建設委員会 第3号

○内海委員長　これより会議を開きます。 　本日は建設行政に関する調査を進めるのでありますが、昭和三十年度予算がすでに提出になりましたので、そのうち建設省関係予算につきまして、政府当局より説明を聴取いたしたいと存じます。なお今国会におきます提出予定法律案につきましても、前会におきまして説明を聴取いたしたのでありますが、その後変更もあったかと思われますので、これもあわせて説明を聴取いたしたいと思います。 　それでは竹山建設大臣がただいま参議院の方で答弁のために、ちょっとごあいさつができないので、今井政務次官からごあいさつがあります。

○今井政府委員　本日は建設大臣が出席されまして予算の概要を御説明申し上げ、親しくごあいさつをされるはずでありますが、ただいま参議院におきまして本会議が開かれておりますので、委員長の許可を得ましてその方に出席されております。はなはだ申しわけありませんが、事務当局から予算の概要について御説明申し上げますから、よろしく御審議をお願い申し上げます。

○石破政府委員　建設省関係の昭和三十年度歳出予算に関しまして、私からまず概括的な御説明を申し上げさせていただきたいと存じます。 　お手元にお配りいたしてあります「昭和三十年度建設省関係予算内訳書」、これに基きまして御説明申し上げたいと存じます。 　まず第一ページをお開き願いまして、一ページから二ページにかけまして予算の総括的なことを摘記いたしておりますので、この順を追って御説明いたします。 　第一ページの冒頭に「公共事業費」と書いてありますが、公共事業費はその第一ページから第二ページにかけまして項目別にあげてあります。表をごらんになりますと「内地」「北海道」「合計」と、こう欄をつくってありますが、建設省所管のものは、そのうち内地と掲記してある分だけが、建設省所管の予算に計上されておるのでありまして、北海道分につきましては総理府に計上され、総理府所管に計上の上、実施の際に建設省に移しかえて実施するものであります。 　まず公共事業費でありますが、初めに治山治水関係、次に道路関係、都市計画関係、鉱害復旧関係、災害関係、機械関係、附帯事務費関係、それから第二ページに参りまして、緊急就労対策、そこまでが、いわゆる公共事業費として一掃されておる分でございまして、この計をその次の欄に入れております。計をごらん願いますと、公共事業費を総計いたしまして、三十年度の予算要求額は七百八十一億六千六百二十一万三千円でございまして、前年度予算の七百八十五億八千八百九十万九千円に比較いたしますと、四億二千二百六十九万六千円の減になっております。北海道におきましては、本年度予算要求七十五億六千六百三十四万四千円、前年度予算の六十八億三千二百八万一千円に比較いたしますと、七億三千四百二十六万三千円の増になっております。これを合計いたしますと、本年度予算要求額は八百五十七億三千二百五十五万七千円でございまして、前年度予算の八百五十四億二千九十九万円に比較いたしますと、三億一千一百五十六万七千円の増加と相なっております。 　次に第二の行政部費は、この大部分を占めますものは、住宅施設費——公営住宅の建設に要する経費、住宅施設費でありますが、行政部費合計といたしまして、本年度予算要求額は、内地におきましては百四十二億八百四十一万九千円、前年度予算百五十五億五千八百二十三万六千円に比較いたしまして十三億四千九百八十一万七千円の減に相なっております。北海道分は本年度予算要求額九億四千四百七万九千円、これを前年度の予算八億四千九百十万八千円に比較しますと、九千四百九十七万一千円の増加に相なっております。これを合計いたしまして、本年度予算要求額は百五十一億五千二百四十九万八千円でありまして、前年度予算の百六十四億七百三十四万四千円に比較いたしまして、十二億五千四百八十四万六千円の減と相なっております。 　以上が建設省予算に計上されております分でございまして、それを合計いたしますと、内地、北海道の区分を省略いたさせていただきまして、合計におきましては、本年度予算要求額は千八億八千五百五万五千円、これを前年の千十八億二千八百三十三万四千円に比較いたしまして、九億四千三百二十七万九千円の減と相なっております。 　次に第四のところの特別失業対策事業費というものについて御説明申し上げます。これは予算書におきましては労働省所管に計上いたされる分でございます。そうしてこれを実施の際には、建設省に移しかえの上、河川事業、道路事業、都市計画事業にそれぞれ使われる分でございます。失業対策の意味も兼ね、また公共事業の意味も兼ねて実施するものでございまして、前年度補正予算の際に緊急就労対策費というものが新たに設けられており、さらに昭和三十年度の暫定予算におきましても若干の予算が計上いたされておったのでありますが、これをこの本予算におきましては廃止いたしまして、特別失業対策事業という形に改めて、強力に特別失業対策の実をあげよう、こういう趣旨のものでございます。