逓信委員会 第7号

○松前委員長　これより会議を開きます。 　放送に関する件について調査を進めます。この際質疑の通告がありますのでこれを許します。齋藤憲三君。

○齋藤委員　私は昨年来問題になっておりますテレビジョン受像機に対する物品税に関して、この際御質問を申し上げたいと思うのでありますが、まず第一にテレビジョンの現状について簡単に一つ御説明を願いたいと思います。

○長谷説明員　最初にテレビジョンの現状について申し上げます。御承知のように、日本におけるテレビジョンは、一昨年の二月に東京で開始いたしたのでありますが、その時分には——その前からいろいろ実験研究の段階を踏んでおりましたので、一昨年の二月、つまり二十八年の二月に開始いたしましたときには、一、二ヵ月の間に東京附近に約三千ほどの受信機があったのであります。その後正式業務を開きましてから、国内のテレビジョンの受信機の生産態勢も順次整えられまして、短時日の間にあらゆる部品から全部国産品で作ることができるようになったのであります。現在におきましては、大体五万を上回るところまで受信機の数は達しておりますが、その間毎月平均、最近におきましては三千ないし四千ぐらいから、さらにことしになりましてからは、月平均五千くらいの増加の割合を示しております。大体、昨年中に像を映しますところのブラウン管の大きさ一インチ一万円くらいになるであろうというような見通しをつけておったのでありますが、実際には生産上の、いろいろ工夫をこらして価格を下げるという方の努力と、また受像機の販売の傾向が割合に予期の線をたどってきておったために、昨年の末におきましては、一インチ一万円というのをさらに下回って、相当予定より以上のよい成績と申しましょうか、よい傾向をたどってきているわけであります。一方、先ほど申し上げましたように、国内の生産態勢も順調な線をたどっておりますので、今後はおそらく月平均五千から六千というところは毎月確保していくことができるであろう、こういうことがいわれております。 　しかし今までのところでは、先ほどお話も出たようでありますが、テレビジョン受信機についての税金の問題があります。何と申しましても、まだ諸外国の製品に比べますと、日本のテレビジョン受信機の価格は割高でございます。割高の上にさらに税金というものが二十九年度から課税されましたために、これが実質的にも、また感じの上からも、非常に影響するところがあったわけでありまして、そういう意味合いから特に一年間だけ十四インチ以下の比較的普及型と見られるものについては、国会の御処置等もありまして、特別の処置がはかられ、さらに今回暫定的にもう二ヵ月間その処置が延ばされているわけであります、テレビジョンの放送の今後の国家社会における使命といいましょうか、そういう点から考えますと、さらにテレビジョン受信機の普及の状況から考えますと、生産の態勢もまだまだ育成していかなければならぬ事態と思いますので、この受信機に対する課税ということについては、特に関係方面におかれまして特別の考慮をしていただきたい、こういう気持で郵政省もおりまして、過般郵政次官から大蔵次官に郵政省当局の意向も伝えまして、大蔵当局の善処を期待しておるような次第であります。

○齋藤委員　これはただいま御説明を受けましたように、今日の実情はマイクロウェーブの伸張に比例いたしまして、テレビジョン受像機の数もだんだん増して、われわれの待望しておりますエレクトロニクスの分野がだんだん開けていっているように考えられるのでありますが、これをさらにテレビジョンの受像機をたくさん作りまして、テレビジョンそれ自体において経営の成り立つような程度まで持っていくということが私は必要だと思うのでありますが、それに対する見通しは一体どういうふうになっておりますか。

