決算委員会 閉会後第1号

○委員長（小松正雄君）　これより決算委員会を開会いたします。 　本日の議題に入ります。本日は去る八月及び九月に行われました委員派遣の調査報告を聞くことにいたします。 　まず北海直地方の委員派遣報告を岡君からお願いいたします。

○岡三郎君　ただいま委員長から指名を受けましたので、北海道についての現地調査の報告を申し上げます。 　本調査班は、昭和三十年八月二十一日より同二十八日まで北海道方面の各省各庁、補助団体、日本国有鉄道及び電源開発株式会社関係について現地調査を行いました。派遣委員は飯高委員と私であります。その概要を申し上げます。なお詳細は報告書によりごらんを願います。 　まず調査対象は、継続調査事件の取り上げ項目のほか、北海道総合開発計画及び風倒木の状況についても調査しました。そして今回調査上の特異な点は左の諸点でありました。 　一、北海道の特殊事情は着眼点を置き、また北海道総合開発との関連において調査を行った。 　二、二十八年度決算上の批難事項は、会計検査院の当地実地検査が少かった関係もあり、割に少く、また比較的軽微なものが多かった。 　三、批難事項は是正済みか、または性質上是正に至らないものが多かったこと等であります。 　次に、各市項について申し上げます。 　北海道総合開発計画、 　概況、本計画は第一次五ヵ年計画、昭和二十七年から三十一年に至るものと、第一次五カ年計画、昭和三十二年より三十六年に、至るもので、第一次五カ年計画では、産業の基盤となる基礎施設の整備に重点を置き、第二次五カ年計画で、その基盤をさらに拡充強化するとともに、各種産業の飛躍的発展を企図することを重点としております。なお、計画として具体化はしておりませんが、構想として北海頂産業開発公団の設置も考えられ、すでに成立している農業開発機械公団の事業など、開発関係の機構は複雑化する傾向にあります。 　第一次五カ年計画においては、耕地、乳牛、主食、水産、電源開発等において二十四年から二十、五年の両年にわたって実績の二八％ないし一一七％増を目標とし、人口を六百万に増加する計画で、その経費総額は千九百四十七億円を要します。また第二次計画の最終年たる三十六年度においては人口一千万人を収容する予定であります。しかし第一次五カ年計画の達成目標に対する遂行率は悪く、三カ年を経過した二十九年度末において、耕地、乳牛、火力発電を除き一二％ないし三〇％程度しか達成されておりません。また国費使用の実施歩合は二十七年から三十年までを平均して五四・四％になっています。 　次に一般的所見を申し上げます。北海道においては冬期の工事施行が困難で、年間の工事時期が短縮するため、事業遂行が遅延ずるほか、工事が夏期に殺到するため、経費単位が約三側の増大を来たしておりますが、ことに経費予算の示達が時期的に分割され、かつ遅延するために工事適期の短縮に拍車をかけているのであります。関係省及び大蔵省は予算の示達促進をはかって、また実施部局は事業の遂行を年間に調整配分する必要があると思います。 　三、内地出身職員の希望者が少く、かつ定着性が薄いのであります。すなわち寒冷な気候と物価高と文化未開発に基く生活の困難のため安定性が少いから、これを増大する施策が必要であると思います。 　三、開拓地の入植者についてもほぼ同様のことが考えられます。 　四、天然の資源と原材料の豊富な北海道において物価高が起るのは一見奇異でありますが、結局原材料からの生産と流通の過程において原価高を来たすものと認められます。生産性を向上させて資源の回収を迅速にすることにより低物価を招来し得るものと考えます。 　五、北海道住民の保健上寒心すべきことは、結核の死亡率が非常に高いことであります。昭和二十八年においては第二位、一万人について八・六人、なお要入院患者二万人あるのにべット数が七千三百台にすぎないのが現状であります。さらに防止策として、住居、栄養の改善、休養時間の増加などを推進すべきであります。 　六、防衛隊の除隊瀞は当地の気候風土にもなれ、また開拓用機械の操縦にも熟練しているので、これら除隊者の定着を馴致するのも一方策であろうと思います。 　七、入植者の定着をはかるため、配属者の育成、あっせんにも意を用いる必要があります。 　八、北海道開発の最高首脳者は長期間安定した地位を保持し、現地に駐在して恒久的方策の樹立実施に専念することが望ましいと思います。 　次に北海道庁の財政状況について申し上げます。本庁における昭和二十九年度の実質赤字は三億五千七百万円で、三十年度の赤字は十億円に達する見込みであります。