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22回国会衆議院1955/06/24

商工委員会木材利用の合理化に関する小委員会 第4号

発言数
7
登壇者
3
会派数
1
開催日
1955/06/24

会議録

中崎敏日本社会党(右)

○中崎小委員長 これより会議を開きます。  木材利用合理化推進資金に関して調査を進めます。まず政府側よりその資金対策について説明を求めます。松尾政府委員。

松尾金藏総理府事務官(経済審議庁調整部長)

○松尾政府委員 木材資源利用合理化方策に関しましては、先般この小委員会におきましてすでにお聞き取り願いましたように、政府側におきましては、従前のこのための協議会を、拡大といいますか、さらに形を改めまして新発足いたしました。また民間における推進機関としての推進本部が発足いたしたことは御承知の通りでございます。そういう態勢で関係各省、また民間それぞれのところにおきまして実施を進めておるわけでありますが、本日はその各部門、特におもな部門について資金なりあるいは予算等の金の面の裏づけについて、どういう方向に進んでおるかというような点がきょうの御審議のように承わっておりますので、現在までのところでの状況の要点を中間的に御報告申し上げたいと思います。  御承知のような閣議決定の内容の順序を追って参りますと、まず土木建築部門についてであります。この点は御承知のように、まず住宅関係につきまして、本年度御承知の四十二万戸住宅建設の目標の指示に基きまして、内容といたしまして、あの木材資源利用合理化方策の中にもうたわれております各項目の趣旨にできるだけ沿うような計画が、主として建設省を中心として進められておるわけであります。特に本年度住宅建設戸数の増加のみならず、不燃率の引き上げという点に留意が払われておりまして、前年度の住宅建設の実績において見ますと、大体三十数パーセントくらいの不燃率になっておったようであります。それが本年度の計画におきましては、五〇%以上にまで不燃率を引き上げることによりまして、またそれに必要な予算措置を講ずることによりまして、この住宅建設の面でも、木材資源の利用について従来の方策を進めるというふうに予定されております。  なお、土木建築関係におきまして、たとえばまくら木をPSコンクリートまくら木に取りかえるという問題でありますとか、あるいは建築関係におきまして、メタル・ホームを使う関係でありますとか、あるいは合板、繊維板等の利用によって木材資源の節約をはかるというような、これらの点につきましては、主として資金、特に財政資金の希望がかねてあることを一応計数的には伺っております。ただ、後ほど取りまとめて申しますように、本年度の財政資金の全体のわく、開銀資金の運用総額は、予算の関係で大体きまっておるわけでございますが、その内訳等の詳細につきましては、まだ細目についての決定を見ていないのであります。現在開銀資金につきましては、それぞれの部門からの資金要求につきまして、事情を取りまとめておる状態にあります。そういう段階におきまして、この土木建築関係と申しますか、建材関係におきましては、私どものところにそれぞれの部門から来ております資金要求をごく概算で申し上げますと、約三億前後の資金要求が来ております。なおこれらに対する開銀資金の問題につきましては、最後に一括して申し上げたいと思います。  次に、燃料部門につきましては、御承知のように、まず第一には都市ガスの問題が従来から引き続いてあるわけであります。これについては、御承知のような施設拡充の五カ年計画がすでにあるわけであります。この方針に従いまして、本年度の実施を進めて参るわけでありますが、この点につきましては、本年度は昨年度に比べましてかなり大きな資金要求が出ております。昨年たしか二億程度の開銀資金がついたと思いますが、本年度はそれに対しまして六億、あるいはそれを若干上回るような資金要求が出て参っております。  次に、生産加工部門につきましては、まず生産の部門におきまして、奥地林道の開発等の、いわゆる林業の関係におきましては、ここに詳細な数字を持って参りませんでしたが、すでに御承知のような農林省関係の予算要求として、現在御審議を願っておるわけであります。  なお、加工部門におきまして、御承知のようなSCP法あるいはBKP法によるパルプの関係でございますが、御承知のような新しい技術による新しい方法が大部分でございますので、当然財政資金、特に開銀資金に対する要求があるわけであります。