○長谷説明員　お答え申し上げます。ただいまお話にありましたように、このテレビジョン受信機の製造あるいはテレビ放送に関連をするいろいろな機器あるいは装置の製造技術というものは、一般の電子光学の最新の技術につながるものでございまして、この方面の進歩発達が、ひいては日本の電子光学生産と申しましょうか、技術全般の進歩、電波兵器その他一般の各方面における工業、あるいは技術研究その他万般に利用されております電子光学の進歩発達に非常な意義があるために、単にテレビの受信機の普及、発達ということばかりでなく、そういう副産物と申しましょうか、そういうような意味もありますので、われわれとしてはこれに深い関心を持っておるわけでありますが、一方ただいまお話になりましたテレビ事業そのものが事業として成り立つのには、日本としてどのくらいの発達と申しましょうか、国家的に普及する見込みが成り立つかという御質問のように伺いましたが、この点は今後のテレビジョン放送施設を作って行く計画とともにらみ合せなければいけませんので、非常にむずかしい点だと思いますが、大体現在の日本放送協会が行なっております放送のやり方、これに対してただいま国会の御承認を得てきめられております受信料の料金というようなものを考えてみますと、約五十万くらいの数にならないと収支が相償わないのではないか、こういうふうに見られております。 　一方民間放送もあるわけでありますが、民間放送はもちろんたくさん受像機が普及をして、たくさんの人が見られることによって、初めて広告主なりスポンサーがつくわけであります。これも普及に関連をするわけでありますが、この方はＮＨＫの聴取料で事業を行なっておる場合と比べますと、やや間接的な関係になると思いますが、その方につきましてもやはり大体同じようなことが全般的には言えるのではなかろうか、こう思います。事業経営上の問題になりますし、将来の見通しなり、あるいは先ほど最初に申し上げましたように、今後の放送局の建設の計画等にも関連いたしますので、的確な数字として申し上げるわけにいきませんが、大体の見当としては今申し上げたようなことを御参考にしていただければよろしいのじゃないかと思います。

○齋藤委員　昨年の税率引き下げの問題が起きましたときには、なるべくならばテレビの受像機全般に対する税率引き下げということをわれわれ希望したのでありましたが、しかし十四インチ以上のブラウン管の受像機は、これはやや高級に属するというので、いわゆる十四インチ・ブラウン管以下の普及型という問題に限定して、税率の引き下げということを大蔵委員会に申し入れたのであります。大蔵委員会におきましてもその実情を了とせられまして、われわれは百分の十五を申し入れたのでありますが、百分の十二に修正するの処置を講ぜとれたのでありますが、その当時のいわゆる普及型というものは、この税率を引き下げたならば、普及するに適当な値段にまで、その製造価格が低下するという目標を進めてこれをやったのでありますが、現実この十四インチ以下の受像機というものは、どのくらいの市価をもって今販売されておるのであるか、これを一つお知らせ願いたい。

○長谷説明員　お答え申し上げます。十四インチ程度のテレビジョン受信機の価格は、その製造数、会社によりまして一割ないし二割程度の価格の上下がございます。その点を御了承願わなければならぬと存じますが、先ほど申しましたように、一インチ当り一万円というのはすでに割っておりまして、大体十万円から十二、三万円というところとお考え願ってよいのではないかと思います。

○齋藤委員　われわれの考えましたのは、大体あの当時予想いたしましたのは最小の家庭用のテレビジョン七インチ、これは五万円、それから十四インチでも十万円以下というものでなければ、とうていテレビジョン普及はできない。その程度まではどうしても国家において、あらゆる手段を講じて助成をはかってもらわなければならない、こういうふうに考えて参ったのでございますが、わずか一年足らずの間でございますから、その目的を達成するにはほど遠いかもしれませんが、当局のお考えといたしまして、さらに税率を現状のままにしておけば、だんだんそういうわれわれの希望に到達する線が出てくるかどうか、もう今日の製造の原価というものはこれでストップするのであるか、あるいはさらに何かの助成方法を講ずるとどんどん引き下る傾向にあるか、同時にアメリカその他の製造価格と日本の現状を比較して今どういうようになっておるか、一つこれを簡単に御説明願いたい。

○長谷説明員　お答え申し上げます。ただいまの日本のテレビ受信機の価格は、先ほど申し上げましたように、一年前と比べますとだいぶ下っておりますが、まだ遺憾ながら欧米諸国の価格に比べますと、相当割高でございます。なお今後果してこれらの価格が次第にもっと廉価なものになっていく見込みがあるかどうか、こういうことでございますが、大体近い将来にこれが半分になるというようなことは、なかなかむずかしいと思いますが、私どもとしても、下っていかなければならない、また下るように努力していかなければならないものと思います。生産方面の方々もその線に沿うようにいろいろ力を注いでおります。また受信機の販売数がふえて参りますならば、私から申し上げるまでもなく、多量生産化することによって一そう値段が下りますし、またいろいろの技術研究によりまして、より簡易な方式なり方法なりがいろいろ研究されまして、その成果もだんだん上ってきております。私どもは、なお一そう値段は下げ得るものと見ておりますが、その際に、先ほども申し上げましたように、課税問題というものもやはりその線に沿って一つお考えを願いたいということは、先ほど申し上げましたように、主管の大蔵当局にもそれぞれ御相談申し上げておるわけであります。

