予算委員会 第5号

○牧野委員長　これより会議を開きます。 　この際お諮りをいたします。委員の異動によりまして理事一名が欠員になっておりますので、その補欠を選任いたしたいと存じます。ついては先例によりまして委員長において指名して差しつかえございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○牧野委員長　御異議なしと認めます。よって理事に赤松勇君を御指名いたします。 　　　　—————————————

○牧野委員長　次に公聴会の開会についてお諮りをいたします。昭和三十年度総予算につきましては、国会法第五十一条によりまして、必ず公聴会を開かなければならないことになっております。つきましては　議長に対する公聴会開会承認要求の手続その他開会に関する手続は、先例によりまして委員長に御一任を願いたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○牧野委員長　御異議なしと認めます。よってその通りに決しました。 　　　　—————————————

○牧野委員長　それでは昭和三十年度一般会計予算、昭和三十年度特別会計予算及び昭和三十年度政府関係機関予算の三案を一括して議題に供します。まず政府より提案の理由説明を求めます。大蔵大臣一萬田尚登君。

○一萬田国務大臣　昭和三十年度の予算につきまして御説明を申し上げます。 　昭和三十年度予算の編成方針及びその大要につきましては、過日、本会議において御説明いたしたところでありますが、予算委員会において本日から御審議をお願いするに当りまして、あらためてその概要を御説明申し上げたいと存じます。 　昭和三十年度予算につきましては、御承知の通り、さきに四、五月分について暫定予算が成立いたし、現在この暫定予算を執行いたしておるわけでありますが、今回提出しました本予算が成立いたしましたときは、暫定予算は本予算に吸収されることになっております。 　まず財政規模について申し上げます。三十年度一般会計予算の総額は、歳入歳出とも九千九百九十六億円でありまして、財政投融資資金計画は、総額三千二百七十七億円となっております。この両者を含めた財政規模は、その合計額から重複額として一般会計から出投資二百六十一億円を差し引いた一兆三千十一億円でありまして、前年度の財政規模一兆一千六百四十八億円に比べ、三百六十二億円の増加となっております。 　次に一般会計について申し上げます。一般会計の歳入総額は九千九百九十六億円でありまして、前年度に比べ二億円の減少となっております。歳入のうちおもなものは、申すまでもなく租税収入でありまして、七千五百九十六億円を見込んでおり、歳入全体の約七六％に相当しております。三十年度におきましては、国民生活の安定と資本蓄積等を促進いたしますため、低額所得者の所得税の軽減を中心として直接税を軽減いたしますほか、臨時に預貯金等の利子及び配当所得に対する源泉課税を減免いたします等、総額三百二十七億円に上る減税を実行いたすことにしております。減税額は、平年度約五百十四億円となる見込みでありますが、減税案の詳細な内容につきましては、政府委員をして説明いたさせます。本年度におきましては、右の通り直接税において三百二十七億円の減税を実施いたしましても、他面において、砂糖消費税、酒税等間接税におきまして、増収が見込まれておりますので、租税収入全体としましては、前年度をやや上回る程度となっております。専売納付金は、前年度より若干減少し、一千百八十九億円となっておりますが、これはピース等高級たばこの売れ行きが依然として不振であること、地方税であるたばこ消費税が平年度化に伴い三十二億円ほど増加したことのほか、新たに収益のうちから三十億円を地方財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れることとしたこと等によりまして、専売公社の納付金の見込みが六十二億円減少するためであります。 　次に歳出でありますが、その総額は、九千九百九十六億円でありまして、前年度に比べ二億円の減少となっております。 　以下、おもな経費につきまして、簡単に申し述べることといたします。 　第一に、社会保障関係費でありますが、これにつきましては、失業対策費を中心とし、相当充実をはかることといたしておりまして、その総額は一千六億円に達しております。 　まず、生活保護費、児童保護費におきましては、前年度に対して生活困窮者の増加を約五％と見込んで所要額を計上いたしております。生活保護費の計上額は、三百四十八億円でありまして、前年度に比べ八億円の減少となっておりますが、二十九年度及び三十年度ともその前年度の赤字補てん分として、それぞれ二十九億円及び十億円を含んでおりますので、これを除きますと、三十年度は二十九年度に比べ十一億円の増加となっております。 　社会保険費は、百二十億円を計上いたしておりますが、このうち重点を置きましたのは、政府管掌健康保険の赤字対策であります。この健康保険におきましては、主として医療給付の増加によって収支状況が悪化し、前年度末には四十億円の赤字となり、さらに三十年度におきましても相当額の赤字を予想されるに至っていたのであります。そこでこの対策といたしまして、まず、極力保険料収入の増加をはかりますとともに、給付の適正化をはかることによりまして、給付費の増加を抑制いたしますほか、保険料率を現行法の許容する最高限度すなわち千分の大十五まで引き上げ、標準報酬等級を改訂する等の措置を講ずることによりまして、極力赤字の圧縮をはかることといたしておりますが、さらにとりあえず、国による財政援助の措置といたしまして、一般会計からこの保険会計へ十億円を繰り入れるほか、本年度末までの赤字六十億円につき運用部資金の貸付を考慮いたしまして、健康保険の健全な運営を期することといたしました。なお、船員保険の症病給付において生じた赤字につきましても、ほぼ同様の措置を講ずることといたしております。 　次に、失業対策につきましては、三十年度の失業情勢を勘案し、前年度の一日平均十七万人に対し、三十年度は一日平均二十二万人の失業者を吸収することとし、失業対策事業費を中心といたしまして、失業対策費を前年度に対し、約四十六億円増額し、二百八十九億円を計上いたしました。このうち、特別失業対策事業費といたしまして、三十四億九千万円を予定し、道路等の事業費として三十一億八千万円を建設省所管に、港湾事業費として三億一千万円を運輸省所管に移しかえ使用し、事業効果の高揚を期しつつ失業者の吸収を重点的に行うことといたしております。 　なお、一般の公共事業の実施に当たりましては、失業者の吸収を一段と強化することといたしておりますが、三十年度は特に道路整備事業を大幅に拡充し、事業費として二百三十六億円を計上しておりますので、事業の実施に当り、前年度の補正予算以来実施いたしております緊急就労対策事業の趣旨を十分生かして失業者の吸収に努めたいと考えております。以上のほか、鉱害復旧事業費を四億円増額し十三億円を計上いたしまして、炭坑失業者の吸収を強化することといたしております。 　なお、結核対策費におきましては、前年度に引き続き、一万床の結核病床の増加を予定しておりますほか、結核予防のための諸施策を拡充することといたしております。 　次は文教費でありますが、まず、義務教育費国庫負担金につきましては、教織員給与費について最高限度を定める政令を改正いたしまして、この政令の適用を富裕府県のみに限定することといたしますとともに、児童生徒の増加に対応する教員の増加等を見込みまして、七百三十七億円を計上いたしました。 　このほか、国立学校、私学振興、育英事業、科学振興、社会教育等につきましても、重点的に経費を計上し、その効率的作用をはかることといたしております。 　旧軍人遺族等恩給費につきましては、下級者の遺族に対する公務扶助料の単価を引き上げることといたしましたほか、公務扶助料の受給人員の実績増加等によりまして、四十億円を増加いたしますが、他面、年金および一時金におきまして、二十七億円の自然減少が見込まれますので、差引、十三億円増額し、六百五十一億円を計上いたしました。 　地方財政につきましては、赤字累積の現状にかんがみ、その刷新改善を各方面から強く要請されておりますが、まず、地方団体の自主的努力によりまして、徹底的に経費を節減するとともに、収入の確保をはかることが必要であると考える次第であります。 　近町、地方公共団体の側におきましても、財政の健全化について真摯な努力を傾けられるに至っており、これはさらに推進されるべきものと考えておりますが、かかる観点から、政府としても地方団体に対しては積極的に援助いたしたいと考え、各般の措置を講ずることといたしました。すなわち、補助金等の整理合理化を促進し、補助率を改訂する等地方負担の軽減をはかることといたしておりますが、他面、地方交付税交付金につきましては、定率の増加に伴い昨年度に比べ百三十二億円を増額し、千三百八十八億円を計上いたしました。このほか、地方財源の充実をはかるため、専売公社の収益のうちから三十億円をさいて交付税交付金に付加いたしますとともに、特に本年度に限り、入場税の一割相当額を一般会計へ繰り入れることを取りやめ、入場税収入の全額を地方に譲与する等の措置を講じたのであります。 　さらに地方道路税を創設いたしまして、道路整備五ヵ年計画の実施等に伴う地方道路財源を確保することにしております。 　また、地方財政の再建整備につきましては、自主的努力の進められている地方公共団体に対しましては、再建整備債の発行を認め、政府の引き受けあるいは民間引き受け分に対する利子の補給を行う等の施策を実行することといたしております。 　公共事業費および食糧増産対策事業費につきましては、総額一千四百三十六億円を計上しております。これが計上に当りましては、継続事業を重点的に取り上げ、新規事業の採択を極力抑制いたしますとともに、道路関係事業費、鉱害復旧事業費等を除きまして、前年度補正後予算額より若干圧縮をはかっておりますが、事業の実施に当りましては、調弁価格の引き下げ等の措置によりまして、ほぼ前年度程度の事業雄を確保し得る予定であります。 　道路関係事業費につきましては、道路整備費の財源等に関する臨時措置法の趣旨を尊重いたしまして、前年度に対し大幅に増額を行い、二百三十六億円を計上いたしましたが、このほか、労働省所管に計上される特別失業対策事業費のうちから、二十六億八千万円を建設省所管に移しかえて、道路の整備を促進することといたしております。 　道路整備のための地方財源を強化するため、揮発油にかかる消費税として、新たに地方道路税を創設し、揮発油一キロリットルにつき四千円の税率といたしましたが、同町に揮発油税につきましては、揮発油丁キロリットルにつき一万三千円の税率を一万一千円に下げることとし、国、地方の通路費財源の調整をはかることといたしました。 　次に住宅対策につきましては、わが国の深刻な住宅雑を今後十年間で解消することを目標とし、長期計画を樹立いたしておりますが、三十年度はその初年度として四十二万戸の建設を実現することを目途といたしております。 　まず、そのうち、財政資金による建設戸数を十七万五千戸と予定し、そのため財政資金といたしまして、一般会計において三百十八億円を計上し、運用部資金等を含めるときは総額四百二十四億円、前年度に比べ約五割、百四十億円の増額を予定いたしております。なおこの際、財政資金による住宅建設の方式として、従来の公営住宅、住宅金融公庫による方式のほか、新たに日本住宅公団を創設し、大都市及びその旭辺における集団不燃性庶民住宅の建設等を促進することといたしております。 　また、民間における住宅建設の意欲を大いに促進するため、住宅融資に対する保証保険制度の創設、税例上の特別償却制度の拡張、地代家賃統制令の緩和等の措置を講ずることといたしておりますほか、民間不要不急建物の建築を抑制し、建築資金および建築資材の需要増加をできるだけ少くすることによりまして、住宅建築を界妨にいたしたいと考えております。 　次に、防衛関係費について申し上げます。わが国の自主的な防衛態勢を整えるため国力に応じて漸次自衛隊の充実をはかって参ることは政府の基本方針でありますので、本年度は陸上自衛隊二万人の増員を中心といたしまして、自衛隊を強化することとし、防衛庁経費を前年度に対し、百二十五億円増額し、八百六十八低目を計上いたしました。 　また、施設提供等のため必要な経費につきましても、増額の必要がありますので、前年度に対し二十七億円増額し、七十九億円を計上しました。しかしながら、国民経済の現状を考えますとき、防衛関係費全体として、これを増額することは困難でありますので、米国政府に対し防衛分担金の減額を要請し、交渉の結果、前年度より百五十二億円減少し、三百八十億円ということになりました。従って、防衛関係費の総額は、前年度の一千巨百二十七億円のワク内にとどまったのであります。 　以上の重要事項のほかは、一々の事項についての説明は省略することといたしておりますが、特に輸出の振興、資源の開発、中小企業対策、農林漁業の振興、移民の振興等につきましても、さきに発表いたしました予算編成大綱の線に沿って、所要の予算を重点的に計上することといたしております。 　三十年度の財政投融資資金計画は、前にも申し述べました通り、総額三千二百七十七億円でありまして、前年度の実行計画額二千八百五十億円に比べ四百二十七億円の増加となっております。 　財政投融資資金の運用に当りましては、住宅建設、貿易振興、鉄、石炭、肥料等の重要産業合理化促進等に重点を置いて、それぞれ所要額を配分することといたしております。 　なお、砂糖等輸入特殊物資の超過利潤の吸収は、大蔵省に新たに設置する特殊物資納付金処理特別会計において行うこととしておりますが、この会計に納付金として吸収されました資金は、産業投資特別会計へ繰り入れて活用することになっております。 　特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、一般会計に準じ極力経費の節減をはかりますとともに、事業の円滑な遂行を期することといたしまして、所要の予算を計上いたしております。ここではそのうちおもな二、三の点について御説明いたします。 　まず食糧管理特別会計でありますが、この会計におきましては、米の予約買付制度を前提といたしまして、消費者価格を十キロ七百六十五円に据え置くとともに、生産者価格を二十九年産米の決定米価による農民平均手取り価格、石当り九千七百三十九円と予定いたしております。この結果、この会計全体を通じ、三十九年度分を合わせ、一応百億円程度の赤字を生ずる見込みでありますが、この赤字につきましては、今後の実行において教中が確定するのを待ちまして、この処置を考えることといたしております。 　次に国有鉄道につきましては、運賃収入の減少によりまして、最近の収支状況は必ずしも良好ではありませんが、低物価政策を堅持する建前のもとに、運賃を据え置くことといたしますとともに、とりあえず工事計画において必要とする資金を、極力資金運用部資金等で手当することといたしております。この工事計画のうち、新線の建設のためには二十五億円を予定し、事業の継続に支障のないようにいたしております。 　なお本年度におきましては、新たにあへん特別会計を厚生省に、自動車損害賠償責任再保険特別会計を運輸省に、特殊物資納付金処理特別会計を大蔵省に新設することといたしております。 　なおこのほかに、今後余剰農産物資金の借り入れに関する米国側との交渉の結果に伴いまして、その関係の特別会計の新設を考慮たしておりますが、これにつきましては、今後の交渉の推移にまつことにいたしております。 　以上、三十年度予算につきまして、ごく概略を御説明申し上げましたが、なお詳細にわたりましては、政府委員をして補足して説明させることにいたしたいと存じます。