現在まで私どもの伺っておりますところでは、六億以上の資金要求が出て参っております。  まず、大きな項目につきまして、ただいままで申しました財政資金に対する要求、特に開銀資金に対する要求といたしましては、繰り返して申し上げますと、土木建築、特に建材関係、それから都市ガス事業の関係、それからパルプの関係、これらが大きな部門に該当すると思いますし、また木材資源利用合理化のために、進んで積極的に推進をしなければならぬ部門と思うのでありますが、先ほど来申しました資金要求の額を概略で合計いたしますと、十数億の今年度の開銀に対する資金要求に相なるように考えるのであります。こういう状態に対しまして、先ほど申しました開銀資金の本年度の運用状況がどうなるかという点は、総わくとしては、御承知のように昨年度の運用実績とほぼ同額でありますところの五百九十五億が、本年度の開銀資金運用額として、予算の決定と同時に大体きまっておるわけであります。さらに予算説明書にも書かれておりますように、この五百九十五億のうちで、九電力関係に二百八十億、海運の、いわゆる計画造船の関係を中心といたしまして百六十億、この二点は現在すでにその考え方が、金額といたしましてほぼ決定をいたしておるわけでありますが、さらに昨年度いわゆる特掲産業として掲げられております石炭、鉄鋼、あるいは合成繊維、硫安、機械、こういうおもな部門の資金要求をずっと拾って参りまして、さらにそれらを、先ほど申しました五百九十五億の中から電力、海運の一応決定いたしております数字を差し引いた残りに当てはめようといたしますと、もちろん資金要求に対しましては非常に窮屈で、それをうまく当てはめ得るかどうかかなりむずかしい状況に相なっておるのであります。しかしいわゆる従来の特掲産業といえども、これに必要な資金は、ぎりぎりのところで必要な合理的な資金の確保をしなければならないことは当然でありますので、これらについては、資金要求について、さらに資金の裏づけの内容を検討中であります。  それらの、いわゆる従来の特掲産業の分以外の資金として本年度どれくらいの資金が残るだろうかということになるわけでありますが、これは先ほど来申し上げましたような意味で、もちろん現在でははっきりした計数を推定することは困難でありますけれども、しかし資金要求の形で申しましても、先ほど申しました木材利用合理化の関係としての二、三の重要な点を拾ってみただけでも、十数億の開銀に対する資金要求が出ているわけであります。そのほかに、たとえばいわゆる輸出産業の関係でございますとかあるいは農林水産の関係で、国内自給度の向上なり輸出の向上に該当するもの、その他外貨の獲得に該当するというようなもの、いわゆる経済自立、国内自給度の向上というような見地において重要な項目の資金要求を拾って参りましても、それらの項目のそれぞれの資金要求の額はかなり大きな金額になるのであります。従いまして、これらの資金要求と現在与えられております資金ワクの中で、この間の調節をどういうふうに調節をしてその中に合理的に当てはめていくかという点は、今後関係各省と十分協議または連絡をした上できめなければならないわけでありますが、また最終的には、開銀自身が政府の大体の意図するところに従って、それに準じてまた現実の資金の貸付をいたすわけであります。これらの点はまだ最終的に決定をしていないという状況でありますが、しかしいずれにいたしましても、木材利用合理化方策の閣議決定を経た方策が確定しておるのでありますから、これらの資金配分につきましては、私どもといたしても、資金をつけることについて十分できるだけの努力をいたしたい、こういうふうに考えておる次第でございます。

中崎敏日本社会党(右)

○中崎小委員長 それでは委員長からちょっとお聞きしておきたいのであります。  今の開発銀行を中心とする融資の問題についても、まずこのワクのことについて、たとえばまず建材関係は比較的小口のものが多いと思うのでありますが、そういうふうなこの委員会の対象になっておる業種等についてば、そうしたこの指定業種の中に建材関係のものを総括的に編入し得るかどうか、これは通産省あるいは経審等が十分協議になって、大蔵省とも話し合いになると思うのでありますが、その際において、包括的にそういう関係の業種の中に織り込む用意があるかどうか、その点一つお聞きしておきたいのであります。