○齋藤委員　昨年の電通委員会の申し入れは、なるべくテレビジョンの受像機に対しては税金を免除してもらいたい。政府はこれに対して普及型には百分の十五という交渉であったようでありますが、大蔵委員会では百分の十二、こういうふうに一箇年間税率の引き下げは認めてもらったわけなんでありますが、きょうは大蔵当局からもおいでになっておりますから、一問だけお伺いいたしておきたいのは、先ほど来電波監理局長との質疑応答の中にもございました通り、この今日の日本の高度の生産態勢のうちに、エレクトロニクスの問題は昨年もこれは御質問申し上げた通り、だんだん世界のレベルに近づいて、日本の高度の生産態勢の一環として発達の過程をたどっておるわけなんであります。テレビジョンという問題に対しましては、ある一面からは、これは写真じゃないか、こういうものは不必要じゃないかというような議論もございますけれども、実際世界の文化水準の向上という中にテレビジョンが入ってきたのは、単にテレビジョンそのものだけの問題として入ってきたのではなくして、電子管工業の進歩過程において、こういうものは当然やってくるのであって、電子管工業の育成の過程においてテレビジョンがどんどん安く作られたら、これはまた進歩発達するものであります。今ようやく日本のテレビジョンが製造過程においても、その基盤を作りつつあるときであります。しかもわずかなものです。今受像機もわずかの数でありますから、これをもっと大きな産業態勢に持っていくように助成して、大きくなって、その基盤が牢固となったときに課税の対象とする。それまでは税を免除してやって、早く安いものがたくさんできるようにテレビジョンの態勢を整備する、こういうようなお考えの方が、国家産業を育成する面からも、将来大きな課税の対象にするということにおいても有利じゃないか。そう考えて昨年もこういう申し入れに対して、私は賛成を表しておったのであります。しかし昨年とはよほど世の中の態勢も変りましたから、大蔵当局のお考えも変っているのではないかと思いますが、この点に対して簡単でよろしゅうございますから御意見を伺いたい。

○塩崎説明員　テレビジョンの課税につきましては、昨年この委員会におきまして、私どもの考えておるところを申し上げたわけでございます。またそのときに、斎藤委員その他の方々に非常に御懇篤なお教えをいただいたわけでございます。結局、ただいまおっしゃられましたように、大蔵委員会におきまして、普及型の十四インチ・ブラウン管以下のものにつきましては一二％、それもことしの三月三十一日でなくなるということになっておったわけでございます。私どもも現在御承知のように、本予算の編成とからみまして、税制改正案を検討中でございます。従いまして、本来ならば期限が切れるわけでございますけれども、本委員会におきまして去年のような申し入れの関係もございますし、何分大蔵委員会におきまして一五％の政府提案の税率が一二％に引き下げられた関係もございます。それらを考えまして、国会開会早々でございますので、一応延期をいたしまして、テレビジョンの課税方法につきましては、今後の税制改正の方針とにらみ合せながら検討して参りたい、それと同時に、各方面の御意見を聞きながら考えて参りたい、かように考えております。ただいろいろな直接税の減税その他の関係がございますし、消費税の重視ということはいまだに言われておりますので、これらの点とテレビジョンの課税との問題をどう調整するか、これらにつきましても、慎重に検討して参りたい、かように考えておる次第でございます。

○齋藤委員　もう一点だけ、三〇％にするのと、従来の通り百分の十二にして行くのと、金額においてどのくらいの差がありますか。

○塩崎説明員　暫定予算の四、五で三〇％といたしますれば、大体一億円くらいの減収と見込みますから、それを六倍いたしますと、年間におきまして約六億くらいの減収ではなかろうか、かように考えております。