○牧野委員長　次に順次補足説明を聞くことといたします。主計局長森永貞一郎君。

○森永政府委員　ただいま大臣からございました説明を、もっぱら計数的な面で若干補足をいたしたいと存じます。お手元に昭和三十年度予算の説明という印刷物がお配りしてあることと存じますが、この印刷物によりまして順を追いまして申し上げたいと存じます。 　初めに総説がございますが、この点はただいまの大臣の説明と大部分重複いたしますので、省略いたしたいと存じます。ただ一ページの右側に予算規模と国民所得との関係の数字が出ておりますので、その数字だけお目通しをいただきたいと思います。一般会計の予算は九千九百九十六億円でございまして、他方三十年度の推定国民所得は六兆三千二百二十億、この国民所得に対する予算規模の割合は一割五分八厘ということに相なっておりまして、前年度よりわずかに規模が縮小いたしているわけでございます。なおその下にございます数字は、一般会計と財政投融資とを合せまして重複分を差し引きました純計の数字でございまして、その数字が三十年度は一兆三千十一億、これの国民所得に対する割合は二割六厘ということになっております。前年度は一兆二千六百四十八億円でございまして、国民所得に対する割合は二割四厘でございましたから、ごくわずかに膨脹いたしているということに相なろうかと存じます。なおこの総説の最後の四ページと五ページに財政投融資の表が出ておりますが、これはあとで一般会計からの財政投融資を申し上げます際にあわせて申し上げることにいたしまして、総説につきしましては省略さしていただきたいと思います。 　次は一般会計に参りまして、六ページに一般会計の歳出重要事項の表がございます。重要事項の合計は八千三百六億でございまして、前年度に対しまして百三十八億円の増加に相なっております。他方、雑件におきましては千六百八十九億でございまして、前年度に対しまして百四十一億の減少に相なっております。以下重要事項の各項目につきまして順次申し上げたいと存じます。 　まず第一は生活保護費でございまして、計上額は三百四十八億三千四百万円、その内訳は、右側にございまするように保護費が三百三十四億九千四百万円、保護施設事務費が七億二千七百万円、保護施設整備費が一億八千二百万円、法律の施行に要する専務費が四億三千万円、かような内訳に相なっております。総体といたし度して八億六千五百万円の減少になっておりますが、この点は、ただいま大臣の説明でも触れましたごとく二十九年度、三十年度いずれもそれぞれの前年度における下足補てん額を含んでおる数字でございまして、その数字が二十九年度は二十九億八千六百万円、三十年度は十億円とここで大幅に減少いたしておりますので、その点を考慮に入れますと、実質的には約十一億円の増加に相なっておるわけでございます。積算の根拠でございますが、保護人員は、最近の趨勢を考えまして前年度に対しまして五％の増加を見込んでおります。単価につきましては二十九年度予算における単価を原則として採用いたしておりまするが、在宅結核患者につきましては、その栄養改善につきまして若干の増額をいたしております。 　第二番目は児童保護その他社会福祉費でございまして、七十四億三千六百万円の計上でございます。内訳は、八ページにございますが、児童保護費が六十三億二千五百万円、身体障害者保護費が三億六千八百万円、母子福祉費が五億円、社会福祉事業振興会出資が一億円、社会福祉諸費が一億四千二百万円、かような内訳に相なっております。全体といたしまして七億四千四百万円の増加に相なっておりまするが、大きく増加いたしましたのは児童保護費でございます。児童保護費の増加いたしました理由は、前年来児童福祉施設の増設をいたしておりましたその関係で、収容人員が増加いたしましたこと、さらに最近の趨勢を考えまして、いわゆる援護率を五％ふやしましたこと、この二点によるものでございます。なお社会福祉事業振興会出資は前年度来出資が行われておるわけでございますが、本年度は前年の三千万円を一億円に増傾いたしております。 　それから三番目は遺族及び留守駅族等援護費でございます。計上額は四十四億三千六百万円、その内訳は八ページの右側にございますが、遺族等の援護費が二十九億八千百万円、留守家族等援護費が十四億五千五百万円ということに相なっております。総体として五億六千八百万円の減少になっておりますが、この減少は、遺族年金等の受給者の失権によりまする当然減並びに留守家族等援護費につきましては、引き揚げとか死亡処理が進捗いたしまして、対象人員が減少いたしましたことに伴うものでございます。なおそれぞれの単価につきましては、後に申し上げまする軍人恩給の単価の問題とバランスをとりまして、遺族年金及び留守家族手当につきまして若干のベース引き上げを行なっております。 　それから四番目は社会保険費でございます。計上額は百二十億三千七百万円でございまして、その内訳は九ページにございまするように、厚生保険特別会計への繰り入れが四十三億七千三百万円、船員保険特別会計への繰り入れが、二億九千万円、健康保険組合補助が四億六千万円、国民健康保険助成費が六十九億一千二百万円、かような内訳に相なっております。総体といたしましては十四億九千五百万円増加いたしておりまするが、これは厚生保険特別会計への繰り入れが大きく増加いたしておるわけでございます。その増加いたしましたのは、先ほど大臣の説明にも触れられましたが、政府管掌健康保険の赤字対策がおもなものでございます。最近の政府管掌健康保険の収支悪化に対処いたしまして、医療給付の適正化、保険料率の法律の範囲内における引き上げ、標準報酬率の改訂、保険料の収納強化等の措置を講ずることといたしておるわけでございますが、それでもなお本年度三十億円の赤字が生ずるのでございまして、そのうち十億円を国庫からこの会計へ繰り入れることにいたしておるわけでございます。残りの二十億円の赤字は前年度の赤字四十億と合しまして、合計六十億を資金運用部からの借り入れで長期に貸しておきまして、それを三十一年度以降毎年十億ずつ一般会計から繰り入れることによりまして、この赤字を解消して参る。さような案になっておるわけでございます。なおこの赤字は船員保険特別会計につきましても、程度の問題はございますが、同じような問題がございますので、健康保険とほぼ同じような措置を、船員保険特別会計についても講じておるわけでございます。 　なおこの際申し上げておきたいことは、日雇い労働者健康保険でございます。これにつきましては、給付の内容を相当改善いたしました。すなわち従来は療養給付の期間が六ヵ月でございましたが、これを一年に延長いたしました。さらに給付の内容といたしましても、歯科の補綴あるいは分娩、葬祭等の給与、これらのものも給付の対象にすることにいたしておる次第でございます。 　五番目は失業対策費でございます。計上額は二百八十八億八千四百万円でございます。その内訳は失業対策事業費の補助が百六十八億二千万円、失業保険費が百十七億四百万円ということに相なっております。増加いたしましたのは失業対策事業費の補助でございまして、ここで四十八億七千万円増額いたしております。健康保険では若干減少いたしておりますが、失業対策費といたしましては、四十六億一千八百万円の増加に相なっております。この増加いたしました理由は、まず失業者の最近の情勢に応じまして一日平均吸収人員を二十九年度の十七万人から二十二万人に引き上げたことによるものでございます。ここで五万人の吸収人員の増加を見込んでおるわけであります。 　さらにもう一つは、これは質的な方面の問題といたしまして、この二十二万人のうち三万人を対象とする特別失業対策事業を新たに起すことにいたしました。特別失業対策事業におきましては、事業効果の向上を期することにいたしておりまして、これがため労力費、資材費及び事務費につきまして、単価をそれぞれ引き上げることを考えておる次第でございます。補助率につきましても特別の配慮をもって臨むことといたしております。この特別失業対策事業費が三十四億九千万円、一般の失業対策事業費が百三十三億三千万円、かような内訳に相なっております。 　なお特別失業対策事業費三十四億九千万円は、実行に当りましてはそれぞれ事業の所管省に移しかえて使用するということにいたしております。運輸省所管へ移しかえられるものが三億一千万円、これは港湾の関係でございます。建設省所管へ移しかえられますものが三十一億八千万円、これは河川が五億円、道路が十六億三千万円、都市計画が十億五千万円、それぞれさような内訳に相なっております。 　失業保険費は三億七千六百万円の減になっておりますが、これは最近における利用し得る最も確実な実績を基礎にいたしまして推定いたしました次第でございまして、月平均の給付を受けます人員は四十五万四千人、このほかに日雇い保険で九万四千人、これを基礎にして計算いたしております。なお失業保険につきましても若干内容の改善をいたしております。それは、まず給付日数でございますが、従来は在職期間のいかんを問わず、一律に百八十日でございました。それを本年度以降は被保険着たりし期間五年以上の者につきましては給付日数を二百七十日、また六ヵ月以上九ヵ月未満の者につきましては、九十日というようなことで、被保険者たりし期間に応じて、格差を設けることにいたしておる次第でございます。なお保険の適用範囲を若干拡張することにもいたしております。 　失業対策費にもう一つ入る項目といたしまして、政府職員等失業者退職手当三億六千万円がございますが、これは政府関係機関職員が失業いたしました場合に、政府から受け取った退職手当と、失業保険法の規定による失業保険金との差額を、ここに計上しておる次第でございます。 　六番目は結核対策費でございますが、計上額は百二十九億九千四百万円、その内訳は一〇ページにございますが、国立結核療養所経営費九十八億六百万円、国立結核療養所施設費七億三千三百万円、結核予防費補助が十九億四千五百万円、公立並びに非営利法人立結核療養所増床費補助四億七千四百万円、その他三千五百万円、合計百二十九億九千四百万円ということになっております。全体で二億一千六百万円の減少になっておりますが、これはこの経費のうち結核病床の増設一万床を予定いたしておるわけでございますが、結核病床の各回転率を改善することをもねらいまして、そのうち約半ばをいわゆる軽快病床というものに切りかえましたために起りました現象でございます。病床数は昨年度に比して一万床を増加いたしておるのでございます。そのほかに健康診断あるいは予防接種等の予防対策につきましては、むしろ従来よりも強化いたしておりますし、また医療費の公費負担の範囲も若干拡張いたしております。さらに結核患者の在宅療養室の補助も新たに計上いたしておる次第でございます。 　以上一ないし六が重要事項に現われております社会保障関係の経費でございまして、その合計が千六億、前年度に対しまして五十二億円の増加に相なっております。 　次が七番の義務教育費国庫負担金でございます。計上額は七百三十七億円、その内訓は給与費が七百二十四億二千万円、教材費が十二億八千万円ということに相なっております。前年度に対しましては合計で三十八億七千百万円の増加に相なっております。この増加は学童並びに生徒数の増加に伴う教員の増、この教員の増加を一万二千五百十人と見込んでおりますが、その増加並びに昇給等による給与の自然増加に伴うものでございます。なお三十年度予算につきましては、先般義務教育費国庫負担の最高限度を規定しておる政令の改正がございまして、その改正に伴いまして——従来は交付税を受けていない富裕府県のほかに、基準財政収入額が交付税額を越える都道府県、これを比較的富裕府県と申しておりましたが、その両方にこの国庫負担金の参りまする最高限度が設定されておりまして、今回はこの政令の改正によりまして、最高限度の規定を受けまするのは、交付税が参らない富裕府県だけということにいたしまして、その他の比較的富裕府県につきましては、この制限の規定が適用せられないことに相なりまして、これに伴う積算をいたしております。なお最高限度を算定する方式につきましても、実情に即するように若干是正が行われた次第でございます。 　八番目は国立学校運営費でございまして、三百九億三百万円、この内訳は、国立学校二百二十九億六千万円、付属病院五十六億七千三百万円、付置研究所二十二億六千八百万円、全体を通じまして前年度に対しまして十億六千九百万円の増加に相なっております。この増加の一番大きな原因は人件費の自然増でございまして、それが四億九千百万円、さらに大学演習林等における昨年度の風害による風倒木の処理等のための経費の増加一億六千万円、病院の医療費の増加等一億一千四百万円、さらに原子核研究所の設備その他の研究施設の整備充実等三億四百万円、さような増加の内訳に相なっております。 　次は文教施設費でございます。計上額は八十二億八千六百万円でございます。その内訳は、国立文教施設費が二十一億三千九百万円、公立文教施設費が五十四億九千百万円、文教施設災害復旧費が六億五千四百万円ということでございます。全体を通じまして、四億九千七百万円の減少になっておりますが、この減少いたしましたのは災害復旧費が六億五千万円減少いたしたためでございます。この六億五千万円の減少なかりせば、一億五千三百万円くらいの増加に相なっております。国立文教施設につきましては戦災復旧を重点的に実施する、今までの継続事業を実施するという観点から若干の増額計上をいたしました。公立文教施設費につきましては中学校の一般校舎の建築、さらに特に危険校舎の改築に重点を置いて計上いたしております。 　十番目は育英事業費でございます。四十一億二千七百万円でございまして、その内訳は育英会の貸付金四十億一千万円、育英会の事務費の補助一億一千七百万円、この両者を通じまして二億四千八百万円の増加に相なっております。この増加は一つには質の面でございまして、従来大学生の貸費制度といたしましては採用学生数の一割に対しまして月二千五百円を貸与いたしておりましたが、今回は三分の一に対しまして月額三千円を貸与するというふうに質の改喜を試みました。さらに量の方面では、高等学校の生徒につきまして、定時制高校につき採用率を一％から二％に拡張をいたしております。またことしから発足いたしまする大学院の博士課程の学生につきましても、貸与を行い得るよう予算を計上いたしておる次第でございます。 　以上七、八、九、十、これが重要事項における文教関係の経費でございますが、その小計は千百七十億円でございまして、前年度に対しまして三十七億円の増加になっております。 　このほかに、雑件の中に計上しておりまするおもなものといたしまして科学振興費、これは前年度十億円を十三億円、それから私学振興会の出資金、前年度五億円を約八億円、そういうものがございます。これらを含めた計算をいたしますと、文教費は千百九十億円、前年度に対しまして四十二億円の増加ということに相なっております。 　十一番目は国債費でございます。計上額は四百三十三億五千七百万円でございまして、この内訓は、国債の償還のためのものが二百四億三百万円、国債の利子が二百二十七億九千二百万円ということに相なっております。国債の償還二百四億円は、財政法の規定によりまする前々年度の剰余金、二十八年度の剰余金の二分の一相当額を国債償還をする、その規定の趣旨に従いまして、四百八億円剰余金がございましたので、その半額二百四億円の償還を予定いたしております。償還いたしまする最も大きな部分は遺族国庫債券の年賦償還が九十一億円、同じくその買い上げが二十億円ということに相なっております。国債の利子、これは現存額につきまして機械的な計算をいたしました結果でございまして、特別に申し上げることはございません。ただ四百三十三億五千七百万円、これは前年度に対しまして三十億八千百万円の増でございますが、これには特殊な事情がございまして、前年度におきまして国債整理基金に若干の歳出面のゆとりがございました。そのゆとりがございましたのを利用いたしまして、一般会計からの繰り入れ補正の財源に供してしまった、その減が約三十億円ぐらいあったわけでございます。さような理由で昨年が特別に少かった、従って本年度は三十億円の増加になっておるということを御了承いただきたいと思うのであります。 　次は十二番の文官等恩給費でございます。計上額は百六十三億九千九百万円でございます。十八億三千万円の増加に相なおってりまするが、これは文官恩給における受給権者の増加に伴う当然増的なものでございます。 　十三番は旧軍人遺族等恩給費でございます。計上額は六百五十一億二千六百万円ということに相なっております。その内訳は、ちょっと見にくいのでございますが、十三ページにございますように公務扶助料が六百六億一千二百万円、一時金等が四十五億一千四百万円ということに相なっております。軍人恩給につきましては、一時金の減少等による当然減の金額が二十七億八千二百万円ございます。そのほかに増加の要素といたしましては、公務扶助料受給の見込み人員がだんだん当初の見込みより増加して参りまして、それによる増加四十一億四千万円がございます。さらに普通扶助料の受給人員の修正による減少が七億ございまして、そのほかに、遺族に対する公務扶助料の年額を引き上げましたことによる初年度の増加額六億五千万円があるわけでございます。差引いたしまして結局十三億八百万円の増加ということに相なっております。遺族公務扶助料の年額の改定は、兵長以下の公務扶助料につきまして年額千五百円でございます。さらに伍長、軍曹等につきましてもそれと権衡をとりまして若干の改定を見込んでおります。