徳永久次通商産業事務官(企業局長)

○徳永政府委員 先ほど経審から御説明申し上げましたように、本年度の開銀の融資につきましては、一応予算書で今御協議をお願いいたしておりますやり方は、特掲業種を電力、造船以下数業種をあげておるわけでありますが、そのほかにその他という項目をあげてあるわけであります。実はその他の中に、私どもこの際といたしまして相当緊要性を持つものがいろいろあるわけであります。たとえば今ここで御審議いただいており、また前からこの小委員会で御鞭撻いただいております木材利用合理化関係、これは私どもそのアイテムを置いた方がいいじゃなかろうかというふうに考えておるわけであります。そのほかに石油化学あるいは森林産業とかいうようなものがございますが、最初から金額のワクを項目ごとに予測するということは、今後の研究の問題でありますが、こういう項目は入れると申しますか、ただその他でばく然とさせないで、こういう項目は考えるというふうな項目の中には木材利用合理化というようなものは考えて、項目にしてもらいたいというふうに私どもは考えておるわけであります。そういう項目にしていただきますれば、今委員長からお話ございましたように、パルプ関係の木材利用対策に合致するような新方式のもの、それからガス利用関係のものもございますけれども、それらを含めて、今委員長から御指摘のありました小口の木材利用合理化関係として、新規の事業といいますか、そういうものを推進することがその項目の中で扱えるということになりますので、そういうつもりで今後経済審議庁その他と十分御相談をしたいと思っております。現業の役所といたしましてそういう業種を扱っております通産省といたしましては、ただいま申し上げましたようなことで、今後いろいろ各省と御相談し、それによりまして、委員長からお話がございましたような趣旨がすらすらと実現できるようにいたしたいというふうに考えておるわけであります。

中崎敏日本社会党(右)

○中崎小委員長 次にこうした事業の中には、たとえば何億とかいう大きな金額でなくても、一応目的を達するようなものもあると思うのでありますが、そうしたような事業に対しては、中小企業金融公庫というふうなものの融資の道を考えておられるかどうか、その点を一つあわせてお尋ねしたいと思います。

徳永久次通商産業事務官(企業局長)

○徳永政府委員 ただいままで私まだ詳細に個々の企業から出ております計画を十分承知いたしておりませんが、しかし中に小口のものが出て参ることもある程度予想されるわけでありますが、ただ御承知のように、中小企業金融公庫の方は、貸付限度が一千万円が原則になっておるわけであります。一千万円未満のものになりますれば、公庫として非常にはっきりするわけでありますが、それ以上でございますと、開発銀行に扱わせましても、二千万円でも三千万円でも開発銀行の対象として処理できるわけでございます。お尋ねの趣旨は、一千万円以下のものが出た場合にどう扱うかという御趣旨だろうと思いますが、これにつきましては、御承知の中小企業金融公庫につきまして本年度から——スタートは秋ごろになろうかと思いますけれども、直接貸しの項目というものを考えようといたしておりますので、従いまして、役所側の処理の仕方というものが、割合に大事なものを大事なものらしく計画的に取り扱えるという態勢になりますので、今まででしたらそれぞれ市中銀行へ行ってもらうというだけのことになると思いますが、公庫に直接貸しの方で処理してもらう、また問題の性質はそれに値する大事な仕事だと思いますので、本委員会で前々から御推進いただいております趣旨なり、あるいはそれを受けました政府側の閣議決定の趣旨から見まして、具体的にそういう要求がありますれば、この直接貸しの方で処理することは、これは通産省といたしまして、将来中小企業庁とも十分連絡いたしまして処置いたしたいと考えておる次第でございます。

中崎敏日本社会党(右)

○中崎小委員長 それでは本日はこの程度にして散会いたします。    午後三時二十七分散会

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