これら赤字の発生原因は、道の独立財源の下足、補助事業における自己負担分の増大、補助金交付の遅延による道費負担の増加等が上げられます。道庁においては経費の節約に努力し、二十九年度普通会計において三億七千余万円の節減を行い、当面緊急の財源に充てているが、さらに次の要望がありました。道庁から見て、補助対象となる事務費、事業費の単価に対する田の査定額が低額で、自己負担分が増大するから、単価の引き上げを望むこと、また補助金の交付が四半期ごとで、道会計の資金繰りに困難を来たすから、二半期交付を要望するというのであります。右二点とも全国共通の問題であるほか、北海道の特殊事情たる物価高と工事適期の短縮とも関連してなお考究の余地があると思います。 　上川支庁管内当麻村、釧路支庁管内釧路村の状況について申し上げます。両村ともに国庫補助金の早期交付方の要望がありました。災害復旧についてすでに査定も終っているのに、補助指令が二、三年も来ないのがあるとの説明でありました。もっともこのうちには査定済みのもので、国は補助金の重点配付の方針に基き停止したものもあるだろうし、また本省において再査定の結果削除したものもあると思われるので、本省及び大蔵省の意見聴取の要があると存じます。 　四、農業共済保険について申し上げます。本道連合会管内において共済組合の合併を行いつつあるが、本省は合併に基く事務費の減少を理由に、補助金の減額を企図しているが、連合会側は事務量が減少しないとして反対しております。しかし合併により若干の事務費節減はあるものと認められます。二、農家単位の共済は比較的発達しておりますが、農家単位と一筆単位の得失につき単位組合の意見は区々で捕促しがたいのであります。大災害の場合の補償は、農家単位の方が徹底することは農家も認識しております。理論上も実際上も農奴単位がすぐれていると思われます。三、麦作物は共済対象よりはずしてもらいたいとの意見が非常に多いのであります。その理由は、麦は品種が多く、作柄が不安定で、共済に適しないということによります。ことに燕麦は自家飼料に供するもので、災害時の恩恵も少いから、まずはずしてもらいたいとのことであります。しかし現行掛金率がこれら作物を総合的に含めて算定されているから、技術的にも相当の期間を要するのでありましょう。四、基準反収が実収より低いことは率直に認めております。基準反収の少いことが災害の過大評価を来たす原因でもあるから、十分検討の要があります。また麦は多収穫品種の栽培により収量が増加している由で、再検討の要があります。 　五、当管内の組合は、職員、事務所とも農業協同組合と截然と分離されております。これは経理を明確化、公正化する点がすぐれておりますが、ただ共組合事務費の増加を来たすことも争えないのであります。ことに建物共済は組合の利益となる事業であり、これを分離していることは、農業共済組合の経営を困難にしていることも事実であります。建物共済を農業共済組合に統合することは検討を要する問題であろうと存じます。 　六、農家及び単位組合における過大評価が連合会によって査定されている事実は相当に多いのであります。 　七、当麻共済組合は、事務費補助金の増額を要望しました。職員八名あるうち、三名分の補助金として二十一万四千円を受けておりますが、内地の組合に比し小額であるというのであります。事務費補助の増額は全国的に見て種々の問題をはらみ、なお考究の要があると存じます。 　八、連合会十勝支部管内において、水稲は完全引き受けであるが、麦は自家用に供するもの多く、基準反収も低く、災害時の恩恵が少いため加入を好まないのであります。完全加入へを勧奨の要があるとの説明でありました。 　九、単位組合の資金難を救うため、低利融資、または利子補給を考慮されたいとの要望がありました。 　次に、風害木の概況について申し上げますが、これは各種の報告がなされておりまするので、次の点を強く感じました。それは非常に風害木の利用がおくれておりまして、非常にむだになる心配がある。しかも非常にその保管をするために経費を多く要しているので、思い切った措置によって、風害木の利用をはからなければ非常に国として損害が多いのではないか、こういうふうに考えたのであります。つまり早期処理のために若干の値下げもやむを得ない、こういうふうな態度で緊急処理をわれわれとしては推進したいと、こういうふうに考えております。 　次に日本国有鉄道の視察を申し上げます。北海道総支配人管下の収支は、収入二百二十八億円、経費二百八十八億円で、六十億円の赤字であります。収支償う路線は、石炭輸送の多い室蘭本線だけであります。 　国鉄収支の赤字に関連して、収益を上げるため新線敷設による地価の高騰分の処理の問題でありますが、新線敷設による沿線の地価が高騰したとしても国鉄は何らの恩恵に浴していないのであります。