この改定は十月一日から実施するということで、この総額を計上いたしておる次第でございます。 　次は十四番の地方交付税交付金でございます。計上額は千三百八十八億七千七百万円でございます。前年度に対しまして百三十二億七千七百万円の増加に相なっております。この交付税は、御承知の通り所御税、法人税及び酒税の三つの租税収入見込み額に対しまして、定率によって規律するわけでございまして、その率は、平年度率がことしから初めて適用されるわけでございますが、百分の二十二でございます。そういう定率で計算いたしますと、主税収入が六千三百十二億、それに対して百分の二十三が合計で千三百八十八億七千七百万円ということに相なるわけでございます。 　このように、定率によりまして、地方交付税交付金が百三十二億七千七百万円増加いたしましたほかに、本年度の地方財政の問題といたしましては、地方道路税を創設いたしまして、七十二億七千五百万円の一定財源を確保いたすことを考えて予定いたしております。 　さらにそのほかに専売公社から三十億円を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れております。この繰り入れば、本来ならばたばこ消費税の増率という形を取るべきものかとも存じますが、予算の施行がおくれるという関係から申しまして、初年度三十億円ということになりますと、税率にいたしました場合には、初年度の税率が非常に不自然な形になります。さようなことも考え、また、たばこ消費税の税率につきましてもいろいろ問題もあろうかと存じまして、初年度限りの臨時措置といたしまして、この三十億円は専売公社から交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れて、その会計におきまして地方交付税交付金に加えて地方団体に配付する、さような初年慶だけの臨時措置を講ずることといたしておる次第でございます。このほか入場譲与税につきまして、法律の規定によりますと十一ヵ月分しかいかないことになっておりましたが、三月分を繰り上げて概算譲与することにいたしまして、十一億四千五百万円を計上いたしております。また入場税につきましては、一般会計がその一割をいただく、一般会計に一割を繰り入れなければならぬことに、法律の規定ではなっておりますが、地方財政の現状に顧みまして、本年度限りの処置といたしまして、この一般会計がいただくはずの一割を、本年度は一般会計に繰り入れない、譲与税として全額を地方団体に譲与する、さような処置もあわせて講じておることを申し上げておきたいと存じます。 　次は防衛支出金でございます。防衛支出金と申しますのは、行政協定の規定によりまして米軍の駐留費の一部を日本が負担するもの、そのために米軍に交付いたしますいわゆる分担金、それから日本側がいろいろ施設を提供しておりますが、それの借り上げ費あるいは借り上げないしは使用に伴って必要となる補償費、いわゆる施設提供諸費、さらにもう一つは相互防衛援助協定によりまして日本に置かれておりますところのいわゆる軍事顧問団の経費、この三つの種類に分れております。合衆国に交付いたしますいわゆる分担金、これが三百八十億円、施設提供諸費並びに顧問団の経費が七十九億六千四百万円、合計四百五十九億六千四百万円ということでございまして、前年度に対しまして百二十五億一千六百万円の減少に相なっております。このうち合衆国軍交付金、この減が百五十二億八千万円でございます。この減は、次の施設提供等諸費及び軍事顧問団の経費における増加二十七億、並びに次に申し上げまする防衛庁経費の増加百二十五億、その合計に見合うわけでございまして、施設提供等の経費並びに防衛庁経費における増加額を全額合衆国軍交付金におきまして減額をいたしまして、三百八十億円をここに計上いたしておる次第でございます。 　次に防衛庁経費でございますが、八百六十八億一百万円でございまして、前年度に対しまして百二十五億一千六百万円弱増加いたしております。この八百六十八億一百万円の内訳は、ごたごた書いてございまして見にくいのでございますが、内局及び統合幕僚会議、付属機関等の経費が二十七億円、それから陸上自衛隊の関係が五百三十三億円、海上自衛隊の関係が百九十億円、航空自衛隊の関係が百十八億円ということに相なっております。百二十五億円を増加いたしました増強のおもな点を申し上げますと、陸上自衛隊におきましては、現在の制服職員十三万人を二万人増加いたしております。一般職員九千六百二十八人を二千三十人増加いたしております。これらの増員を基礎といたしまして、一方面隊、これは九州が考えられております。並びに二混成団、北海道並びに九州にそれぞれ一つの混成団の新設を予定いたしております。それから海上自衛隊におきましては約十隻の艦船建造を計画いたしております。このほかに、米国から艦船一隻、航空機四十二機の供与を受ける、そういう前提におきまして、現在の制服職員一万五千八百八人を三千五百八十、二人増加いたしております。一般職員五百七十七人につきましても四百二十人を増加する、さような内容に相なっております。それから航空自衛隊の関係でございますが、航空機二百三十機を増加することを予定いたしております。そのうち、米国から供与を受けまするものが二百三機でございます。これに伴いまして、制服職員六千二百八十七人を四千五十九人増加する、また一般職員四百五十一人を七百八人増加するということに相なっております。官房関係、統幕会議、付属機関等につきましても、若干の増員がございます。 　以上八百六十八億円の予算額のほかに、予算外契約といたしまして百五十四億八千万円を御承認を願うことに相なっておりますが、この百五十四億八千万円の内訓は、十三ページの右のすみにございますように、装備品購入のためのものが十六億円、航空機購入のためのものが五十二億八千万円、施設整備のためのものが二十五億九千五百万円、艦船建造のためのものが六十億五百万円、合計百五十四億八千万円ということに相なっております。いずれも三十一年度及び三十二年度の国庫の負担となる契約を本年度内において締結し得ることにしていただきたいという議案の内容であります。三十二年度になりますものがこの中に入っておりますが、それは航空機の関係の五十二億八千万円のうち二十四億、これは三十二年度の国庫負担になる分でございます。従いまして三十一年度の国庫負担になります分は差引百三十億円程度と御承知をいただきたいと思います。防衛支出金と防衛庁経費を通じました金額は前年度に対しまして差引増減がないというわけでございます。 　次は十七番の賠償等特殊債務処理費でございます。計上願は百億円でありまして、前年度に対しまして七十五億九千九百万円の減少に相なっております。この経費は従来の平和回復善後処理費並びに連合国財産補償費、この二つの系統の経費をあわせて一括計上いたしたわけでございますが、中身といたしましてはその両者の経費を含んでおりましたものをすべてここに入れたわけでございます。この経費は実は前年度からの繰り越しが相当ございます。平和回復善後処理費の系統では百五十億円、連合国財産補償費の系統では二十六億円、百七十六億を繰り越しているわけであります。その繰越金とあわせて本年度内の支払い計画を予測いたしますと、百億円くらいの計上で足りるという見通しになるわけでございまして、ここで七十五億九千九百万円を減少いたしました。 　次は公共事業費の関係でございます。公共事業費につきましては十四ページ以降十九ページまでに非常に詳細に記述してございますので、借間の関係もございますから、ごく簡単に申し上げたいと存じます。総額は千四百三十五億六千七百万円でございます。前年度に対しまして九十三億二千二百万円の減少に相なっております。この公共事業費につきましての予算の編成方針といたしましては十六ページにございますが、一般の建設改良事業につきましては道路に重点を置き、河川総合開発、砂防港湾等についても道路に続いて重点を置いて考えました。道路に重点を置きましたのは、失業対策を重視するという観点並びに揮発油税の収入を道路整備に使用するという臨時措置法の趣旨によるものでございます。これらの重点を置きましたもの以外の一般の事業につきましては、物価の下落、国費の節約地方負担の軽減というような各種の見地から若干予算を減らしておりますが、しかし二十九年度程度の事業量は大体確保できるのではないかと考えております。いわゆる新規につきましては、こういう苦しい予算でもございますし、単年度完成の工事、災害その他の事業との関係でどうしてもやらなくちゃならぬ工事、あるいは今まで経済的なスピードで工事が進められておって、しかも相当部分継続工事が完成したというような場合にそのあとがまといったようなもの、こういうようなものにつきましては新規を認めておりますが、それ以外のものにつきましては原則として新規は採択しないというような気持でこの予算の編成に当りました。災害復旧につきましては、従来から予算執行の適正化の観点からいろいろ御批判もいただいておったのでありますが、今回の予算編成に当っては残事業の整理につきまして各省と協力して問題のないようにいたしました。昨年の災害復旧費の査定につきまして、大蔵省と、ことに建設省の残事業費の見方が違うというようなことでしばしばおしかりを受けたのでありますが、その点につきましてはその後の作業の結果、残事業量につきましては見解の統一が済みまして、この統一した査定に基く残事業量を基礎として所要額を計上いたしたのでございます。なお地方財政の関係からできるだけ地方の負担をふやさぬようにという配慮をもちまして事業童をふやしていないのであります。ことに道路につきましては、道路の財源を確保いたしますたのに、地方道路税を創設いたしましたほかに、補助率を若干引き上げる、さようなことをいたしております。かようにいたしまして、公共事業費の国費額は前年度に対しまして九十三億三千三百万円の減少になりました。地方公共団体、組合等の負担も含めました総事業費で考えますと、二千八十億円でございまして、二十九年度の二千二百四十三億円から七・三％くらいの減少になっておることを御了承いただきたいと思います。 　そこで十五ページの表を一べつしていただきたいと思いますが、千四百三十五億六千七百万円の事業の種類別並びに内地、北海道別の内訳がここに示してございます。千四百三十五億のうち、治山治水対策事業費の関係が三百五十八億五百万円、その上にカッコで三百六十三億五百万という数字が入っておりますが、この数字は、先ほど申し上げました労働省所管に計上してある失業対策費から移しがえをいたしました後の姿がどうなるかという数字でございまして、この表をごらんになる上においては、しばらく無視していただきたいと思います。以下同じようなカッコがついておりますが、いずれも無視してごらんいただきたいと思います。治山治水事業費が三百五十八億五百万円でございまして、前年度に対しまして二％の減になっております。ただし、事業の種類別にこれを見ますと、総合開発では六・四％増加いたしております。また砂防でも同じくらいの割合が増加いたしております。治山につきましては二％くらいの増加、河川が若干減っておるということに相なっております。事業の種類別に応じまして重点的に予算編成に努力をいたした次第でございます。道路港湾等整備事業費は三百十五億九千三百万円でございまして、ここで二割、二〇％増加いたしております。そのうちで、さらに道路は二百億でございまして、六十億増加いたしております。港湾は八・六％の増、漁港は前年度と同額、都市が一六％減というようなことに相なっております。食糧増産対策事業費でございますが、二百三十七億五千百万円でございまして、約三％の減になっております。しかしそのうちでも、たとえば開拓の実施につきましては、前年度よりも若干増額計上いたしております。災害復旧事業費は五百十億五千万円でございまして、前年度に対しまして百三十六億円の減、二割一分の減少に相なっております。鉱害復旧は十三億六千七百万円、これも失業対策を重視いたしまする観点から若干、四億円くらいでございますが、増額いたしました。 　その次に緊急就労対策事業費はカッコの中に入っておりますが、これも道路港湾事業費の内訳の数字でございまして、カッコに入っておるのはそのためでございますが、四、五月の暫定予算で緊急就労対策事業費という項を起しておりまして、そのためにここに書きましたが、道路港湾事業費の内訳になるものでございます。今後本予算におきましては、この名称をやめまして、特別失業対策事業という新たな考え方をいたしましたのと、むしろ時に道路につきましては、事業今般にわたってこの特別失業対策事業の趣旨を生かして失業者の吸収に努力する、さような考え方から、この緊急就労対策事業費という考え方は四、五月だけの暫定予算の期間に限って出しておるわけであります。六日以降はやめることにいたしております。以上の中で特に増減のはなはだしい道路と災害復旧につきましては、若干補足して申し上げますが、それ以外の事業につきましては省略いたします。 　さて道路の関係は十七ページの右側にございます。計上額は三百十五億九千三百万円、前年度に対しまして五十四億六百万円の増加、これは道路だけではございません。港湾も含んでおりますが、五十四億円の増加になっております。そのうち道路は二百億円でございまして、増加額六十億。この道路につきましての考え方でございますが、御承知のように、揮発油税の収入を道路整備費の財源に充てなければならぬという法律の規定がございまして、その規定によりまして五ヵ年計画ができているわけでございます。ところが国の道路費は揮発油税相当額を計上することといたしますと、その裏で地方に必要な財源、この方がなかなか確保できないということになるわけでございまして、その点がこの五ヵ年計画実施上の一つの障害であったわけでございます。そこで今回の予算編成に際しましては、揮発油税一万三千円のうち一万一千円を国の揮発油税収入として、二千円はこれを地方道路税に回す、地方道路税といたしましては、その二千円のほかにさらに二千円を加えまして四千円といたしまして、それによりまして国の道路事業費の裏の地方の道路財源を充実する、そういう措置をとることといたしたわけでございます。そういう前提で考えました場合に、国の揮発油税収入は約二百六十億円でございます。その二百六十億円に見合いまする国の道路費が十八ページの上の方にございますが、狭い意味の道路費で二百億八千百万円、都市計画の中に含まれておりまする街路費で三十二億七千六百万円、災害関連の道路費が二億九千四百万円、そのほかに先ほど申しました労働省所管に計上されておって、実施に当っては各省に移しかえられるものの中の通路関係、それが二十六億八千万円あるわけでございます。合計いたしますと、二言六十三億三千百万円の国費ということになるわけでございまして、揮発油税収入の二百六十億円にこの数字が見合っておるわけでございます。同じような数字を前年度についてとってみますと、百七十二億五千百万円でございまして、約九十億円が道路関係で増加しておるというふうに御承知をいただきたいと思うのであります。 　次は災害の関係でございます。十九ページにございます。先ほど申し上げましたように、災害復旧事業費は五百十億五千万円でございまして、前年度に対しまして百三十六億六百万円の減少に相なっております。二十八年以来大災害がございまして、それ以来相当の額を計上しておったのでございますが、幸いにして二十九年度は比較的災害も軽微でございました。かたがた先ほど申し上げましたように、問題になっておりました残事業費につきまして各省の再調査——私どもの方もこれに全面的に協力いたしておりますが、その再調査の結果、残事業費が相当大幅に減少いたして参りましたので、災害復旧費も大幅に減少いたしております。但し問題は復旧率がどうかということでございますが、この予算におきましては、二十九年災につきましては、本年度末に五割五分の復旧、直轄は八割、補助事業は五割二分三連、二十八年災につきましては、本年度末に平均して六割五分の復旧、但し直轄は大体完了、補助は六割二分九厘、約六割三分、二十七年災以前の災害につきましては残事業の約三割、さような復旧率を考えてこの予算を積算いたしたわけでございます。 　もう一つ災害関係では、新たに災害関連事業という観念を導入することにいたしました。従来河川、道路、港湾等の一般改良事業の中に、災害復旧助成事業とか、あるいは地盤変動対策事業とか、実質的に災害関連事業がばらばらに含まれておったのでございますが、これは災害復旧事業と合併施行されることが非常に多い。また関係が非常に深いわけでございますので、本年度からこれらのばらばらに計上されておりましたものを、災害復旧事業費の中に別に預を設けまして、五十三億九千六百万円計上いたしました。前年度にはこれに相当する数字が五十一億一千三百万円でございますから若干増加いたしております。これによりまして災害復旧と災害関連事業を彼此調整しながら、円滑に工事が実施して参れるのではないかと考えておる次第でございます。 　十九番は住宅対策費でございます。住宅対策費につきましては二〇ページに全貌を示しました表がございますので、その表をごらんいただきたいと思います。政府資金による住宅の建設戸数は、この表の下から三番属にございますように、合計十七万五千戸、このほかに民間自力建設二十四万五千戸を期待いたしまして、合計四十二万戸の建設を期待しておるわけであります。政府資金による十七万五千戸の内訓でございますが、公営住宅によりますものが五万二千戸、この内訓は第一種住宅三万二千七百戸、第二極住宅一万七千嘉賞月、災害復旧二千戸ということに相なっております。