大蔵委員会地方行政委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第2号

○松原委員長　これより大蔵委員会地方行政委員会運輸委員会建設委員会連合審査会を開会いたします。 　地方道路税法案及び地方道路譲与税法案の両法案を一括議題といたします。前会は両法案について提案理由の説明を聴取いたしましたので、本日はこれより質疑を行います。質疑は四委員長の協議によって定めた順序によりこれを許します。 　なお、各大臣は参議院の本会議に出席の予定がありますので、質疑者はなるべく簡潔に要点のみをお述べ願い、議事の進行に御協力願いたいと存じます。まず永山忠則君。

○永山委員　ちょっと議事進行について申し上げます。大臣が御出席がないということでは、この四つの大合同委員会であるので、質疑をやるわけにいかないというので先般は延ばしたのでございますが、本日は、大臣は時から参議院へ行かれるということでございますが、それではもうほとんど時間はないのでございます。元来この四連合委員会が合同で審議をいたします目的は、重大な案件でもありますし、大臣の特に御出席を願って御考慮願わねばならぬという目的においてやったのでございますから、大臣がおられるまで質問いたして、その後においては、大臣が来られるまで休憩をするという御方針でございますか、どうですか。

○松原委員長　質問者の御都合によって、さように取り計らってもよいと思っております。

○永山委員　前会も四委員長申し合せで、大臣の特に出席を求めるということで会議を進めようということでございましたので、どこまでもその方針を堅持していただくことをお願いを申しておきます。 　それでは関係大臣に質問いたしますが、大蔵省から国会に提出されました揮発油税額に関する検討の中で、横山委員の質問に対して提出された揮発油税の予算額と収入額というものがございますが、この数量、金額というものと、通産、運輸で外貨割当の予想量として合議をされて推定されました本年度のガソリンの推定需要量というものに差異がございますが、この点は御存じでございますか。

○一萬田国務大臣　通産の方が二百六十八万キロリッターくらいですが、一方は二百五十万キロリッター、これは、今外貨の割当とかいろいろだ理由があると思いますが、その違いについては、大体結論的に言えば、そういうふうに数字が違っておるが、税の上ではほぼ同じような使用量になるように説明を聞いておりますが、数学的に詳しいことは政府委員から説明をさせます。

○渡辺政府委員　簡単に大蔵省の方の積算の基礎を御説明申し上げたいと思います。現在積算しております数字は、課税の量といたしましては二百三十五万キロリッターでございますが、これは最近における課税実績から見まして計算した数字でございます。大体数量としまして年間引収量は二百五十万キロリッターと見まして、その中で航空用その他で免税されますものを五万キロリッター、そうすると二百四十五万キロリッターになります。揮発油税におきましては、三・七％の一応火渡を見ておりますので、それによりまして九六・三をかけますと、その結論が二百三十五万キロリッター、こういう概算をしております。それで、通産省の方で一応考えているといわれる二百六十八万キロリッターと二百五十万キロリッターとの間でどういうふうに開くか、その点が御質問の一点だと思いますが、二百六十八万キロリッターにつきましては、外貨予算も一応確実にきまっておらない点もございますが、それを一応おきまして、二百六十八万キロリッターの内容を伺って参りますと、年度の初めと年度の終りとの間に、手持ちの量で四万七千キロリッター、約五万キロリッターあたりの手持ち量の減があります。これは市場にある手持ち量の減であります。課税の上から見ますと、本年度の課税というよりも昨年度の課税の方に入っているように考えらるべきものと思っております。 　それからもう一つ、御承知のように揮発油税につきましては、徴収の猶予期間が引き取りから二カ月半現在ございます。消費の量が増加して参らないときですと、これはあまり考慮する必要はないわけでありますが、消費の量のふくれて参る時期におきましては、やはりこの二カ月半のずれというものが課税の上には相当響いて参ります。一応通産省ともつき合せてみましたが、約十万キロリッターくらい消費のずれがあるように思います。従いまして、二百六十八万キロリッターから十五万キロリッターを引きますと、二百五十三万キロリッター、三万キロリッターというところを二百五十万キロリッターと踏んでいるところに多少問題がありますが、ただわれわれの方で見ている二百五十万キロリッターが、通産の場合にはこれより多少多いという問題がございます。一応通産の計画も計画でございますし、外貨予算の点もまだ最終的にきまっておりませんので、まあ現在として二百五十万キロリッターと見ていることが特に過小に見ていることにはならないと思っております。大体いいところじゃないか、かように思っております。