しかも地価の値上りに対しては固定資産税及び事業税の増徴がありますから、地方公共団体より若干の無利子融資を欲するとの希望がありました。考究の余地が多いと思います。 　札幌民衆駅につきましては、昭和二十八年十一月に当委員会の現地調査が行われました。その後の状況は当時指摘された分をよく消化いたしまして妥当であったと、こういうふうに考えております。 　貨物後払い運賃及び連絡運輸収入の滞納状況でありますが、右両収入の滞納額は逐次整理されております。貨物後払い運賃は整理基準による分割払いの契約が成立いたしておりまして、分割納入が行われております。連絡運輸収入も全体的には整理進行しておりますが、三十年七月末で寿都鉄道の分千七百万余円、大沼電鉄の分五百五十九万余円などは、将来回収促進の要が多くあるのであります。 　青函連絡線遭難処理について申し上げます。二十九年度の本局遭難処理決算は三億七百余万円でありますが、総額においては八億九千六百万余円を要する見込みであります。このほか遭難者に対する弔慰金、香典、花代等は、遭難者所在の管理局で決算するのでさらに増大するものであります。洞爺丸は八千九百万円をもって引き揚げの上、函館山肌ドックに入渠中であります。構造物の一部は沈没現場においてなお引き揚げ中であります。本船再使用は改修費多額のため不経済との見込みであります。第一青函丸は五千七百万円で引き揚げは完了せられましたが、再使用は不可能であり、スクラップ化の予定であります。北見丸、十勝丸、日高丸は引き揚げの上、改装再使用可能であります。 　以上御報告申し上げまして終りたいと思います。

○委員長（小松正雄君）　次に中国、四国地方委員派遣報告を白井君よりお願いいたします。

○白井勇君　第三班は八月三十日から九月七日まで九日間の日程で、山口、島根、徳島、香川の四県に参りました。その調査項目は、国庫補助金等に関する件、各省庁の内部監査、検査に関する件、農業共済再保険に関する件、モーターボートの未収金に関する件、国鉄貨物後払い運賃及び連絡運輸収入に関する件、国鉄民衆駅に関する件、以上六項目でありますが、このほかに建設省の直轄工事をも視察をいたしました。 　調査に当りました者は石川清一、市川房枝先生と私の三名、坂井調査主事が同行いたしました。調査視察は広範にわたりまして、この席で御報告を申し上げる時間はないと思いまするので、後ほど委員長に提出をいたしまする報告書及び諸資料によってごらんをいただくことにいたしまして、ここではその要点だけをごく簡単にお話を申し上げたいと思います。 　まず第一に国庫補肋金等についてでありますが、三県——島根、山口、徳島ともこの春本委員会に招致をされましたものでありまするので、各県とも各補助金の不当不正防止のためそれぞれその是正対策を樹立をいたしまして、漸次実行に移しつつあるような状態でありました。是正対策のおもなものといたしましては、申し上げるまでもなしに、一つは机上査定から実地査定に切りかえる、もっとも二十八年度のように異常な災害がありますれば、実地査定に切りかえると申しましても、これがどの程度まで実施をされまするか、なかなか言うべくして困難なことかと思うのであります。二番は査定が依りましたものの工事中におきまする監督を励行するということ、第三は竣工検査を確実に実行する、場合によりましては破壊検査もこれにあわせてやるというような措置も考えておるのであります。これらのことにつきまして、島根県のように各地方事務所にジープを配置をいたしまして、機動力を持たせまするとか、あるいは竣工検査に当りまして管軸区域外の者が担当いたしまするとか、あるいは全面的に担当職員の質の向上をはかるとか、いろいろ工夫をいたしておりましたし、また各県ともいわゆる内部監査機構の充実をはかるような措置をとっておるように見受けけられたのであります。 　補助金に対しまする会計検査院の指摘内容のほとんど全部というても過言でないくらいに、御承知の通りに自己負担の忌避と出来高不足ということに起因をいたしておるわけでありまするが、これは国の補助金に対しまする町村当局初め関係者の誤った考え方もあるわけでありまするが、他方また地元財政の窮乏下に災害の復旧に迫られるというような実情もありましたことは一考を要するものと思われたのであります。検査院に指摘をされました事項のその後の処理につきましては、各県ともほとんど手直しをするなり、あるいは補助金を返還をするなりいたしまして、処置を済ましておったのでありまするが、ただ建設省の所管で山口県で二件、徳島県で二一六件いまだ結論が出ていないものがあったのであります。