このための所要資金百六億は一般会計に計上いたしております。 　次は住宅金融公庫でございますが、七万五千戸、内訳は一般住宅の関係で四万五千戸、そのほかに増改築等の資金を本年度から新たに融資することにいたしますものが三万戸ということでございまして、合計七万五千戸、この資金は一般会計から出資いたしますものが四十八億、そのほかに増築等のためのもの一億円、あとで申し上げますが、住宅融資保険基金の関係三億円を加えまして、合計五十二億円を一般会計から出資いたしております。 　それからもう一つの住宅建設の新しい形態として住宅公団の新設を考えております。これは主として大都市の住宅難解消のために重点的に住宅建設をやり、また宅地造成を実施する機関として考えておりますが、その公団による住宅建設戸数は、二万戸でございます。このほかに百万坪の宅地造成を考えております。この住宅公団の資金は一般会計から出資いたしますものが六十億、内訳は住宅建設費に四十六億三千四百万円、宅地造成に十三億六千六百万円、合計いたしますと、一般会計から出ますものが二百十八億四千七百万円、これに資金運用部からいろいろの資金が加わりますが、住宅金融公庫に百三十八億円の融資をいたします。また住宅公団に三十八億円の融資をいたすことになっております。これらを一般会計、資金運用部とひっくるめました総資金量で考えますと、三百九十四億四千七百万円ということに相なります。これは先ほど大臣の説明にございました四百二十四億円と食い違っておりますが、それはこの備考に書いてございます政府の住宅対策の「その他」、これは公務員宿舎とか勤労者厚生住宅の建設、あるいは入植者住宅等を含んでおりまして、その分が二万八千戸予定されておるわけでございますが、そのうちの勤労者厚生住宅の三十億円を加えますと、四百二十四億円ということに相なります。公務員宿舎十億円、入植者住宅八億七千五百万円、これも広い意味ではもちろん住宅資金でございますが、それぞれ特殊の目的を持っておりますので、住宅資金の総額を示します場合には、一応落して申し上げておったわけでございます。民間自力建設二十四万五千戸の建設を促進いたしますために、先ほどちょっと申し上げましたように、新たに住宅融資に対する保険制度を創設いたしまして、三十年度におきましては、五十億円の住宅融資を促進することを考えております。これは住宅金融公庫がその実施に当る予定でございます。さらに、税制上の特別償却も考えております。また、地代家賃統制令の緩和につきましても考えられておる次第でございます。そのほか、不要不急建物の建築抑制につきましても要請をいたしておりまして、建築資金資材の需給緩和に資したい、かように考えておる次第でございます。 　二十番目は、出資及び投資でございます。総額百五十億、これは住宅関係のものを住宅対策費の方に入れましたので、それを合せますと、住宅公庫関係が五十二億、住宅公団が六十億で百十二億、合計二百六十二億ということに相なります。この百五十億の内訳は、農林漁業金融公庫が九十五億、国民金融公庫が二十億、中小企業が十五億、国際航空が十億、商工中金、これは本年度新たな措置でございますが、十億ということに相なっておるのでございます。このほか、各省所管に東北興業に対する出資一億円であるとか、あるいは社会福祉振興会に対する出資一億円であるとか、そういう特殊の目的のものが若干ございますが、これは一般的な投融資のものだけをこの項目として拾っております。 　そこで、財政投融資の関係にちょっと立ち返って、四ページ、五ページの表をごらんいただきたいと思います。一般会計からの出資百五十億と、住宅関係のものを合せまして二百六十二億、そのほかに財政投資の原資といたしましては、資金運用部の関係が千六百八十三億、それから産業投資特別会計が百六十億、それから簡保年金資金が五百三億、それから本年度の新たな原資といたしまして、余剰農産物の資金が二百十四億、それから特殊物資資金七十億、これは例の砂糖、バナナ、パイナップル等の輸入特殊物資の超過利潤を吸収しようというわけでございますが、それらを含めまして、原資全体としては二千八百九十二億ということに相なっております。この特殊物資資金の七十億、これは一応新たな原資でございますのでここに特掲をいたしましたが、予算といたしましては、産業投資特別会計百六十億の中に一緒にして運用する、さように考えていることを御了承いただきたいと存じます。 　この二千八百九十二億の政府資金のほかに、本年度の公募債として考えられておる資金が三百八十五億ございます。それを合せますと、財政投融資の計画額は三千二百七十七億円ということに相なるわけでございます。三千二百七十七億円の配分でございますが、この下にございます表の終りから三行目、計のところにそれが出ております。開発銀行三百五億、電源二百九十八億五千万、輸出入銀行二百三十億、農林漁業二百億、国民金融公庫百五億、中小企業百十億、商工中金十億、住宅金融百九十億、住宅公団——住宅公団のところの公募債のところに出ております〇、〇、九八、これは計のところのミスプリントでございまして、計の方にずらしてごらんいただきたいと存じますが、九十八億、勤労者厚生住宅四十五億、帝都高速度交通十億、国際航空十億、金融債引き受け百七十億、農業開発、これは余剰農産物による例の愛知用水等を考えておりますが、三十億、生産性本部一億五千万円、それから政府事業建設投資に参りまして、国有鉄道が二百三十五億、電電公社が七十五億、郵政事業十億、特定道路二十億、開拓者資金十億、さらに地方債に参りまして千百二十四億。この地方債につきましては、千百二十四億のほかに備考の四にございますように、このほかに百五十億円の範囲内で地方財政健全化のための公募債を予定いたしております。これは現に短期借り入れになっておりまするものを長期債に振りかえることにいたしまして、その百五十億円はワク外として考えております。合計が三千百七十七億ということに相なっております。これがことしの新たな資金の投入額でございますが、しかし各金融機関の本年度におけるいわゆる資金計画額としては、このほかに自己資金もあわせて考えなければならないわけでございまして、自己資金のございますものは、この次の欄に自己資金等として書いてございます。それを含めた合計額が出ておるわけでございます。たとえば国民金融公庫を見ますと、自己資金を含めました貸し出し額は四百六十二億円でございまして、前年度に対して五十七億円の増加になっております。中小企業金融公庫につきましても、二百四十五億円でございまして、前年度より三十億円増加いたしております。その他の政府関係機関につきましても同じような見方でごらんをいただきたいと思うのでございます。 　大分時間がかかりまして恐縮でございます。 　それでは元に戻りまして、二十一番の農業保険費、計上額は百四十五億七千九百万円、内訳は農業保険掛金国庫負担金九十一億九千七百万円、農業共済事業事務費負担金二十四億九千二百万円、二十九年度の再保険金支払い財源不足補てんが二十八億円、農業共済再保険特別会計事務費九千万円ということになっております。前年度に対しまして、二十六億三千八百千円の減少になっておりますが、二十九年度は二十八年度の凶作のための前年度不足金の補てん額が六十七億にも達しておった。それが今回は二十九年度の作柄は幾らかよくなりまして、二十八億円にとどまっておりますので、その関係で減少いたしたものでございます。 　二十二番の外航船舶建造資金貸付利子補給、計上額は三十五億六百万円、内訳は、外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法分が三十四億六千九百万円、臨時船質改善助成利子補給法分が三千七百万円、合計いたしまして前年度より三千七百万円の増加になっております。これは三十年度における第十一次船の建造予定トン数を約十九万総トンと考えまして、市中融資二割ということで利子補給契約限度額は十億四千六百万円、損失補償契約限度額は十一億四千二百万円と考え予算総則に掲げておるわけでありますが、それらの結果当然に出て参ります金額がここに掲げた金額になるわけでございます。 　二十三番目の予備費は、前年度と同額の八十億円でございます。 　以上一般会計の歳出を終りまして、歳入でございますが、歳入の内訳は二十二ページの左側の表にございます。租税及び印紙収入が七千八百十五億、専売納付金千百八十九億、官業益金及び官業収入百二十二億、政府資産整理収入の七十一億、雑収入三百八十九億、前年度剰余金受け入れ四百八億円、合計九千九百九十六億円でございます。そのうち租税及び印紙収入につきましては主税局長より説明がございますので、一切省略いたしまして、まず二番目の専売納付金から申し上げます。 　専売納付金は千百八十九億六千三百万円でございまして、六十二億三千三百万円の減少になっております。これは日本専売公社のたばこ益金が減少したことによるものであります。たばこの収益状況は依然として向上いたしておりませんが、それに加うるに三十年度は前年度来起されましたたばこ消費税が、平年度化いたしますその分の増加が三十二億円、さらに先ほど申し上げました本年度限りの措置として、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れます金額が三十億円、さような次第で六十二億円を減少いたしたわけでございます。 　官業益金及び官業収入は百二十二億円でございまして、十億四千二百万円減少いたしておりますが、これは国営競馬特別会計が前年度限り廃止されまして、そのための益金の減少がその主たる理由でございます。 　その次は政府資産整理収入でございます。七十一億四千六百万円、前年度より十二億九千六百万円減少いたしておりますが、その減少の主たる理由は、国有財産の売り払い収入の減によるものでございます。 　五番目の雑収入でございますが、三百八十九億九千万円でございまして、これは四十六億一千四百万円増加いたしております。増加いたしましたものはいろいろございますが、競馬の特別会計が廃止されたことにかわりまして、中央競馬会ができまして、その納付金が九億八千三百万円、あるいは恩給法の納金の増が十七億円、特別調達資金の受け入れ増十七億円、それらがおもなる増加の原因でございます。 　前年度剰余金は二十八年度に出て参りました決算上の純剰余金というものをそのまま計上いたしております。 　第三、特別会計でございますが、これにつきましては大体一般会計の説明の際に断片的ではございましたが触れてございますので、できるだけ簡単に参りたいと思います。交付税及び譲与税配付金特別会計、これにつきましては地方交付税交付金の予算のところで申し上げましたのであらためては申し上げません。資金運用部の会計については、先ほど財政投融資の原資で申し上げましたが、新たな原資が千六百八十三億、前年度からの繰り越しが百二億円ございまして、千七百八十五億円が原資になるわけでございますが、繰り越しを翌年度に同額見込みまして、結局本年度の原資は千六百八十三億ということになっております。 　産業投資特別会計、これにつきましては、本年度新たに設けられました特殊物資納付金処理特別会計から七十億円をこの会計に受け入れまして、この会計から一本で投資をいたす予定でございます。そのほかのことは特別つけ加えて申し上げることはございません。 　経済援助資金特別会計、これは前年度から新設された特別会計でありまして、三十六億円の運用計画でございましたが、前年度米国から贈与を受けました金額が九億一千万円ございますので、それを差し引きました残額二十六億九千万円につきまして本年度の予算を計上いたしております。 　次の特殊物資納付金処理特別会計、これも財政投融資の際に触れましたように、新たにこの会計を設けまして、砂糖、バナナ、パイナップル等の輸入利益の大きいものにつきまして、この超過利益金を納付させることにいたしたわけであります。 　厚生保険特別会計、これは社会保険の一般会計の方で申し上げましたので、省略いたします。 　それからあへん特別会計を新設いたしましたが、これはアヘンにつきまして政府が独占的機能を持つことになりまして、従来は一般会計に計上しておりましたが、買い入れ売り渡し等の操作をいたしますためには、特別会計を設置することが適当でありますので、三十年度以降新たに特別会計を設けました。 　次は食糧管理特別会計でございます。この点につきましても、大臣の説明中にございましたので、詳しく触れることは避けたいと思いますが、従来の供出割当制度にかえまして、いわゆる事前売り渡し申し込み制度をとるという前提で、本年度の予算を編成いたしております。この場合に問題になりますのは、米麦の買い入れ価格でございますが、現実の買い入れ価格を決定いたしまする際の物価水準等を想定することはきわめて困難でございまするので、予算には大体二十九年度の米麦の政府貰い入れ価格水準を採用いたしております。消費者価格はすえ置いております。この結果この会計におきましては、前年度の赤字約三十九億を含めまして、約百億の赤字を生ずる見込みでございますが、これは一般会計からのいわゆるインベントリーの百億とほぼ見合っておるわけでございます。 　次に開拓者資金融通特別会計でございます。この会計につきましては、従来一般会計から繰り入れておりました資金を、この会計の現状にかんがみまして、資金運用部からの借入れに切りかえて、十億円を計上いたしました。そのほかには特に申し上げることはございません。 　国有林野事業特別会計でございますが、歳出総額は四百七億円でございまして、前年度より五十三億円、相当大幅に増加いたしております。この増加いたしました理由は、北海道における風倒木のために、製品、林道、造林等の各費目におきまして相当の経費の増加を見込んだわけであります。これにはもちろん他方において歳入の見合いがあるわけでございます。それと同時に、一般会計で実施いたします水源涵養林の造成と並行いたしまして、この特別会計におきまして公有林野宮行造林事業を拡充いたしております。この二つの増加がおもなものでございます。 　次は自動車損害賠償責任再保険特別会計を新たに設けることになりました。これは年々交通事故による死傷者が少くないのでございまして、ともすればひき捨て等の憂慮すべき事態が起っております。そこで自動車所有者に対しまして、国その他の特別のものを除いて、民間の損害保険会社のその損害賠償責任を強制付保させることにいたしまして、国がそれに対して再保険の業務を営む、そういう目的をもって新たにこの特別会計を設置することにいたしたわけでございます。 　十二番の郵政事業特別会計につきましては、別に申し上げることはございません。 　十三番の失業保険特別会計、これも先ほど失業保険費のところで申し上げましたので、省略いたします。 　特定道路整備事業特別会計でございますが、資金額といたしまして、前年度と同額の二十億円を予定いたしております。 　廃止いたされまする特別会計といたしましては、国営競馬特別会計がございます。 　第四、政府関係機関でございます。そのうち、まず日本専売公社でございますが、これは歳入に関連して申し上げましたので、省略いたします。 　次は日本国有鉄道でございます。国鉄の収支は三十九ページの左側にございますが、三千五百六十九億九千八百万円でございまして、前年度より六億五千五百万円増加いたしております。但し事業費におきましては三千二百五十八億円でございまして、前年度より十七億五千二百万円増加いたしております。従いまして予備費等十分に見込みますときには、収支が勢い窮屈にならざるを得ないわけでございまして、資本勘定への繰入額は結局二百九十一億円、前年度より二十八億九千七百万円を減少いたしました。その資本勘定の減少がございますほかに、公募債の状況を考えますと、どうしても若干減らざるを得ない。そこでそれらの不足を補いますために、資金運用部からの借入金を五十三億円増加いたしております。その結果辛うじて資本勘定は五百三十五億とほぼ前年度と同規模にすることができたわけでございますが、借入金償還等の事情もございますので、工事勘定といたしましては結局五百二十一億四千百万円、前年度より若干の減収にならざるを得なかったわけでございます。この五百二十一億四千百万円の工事勘定の内訳でございますが、三十九ページの左から右にかけてございますように、新線の建設が二十五億円、通勤輸送関係が三十三億八千三百万円、幹線輸送が二十五億八千九百万円、幹線電化が四十九億八千六百万円、車両増備六億七千五百万円、取りかえ及び諸改良三百十五億八千八百万円、ここでは前年度より二十二億円増加いたしております。その他六十四億二千万円、かような内訳になっております。 　電信電話公社につきましては、別に申し上げることはございません。 　以下国民金融公庫、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫につきましては、財政投資の欄で申し上げましたので、ここでは省略いたします。 　最後に日本開発銀行でございますが、資金総額は五百九十五億円と、前年度の実行見込みと同額ということに相なっております。その配分でございますが、四十一ページの左側にございますように、電力の関係二百八十億円、海運百六十億円、その次の石炭、鉄鋼、合成繊維、硫安、機械、その他、合計百四十億円、これは前年度の百億円より四十億円くらい増加いたしておりまして、石炭、鉄鋼、肥料等の産業につきましての合理化を、この中で重点的に差し繰って参る、さような計画になっておりますることを付言いたします。 　日本輸出入銀行につきましては別に申し上げることはございません。 　以上はなはだ蕪雑でございましたが、終ります。