○永山委員　運輸の方は車両の台数をもっての計算を精細に出しているのでありまして、絶えず外貨割当の際には抑えられている関係で、すでにその差を生じているわけでございますが、この通産、運輸関係の外貨割当関係と大蔵関係とのこの差を生じている点に対して、さらにこの自動車の、昭和二十九年末と昭和三十二年末との増車率というものが大きくものを言うのでありまして、大蔵当局が出されておられます数字によりますと、昭和二十五年から三十年までの間には推定数量の関係が、二十五年と二十六年は三十二万七千キロの上昇をいたしております。さらに二十六年と二十七年には六十二万二千キロの上昇を見ております。二十七年と八年との間には五十万キロであるという。二十八年と九年との問は四十五万三千キロでございますが、この二十九年と三十年との間はわずかに一万五千キロの開きしか上昇を見ていないのでございます。また金額におきましても、二十五年、二十六年、二十七年、二十八年と大体十二億ないし十七億の収入増が予算額よりあるのでございまして、ことに二十九年は五十億の収入増を見ておりますが、本年はこれに対してわずかに一億九千五百万円しか収入増を見ていないのでございます。特に二十九年と三十年が、この上昇率から見てほとんど開きがないというような案になっておるが、その理由をお聞きしたいのであります。

○渡辺政府委員　今のお話でございますが、おそらく本年の見積りの基礎となった二百五十万キロリットルと、一応昨年の実績として出ております数字二百四十九万キロリットル、この差が非常に少いじゃないか、こういうお話だと思いますが、二百四十九万キロリットルにつきましては、昨年実は揮発油税につきまして半月徴収猶予を短縮いたしました。従いまして二百四十九万キロリットルの中に入っております数字は、これは十二カ月分でございませんで、十二カ月半分でございます。その点を一点御説明申し上げておいた方がいいと思います。従いまして、これを十二カ月分に計算いたしますと二百三十九万キロリットルになる。ですから、今度十万キロリットルの増加を一応計算している、こういう数字に相なるわけであります。 　それから税額におきまして増加が見てないというふうなお話でございますが、工十九年度の予算におきましては、二言三十七億見ておりまして、現行法によります揮発油税は、一応先ほど申しました上うた関係によりまして、現行法のままでありますと三百六億という計算をしております。この三百六億がそれではどういうわけで二百五十九億になっているかという点につきましては、現在御審議願っております地方道路税のこの関係によりまして、この法案が御賛成を得ますれば、四月から一応二千円相当分は地方道路税として特別会計に繰り入れられる、一応こういうふうな格好になるものでございますから、従いまして、一万一千円で計算してありますので、金額としましては二百五十九億という数字になるわけでございます。

○永山委員　この数字の大蔵省の魔術的なものに対しましては、詳細に十分にさらに検討を加えなければいけないのでありますが、一人で多くの時間をとってこの数字の争いをしてもしようがないので、適当なときに事務当局とも十分御相談をしなければならぬと思いますが、概念的に申しましても、二十九年から三十年の二月末まででも、車両関係におきまして実に二五％の増車となっておるのであります。この二五％をいろいろの関係でパーセンテージを下げて計算いたしましても、大蔵省の本年度の予算の金額はあまりにも低過ぎまして、全く実情に沿わない状態にあるのでございます。この点に関しまして、一応数字関係においては全然意見を異にしておるということを申し上げておきます。 　次の点は、元来自動車用は実に九五％も燃料を使っておるのでございまして、しかも六五％の課税を受けておる。さらにこれが増税を受けるということになりますならば、今日低物価政策で法人税等も軽減しておる樽代において、ひとり中小企業者であるところの自動車業者のみが非常な負担を受けるようになることは、結局低物価政策に反するか、しからざれば業界は非常な経済的な圧迫を受け、経営に困難を来たす状態になると思うのでありますが、大蔵大臣は、このいわゆる中小企業者であります自動車営業者のみに非常なる重圧を与えていくということに対して、どういうようなお考えを持っておりますか。