山口県のものは山口市が実施をいたしました工事で、二十七年度に交付をされました千二百万円と二十八年度に交付されました三百七十万円の二件で、いずれも対象外工事、いわゆる災害便乗工事でありまして、返還を命ぜられたものであります。これにつきまして、山口市は市財政の窮乏を理由に二十ヵ年年賦償還を申し出ておるのでありまするが、県も建設省もいまだ結論を出していないのであります。また徳島県の二十六件は、自己負担不足といたしまして指摘をされましたものでありまするが、これも町村財政の窮乏を理由といたしまして分割返納を申し出ておりまするが、いまだ結論が出ていないのであります。 　次に個別の案件といたしまして、山口県の油谷の例の船の問題であります。油谷町長に返還をすべき三百十四万円の見通しにつきまして質しましたところ、百万円はすでに返還を終りまして、残額二百十四万円については村有林を売り払って返すということであります。すでに百七十万円程度の村有林を売り払うことに見通しが大体つきまして、ただ伐採期の時期の問題からいたしまして秋から冬を待っているという現状でありました。現在村有林といたしましては九千万円から一億円に上ります財産を持っておるのでありまして、返還には責任を持って果せ得るという見通しでありました。 　次に当委員会が参考人として招致をいたしました島根県の岐久村の小田東港でありますが、これにつきましては、本件工事は架空工事であるというような意味合いの投書もありましたが、これらは二ヵ村の合併村でありまして、その後旧来の村同士の間にいろいろいざこざがありまして、そのもつれがそういうようないろいろな投書等を生むような結果になっておるような模様であります。工事は自己負担忌避から出来高不足ということでありまして、手直し工事九十七万一千円は村費を計上いたしまして工事を完了いたしております。なお返還をすべき工事費四十余万円につきましては、現在進行中の物揚場が完成いたしましたならば、それによって精算をするということであるのであります。 　第二に農業共済再保険の関係について申し上げます。本件につきましては、まず木制度の改善について次のような強い要望が現地で聞かされたのであります。一つは、補償の対象となる被害程度が、現行三割以上ということになっておりまするが、これを三割以下のものにも何らかの方法で及ぶように考慮をしてもらいたい。第二点といたしまして零細農家の強制加入は廃止をいたしまして、兼業というようなものにつきましては任意加入にするとか、または作付面積の少いものは除外するというような措置も講じてもらいたい。第三といたしまして、耕地全筆について毎年基準収量を設定する。現行の仕組みは事務的、技術的に困難がありますからして、農家単位としてもらいたい。四番目には現在の国庫負担の方法は、低位災害地帯には不利である、無事戻し払いというような措置を講じてもらいたいということであります。それと関連をいたしまして五としまして、実質的な無事戻し制度というものをとってもらいたいということであります。六は、評価を客観的に立証するに足る組織を至急整備をしてもらいたい。七番目には、強制徴収は現実の問題といたしまして実施が非常に困難であるというような要望があったのであります。 　要しまするに、これを運行いたしておりまする現地の担当者といたしましては、本法の事務処理すらそしゃくするに困難なるような状態でありまして、このままでこれを運行して参りますることは、いたずらに不当不正というような罪人を作るような結果になるのでありまして、制度そのものの改正が急務中の急務であろうと感じられたのであります。 　第三にモーターボート未収金について申し上げます。 　本件につきましては鳴戸市役所で四国海運局会計課長及び鳴戸市長その他関係官を交えまして丸亀市の問題と同時に説明を聞いたのであります。結局鳴戸市は財政的に困ってこれを流用したということでありますが、しかし問題といたしましては、鳴戸市が特別会計で国庫納付金は経理上別にしておるのでありまするし、そのつど督促をしておりますれば三年も三年も滞納を生ずるというようなことはなかったものであろうと思われるのであります。海運局の係官が月に二、三回は現場に立会っておりますし、また競技会開催のつど市から海運局に収支の状態を報告もしており、当初二、三回の赤字はあったと思いまするが、その後は二十八年度におきましては一千四百万円、二十九年度においては五千八百万円、三十年度は六月までに一千三百万円の黒字を上げておるのであります。