○齋藤委員　もう質問を終りますが、この高度の生産態勢を助成するという方法ですね。六億という金を新しくどこから持ってきて注ぎ込んでテレビジョンの状態を引き上げるということは、現在の日本としてはこれはなかなか困難だと思うのです。そういう場合におきましては、やはり税率を引き下げて、現在の百分の十二くらいの税率をずっと持っていって、そうしてテレビジョンの生産状態の育成をはかっていくというようなことが、非常に得策なのじゃないかと私は思う。この製造工場に行ってみまするというと、物品税をかけられるという、その負担はなかなか容易なものじゃない。私もそういう経験を持っておるのでございますが、六億という金額になると相当な金額であるという考えも生まれますが、わが国におけるところのエレクトロニク・インダストリーを助成するということは、将来の立場から見まして非常に大きなテーマじゃないか。本委員会におきましては常にこの問題を大きく取り上げまして、何とかして日本の電子管工業というものを育成して、これによって、ある面においては国内の文化生活の水準を上げると同時に、輸出貿易の振興その他に対する力にしたい、こう考えておるのでありますから、私といたしましては、この委員会を通じまして、さらにテレビジョン受像に対する物品税に関する適切な処置を一つ講じていただきたい、さように考えておるのであります。むろん郵政大臣においても、これに対しては反対ではないと考えておるのでございますが、いかがでございますか。

○松田国務大臣　大体そういう考えを持っております。

○松前委員長　私から一言御質問いたします。まず国産品ということを先ほど長谷説明員よりお話しがありましたが、外国より特許権を買ってきたものを国産品とみなしておられるか、伺いたい。

○長谷説明員　お答え申し上げます。国産品の定義と申しましょうか、その点になりますとことにむずかしい問題になりますが、日本の国内で作り上げたものというような軽い意味で国産品という言葉を使ったのでございまして、なるほど御指摘のように、多くの特許は外国の特許によっておることは事実でございます。

○松前委員長　それでは、どの会社がどこからどのくらいのロイアリティを払って特許権を輸入しておるか、おわかりであったらお知らせ願いたい。

○長谷説明員　関係の当局、通産省方面とも一緒に調べまして、できるだけ早く資料として差し上げたいと思います。

○松前委員長　もう一つ。英国が二十年くらい前に非常にテレビを奨励しておりましたが、その当時テレビに対して政府は、課税どころじゃなく、むしろ補助金を出しておったくらいで、そのテレビの工業なるもの、技術なるものが、結局戦争のときにも役立っておることになって、いわゆるレーダーとなって現われて、英国の海と空とを守ったのです。むしろ自衛隊よりもこの方が大事であると見たのでありましょう。こういうことから考えましても、とにかくテレビに対してどのような保護政策をとったかという問題について、英国などのやったやり方をお調べになったことがありますか。

○長谷説明員　私どもも、日本でいついかなる計画に基いてテレビ放送を始めるかという際に当りましては、御指摘の点等につきましても私たちの及ぶ限りいろいろの研究をいたしました。ただいま詳細にこの席で申し上げる資料を持ち合せておりませんけれども、ただいまお話しになりましたような点も、大いに参考にさしていただきましてやったのであります。ただ日本政府としては、このテレビジョン放送に助成というような積極的な形はとらないで今日まで参りましたけれども、イギリスのかっての行き方等も大いに参考にはさせていただいたつもりであります。

○前田（榮）委員　テレビジョンの受像機に対する物品税の問題につきましては、大蔵当局も考慮すると言われておるのでありますが、本委員会といたしましては、従来大蔵委員会へも申し入れ等をやった前例があるので、左の申し入れを本委員会の決議によってされんことを動議として提出いたします。 　テレビジョン受像機に対する物品税に関する申入れの件 　テレビジョン受像機に対する物品税に関しては、昨年三月十五日及び十二月二十日の二回にわたり、電気通信委員会より貴委員会に対し、ブラウン管十四インチ以下の受像機及び同部分品に付き、税率の引下げ乃至低率課税の暫定期間の延伸方に関し、貴委員会の善処を要請した。貴委員会においては、この申入れの趣旨を諒とし、税率については原案百分の十五を百分の十二に修正するの措置をとられたのであるが、右低率税額の適用期間については、目下国会において審議中の期限の定のある租税に関する法律につき当該期限を変更するための法律案が成立実施の暁においても、本年七月以降は小型受像機も一律に百分の三十の課税をうけることとなる次第であるが、前申入の諸理由並びに現下の情勢に照し、小型テレビ受像機については、更に税率の低減を図るか、少くとも、当分の間現行の低率税額に据置くことが適当と認められるので茲に本委員会の決議をもって、重ねて、貴委員会が本件に関し、適宜の措置をとられるよう要望する。 　右申し入れを本委員会の決議において大蔵委員会に申し入れられんことを、動議として提出いたします。よろしく御賛成のほどをお願い申し上げます。