○一萬田国務大臣　大へんごもっともな御意見のように私は思うのでありますが、今日道路についての要請が非常に強いことは御承知の通りであります。この道を今後よりよくすることによりまして、自動車業者その他における利益が多くなると私は思っております。そういうふうな考えから、今回二千円上げまして、それがすぐに自動車賃の上昇を来たす、あるいはそのために特に経営者の経営を危うくするということはないと考えておるわけであります。

○永山委員　今日自動車は決して奢侈的なものではないのでありまして、トラック輸送等、特に輸送関係におきましては八五％以上の輸送をいたしており、運輸関係の重大なる国家的使命を負うておる。しかもその大部分が中小企業者でありまして、これらの営業者は現在非常に経済上困っておるのでございます。このトラック営業者、あるいはタクシー、ハイヤー関係がどういうようなパーセンテージで不渡り手形を出しておるか、お調べになったことがありますか。

○一萬田国務大臣　私ただいま業者から出ておる不渡り手形についての調べを持ちませんので、はなはだ相済まなく思っております。

○永山委員　大体経営において業者が非常に困難な状態に追い込まれておるというような観念はございますか。政府では、このガソリン税を上げても、決して業界が非常な苦況に陥るものではないというようなお考えでございますか、その点お伺いいたします。

○一萬田国務大臣　業界と申しますか、業者のうちで経営にお困りになっておる方のあることもむろんあると思います。しかしこういう会社が、経営を困難ならしめるにつきましては、いろいろな原因があると思います。特にこれは私数字をもって今申し上げるだけの用意がありませんが、非常に業者が多いということで、一つの大きな競争の結果来る点もあろうと思います。私の考えでは、道をよくすることによって車体の運転回数も増加するし、また車体等の毀損も減少ける、あるいは事故を起すことが少くなる答から見て、やはり自動車の運営については、何としても、まず幾らか犠牲があっても、道をよくするということがやはり最も基本的ではないかと思います。その結果、この道を最も御使用になる方に若干の負担をしてもらう。特に今日、地方では五カ年計画によって道路をよくすることを要請され、そのために地方の負担も、いろいろな面において大きいという点から考えたわけでございます。

○永山委員　現段階において、中小企業であるトラック輸送業者、あるいはタクシー、ハイヤー関係では、非常に経済上困難な状態に入っているということを考えておりますかどうかという点を、一点お伺いいたします。

○一萬田国務大臣　私は先ほど申し上げましたように、決して十分数学的に今日のお困りになっておる状態を申し上げかれるのでありますが、今日総じて中小企業者もお困りになっておるのであります。特に自動車の関係におきましては、私は競争関係が非常に激しいだろうというふうにも思っております。しかしこの業者がお困りになっておる場合に、これを救済してあげる、あるいはまたその経営をよりよくしてあげるのには、非常にいろいろな面が私はあると思います。経営自体の面からもありましようし、また資金面からもある、いろいろな点があるだろうと考えております。ただガソリン税を上げることによって、そのことがすぐに——ほかの条件がかりに同じだといたしますれば、これですぐに業を営んでおる者の負担が増すというようにも、私は考えておらぬわけであります。

○永山委員　結局大臣の認識の不足、この一番重要なる国家産業の輸送、すべての物価形成の中核をなす輸送、しかも鉄道輸送よりも実に二倍以上の輸送をいたしておるこれらの業者が全く窮境に立っているということを御存じにならない関係が、この結果になったのであることを遺憾に思うのでございますが、しからば、道路を損傷いたしておるものは自動車関係だということでございますが、その他の関係においても、道路を損傷いたしておるのでございます。この道路損傷の程度といいますか、自動車関係がどういうような損傷率を持っておるというようなことについて、一応当局では科学的な調査をされたことがございますか。

○竹山国務大臣　数字的に研究はあろうと思いますけれども、今私手元に持っておりませんので、また別の機会に御報告をさしていただきたいと思います。

○永山委員　特に今回増税を受けますところのトラック、あるいはバス、ダクシー、ハイヤーが、他の乗り物、あるいは他の道路を損傷するものに比較して、道路の損傷率はどれだけのものであるかということを伺っているのです。その損傷率は調べているんだろうかというよなことでではいけないので、そういうものが調べてあるかどうかということを聞いている。