この黒字は開催経費や競走会への賦課金等の諸経費を控除いたしました純収入でありますから、納入する気持になりますればいつでも納入できたはずのものと思うのであります。米収金につきましては、本年七月から三十一年の九月まで毎月七十万円ずつの分割納入をするという誓約書を入れまして、すでに七月、八月分は予定通り納入をしておる状態でありました。丸亀市の問題につきましてもほぼ同様の状態であります。 　第四に貨物後払い運賃、連絡運輸収入について申し上げます。 　本件につきましては、米子管理局と四国管理局で説明を聞いたのでありますが、米子管理局では貨物後払い関係で滞納はなかったのでありまするが、連絡運輸収入で島根、一畑、出雲、合同の四会社で合計千百七十二万円程度の滞納があると検査院が指摘いたしておりましたが、私たち参りましたときは、いずれも十月末のうちに全部納入させる計画が立っており、確実に納入される旨の言明があった次第であります。 　次に四国鉄道管理局管下では、連絡運輸収入関係で、宇和島自動車ＫＫで百八万円程度の未納が指摘されましたが、本年四月収納済みになってそれは済みになっておるのであります。また貨物後払い運賃関係では徳島通運のほか五社におきまして滞納が指摘されておりますが、高知陸運、中予運送は本年四月それぞれ納入済みとなっており、他の四社については現在までまだ約七千六百万円程度未収になっておるのであります。昨年九千七百万円程度あったものでありますから、約二千万円程度のものは回収をしたということになるわけであります。四国管理局では昨年の十一月二日付の国鉄営業局長、経理局長両者名の通達でありまする「未納貨物運賃整理方について」に基きまして、それぞれ分割納入計画を立てさして、また抵当権を設定して、債権の確保と納入の促進をはかっておると説明をいたしております。ずいぶん長い間の滞納だと思いまするが、管理局としましては、もしこれを強行に取り立てる場合は会社が破産をして、貨物の運送に重大な支障を来たすことになるので、連帯保証銀行とも連繋をいたしまして、会社経営の合理化等を促進しつつ会社の経理状態を厳重に監視しながら、毎月の納入額を通告させまして分割納入を履行させてきておるということを言っておるのであります。しかし会社の内容を見まするというと、南予通運におきましては、二十八年度で二百三十万円程度の利益を上げております。七十六名の株主に一割五分の配当をし、さらに記念配当といたしまして五分、計二割の配当をなしております。また二十九年度は百四十万円の利益を計上いたしまして、一割の配当をしておるのであります。また欠損の会社について見ましても、当局は単に帳簿じりの損益だけを県まして、資産の内容について突っ込んで調査の上適切に善処をするというような点につきまして欠ける点があるように思われたのであります。 　次に松江民衆駅の件について申し上げます。二十八年の十一月当委員会で民衆駅につきまして委員の派遣をいたしまして、調査をしたものでありますが、そのときの問題といたしましては、市が支出をいたしました一千万円のうち、三百万円を市が県から助成金を受けましてこれに当てまして、残り七百万円のうちさらに三百万円を市が負担をし、残り四百万円について、市は当初営業者に負担をさしてやる考えでありましたか、四百万円の負担をしてまで賞美を願い出るという者がなかったので、やむを得ず弘済会に引き受けを依頼いたしまして、二十八年四月から営業の開始をいたしておるのであります。市は弘済会に無利息で貸付をした形となり、弘済会は毎年純益の三〇％を市に納付、返済をすることにいたしたものであります。現在は昨年度百万円、本年度百万円の返済をし、三十一、三十三両年度におきまして完済をすることになっております。また慰物使用料が前川議員派遣の場合にはいまだ決定をしていなかったのでありますが、国鉄本庁の脇町財産管理部の設置により改正をされました同定財産管理規程、構内営業規則に基きまして使用料を決定し、年額約十七万三千余円の使用料を期限通りに納入をされておりまする現状でありました。 　以上のほか建設省所管の直轄工事、すなわち島根県におきまする斐伊川系統の砂防工事、同じく斐伊川改修工事、松江国道の改良工事、徳島県の吉野川改修工事、香川県の香川国道の改修工事等の視察をして参りましたが、これらは資料によって御参照をいただきたいと思います。 　今回の視察を通じまして特に感じました点は、まず第一点は、会計検査院に指摘をされておりまする不当不正の起って参りまする原因でありまするが、これは各種補助金交付の場合にいたしましても、また農業共済保険制度の場合のことを考えてみましても、またボート・レースの延滞金につきまして延滞利息が付いていないというようなことを考えてみましても、その制度そのものの欠陥に基きまする点が強く感ぜられたのでありまして、むしろそういう制度の改正というものが先決でなかろうかと思われた点であります。 　