○松前委員長　ただいまの前田委員の動議のように、テレビジョン受像機に対する物品税に関し、大蔵委員会に申し入れるに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松前委員長　御異議ないものと認め、そのように決定をいたします。 　　　　—————————————

○松前委員長　次に、郵政事業に関する件について調査を進めます。 　この際塚田十一郎君より発言を求められておりまするので、これを許します。塚田十一郎君。

○塚田委員　私は簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用範囲について、決議案を出したいと考えておるわけであります。最初に決議の案文を朗読いたします。 　　　決議案 　　現在、簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用範囲は契約者貸付及び地方債に限られているが、政府はその範囲を拡大して、国及び予算について国会の議決を経、又は承認を得なければならない法人等にも融資する途を開くよう速かに適切なる措置を講ずべきである。 　　右決議する。 　決議案の趣旨を申し上げます。簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用範囲は、現在契約者貸付及び地方債に限られていることは御承知の通りでありますが、本資金の性格にかんがみ、これは狭きに過ぎると思われますから、昨年三月二十一日簡易生命保険法の一部を改正する法律案審査の際、その範囲を拡大して各種公益事業施設の改善にも融資する道を開くため、一段の努力をされたい旨の附帯決議をもって政府に要望するとともに、同年十月二十三日さらに本資金を不良郵便局舎の改善にも融資するよう決議をもって要望したのでありますが、政府においてこれが実現のためすみやかに措置を講ずるよう、再度決議をいたしたいと存ずるのであります。 なお、本決議案に述べております国といいますのは、さきの国会で決議をいたしまして政府に申し入れをいたしました通り、郵政省へ融通をすることでありまして、これにより多年国民に不便を与え国の予算の関係上いまだ実現できないでおる老朽狭隘な郵便局舎の改善に資し、一方においては、これを利用する国民に便益を与え、他方においては、この資金の吸収に日夜努力している郵便局の従事員の士気を鼓舞して、ますます資金増加を企図することは現下最も必要であり、また住宅建設国民金融、中小企業、農村漁業等に寄与し、あるいは通信機関の普及整備、文化の向上発達に資し、あわせてこの方面よりする資金の地方還元をはかるために予算について国会の議決を経または承認を得なければならない公社、公庫等に融資して、ますます簡保年金の積立金本来の目的達成をはかりたいと考えるわけであります。なお、郵便局舎建設に関しましては、この目的で郵政大臣の許可を得て公益法人が設立されるようなことがありました場合には、その法人にも融資できるようにいたしたいと考えておるわけであります。 　以上簡単に決議案の趣旨を御説明申し上げました。御賛成を得られるならば幸いと存ずる次第であります。

○松前委員長　ただいまの塚田君の動議に対して御質疑はございませんか。——御質疑がなければ、塚田君御発案の決議案について採決をいたします。 　お塚田君の提案のごとく、本委員会にいて決議するに御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松前委員長　御異議なきものと認めまして、さよう決定をいたしました。 　なお、ただいまの決議につきましては、議長に報告いたしますとともに、郵政大臣並びに大蔵大臣に参考送付いたしたいと存じますが、この点御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松前委員長　御異議なきものと認めまして、さよう取り計らうことといたします。 　なおこの際、政府当局より所見を伺うことといたします。松田国務大臣。

○松田国務大臣　ただいま塚田委員よりお申し出に相なり、本委員会において御決議に相なりましたる決議案の御趣意は、郵政当局といたしまして大体同様に考えておるのでありまして、目下鋭意大蔵当局とも折衝中でございます。

○松前委員長　大蔵省の主計官がお見えになりまして、昨日決議いたした町村合併に伴う電話施設の統合整備資金の調達に関しまして質疑の希望がございますので御出席の後において質疑をいたしたいと思うのでありますが、まだ御出席がございません。暫時休憩をいたしてこれを続行いたしたいと思います。 　暫時休憩いたします。 　　　　午後三時十一分休憩 　　　　　————◇————— 　　　　午後三時二十九分開議

○松前委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　町村合併に伴う電話施設統合整備資金の調達に関する件について調査を進めます。この際質疑の通告がありますので、これを許します。齋藤憲三君。