○竹山国務大臣　調べたものはございます。ございますが、今も道路局長に聞きましたが、数字はまた後ほど申し上げるといたしまして、損傷の一番主たるものは自動車であることだけは明らかでありまして、ほかには、荷車その他若干のものはありましょうけれども、問題にたらぬ程度のものだそうであります。

○永山委員　しからばディーゼル関係でありますが、軽油を使っているところの観光その他大自動車が相当ございますが、これらはガソリン税は一文も負担いたしておりません。ただ地方税としての車両税が多少の開きがあるだけでございますが、今日問題の中心は、負担能力と税の均衡ということが制度の中心にならなければならぬと思います。しかるにディーゼル軽油に対しては全然かけない。そうしてトラック及びタクシー、ハイヤーだけがこの市税を負担している。その他の道路を使用するものに対しては、何ら今回税金を上げない。しかも数字関係は、今年度も五十億ないし六十億が、政府の言うこの一万五千円に上ることによって絶対に数字が上るだろうことは、これはいかに大蔵省が魔術的な数字によって説明をされましても、事実がものを言っておるのでございまして、年々の車のふえる率というようなものから、常識的に一億五千万円ぐらいしかガソリンの今年度の税金は上昇を見ることはないといったような考え方で数字を言われましても、実際上その負担をいたしておる者は、事実を承知いたしておるのでございます。この道路を損傷いたしておる損傷負担金というようなものは計算をすることができないというので、地方税におきましても問題となって、そうしてこれが訴訟行為となってきたときにおいては、対抗する道がないというので、道路損傷負担金というものは地方税からも影をひそめたような状態でございまして、その損傷率を数的に表わすことは困難であると同時に、そういうような計数がありましても、それが絶対のものではないのでございますが、いずれにしましても、この損傷をいたしておるもののうちの一部分にだけ税金を重くかける。すべての税の上るときであれば別の問題でございますけれども、すべてがみな減税という声でもって、そして低物価政策へ移行する。均衡予算、健全財政主義で低物価主義を唱えておるときにおいて、しかも中小企業はほんとうに瀕死の経済状態に置かれておるのでありますが、これらの数字は申し上げるまでもないと思うのでございます。後ほど逐次数字によって説明を聞き、またこちらも申し上げたいのでございますが、そういう税の不均衡ということは、国民としては非常に遺憾にたえないのでございます。これらのディーゼル・カーの軽油を使っておる方て、かりにこれと同じように——ディーゼル・カーは大きいカーでございますが、同じように税金を一万五千円かけるということになりましたならば、今日の増税額二千円との見合いはどういうようになるのでございましょうか。

○中島（巖）委員　議事進行。閣僚も非常に忙しいようであり、議会の会期も切迫しておるので、ごもっともだと思うのです。そこで実は私も質問の通告をしておるのですが、ただいま八番目だということを聞いたのです。十数名質問通告者があるようでありますので、委員長間でお話し願いまして、そうして閣僚の出席時間とにらみ合せて各人の質問時間を御決定を願いたい。それから数字の点などに対しましては、政府委員に質問するようにいたしまして、結局質問通告者全員均等に質問のできるようにお取り計らいを願いたい、かように思うわけであります。

○松原委員長　申し上げますが、参議院の本会議が再開されましたので、各大臣の出席を求める連絡がございました。従って大臣は参議院の方に行かれることになっておりますので、休憩いたしまして、ただいまの動議について委員長問で後ほど直ちに御相談を申し上げたいと存じます。 　　〔「答弁はどうした」と呼ぶ者あり〕

○渡辺政府委員　今御質問のありました軽油の関係でございますが、三十年の計画で、一応自動車用の軽油が四十二万キロリットルになっております。一万五千円の税率でもし課税いたしますとすれば、平年度約六十億という数字になります。

○松原委員長　先ほど申し上げましたように、大臣が参議院の方に出席され一まずので、ただいま出かけられます。御了承を願います。 　　〔「散会々々」と呼ぶ者あり〕

○松原委員長　それでは暫時休憩をいたしまして、委員長間の相談をいたします。 　　　午後二時十五分休憩 　　　　　————◇————— 　　〔休憩後は開会に至らなかった〕