○牧野委員長　それではこの際休憩いたしまして、午後一時から再開することにいたします。 　暫時休憩いたします。 　　　午後零時二十八分休憩 　　　　　————◇————— 　　　午後一時二十六分開議

○牧野委員長　体感前に引き続き会議を開きます。 　補足説明を続けて聞くことにいたします。主税局長渡辺喜久造君。

○渡辺政府委員　私の担当しております租税及び印紙収入予算につきまして、補足説明をいたします。 　お手元に「昭和三十年度租税及び印紙収入予算の説明」というパンフレットがお配りしておるはずでございますから、恐縮でございますが、それをごらん願いたいと思います。 　一ページに、総説で簡単に全体の概要をとりまとめてございます。昭和三十年度における一般会計の租税及び印紙収入予算は、七千八百十五億一千八百万円でありまして、昨年度の昭和二十九年度予算に対比いたしまして、三十一億九千八百万円の増加になっております。この数字は、現行税法のままで見積りました場合は、多少揮発油税の点にりきまして補足する必要がございますが、一応現行の税法のままで見積りました場合の八千百四十二億に比べまして、三百三十七億の減税を行なった結果として、そこにありますように七千八百十五億という数字を見積っておるわけでございます。なおこのほかに、一応国税として徴収しておりまして、交付税及び譲与税配付金特別会計に入れております入場税、それから今度新しく作ろうとしております地方道路税が二百八億ございまして、これを一般会計のものに加えますと、一応国で徴収する税としましては、八千二十三億ということになります。 　予算の見積りにつきましては、そこに一応大きな気持を書いてございますが、生産は昭和二十九年度に比べまして若干上回り、雇用もきわめてわずかでございますが、それに伴ってふえる。賃金水準もわずかながら上昇する。物価は前年に比べまして若干低い水準に落ちつくが、国民所得は全体として増加する、こういうふうな考え方で見積ってございます。 　各税の内訳といたしましては、三ページに一応全部詳細に書いてございますが、二十九年度の予算額が七千七百八十三億円でありまして、現行法による見積りが、八千百四十二億、三百二十七億の減税をいたしました結果といたしまして、七千八百十五億の見積りになりますが、この数字は、二十九年度に比べますと三十一億の増加になっております。なおほかに特別会計の方がありまして、この両者を加えますと、二十九年度の予算が七千九百三億、現行法による見積りが八千三百二十五億、改正後が八千二十三億、道路税の負担増によるものを増減しまして、なお三百三億の減税というこになるわけでございます。 　この機会にちょっと補足して申し上げますと、昭和二十九年度の決算見込みでございますが、まだ最終の締め切りができておりませんので、的確な数字は申し上げられませんが、現在の見通しでございますと、大体三百四十億程度の自然増収があるのじゃないかというふうに見ております。従いまして二百四十億、この数字は多少減るかもしれませんが、二百三十億ないし二百四十億と見積っておりますが、二百四十億として一応申し上げますと、昭和二十九年度の決算見込みは八千二十三億円になるわけであります。 　増減収の全体の状況をごく簡単につけ加えますと、所得税におきましては、大体見積っております二千八百七十六億、この数字はほぼそう大きな違いがないようであります。内訳としましては、源泉の方が少しふえまして、申告が少し減るのじゃないかと思っておりますが、全体としましては、違いましても十億以内のものと思っております。法人税は二千二十六億、これはやや減になるのじゃないか、そう大きな減でありませんが、ややこの予算に達しかねるのじゃないか、二百四十億の増収になります大きな原因は、まず第一が酒税でありまして、これが約百五億円くらい増収になるのじゃないか、それから砂糖消費税が予算に比べまして約百億円、揮発油税が予算に比べまして約五十億円、この程度のものが大きくふえましたので、他の各税におきましては多少の壊滅がありますが、全体としまして二百四十億円の自然増収になります。 　もっともその場合におきまして、砂糖消費税におきましては、一ヵ月徴収の期間を短かくしまして、四十億それによる増がございます。それから揮発油税につきましては、半ヵ月徴収の猶予の期間を縮めましたので、これによる増収が十三億、こういうものも入りました結果としては、今申し上げたような数字になるのじゃないかと思います。 　そこでごく簡単に、今度の税制改正の大体の要綱を御説明申し上げたいと思います。その冊子の二十五ページ以下に書いてございます。所得税につきましては、第一に基礎控除を現在の七万円から八万円に引き上げる、それから給与所得控除の限度額、給与所得控除の二五％は、そのまま据え置きますが、限度額を四万五千円から六万円に引き上げる。税率をそこに書いてございますように、それぞれ累進の程度をゆるやかにする、こういうのがおもな改正でございます。もっとも七月から減税ということを考えてございますので、給与所得の場合におきましては、七月以降の給与につきまして新しい八万円、六万円といったような数字で計算した税表で徴収いたしますが、六月までに徴収した分は、そのまま結局半年たけ減税になる。従いまして、申告納税の場合におきましては、三十年分につきましては、基礎控除が七万五千円ということになりますし、年末調整の場合におきましても、基礎控除七万五千円、給与所得控除の限度額が五万二千五百円ということで調整されるということに案ができております。それからあと申告関係でございますが、青色申告に対する専従者控除の限度、これは従来とも基礎控除と同じようにして参りましたので、これも同じように引上げていきたい。 　それから生命保険料控除の限度額、これは現在一万三千円になっておりますが、これを平年度一万五千円、昭和三十年度一万三千五百円に引上げる。なお控除の適用の適正化につき必要な措置を講ずると書いてございますが、これは、一つは生命保険料の控除につきまして、今までのところでは、いわゆる割り戻しというのがありますが、割り戻し前で控除をやっておりました。これは保険料の割引と見るべきものであろうと思いまして、このへんをはっきりしまして、割り戻し後の額で控除をするということに提案してございます。それからもう一つ第二の点は、五年未満の非常に短期な保険契約で、実際は定期積金と似たり寄ったりのようなものがありますので、こういうようなものは、保険料控除に入れないということにしたいと提案してございます。それからもう一つ、これは細目についてはさらに検討しておりますが、必要があれば、保険料の支払いについての調書を出すか、あるいはそれにかわる措置をとってもらいたいというような点を考えております。 　それから預貯金利子でございますが、これにつきましては、三十二年三月三十一日までの所得税を免除する。それから配当についての源泉徴収につきましても、現在の税率十五を十まで引下げたい、これが所得税のおもな改正点であります。 　法人税につきましては、現在の税率百分の四十二を百分の四十に引下げる、これに準じまして、清算所得の場合の税率も直したい。それから輸出振興の目的をもちまして、現在の制度が三十一年の七月三十一日までになっておりますが、これを三十二年の年末まで延ばすとともに、所得の限度額が五割になっていますのを八割に引上げる。それからプラント輸出のものにつきまして、これは少し控除の率がよくなっておりますが、これにつきまして、たとえばレールだとかケーブルだとかを入れて、その範囲を広げる、こういうことを考えております。住宅建設の促進関係でございますが、これにつきましては、税の方といたしましては、一つは償却につきまして、短期償却を考えていきたい。鉄筋コンクリート作りの家屋の場合におきましては、五年間二十制増し、それからその他の家屋につきましては、五年間十割増し、こういうふうにいたしますと、鉄筋の家で五年間に、定率法によります場合におきまして五割一分三厘、木造の二十年ですと、七制六厘、相当短期で大きな償却ができるものと思っております。 　いま一つ登録税でございますが、登録税につきましては、現在公有家屋につきましては、保存登記を千分の一の特に低い税率にしております。これは現在やっておりますのでそのままでございますが、保存登記につきましては、公共団体が保存登記する場合、これは現在やはり千分の一の課税をしておりましたが、これを今度は公共団体の場合は免除しよう。第二点は、いわゆる建売りの問題ですが、建売りの場合、登記は、現在は千分の五十の税率になっておりますが、建売りは保存登記と似たり寄ったりと見るべきじゃあるまいかという観点から、千分の一に下げたい、こういう考えでおります。 　それから通行税でございますが、これは航空会社の最近の経理状況などを見ますと、どうも非常に赤字になっております。料金を相当値上げする必要に迫られております。そういうことをあわせ考えまして、期間を限りまして、現在の二割を一割に下げたい。 　砂糖消費税につきましては、これは特に内容的にはそう大きく変える問題はございませんが、税法がだいぶ古い税法になっておりますので、全文書きかえたい。現在の税法はかたかなでできておりますから書きかえたい。内容といたしましては、たる入り黒糖、たる入り白下、普通にあります分みつ白糖、これらの税率は、全部動かす気はございませんが、たる入り以外の普通の黒糖、これが現在九百五十円と二千五十円と二つになっておりますが、これを大体今考えておりますところでは、千七百五十円くらいに一本にしたい。台湾から入ってくる砂糖の関係などございまして、いろいろ問題も多うございますので、二つに区分することをやめようということを考えております。 　それから地方道路税でございますが、これは今度新しく作る税でございます。揮発油につきまして、一キロリットルにつきまして、四千円の税率で新しく設ける。それと見合いまして、揮発油税につきましては、現在の一万三千円を一万一千円に引き下げる。両者合せますと、現在の一万三千円が一万五千円、二千円の引き上げになります。 　その他の事項につきましては、利子税、延滞加算税、還付加算金の率は、現在四銭になっておりまして、利子税と延滞加算税は重複して八銭になって課税される場合もあるわけでありますが、これを三銭に引き下げたい。その他税法の規定について、必要な整備、簡素化を行いたい、これがおもな点でございます。 　それによりまして負担がどうなるかという点についてでございますが、その次のページからずっと負担の表が詳細に出ております。一、二簡単に申し上げますと、今度の改正によって、どうなるか。まず第一、給与所得者でもって、どれくらいの人が所得税を納める場合のすれすれのところになるか。普通いわれております夫婦子三人というのは、扶養親族が四人の場合に当ります。平年度でございますと、二十二万六千四百三十九円、大体月額に直しまして一万九千円程度の人までは税がかからないで済むということになります。同じことは、事業所得者の場合でありますと、年額十八万五千円ということになります。 　なお負担割合の軽減の点でございますが、そこに詳細な表がございますけれども、三十ページのところでごらん願いますと、夫婦子三人というところがございますが、二万円の人でございますと、現行に比べまして四割四分九厘、三万円で二割七厘、五万円で一割七分五厘、十万円で一側一分六厘、二十万円ですと面分七厘、こういうふうな転減の率になります。また事業所得者でございますと、これは平年度でございますが、三十二ページにございます。その一番上の欄でございますが、夫婦子三人二十万円でございますと四割三分七厘、三十万円でございますと一割三分八、厘五十万円でございますと一割二分九厘、百万円ですと一割一分九厘、二百万円ですと五分九厘、こういうことになります。 　なお三十四ページをごらん願いますと、大体税制改正が行われました後における直接税、間接税の比率といったような表が出ております。