金額は三十一億八千万円でございます。なお、労働省所管の特別失業対策事業費は、このほかにも数億円計上されておるはずでございまして、その分は運輸省に所管がえの上、港湾事業等に使用されるものと聞いております。 　以上、ここまでを合計いたしますと、本年度の予算要求額は千四十億六千五百五万五千円でございまして、前年度千十八億二千八百三十三万四千円に比較いたしまして、二十二億三千六百七十二万一千円の増加と相なっております。 　次に、建設省所管には計上いたされませんで、大蔵省所管予算に計上されております建設省関係の財政収支について御説明申し上げます。六番目に書いておりますが、これは内地、北海道を区分いたしませんで、全部内地に組んではおりますけれども、事業そのものは内地、北海道を通じて行われるものであります。 　まず住宅金融公庫に対する出資金でありますが、本年度は五十二億要求いたしております。前年度の五十億に比較いたしまして二億の増加と相なっております。次に、新設を予定いたしております日本住宅公団に対する出資でありますが、これを新たに六十億計上いたしております。 　以上、建設省所管及びその他を合算いたしまして、実質上建設省所管の予算とも称すべき金額を合計いたしますと、三十年度予算要求額は千百五十二億六千五百五万五千円でありまして、前年度に比較し八十四億三千六百七十二万一千円の増加と相なっております。 　次に、預金部資金その他の融資の関係を御説明申し上げたいと存じます。まず住宅金融公庫に対する融資でありますが、これは本年度は百三十八億を予定いたしております。前年度の九十五億に比較しまして四十三億の増加と相なっております。その次に日本住宅公団には三十八億を融資する計画にいたしております。特定道路整備事業に対しましては、本年度も前年度と同様二十億を予定いたしております。 　以上を総合計いたしますと、内地、北海道を含めて千三百四十八億六千五百五万五千円でありまして、前年度の千百八十三億二千八百三十三万四千円に比較しますと、百六十五億三千六百七十二万一千円の増加と相なっております。 　次に、ただいままで申し上げましたことのうち、若干御説明をつけ加えさせていただきますと、そこの備考に書いております昭和二十九年度予算の額は補正後の予算を書いております。ただし災害復旧予算額には昭和二十九年発生災害予算、河川で四十四億一千六百十七万九千円、都市で七百三十八万七千円を含んでおりませんで、いわゆる過年度災害分だけを前年度予算欄に計上いたしております。次に緊急就労対策予算は四、五両月暫定予算分のみでありまして、その内訳は道路が二十九年度七億五千六十万一千円、三十年度五億四十万一千円、都市計画二十九年度二億六百三十九万九千円、三十年度一億三千七百五十九万九千円でございます。なお住宅施設費の昭和二十九年度予備費のままで支出しました千六十戸分は含んでおりません。 　以上、建設省所管並びに建設省関係の予算の概要について御説明申し上げましたが、さらにこの順を追いまして各関係の局長から御説明申し上げさしていただきたいと存じます。

○米田政府委員　ただいま御説明いたしました資料でお話を申し上げます。第一ページの「昭和三十年度建設省関係予算額総括」という表で第一に上っております治山治水関係でございます。治山治水関係だけの数字を見ますと、内地と北海道に分れておりますが、総計で申し上げますと、三十年度の要求額は三百十三億六千五百一万八千円でございまして、昨年に比較いたしますと、三億八百八万三千円の増になっております。 　その内容は、河川関係では、これは海岸の修築事業を含んでおりますが、八億六十七万六千円の減になっております。その内容は、またあとで申し上げます。総合開発、これは直轄及び補助の残でございますが、それを見ますと、二十九年度に比較いたしまして、四億五千八百四十八万三千円の増になっております。砂防関係は一億六百三十四万四千円の増になっております。それから今年初めて災害関連事業費というのが項として設けられることになったのでございますが、災害に関係する改良事業費の分は全部これに含めております。これはあとで御説明申し上げます。これが前年度との比較で五億四千四百六十五万二千円の増になっております。それらを合計いたしまして、一番上の数字で治山治水関係としては三億八百八十万三千円の増になっております。 　河川関係といたしましては、そのほかに鉱害復旧関係で四千万円の減になっております。その次の災害復旧の関係では昨年対比は五十億一千四百四十六万三千円の減になっております。これはその次に内容がございますように、河川関係の災害と都市関係の災害になっておりますが、河川関係だけの分で申し上げますと四十一億八千二百万の減になっております。