○齋藤委員　電電公社関係の予算に関してでありますが、過日の総裁の事業の御説明によりますとデフレの影響、デフレ政策に伴う財政措置、市況の不振による通信料の減退、特急、至急通話等の減少によりまして、相当最初の事業計画とはそごがあるようであります。従ってだいぶ収入の減退が見込まれ、われわれが当初期待いたしました五ヵ年計画の完全な遂行にもある程度の困難があるようでございますが、これは別問題といたしまして、私たちの今緊急の問題として考えておりますことは、町村合併促進法によりまして義務づけられました電電公社の責任の遂行であります。これに対しましては、この間本委員会におきましても問題となって政府に申し入れが行われておるのでございますが、その議決せられました町村合併に伴う電話施話統合整備資金調達に関する件によりましても、三十年度以降七ヵ年間をもってこれが完了を期する措置を講ずべきである、こういうことになっておるのであります。これは今日まですでに町村合併の行われましたものを対象といたしましても、五百億円金がかかる。実際われわれの選挙区に参りましても、町村合併はずいぶん盛んに行われておるのでございますが、この町村合併が行われますときの非常に大きな希望的目標というものは、電話の整備ができるということである。町村合併促進法によって町村を合併し——一体何を求めて町村合併をしたかというと、まずそういう電話その他の通信網が完備せられると、非常に便利になるのだということが大きなファクターになっている。これはどうしてもやってもらわないと、町村合併促進法が遂行せられましたその結果、それに規定せられてあるそのことによって大きな希望をつないでおることが裏切られたことになり、政府の言うことはうそじゃないかということになって非常に大きな影響が出てくるのであります。われわれも前々から電気通信委員会を通じまして、最小限度の線は一体どこにあるかということを電電公社に質問いたしました。その結果、電電公社も従来やり来たったところのもの及びその他あらゆる手段を講じてやって、四十億というものはどうしても政府によって何とか特別の予算的措置を講じてもらわなければやれない、こういう線が出ておるのであります。もしこれが行われないことになりますと、町村合併をやりました町村というものは非常な憤激をする。これはわれわれがずいぶんきつく質問をされることである。この点に関しましては何とか大蔵当局にもお考えをいただいて、この四十億の予算処置だけはしてもらわなければならぬ、こうわれわれは考えておるのでありますが、聞くところによりますと、どうもそれがあまりうまくいかぬというようなことでありますので、この際一つ明確な線を出していただきたいと思います。これに対して率直な御説明を願いたいと思います。

○岩尾説明員　先般当委員会におきまして町村合併に関する電話設備促進の決議がなされまして、それに関連いたしまして、これが資金の調達について大蔵省としてどういうふうに考えておるかということがございました。実は町村合併に伴う電話設備の拡充につきましては、先般来お話がございましたように、五百億円の経費を要する大きな仕事でございますので、私のような説明員の段階でこれはこうするとか、こうしたいという御説明のできるようなものではないと思います。政策的に非常に大きな問題だと思います。従いまして大蔵当局の最終的な結論というふうにはおとり願わないでいただきたいと思います。 　なおこの合併につきまして、政府から四十億の出資をしてもらいたいということを電電の方から申し入れられておりますが、この点につきましても、実を申しますと結局税金から払うことになりますので、現在政府といたしましては減税をやる、あるいは全般としての財政投融資等につきましても、できるだけ縮減しようという政策をとっておるときでありますので、四十億の金が出るかどうかという点につきましては、私としてもここで確約はできないのであります。ただわれわれ事務当局といたしましては、委員会におきましてこういう決議がなされました趣旨をよく体しまして、事務的には十分御趣旨に沿うように検討を遂げたいと思います。しかし現在電電の工事勘定と申しますのは大体五百億ございますが、その五百億も先般来総裁から御説明いただきましたように、自己資金だけではなかなかまかなえない。公募債なりあるいは資金運用部の金を借りてやっていく、こういうような現況に追い込まれております。そういう現況におきまして、現在公社の意図しております建設の工程というものは、できるだけ加入者の回線をふやして、一般の利用をはかっていこうということに一段の努力をいたしておるようであります。この表を見ますると昭和三十一年九月に町村合併が全部完了いたすことを予定いたしておりまして、その際におきまして、町村合併によってその町村に含まれておる利用者というものは十九万五千七百加入ということになっております。従って町村合併されました町村数九千という数字で考えてみますと、一ヵ町村大体二十ぐらいになると思います。さらには親局の数で数えますと二千でありますから、大体九十八名あるいは百名程度の加入者ということになるわけであります。そういたしますと現在都会におきまする非常に逼迫いたしました電話事情等いろいろ勘案いたしまして、少い資金をどう導入していくかという点につきまして、電電当局においても非常な御苦心があらせられるわけではないかと思っております。われわれといたしましてはそういった電電の総体の資金量というものを考えて、国家資金のワク内でできるだけのことをしたいと考えております。