改正後におきましては、直接税関係が五制一分九厘、間接税関係が四割五分四厘、その他が二分七厘、戦前は直接税が三割四分八厘でありまして、間接税の比率が相当多かったのでございますが、戦後直接税の比率がかなり多くなりまして、一番直接税の比率が多かったのは、いわゆるシャウプ税制である昭和二十六年であったのですが、最近におきましては、直接税を中心に減税してきておりますので、比率はだいぶ背の姿に近くなっておるというのが現状でございます。 　なお国民所得に対する負担の割合でございますが、三十年度におきましては、国税だけで一割四分六厘、地方税まで加えまして二割三厘、減税前でございますと、これが約一制五分一厘と二割八厘に当ります。減税によりまして、昨年度よりもやや負担の割合が小さくなるというわけでございます。 　これらの減税による減収の見積りでございますが、それはもとへ戻っていただきまして、四ページに一応各項目別に書いてございます。所得税におきまして総額二百八十七億の減税、法人税で三十九億、通行税がございまして、全体で三百二十七億、基礎控除引き上げとか、それぞれ内訳がございます。 　ちょっと付言して申し上げておきたいところは、法人税のところで、版金利子課税免除の関係で四億七千百万円増加が立っておりますが、これはちょっとそのままでは御理解しにくいと思いますので申し上げますと、法人が預金などで利子を取りまして源泉課税を受けますと、法人税を課税する際にその税額を控除しております。今度これが免税になりますと、控除がなくなります。従いまして、法人の負担は、源泉課税を受けた額と控除後の額と加えた場合、これは同じになるのですが、今度は源泉課税の方では少くなりますが、控除がなくなるだけ法人の税額がふえてくるわけでありまして、そうした関係がその数字には出て参ります。 　なお同じようなことが配当所得源泉徴収税率の引き下げの欄に、源泉の方で三十億減りまして、申告の方で九億七千万円ふえて数字が出ております。これも今申したような関係で、配当の方で源泉徴収されました税金は申告の際にこれが控除されますが、今度それが率が減りますと、控除される額が減りますので、こういう増減が立ちまして、差引二十一億という数字になります。この三十億の分は、一部は法人の配当が入っております。この分は法人税の方の５に返りまして、六億二千四四百万円の増収という姿になって参るわけであります。 　なお各税につきまして、ごく簡単に見積りのやり方を御説明申し上げたいと思います。大体のやり方としましては、従来やって参りましたと同じような方法をとっております。 　まず給与の関係でございますが、昭和二十八年の支給人員、支給給与の支払い総額を出しまして、それに支給人員の増、これは二％でございますが、それから給与の増一三％、もっとも二十九年度に比べますと二、七％、支給総額の増を出しまして、それから失格の見込み人員、その給与の見込み額を出しまして、結局課税有資格の数を出しまして、これによりましてそれぞれ税率控除等をいたしまして、さらに本年の収入見込みを九七％と見込みまして本年の収入見込みを出しまして、それから滞納につきましての収入額を加えまして、給与関係で二千七十五億、このほかに預金利子とか配当所得とか退職所得、あるいは社会保険診療報酬等に対する税額、いずれも源泉課税しております分を加えまして、それから還付の見込み税額を引きまして二千三百五十七億、これは現行税制の場合を予想しているわけであります。改正法の場合におきましては、現行税法の場合の数字を基礎にいたしまして、基礎控除の上ったこと、給与所得控除の限度額が上ったこと、これによりましてのことを配慮いたしまして、失格人員等を出しまして、さらに課税有資格見込み人員から前と同じような計算をいたしまして額が出してございます。なお給与所得以外の所得に対する源泉所得税につきましては、今度の減税による減を見まして、結局源泉所得税全体といたしましては八ページにございますが、二千九十一億という数字になります。 　それから申告所得税でございますが、申告所得税につきましては、これは二十九年の課税実績がまだほんとうに固まっておりませんので、二十八年の課税実績をもとにいたしまして、それから三十年度までにおける生産の増減、物価、こういうものを見まして全体を見積ってございます。 　この際一言申し上げておきたいことは、農業関係でございますが、農業関係の見積りにおきましては、米価を昨年と同じように九千百二十円で見積ってございます。今度米の供出制度が変りまして、昨年までは超過供出奨励金、早場米奨励金とか、そういうものにつきまして税を免除していたのですが、今度制度が変りまして、基本米価がどうきまりますか、そういうことと見合いまして、供出に協力するという意味における何らかの軽減措置を講じていたということを農林省と話し合っております。従いましてこの数字では、昨年の基本米価と同じだけの見積りになっておりまして、これがたとえば予算の方で積算しております九千七百六十円ですか、その数字になりますと、そこにある程度の増の要素が出てくるわけでございまして、その分を大体見合いに供出に協力するための軽減措置を講じたい、こういうふうな考えになっております。現行法につきましては、各項目につきましてそれぞれ見積りました結果を、改正法におきましては基礎控除が上ることから、あるいは税率が下ることから全体の見積りを仕直しておりますが、この源泉、申告を加えました納税人員でございますが、今度の見積りによりますと、大体九百九十九万人くらいになります。これは二十九年度の実積見込みとわれわれが見ております千三十八万人に比べますと約三十九万人くらい源になるのじゃないか。同時に納税人員が一番多人数でありましたのが二十四年でございまして、このときは一千九百十一万九千人の納税人員だったのですが、今年度におきましては、九百九十九万人、半分程度の人員になるものと思っております。たとえば農家におきましては、一番納税人員が多かったときは二十三年でございますが、三百七十三万人であったのですが、今度の見積りでは六十五万三千人という数字になっております。営業におきまして一番多かったのは二十三年でございますが、二百三十六万人、今度の見積りは九十四万人。基礎控除など上りまして、納税人員の数は相当減ってきております。 　次に、法人税でございますが、これは二十九年三月から三十年二月までの申告税額をもとにしまして、生産、物価等の相乗積と見合いまして見積っておりますが、大体の考え方といたしましては、三十年度の予算におきまして中心になりますのは、今年の三月の決算と九月の決算でございます。昨年は昨年の三月と九月の決算です。昨年は三月が比較的よくて九月が悪かった。本年は三月は昨年の九月よりはややよい、三月ほどはもちろん行かない。それからことしの九月は、ことしの三月よりもややよい成績が上るのではないか、こういう全体の考え方で見積りをしてございます。なおその他毎年相当数の、法人成りと称しておりますが、個人が法人形態に移って参ります。これは法人税の方で課税となりますので、法人税の増にいたしまして、個人の申告所得税の方で減にいたします。そういうものも一応見積っております。なお法人税につきましては、改正法の場合は、今度の税率引き下げによる減収その他を見積りまして、一応改正後の数字は千九百五十八億という数字が出ております。 　それから相続税でありますが、これは大体二十八年度分の実績をもとにしまして、いろいろ評価の上りを加味しまして、五十億五千万円を見込んでおります。 　それから再評価税につきましては、これは大体再評価の見通しを立てまして、第一次、第二次で約八千億の償却資産だけの再評価が行われたと見ておりますが、第三次で約五千億くらいの再評価がなされるのではないかという見込みでこの数字を出しております。 　それから湾の税金でございますが、酒は先ほども申しましたように、本年度の実績におきまして約百億円くらいの増収が見込まれる。従いまして、千五青十億ほどの実績になるのではないかと思っておりますが、それを今度は千五百九十八億、昨年度に比べまして約八十億はどの増を見ておりますが、その中には指定販売業者の指定取り消しによる徴収猶余分、これが昨年度入りませんで本年度入る分がございまして、この十四億などがございますので、この分の増加として、昨年の実績に比べましての増加分は約七十二億でございます。おもな増加の点は清酒でございまして、清酒は昨年の暮れに約百万石の米を割り当てていただきましたので、それに基きまして造石数が相当ふえまして、これによる供給が約二百九十六万石、二十八年の場合におきましてはこれが二百四十三万石でございましたが、相当の増加になっております。一部早出しいたしまして、二十九年度の歳入に入れたのでございまして、二十九年度に酒税が相当大幅にふえましたのは、この早出しのせいでございます。それを見込みまして、なお二百八十三万石くらいは清酒として出し得るのではないか。片方で密造の相当やかましい取締りをしまして、こういったことが期待できるのではないかというので、千五百九十八億を見込んでございます。 　砂糖につきましては、これも本年度の予算は輸入八十五万トンを基礎にして見積ったのですが、結局繰り越し等がありまして、実際つぶしたのは約百万トンであります。今度は輸入を九十五万トンに見まして、繰り越しは減りましたが、やはり実際につぶし得るのは百万トン程度であろうということで、四百四十五億見込んでおります。今年度は徴収繰り上げなどもございまして、大体四百八十億くらい入ってくるのではないか。従いまして、大体本年度の予算に比べますと相当ふえますが、実績に比べますと大体似たり寄ったりの数字を見込んでいるわけでございます。 　それから揮発油税でございますが、これは一応揮発油の輸人割高を二百五十万キロと見込んでございます。それから航空機用等の免税になっておる分を差し引きまして、同時に九六・三％の率で課税する、これは税法にあるのですが、その割合をかけまして、いわゆる欠減分を差し引きますと、そこにあります二百三十五万キロリットルという数字になります。それで道路税との結びつきでございますが、ことしの初めから一万一千円にした分——揮発油税としては一万一千円にし、その差額は現在国税の整理資金がございますので、整理資金の過程におきまして地方造路税の方に繰り入れようこういうふうな法案を別途出す予定でおります。年の初めから一万一千円で計算した数字としまして、そこに二百五十九億といったような見積りをしております。 　それから物品税でございますが、これは最近やや減の傾向にごさいますので、平均で四％ぐらいの消費減を見込みまして、二百三十億見込んでおります。それからあと取引所税、有価証券取引税、通行税等ございますが、税額が非常に少うございますので、説明を省略させていただきます。 　最後に関税でございますが、関税は本年度の予算が二百五十億見込んでありますが、実績はこれよりもやや少くなるのじゃないかと思っております。見通しとしまして二百三十億、なおこの分の中にはいわゆる重油関税というものを、現在関税定率法にありますそのままに復活するわけではございませんが、ある程度これを復活していきたいという数字、これによる収入九億七千万円が入っております。 　屯税、印紙収入等、これは説明を省略させていただきます。 　入場税は特別会計の税でございますが、本年の見込みは、予算の百二十億に対しましてどうもさらに減りまして、約耳隠ちょっと切れるくらいになるわけでございますが、本年は平年度化いたしますのと、それから消費を約八％くらい増と見まして、百三十五億四千三百万円見込んでございます。 　それから地方道路税でありますが、七月以降は四千円で課税する。それから六月までの間は、従来揮発油税として課税しておりました分のうち、一キロリットルについて二千円、これを地方通路税と見なしまして、特別会計の方に繰り入れたい、こういう案を提出するつもりでございますが、それの意味をもちまして、七十二億七千五百万円、こういうことに相なるわけでございます。 　以上、非常に雑駁でございましたが、一応の御説明を終ります。