第二点は、事後処理につきまして、ボート・レースの米納金のように関係方面と話をつけまして、年賦償還が一方において認められておりますが、他方、先ほど申しましたように、山口、徳島というような公共土木事業等におきましては、地元におきまして財政難から年賦償還を申し出ましても、それはまだ話がついていないというふうに、政府各省間におきまする取扱いがそこに違っておるという点であります。 　また第三といたしまして、特に感ぜられましたことは、現地に参りまするというと、会計検査院、行政管理庁、財務局と、いろいろそういうような方面の検査、監査というものが重なりまして、そのために瞬間、労力というものを非常に同じようなことに取られるということでありまして、現業の運行にも非常に支障があるという要望が非常に強かったのであります。山口県の例に見まするというと、二十九年度におきまして延べ二千人の人か外部から入って検査かあるいは監査をやっておる。一日平均といたしますれば五人五分程度のものが外部から入ってそういう検査関係に従事しておるということになるそうでありまして、島根あるいは福島の例に徴しましても、大体類似のような状態にあるように聞いて参りました。そのうちでも財務局の調査、立ち会いというようなものは、責任を持ってもらえるわけでもないし、ああいうものはまず最初に廃止してもらいたいというような強い要望も各地で聞かれたのであります。 　以上簡単に御報告申し上げましたが、足りない点はまた市川先生から補足をしていただきたいと思います。

○委員長（小松正雄君）　それでは近畿、中部地方の委員派遣報告を島村君より報御していただきます。

○島村軍次君　近畿、中部班は、九月十一日より十八日にわたりまして、京都、大阪、愛知の各地方における補助団体及び日本国有鉄道、日本電信電話公社について現地調査を行なったのであります。派遣委員は大谷、高村、久保の三委員でありまして、調査の項目は、まず第一に、検査報告にあります災害復旧工事に関するその善後措置の問題、第二に農業共済組合に関する問題、それから海運局のモーター・ボートに関する問題及び国有鉄道の石炭術揚げ状況及び後払い等に関する問題等であります。 　災害復旧に関する問題については各県とも大よそ最近は、前段報告がありましたように、すべて会計検査院の指摘に従って、あるいはまた県の監督、その他地元等においても相当の注意を払って是正をやって参っておるのでありまして、あらためて特別に非常な不当、不正の事項のあるものも認めなかったのであります。それぞれ措置が行われておりますし、返還すべきものは返還をし、責任者に対する訓戒その他の処置もとられておるようであります。 　ただ、ここで特につけ加えて御報告申し上げたいと存じますることは、愛知県の幡豆郡の旧横須賀村、現在は吉良町であります。吉良上野の出られたところでありまするが、そこは終戦当時、すなわち三十年の大震災にあいまして、三河地方の震災はほとんど世間に知られていなかったのでありますが、この復旧費はまことに当地方としましては非常な莫大なものでありまして、一応二十年度から建設省の査定を受けたのでありますが、この工事費のかさむことと工事の非常に多かったような関係で、いまだにその復旧が十分にでき上っていないということであります。従って、国庫補助金が交付されましても、その復旧がまだ施行されていないものもあるし、あるいはまた工事の不十分なものもありますし、また財源の関係で将来に延ばしておるものもあるというようなことであります。これらに関する措置は一応県との間に話合いもついておるのでありますが、果してうまくこれが措置かできるかどうかということにはなお疑問があるやに承わったのでありますが、これは法律の建前から申しますると、さような感じがいたすのでありまするけれども、本問題に関しては、冒頭に申し上げましたように、東海地方の特殊な震災で、当時は立法もまだ不備であったというような関係で、今後これらの措置についてはなお一段の考究を要する問題だと認めたわけであります。 　農業共済につきましては、大体前二班の御報告と大同小異でありまするので、その各所に対する報告は別途各別の細目で御了承を願いたいと存じます。ただつけ加えて申し上げたいことは、この共済制度の趣旨がよく徹底していないところ、あるいは零細なる農家の多いところ等は、いわゆる掛金に相当するものを共済金で差し引いておるということの例と、そうして多額の共済金をもらいましても、それを一時預かった形式で貯金にして、そのまま現に特に持っておるというような例であります。