○齋藤委員　電電公社の電話拡充五ヵ年計画を発表されまして、われわれがこの審議に当りましたときにも、いろいろな角度から電電公社の五ヵ年拡充計画というものに対しては質問をし、またこっちの意見を申し上げたのでありまして、電電公社も今公社としての独立採算制においてこの電話拡充計画をやりますときには、やはり農村電話というものを優先的に取り上げるということは、その採算上からいってこれはとうていできないことと思います。しかし公社という建前において、なるべく農村電話拡充もやっていかなければならぬ。これは経営面からいくと非常に困難な問題であると思いますけれども、公社であるから、政府資金その他公募債等の方法に訴えて、なるべく希望を充実していくということで、われわれも電電公社の五ヵ年計画に賛成をしたのであります。ところが御承知の通り、電話の整備をやっていきますと収入減がくるわけです。これはデフレ政策だけでなくて、特急あるいは至急というものがなくなっていくと、それだけ収入が減っていく。金をかけて整備をしていけばいくほど便利になって、料金が下っていく。これはほんとうにデフレ政策ではなくても、相当に収入減になってくるような傾向があるのであります。そこへ持ってきて、今度は町村合併促進法によって大きな望みを合併町村に持たせたわけなのです。これは言えば町村合併促進法を通すときの建前を、やったものに対して実現させないということは、何としても国家として国民、町村を欺いたという結果になる。ですからこれは最小限度やっていかなければならぬ。しかもやっていくのに膨大な金が要るというならば別でありますけれども、電電公社も極力自分の努力でもやって、普通からいくと五百億必要な金を、七年間にやるというと、結局七十億円いる。それを四十億に切り詰めて、七年間に町村合併のために必要なところの通信網の完備をやっていく。これに対して大蔵当局は特別の熱意を示してこの四十億の金を出してやらないと、これは町村合併をやった町村、ことにわれわれの生まれました東北、秋田の地方のごときは、従来は電話というものがないために、これはもう都市において味わえない苦痛を非常に感じておるわけなんです。私たちが加入計画に賛成をいたしましたのも、そういう点を十分に考えて賛成をしたのであります。たとえて申しまするならば、いわゆる降雪季、雪の降っておりますときには、どんな方法を用いても全然通信ができないということになる。電話がなければ、トラックはきかないし、自転車はきかない。歩いて行こうというのにも風雪のために歩いて行けない。そこに大きな火災、事故があっても、町村役場は翌日になって初めてわかる。大きなその他の事故が起きても全然わからない。そういうところでありますから、町村合併でもやつたならば、お互いの便益も増されるだろう。法案にも規定してあるから、電話の設備は優先的に取り上げられて、町村合併によってお互いの生活が向上するのだ、不安も除かれるのだ、こういうことでやっておったところが非常に多いのであります。われわれが地方に参りますと、質問を受けることは、この町村合併促進法にはこういう規定があるから、これは必ずやってもらえるのかどうかということなんです。そこで電気通信委員会の当時はそれを取り上げまして、そうして盛んにその実現を政府当局にも希望し、また大体それはやれるというような見通しにわれわれは立っておったのです。ところがいつまでたっても、この予算措置に対して明確な線が来てこない。そうなりますると、町村合併促進法を通過せしめたわれわれの責任においても、どうしても予算措置を講じて実現を策さなければならぬという大きな政治責任が残るのであります。たくさんの金であったら別でありますけれども、四十億の金によって大きな国家的な事業である町村合併促進法というものに対して、一つの活を入れられるか入れられないかという境目にきておるのでありますから、これに対して事務当局に御質問申し上げても確実な御回答は得られないと思いますが、一つ事務的にも御考慮を願いたい、そう思うのであります。 　なおこの問題は、委員長にも申し上げたいのですが、事務当局を相手にして質問申し上げても際限がないと思いますが、どうですか、大蔵政務次官か大蔵大臣に来ていただいて、この四十億の見通しというものについて聞きたいのでありますが……。