○牧野委員長　次に理財局長に願います。理財局長阪田泰二君。

○阪田政府委員　理財局の関係の資金運用部資金の運用、それから昭和三十年度の国庫収支の関係につきまして、簡単に御説明申し上げたいと思います。理財局関係につきましては、別途昭和三十年度予算に関する参考資料という、ガリ版に刷ったものが御配付してありますので、これによりまして御説明を申し上げたいと思います。 　これの第一表でございますが、第一表は資金運用部資金の昭和三十年度における運用計画でございます。 　まず資金運用部の運用し得る原資の問題でありますが、その増加額はここに掲げてございますように昭和三十年度中に新しくふえる資金が千六百八十三億円でございまして、それに二十九年度からの繰越金百二億円を加えますと、総額千七百八十五億円ということに相なるわけであります。この原資をやはり千六百八十一億円だけ運用しまして、残りは翌年度に百二億円だけ繰り越す、こういう計画にいたしております。これを昨年度の計画に比較いたしますと、当初の計画に比べれば百三億円多いのでありますが、二十九年度の最後の改定いたしました計画に比べますと二億円減少、大体昨年度と同じ程度の額になっているわけであります。 　内容について申し上げますと、まず左側の原資の方でありますが、その一番大きなものであります郵便貯金の増加につきましては、三十年度の経済の情勢、国民所得でありますとか、個人貯蓄の見込みであるとか、あるいは郵便貯金自体のいろいろの計画等勘案いたしまして、昨年度の増加の実績は一千十四億でございましたが、これを昭和三十年度では一千百億円ふえるということに見込みました。それから簡易保険につきましては、これは御承知のように簡易保険の方で運用いたすことになっているわけでありますが、三十年度における増加額は全体として簡易保険としては五百九十三億円増加いたしますわけでありますが、これを郵政省で引き出しまして簡易保険資金として運用いたしますが五百五十四億円ございますので、それを差し引きました三十九億円を資金運用部の方としては見込んだわけであります。なお簡易保険の方といたしましては、この引き出しました資金五百五十四億円というものは、従来はこの資金をもちまして地方債あるいは契約者貸付ということに運用いたしておりましたわけですが、三十年度からその他の住宅公庫あるいは金融債等にも運用いたす予定になっております。それからその次にあります厚生年金資金でございますが、これは昨年度は二百八十六億円増加いたしました。ことしはいろいろ実績等も母まして、三百十億円の増加を見ました。その他の地方債、国債等に関しましては特に申し上げるほどのこともございません。 　それで今度は右側の運用計画でありますが、特別会計に対する貸付のうち郵政事業については特別なことはありませんが、特定道路は前年通り二十億円見込みました。それから開拓者資金は、これは開拓者資金融通特別会計で開拓者の営農資金に充てるものでございますが、昨年度は一般会計で出しておりましたが、今年度は資金運用部から出すことにいたしました。 　それから政府関係機関の貸付といたしましては、まず第一に国有鉄道でありますが、これは百五十五億円ということで、昨年度の金額よりも五十三億円ふえております。この関係ではふえておりますが、自己資金、公募債その他の資金が減っておりますので、国鉄の建設資金の額としましては、これは主計局長からも御説明申し上げましたが、大体五百二十二億、昨年度と同程度の建設資金が確保されるということになっております。なおここには上っておりませんが、資金運用部としては関係しておりませんが、電電公社の方におきましては公社債を七十五億円公募することになっております。建設事業の事業量としましては、これも大体昨年度と同じ程度の建設事業がやれるようになっております。電電公社の方は自己資金がやや多く見込めるわけであります。それからその次の住宅公庫でありますが、住宅建設資金は本年度としましてはかなり力を入れて資金を割り振ってあるのでありまして、住宅金融公庫につきましては百八億円、それからその下の方に別途三としてあげておりますが、住宅公団に十八億円という貸付を予定しておるわけであります。そのほかに先ほどちょっと申し上げましたが、簡易保険の資金で郵政省が運用をする分につきましては、住宅金融公庫に三十億円、住宅公団に二十億円というふうになっております。なお一般会計でも住宅関係の公営住宅あるいは住宅公団に対する出資等を二百十八億円計上しておりますので、いろいろその他の分も合せまして四百二十億円という額が、この住宅関係に政府関係から出る形に、本年度としてはなっておるわけであります。それから中小公庫、国民金融公庫等の関係がありますが、これは大体国民公庫に八十五億、中小公庫に九十五億、大体合せて百八十億、それから回収資金と公庫の自己資金、両者合せますと七百七億円程度の貸付が本年度内に可能である。前年度と比べましてざっと八十七億円ぐらいふえる勘定になっておるわけであります。それから農林漁業金融公庫、これは資金運用部から百五億円、一般会計から九十五億円、合せまして二百億円ということでありまして、これは昨年度と同額でございます。それから開発銀行、輸出入銀行は、それぞれここにありますように二百四十五億円あるいは八十億円、それからこの下の方の七にあります電源会社八十六億円等が計上してあります。これはあとで産業投資特別会計等の運用と一諾に申し上げたいと思います。 　それからその次の地方債の関係でありますが、地方債としましては、ここに資金運用部として四百六十六億円を予定しております。それから簡易保険の方では四百二十八億円、合せて政府資金として八百九十四億円が地方債の方に振り向けられるわけであります。それから市場で公募いたします地方債が二百三十億円を予定しております。従いまして三十年度の地方債は、合計千百二十四億円——昭和二十九年度の最後の実行計画であります千百四十二億円より十八億円減っておるということになります。さらに地方債につきましては、今の千百二十四億の中にも再建整備のための地方債というものを、特に本年度としては予定しておりますが、このほかにさらに百五十億円の範囲内で地方財政再建整備のために公募する。ただしこれは現在市中銀行その他から短期借り入をしておれるものがございますが、それを振りかえて長期の地方債にするというものを予定しておるわけであります。 　それから五番目の勤労者厚生でありますが、これは二十九年度三十五億円でありましたが、四十五億円にふやしました。これは厚生年金還元融資という趣旨で住宅でありますとか、病院でありますとか、そういうものに融資するもので十億だけ増加いたしました。 　それから金融債はここに百五十億載せてあります。簡易保険から二十億円引き受けるものがございますので、合せて百七十億、昨年度に比べると二十億だけ減っておりますが、金融債の一般の市中の消化を促進し、なおかつこれらの金融機関の融資としましては、重点的な融資の方針でやらせるというようなことを考えまして、重要な産業資金に不足を生じないようにいたしたいと思っております。最後に翌年度への繰越金を、百二億円前年度から繰り越して来ましたが、同額ということにいたしております。 　それから第二表は資金運用部状況でありますが、これは飛ばしまして、第三表の産業投資特別会計の運用計画、この方につきまして御説明申し上げたいと思います。 　産業投資特別会計につきましては、これは見返り資金あるいは減税国債等の発行による資金を融資しておるわけでありまして、大体それらの既往の運用による回収金等が主たる財源になるわけでありますが、今年度から新たに新設されました砂糖等輸入特殊物資資金から七十億円が繰り入れられることになりましたので、合せまして二百三十八億九千万円の資金が三十年度としては予定されております。ただこの中で減税国債の利払い等に、下の表にありますように国債整理基金へ七億六千九百万円の繰り入れをいたしますので、ざっと二百二十億くらいの資金が新規の投資になるわけであります。そのうちます開発銀行には六十億円を出すことにいたしております。資金運用部から二百四十五億円、それから回収金その他の資金を合せますと、開発銀行からは二十九年度とほぼ同額の五百九十五億円の貸し出しができることになります。大体これをもちまして石炭とか鉄鋼とか、いろいろそういう重要基礎産業の合理化という方面に特に重点を置いて、融資をさして参りたいと思っております。それから輸出入銀行につきましては、ここにございますように百四十億円の出資を予定しております。資金運用部からの八十億円、それから自己資金、回収金でありますがこういうものを合せますと大体年度内に四百八億円程度のものが貸し出しができるということになっております 　それから電源開発会社はここに三十億円の出資を予定しておりますが、このほかに資金運用部から先ほど申し上げました八十六億円、それから現在御承知のアメリカと交渉中でありまする余剰農産物資金が入ることになりますれば、これの配分を百八十二億五千万円ということに予定しておりまして、昨年度は二百四十五億円財政資金から出たわけでありますが、明三十年度は三百億円という資金が、この電源開発会社関係で確保されることになるわけであります。 　最後に今ちょっと触れました余剰農産物関係につきまして申し上げておきたいと思いますが、これはまだアメリカ側と交渉中でありまして最後的にはまとまっておりませんが、これがまとまりますれば二百十億円の投融資の財源が入ることになります。今まで申し上まげした電源開発会社の百八十三億五千万円、農業開発の関係に三十億円、生産性本部関係に一億五千万円というふうな予定をしておるわけであります。 　以上で理財局関係の投融資の関係を申し上げました。 　その次に最後の第五表でございますが、昭和三十年度予算による財政資金対民間収支見込みにつきまして、簡単に御説明申し上げたいと思います。 　昭和三十年度の予算あるいはこれに伴ういろいろの資金計画等を総合いたしまして、政府から民間に払われまする金と、民間から政府に吸収されます金と差引しまして、大体表にございますように三十年度間としては七百億円だけ政府から散布する金が超過するという計算が一応立つわけであります。 　まず一般会計におきましては歳入歳出ともに九千九百九十六億円ということでありますから、収支均衡しておるわけでありますが、ただ一般会計の歳入の中に、昭和二十八年度中の剰余金を見込んでおる分がございます。それは四百八億円あるわけでございますが、これは三十年度中に新たに民間から入る金ではありませんから、その分だけが差引しまして一般会計として散布超過になるわけであります。 　それから特別会計では、食糧管理特別会計におきまして、年度末の食糧証券の現在高が二十九年度未に比較しまして四百七十億円ふえる、つまりそれだけ食糧管理特別会計としては散布超過になるというような予算になっておるわけでありますが、そのうち三百億円だけは食管特別会計の予備費に見合う分でありますので、見通しとしましてはこれを除きました百七十億円だけが散布超過の要因になるというふうに考えたわけであります。それからその他のいろいろの特別会計、資金運用部資金等も含めまして見ますところでは、こまかい出入りはありますが、ほぼ均衡しておると考えられますので、特別会計としましてはこの食糧管理特別会計だけを見込んだわけであります。 　ここまでを合計いたしますと五百七十八億の散布超過でありまして、二十九年度は御承知のように全体として千九百億くらいの散布超過になりましたが、そのうちこの一般会計、特別会計の収支じりだけでは千二百三十一億円の散超でございます。この千二百三十一億円の散超というのはいろいろ原因がございますが、大きな原因は大体二十八年度から二十九年度への支出のずれが多かった。軍人恩給だけでも三百二十七億円くらいのずれがあったわけでありますが、その他含めまして、そういうふうなものが非常に多かったのが、おもな原因になっておるわけであります。 　一般会計、特別会計としてはそういうわけでありますが、そのほかに外国為替資金の関係で三十年度中の国際収支の見込みがどうなるかということによりまして、円資金にも関係が起ってくるわけでありますが、大体三十年度中の国際収支見込みをかなりかたく見込みまして、二千七百万ドルの受け取り超過と考え、さらに日本銀行によるユーザンスの増加が三千五百五十万ドルあると考えるのでありますが、これらの関係を合せまして六千二百七十万ドルに相当する、これに見合うだけの円資金が外為資金としては散布超過になりますので、これが二百二十六億円になります。それから既往の別口外貨貸付の返済、これが円資金としては引き揚げになりますので、これを差し引きまして、結局外国為替資金としては百二十二億の散布超過になるというふうに見込みました。合せて七百億円が最初に申し上げました昭和三十年度の財政資金の散布超過見込みということになるわけであります。 　以上の通りでございまして、これは申し上げるまでもございませんが、予算なり資金計画あるいは国際収支が予定の計画あるいは見込み通りに行った場合にはこうなるといういわば非常に形式的にはじいた数字でありまして、実際の動きは今後の経済情勢なり、予算その他の執行状況等に応じて変ってきます。特に出納整理期間の収支あるいは歳出の繰り越し等の関係で、かなり動いてくることも予想されるわけであります。そういうことによりまして今後変ってくるかもしれないが、一応現状において形式的に変りそうな要素は除外しまして、見積りを立てたものであるということに御了承おき願いたいと思います。

○牧野委員長　次に、銀行局長より聞くことにいたします。銀行局長河野通一君。

○河野（通）政府委員　私から最近の金融情勢及び当面の金融問題について概略御説明を申し上げます。 　まず金融情勢でありますが、一昨年秋以来金融健全化と申しますか、そういう方策がとられて参りましてから、その過程におきましてはいろいろ問題がありましたが、概して申し上げますならば、順調に今日まで推移をいたして参っておる、こう申し上げることができるかと思うのであります。お手元に金融情勢資料というものを差し上げてございますので、このうちから数字につきまして若干御説明申し上げたいと思います。 　まず第一は、日銀券発行の状況でございますが、これはお手元の第一ページにございますから、お聞きを願います。通貨の状況は、昭和二十八年まで数年間大体におきまして年間のベースが四百億ないし五百億円の発行高の増というようなことで推移をして参ったのであります。それが二十九年に入りましてからこの傾向が著しく変化をして参りまして、特に二十九年の八月以降におきましては、毎月前年度の同月の発行高を下回る数字に相なって参っております。それはお手元にあります数字でごらん下さればおわかり願えると思いますが、ただ最近、本年の四月末におきましては、前年の四月末の数字を若干上回っておりますが、これは財政の散布超過が月末に相当片寄りました関係という特殊な事情がありますので、今申し上げました発行通貨の情勢の大勢に変化があったというわけではないのであります。なお月中の平均発行高につきましては、昨年の九月以降本年の四月も同様でありますが、前年の同月を下回っているわけであります。現在までのところ通貨の情勢は大体順調な足取りをたどっているということを申し上げることができるかと思います。 　次は日銀の対市中に対する貸付、貸し出しの状況でありますが、これはお手元の三ページ、三枚目の資料をごらん下さればおわかり願えると思います。その表で山掛左側の欄をごらん願いますと、二十八年度末、二十九年三月末における日銀の市中貸し出しは四千百億という数字になっているわけであります。それが本年三月末、三十九年度末の数字はその一番下の欄にございますが、二千五百億、この間千六百億余りの減少ということに相なっているわけであります。さらにこの状況は四月に至りましても継続いたして参っておりまして、四月末における日本銀行の市中貸し出し額は二千五十一億、三月末よりもさらに五百億近くのものを減少いたしているわけであります。四月の月中におきましては、二千億を割りまして、最低は千八百四十億という貸し出しの数字に相なっているわけであります。こういった状況を反映いたしまして、今ごらん願っております表でもおわかり願えると思うのでありますが、日本銀行の市中銀行に対して貸し出しております場合の高率適用利率というのがございます。つまり日本銀行から借り入れの多い銀行に対して特に高い利率をつけておるのでありますが、この高率のかかる金額が二十九年の三月末におきましては、総貸し出し四千百億のうち二千十四億という数字が、第二次の高率レートのかかっておるものであったのであります。それが本年の三月末におきましては、その金額が千六百九十億という数字に相なっております。さらに四月末におきましてはその金額が千二百億という数字でざらに高率の状況が減少いたしております。よくいわれます市中銀行の日本銀行に対する依存度というものが、今申し上げましたようなことで相当に緩和されて来ておる、依存の傾向が相当減少いたして参っておるということが、この数字でおわかり願えると思うのであります。 　それからその次には、しからば市中の銀行の預金と貸し出しの状況がどういうふうに推移いたしたかという点でありますが、これは十一枚目の数字をごらん願いたいと思います。数字はあまりごたごたいたしますので結論だけ申し上げますが、昭和二十九年度における全国の銀行の預金の増加額は三千九百九十億であります。これはその数字はちょっと出ておりませが、差引願えばわかるわけでありますが、百九十億の預金の増であります。それに対して貸出金の増加は、二千三百十億余りということに相なっておるわけであります。これによりまして預金の増加額が、貸し出しの増加額を大幅に上回っておるということがおわかり願えると思うのであります。よくいわれております銀行のオーバー・ローンと申しますか、預金と貸し出しとの比率で貸し出しのウエートが非常に大きい点が、今申し上げました数字でおわかりのように、二十九年度を通じまして相当緩和されて参っておるということがおわかり願えると思います。御参考までに二十八年度におけるこの状況を申し上げますると、二十八年度におきましては預金の増加が三千三百億、貸し出しの増加が四千三百億、こういう数字に相当なっておりまして、貸し出しの増加の方が預金の増加よりも約一千億の超過、こういうふうなことに相なっておったわけであります。この状況から対比して二十九年度をお考え願いますると、今市し上げましたような預金、貸し出しの比率は、相当正常化の方向に向って参ったということが言えると思うのであります。そのほかいろいろ表によって申し上げるとなお正常化の方向をたどりました経緯が出て参るわけでありますが、概略要点だけ申し上げておきたいと思うのであります。 　次に当面の金融問題と申しますか、金融上私どもが考えなければならぬと思っておりまする大きな柱だけを申上げておきたいと思います。金融に対する考え方と申しますか、この基調的な考え方は従来からとられて参っておりまする健全化の方向、この基調は変えて参るべきではない、今後もその基調を続けて参らなければならぬという立場に立っておるのであります。現在金融問題として特に私どもが重点を置いて参りたいと思います点は、大きく分けて四つに相なるかと思うのでありますが、第一は、資本の蓄積と申しますか、資金の蓄積をさらに増強、強化いたして参るという点であります。この見地からの預貯金に対する利子の課税の臨時的な減免、生命保険料の所得からの控除の率の引き上げ、そういった措置をとって参りたいと考えておる次第であります。なお、そのほかに資本蓄積全体についての促進の方途といたしまして、あらゆる面からこれの促進をはかっていくために、大がかりな手を打って参らなければならぬというふうに考えておる次第であります。第二の問題は、最近の経済情勢の推移にかんがみまして、金融機関の内部の蓄積と申しますか、預金者の保護の観点から、経理の内容、基礎の強化という点について一段の配慮を加えて参らなければならぬという点であります。これらの点につきましては、従来から種々なる方法を講じて参っておるのでありますが、今後一層これらの点に重点を傾けなければならぬと考えておるわけであります。第三の点は、貸し出し金利を中心といたします金利全体の引き下げの問題であります。単に市中銀行の貸し出し金利だけでなく、金利全体について相当引き下げの問題を促進をいたしたい、こういう配慮のもとに現在具体的にその途について考えて参っております。第四番目は、金融機関に集まりました資金の使途と申しますか、資金の運用の方法について、さらにその効率的あるいは重点的な運用ということを確保するように、今後一層の配慮を加えたいという点であります。 　以上、大体大きな柱といたしましてはその四つの点に重点を置いて、今後の金融上の施策を進めて参りたい、かように考えておる次第であります。 　そのほか金融全体の正常化の問題に関連いたしまして、日本銀行の公定歩合の制度、金利体系という問題をいかに考えるか、あるいは日本銀行における公開市場操作といったような問題についてやはり新たな見地からこの金融情勢の推移に適合したような方途を考えなければならぬといったような問題がございます。 　さらに進みますと、日本銀行法を初めとするもろもろの金融制度自体についての根本的な再検討の問題等のこともございますが、これらの問題につきましては、方向として正常化の方向に進むべきものでありますことは当然でありますが、その時期及び方法等につきましては、さらに今後の情勢の推移を慎重に検討した上でその具体的な施策というものを打ち立てて参りたい、かように考えておる次第であります。 　はなはだ雑駁でございましたが、金融問題についての御説明を終ります。