最もはなはだしいのは、本委員会にも投書のありました半田市の農業共済組合でありまして、この共済組合は現に一千万円近くの共済金の中から預金を持っております。われわれ調査の結果、共済組合の関係者が預金通帳を見せて、これは各組合員のそれぞれ納得の上で預かっておる金であって、これを当初は同地の農業会館の建設に充てるという予定であったが、まだその処置はきまっていないが、ともかくも一千万円に近い金を預かっておるということであります。別に不正もなかったようでありますが、相当世間的にも非難のあった事項として、組合長も非常に恐縮をいたしておったようなわけでありますが、さような情勢であります。愛知県の共済組合は総体的に連合会その他かなり専務もよくできておったようでありますし、連合会の京都、大阪等の事務も相当整備はできておりますが、やはり共済金の差引の問題はあったように見受けたのであります。 　それから近畿の海運局におきまして、モーター・ボートの納付金の米収金の状況を承わったのでありますが、これは主として滋賀県庁の主催で設備したものと、そのほかこの関係の組合においていまだ米収のある問題であります。施行者は大津、彦根、長浜、武生モーター・ボート競走施行組合と、こういうふうなことになっておりますが、滋賀県を除きましてはほとんど納めていない、しこうしてまだ将来に対する納付の見込みも十分立っていないというのが現状でありまして、この義務を履行さす問題については、法律の建前上さらに関係庁、すなわち海運局関係において十分な措置が必要であると痛感をいたした次第であります。 　あわせて各県の財政状態も調べたのでありますが、京都は有名な御承知の赤字県でありまして、すでに二十七年度以降毎年赤字を続けて参っておるのでありまして、二十九年度におきましては二十四億四千七百万円、二十八年度において十八億四千六百万円、二十七年度において十二億三千四百万円、こういうふうな数字に相なっております。特に警察法の施行及び教員の増加等による今後の財政上の見通しはまことにお先まっ暗のような感じがいたしたのでありますが、いずれもそれぞれの計画を立てて節約ははかっておりますものの、地方財政としてはよほど考究を要するものと認めた次第であります。なお大阪についてはわれわれの観察は非常に剰余金のあるものと認めたのでありますが、二十九年度末の剰余金は八億円でありまするけれども、実質上においてはさようにないということと同時に、今後数年後の大阪市警の警察を移管したために要する費用等によりまして相当今後の赤字も予想されるということを承わった次第であります。愛知県においても多少の黒字は持っておりましたが、その傾向は同様であります。 　その他日本電信電話公社の大阪北局の拡張工事も拝見いたしたのでありますが、これは遊休設備があるかどうかということに関する問題であったりでありますが、われわれとしては今後の整備の点がはっきりいたしませんので、ただ最近の電信電話工事の非常なる長足の進歩を、敬服といいますか、非常な最近の進歩状況に驚いて帰ったような次第であります。 　なお農林省関係の矢作川水利事業及び豊川の農業水利事業を拝見いたしたのでありますが、一は検査報告に多少の批難事項があった工事であり、これも手直しができておりますし、豊川の農業水利事業は有名な農業関係のダム工事でありまして、これらは工事の中途でありまするので、将来の決算審査の参考にしたことで帰ったような次第であります。 　なお詳細につきましては、別途各別に報告書を作成いたしておりますので、これを本日私より御報告申したことにいたしまして、速記録に登載されることを委員長にお願い申し上げまして報告を終ります。

○委員長（小松正雄君）　はなはだ申しかねるわけでございますが、九州地方の委員派遣報告を木島先生からしていただくように大体連絡はとっておったわけでありまするが、ただいまのところどうしてもこのことについて出席が不可能らしいようなわけでございますので、皆様方の御了承を得まするならば、昨日早朝に御報告をさしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小松正雄君）　それではさようにいたします。 　最初お諮り申し上げましたように、本日はこの報告だけにとどめて閉会いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小松正雄君）　御異議ないものと認めまして、本日はこれをもって散会いたします。 　　　午後二時五十八分散会 　　　————・————