○松前委員長　大蔵大臣は今参議院の予算委員会に出ておるそうです。大蔵政務次官も強く要求して今呼びつつあります。来るか来ぬかわかりませんが、呼んでおります。

○齋藤委員　それでは郵政大臣にお願いしておきたいのですが、これは郵政大臣におかれましても、一つ閣議においても強力に御主張くださいまして、なるべく町村合併促進法の義務づけられた通信網の完備ということに対して、現政府で極力善処する。大蔵大臣と交渉せられて、これが実現を策するということに対しての御決意とお見通しをお漏らし願いたいと思います。

○松田国務大臣　斎藤委員のただいまお話の点は、私も痛感いたしておるところでございまして、閣議においても極力御趣旨のところを説明これ努めて、目的を達するようにいたしたいと考えている次第であります。

○齋藤委員　電電公社の方はどうですか。実際打ちあけた話、これは私たちの考え方から参りますと、電電公社の電話拡充五ヵ年計画を審議する過程におきまして、ほんとうに農村電話の拡充もしていただきたいということも申し上げたのです。またその実際の推進過程を見ますと、農村電話の拡充というものは、なかなか金がかかるので、これは遅々として行われない。そこで地方農村の町村合併という問題が起きたときに、町村は実際これに非常に大きな期待をかけたのです。それが実際に行われないということになりますと、私たちとしても町村合併を行なった町村に対して、責任感が非常に加重されるわけです。そういう点から考えまして、今まで大蔵当局と電電公社との折衝においてどういう感じを受けられたか。これはうんとがんばれば資金獲得ができるという感じを受けられましたか。これはむずかしいという感じを受けられましたか。実際に仕事をやられるときの折衝において、これはほんとうに望みがないというならば、われわれとしても相当のことを考えていかなければならぬと思います。そこで一つ今までの御交渉の経過があると思うのですが、その点お聞かせ願いたいと思います。

○靱説明員　町村合併に伴う電話の整備統合につきましては、公社の考え方をこの前総裁から詳しく御説明をいたしておる次第であります。大蔵省の方に対しましては、郵政省を通じまして、またわれわれ直接にも説明いたしまして、ぜひその予算を認めていただくように、昨年の九月以来連続お願いに上っておるような次第でありますが、まだ全然内示がございません。従いましていたずらに憶測することもできない次第でございますけれども、もともと公社が五ヵ年計画を立てましたときに、農村電話を無視しているというわけではないのでありまして、公社の持つ公共性から考えて参りましても、遠隔な地においてもあるいは共同の電話なり、公衆電話なりをつけまして、電話の便益というものをできるだけ広い範囲に及ぼさなければならぬという考えで、現在五ヵ年計画の中におきましても、たとえば公衆電話をふやすというようなことも、その前の計画でお約束いたしておるような次第でございます。ただ同一行政区域内に二つ以上の電話局があって、それが市外通話であるという場合には、自転車で行った方が早いというような状況にある個所が相当ありますし、ことにそういうところが町村合併によりまして一つの行政区画になったために、なおそれが露骨に感ぜられるというような状況でありますので、先般来御説明しているような相当長期の計画を立てまして、改善していかなければならぬというような状況になっておるような次第であります。先の国会におきましては、七十億というふうに具体的に金額までお示しの上決議がされておりますので、私どもその線で予算を編成してみたのでありますけれども、なかなか現実の姿としましては、そう直ちに実現も困難であると存じまして、その事業自体といたしましては、気の弱い話かもしれませんが、最低四十億くらいを何とか確保しなければならぬというようなことで、これにつきましてはまだ一歩も譲らないで、郵政省の方にもわれわれ要求し、大蔵省の方にも御説明しておるというような状況にあるわけであります。国全体の財政投融資の関係、新聞等に現われる本年度の予算大綱の輪廓等から見ますと、これは相当政府におかれましてよく御理解を願い、これに資金を分けていただかないと、なかなか実現しないのではないか、こういうような考えを持ちまして、なお最後の努力をいたしておるような次第でございます。

○松前委員長　速記をやめて。 　　　　〔速記中止〕

○松前委員長　速記を始めて。 　だいぶ時間も経過いたしましたので、本日はこの程度にとどめて散会します。次会は公報をもってお知らせします。 　　　　午後四時十九分散会