○牧野委員長　次は経済審議庁調整部長より説明を聞くことにいたしたいと思います。調整部長松尾金蔵君。

○松尾政府委員　お手元に配付いたしております昭和三十年度経済計画の大綱につきまして御説明を申し上げたいと思います。 　この計画大綱の引き方については勢頭にも御説明申し上げておりますように、前にこの一月十八日の閣議の了解を得て公表せられました経済六ヵ年計画の構想に基きまして、その初年度としての昭和三十年慶経済の目標とその姿を想定いたしまして、かつその目標の達成のために必要な政策につき基本的な考え方をとりまとめて示したものであります。従いまして、この構想の組み立て方、考え方というような点につきましては、従来経済審議庁において策定いたしておりました年々のいわゆる経済見通し、あるいは経済観測というような点とはかなりその趣きを異にするものであります。この内容の詳細につきましては、この資料についてお読み取りを願いたいと思いますし、また特に政策面についての考え方の基本は、すでに経済審議庁長官の演説にも述べられておるわけでございますので、ここではこの資料の九ページに主要経済目標として掲げております計数及びそのあとの十七ページ以下に掲げられております参考附表を中心といたしまして、おもなる計数を拾って要約的な御説明を申し上げたいと思いす。 　まず本年度経済の規模を見ます一つの目安といたしまして、いわゆる国民所得、国民総生産及び国民総支出、こういうものの増加成長をどういうふうに想定するかということで、いわゆる国民経済バランスの試算をいたしたのでありますが、その結果、国民総生産の額といたしましては、この表にございますように、本年度七兆五千五百九十億、これを前年度の推定実績に比較いたしますと、二・六％の上昇に相なるのであります。これは後ほど御説明をいたします分配国民所得における昨年度に比べて約二％の増加と相関連する姿であるわけでありますが、国民所得の内訳等は後に御説明をいたしたいと思います。 　なおこの総生産に見合いますところの国民総支出でございますが、この総支出の大半を占めます個人消費支出、その動きと、さらにまた民間資本形成をどういうふうに予定すべきかというような点がこの経済バランスでは重要な点に相なるのでありますが、まずその個人消費支出につきましては、経済再建の見地から、いわゆる資本蓄積、貯蓄の増強というような政策の観点からいたしますと、この点はできるだけその増加の少いことが望ましいというわけに相なるのであります。しかし片方に、この表にも掲げてありますように、総人口の増加が丁二％程度ございますし、また一人当りの個人消費が、一％以上の名目的な消費の増加を予定しなければならぬようなことになっておりますので、この個人消費支出を総額で見ますと、この表に掲げてありますように、前年度に比べて約一千億円の増加、比率にいたしますと二％以上の増加というふうに考えたのであります。これに対しまして民間資本形成の点になりますと、これは経済基盤の強化という観点からいたしましても、生産施設の増加、さらにまた本年度の個人住宅の建設あるいは経済上必要な在庫の増加というような点を考えてみますと、これは前年度に比べまして、総額において約一千三百億円程度の増加、比率にとってみますと一一％以上の増加比率を示すものというふうに想定をいたしたのであります。 　このような本年度の経済規模におきまして、これをささえますところの生産の水準がどうなるかという点に相なるのでありますが、まず鉱工業生産の動きについて見ますと、御承知のように、二十九年度はいわゆる引き締めの年といわれておりましたけれども、片方に輸出の増加、輸出の好調等もありまして、この表に示してありますように一・二％程度の上昇を示したのであります。本年度におきましても雇用機会の増大でありますとか、あるいは経済目立というような計画の要請からいたしますと、できる限りさらに生産の上昇を期待いたすのでありますけれども、しかし前に述べましたような国内の消費あるいは投資の動向のほか、また後に述べますような輸出の増大の努力もいたすのでありますけれども、片方に特需のかなり大幅な減少を覚悟いたさなければなりませんので、これらの点から海外需要の動き等をもあわせて判断いたしますと、内外の有効需要は前年度に比べまして多少の増加はむろんあるわけでありますけれども、そう大幅な増加ということは考えられない情勢にあると思います。 　こういう見地からいたしまして、三十年度の鉱工業生産の水準は、前年度に比べまして一・五％の上昇、これを九——十一年度の指数で見ますと一六五・八という程度に予定をいたしたのであります。なお農林水産の生産水準につきましては、これは気象条件によるのでありますけれども、これを一応平年作並みという想定のもとに立てますと、農林水産の総合におきまして、前年度に比べて四％に近い増産を一応予定できると思います。 　このような生産と消費あるいは内外の需要というようなことを考えまして、さらにまた本年度も引き続きましていわゆる健全財政、健全金融の線の上に立ちまして、物価の動向に判断をいたしますと、今後の需給関係は、一般的にはまず軟調に推移するものと考えられるのでありまして、三十年度を通じまして、卸売物価について見ますと、前年度に対する年度間平均の比較をとってみまして、まず二％程度の低下を期待できるというふうに想定をいたしたのであります。 　また消費者物価の点につきましては、これも前に申し上げましたような、食糧、農産物の供給増加が予想されるのに対しまして、また個人消費の増加が、まず一人当りで名目一％程度の上昇ということにとどまることを想定いたしますと、引き続いて消費者物価も一応軟調を予想してよろしいかと思います。このような判断に基きまして、二十九年度を一〇〇として本年度はおおむね九八・三、つまり年度間平均の比較で大体二％近い低下を予定できるというふうに考えたのであります。 　なお消費者物価の低下を考慮に入れて考えてみますと、先ほど申しました一人当りの消費水準の名目を実質に直して参りまして、実質の消費水準で試算いたしますと、二十九年度に比べまして本年度は三％に近い消費水準の上昇と相なるのであります。 　次に雇用の問題でありますが、これにつきましてはこの表の上段の方に掲げておりますような総人口、それから労働力人口、これらの計数の動きから引いて参るわけでありますが、ここに掲げておりますように、本年度におきましても新たに加わる労働力人口は、総人口の増加比率よりも、労働力人口の増加比率の方が大きいという結果が計数上出て参るのであります。この労働力人口の増加を計算いたしますと、まず八十万人を若干上回るような数字になるのでありますが、このような労働力人口の圧迫の事態に対処しまして、雇用、就業の機会を増大して行きますためには、前に述べましたような生産の上昇が、まず第一でありまするし、また住宅の建設というようなものもあるのでありますが、さらにこれらの経済活動の上昇と相伴いまして増加いたします商業、あるいはサービス部門等の方への就業者の増加も、相当には期待できると思われるのであります。しかしながらそれでもなお相当程度の就業の機会に恵まれない、このままにほおっておけば失業者の形になってくる数字が予想されるのであります。従いましてこれに対処いたしましては、当然広い意味でのいわゆる失業対策事業の拡充が必要になってくるわけであります。これらは過渡的な措置といたしましては、本年度にどうしても必要な対策に相なるわけであります。これらの点は三十年度予算に盛られておりますような対策によりまして、その実施によって、完全失業者の数といたしましては、昨年度の約六十三万人程度の失業者の数を、それ以上には決して増加せしめないというような措置をとることを期しておるわけであります。 　なお賃金につきましては、その上昇は最近の経済状況を見ましても、三十年度間を通じて前年度に比しわずかな上昇程度にとどまるものであるというふうに想定をいたしたのであります。 　以上述べましたような生産、物価あるいは雇用、賃金こういう経済指標の動きを想定をいたしまして、これらの変動指数を中心といたしまして、三十八、二十九両年度の国民所得の実績及びその推定実績等の上に、これらの変動指数を載せて推定をいたしまして、そこから三十年度の分配国民所特の推計が引き出されてくるわけであります。その内訳は付表の十七ページの第二表に掲げておりますものがその結果による分配国民所得の推計であります。その総額は、ここにございますように六兆三千二百三十億、これを三十九年度の推定実績でありますところの六兆一千九百七十億円と比較いたしますと、ちょうど二％の増加と相なるのであります。この内訳についてみまして、その特色というような点を本年度について拾ってみますと、前に述べましたような労働力人口の増加、従いまして雇用の増加等を反映いたしまして、勤労所得の増加が約三％近い増加を示しております。従いまして、その構成比におきましても、前年度よりもさらに構成比が上昇いたしまして、ほぼ五〇％近い構成比を示すように相なっております。これに対しまして法人所得の点は、経済状況等の反映といたしまして、前年度に比べまして若干の低下を示しておりますが、しかしその低下の程度は前年度の低下ほどにはないというような形を示しております。 　最後にこのような国内経済活動に連なりまして、貿易及びこれを中心といたしました国際収支の関係について御説明をいたしておきます。この数字は九ページの表の下の方の欄に実績等の比較の数字を掲げておるのでありますが、御承知のように二十九年度におけるあのような輸出の伸張も、それは内外にわたる特殊の要因に支えられて伸びたのであるというような点もございますし、また最近における輸出競争の激化というような趨勢を考えてみますと、三十年度の輸出を、二十九年度等のあのベースでそのまま楽観することはむずかしいと思います。当然そこに相当の輸出努力をしなければならないわけでありますが、今後相当の輸出努力をいたしましても十六億二千万ドル程度にとどまるのではないかという見方もあるのであります。しかしながら六ヵ年計画に想定をいたしました輸出目標に到達するためには、さらにまた国民総生産の上昇あるいは日本経済の成長の足場はどうしても輸出の増大というところに置いて考えなければならないわけでありまするので、ここにおきましては、あらゆる輸出努力の施策を前提といたしまして、本年度の輸出目標を十六億五千万ドルにいたしたのであります。これは前年度の実績に比較いたしますと、約五千万ドル程度の増加を期待するということに相なるわけであります。 　これに対しまして輸入の点になりますと、これは二十九年度に御承知のような若干の、あるいは相当程度の手持ち原材料への食い込みがあったわけでありますので、これらを考慮いたしまして、前年度に比べて一億二千万ドルくらいの増加を見込みまして、十九億一千万ドルを輸入の支払いベースとして予定いたしたのであります。また特需の減少傾向は最近の情勢からどうしても免れませんので、三十年度は四億二千万ドル程度に見込んだのであります。 　なおこれらに一般貿易外の収支を合せて推計をいたしますと、三十年度の国際収支のバランスの最後のしりはこの表に掲げておりますように、名目では五千三百万ドル程度の黒字、しかしカッコ内の数字で掲げておりますようにドル・ユーザンスによる支払いの繰り延べの増加を考慮いたしますと、実質的なバランスでは二千三百万ドル程度の黒字にとどまるものと予想いたしのであります。これを前年度の黒字が名目で三億四千四百万ドル・ユーザンスを考慮に入れた実質でも二億三千九百万ドルの黒字であったことに比較いたしますと、本三十年度にはやむを得ない先ほど申し上げたような輸入の増加が一億二千万ドル、さらに特需の減少が一億数千万ドルあるわけでありまして、これらが大きなマイナスの要因として働いてくるわけでありますが、それでもなお輸出努力によって収支バランスにおける若干の黒字を期待しようというような構想にいたしたのであります。 　以上大略ではございましたが、大綱の計数的な御説明をいたしたわけであります。

○牧野委員長　これにて提案理由の説明は一応終りました。 　本日はこの程度にいたしまして、次会は明後六日午前十時半より開会して質疑に入ることといたします。なお十時から予算の理事会を開きます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時五十三分散会