これだけが河川局関係の予算上の項でございまして、お手元に別に河川局関係予算額総括というのがございます。今御説明いたしました河川局関係だけの数字を集計をいたしておる一枚の紙がございますが、それで申しますと、河川関係だけの総括といたしましては、その総括表の一番下の欄にございますように、三十九億一千四百五十八万九千円の減になっております。内容は災害関係で四十一億八千二百五十万の減になっております。改良費関係では、その上の欄にございますように、二億六千七百九十一万五千円の増になっております。結局改良関係で二億六千七百万円の増と災害復旧関係の四十一億八千二百万円の減、こういう結果になっております。 　その内容を申し上げます。最初の資料に返って二枚ほどめくっていただきますと、三ページとして今申し上げました各項目の内容を書いてございます。これは内地関係でございます。河川等事業費という項で申しますと、この中の直轄河川改修費、直轄河川維持費、河川事業調査費の内容を飛ばしまして、河川改修費補助、これが各府県に参ります中小河川改修と局部改良の予算でございます。その次に海岸堤防修築費の補助、これも内容が三つに分れております。それからその次の河川事業調査費補助等に目が分れておりますが、この中のおもなる事項について御説明申し上げたいと思います。 　この中で第一の直轄河川の改修費でございますが、昨年対比で二億三千九百六十三万一千円の減となって、今年度の予算が九十億一千七百万円でございます。これはずっと継続をして実施をしておる直轄河川で、本年度は利根川外七十六河川、全部で七十七河川の改修を継続実施をいたす予定でございます。二十九年度で荒川上流改修工事が竣工いたしましたので、昨年は七十八本の河川でありましたものが今年度は七十七河川となっております。おもなる工事は、浚渫、掘さく、堤防の建設、付帯工事等の事業内容を持っておるものでございます。 　その次の維持費及び調査費は説明を省略いたしまして、次の河川改修費の補助でございますが、これは現在中小河川として実施をいたしておる継続のものを重点的に実施をいたす予定でございます。現在三十年度に継続事業をいたしますものが内地で二百四十四本、北海道で二十河川、合計して二百六十四河川を継続実施をいたす予定でございます。特に申し上げます点は、二十八年度に新規を四十本着手いたしたのでございますが、二十九年度はほとんど休止の状態で、わずかに準備工事程度で実施いたしておりましたこの四十本のものを、三十年度では本格的な工事着手をいたす予定でございます。その他の新規については、今度はやらないのを原則にいたしたいと思っております。それから局部改良の問題は、今年度継続実施をいたしますものが三百八十五ヵ所ございます。これはそのほかに多少新規も採択をして実施をいたしたい方針でございます。 　それから海岸堤防の修築費につきましては、これも前年からの継続事業に重点を置く予定でございますが、海岸堤防及び海岸の侵食対策及び海岸の局部改良等でございます。海岸堤防の継続実施をいたします個所は二十七ヵ所、海岸侵食が十四ヵ所、それから局部改良は二十九年度に三十一ヵ所を実施いたしましたが、これを完成いたしましたので、新たに今年度は新規の個所を実施する予定でございます。局部改良については、補助率は、耕地保護の事業は五割補助、都市防護の事業は四割補助というように、内容は区分けをされております。 　その次は鬼怒川外二河川総合開発事業費でございますが、これ以下が総合開発事業でございまして、ダムの事業でございます。鬼怒川は直轄のダムとして二十七年から実施されておりますが、外二河川というのは、猿ケ石川と物部川でございまして、この鬼怒川とあわせて三本の継続費を設定いたしておったのでございますが、猿ケ石川の事業は昨年で完成いたしました。それから物部川の工事は、継続事業の経費が二十九年度で完了いたしましたので、今年度は継続事業からはずしまして、一般の総合開発事業の中に繰り入れることにいたしましたので、鬼怒川の事業だけがこの項目の中に残っております。これは当初から三十年度年度割がございましたので、これだけが残っておるのでございます。本年度予算十億五千九百万円でございます。鬼怒川のダムは、今年度と来年度をもって完成の予定でございます。 　それから、その次の利根川外二河川総合開発事業費、これも継続費として設定をされておるものでございます。内容は利根川の藤原ダム、十津川の猿谷ダム、江合川の鳴子のダムという三本からなっておるのでございます。二十八年度以降継続費として設定をされておるものであります。本年度予算二十億五千五百万円、前年に比較いたしますと、一億八千一百万円の増額になっておるものでございます。この三本は目下盛んに工事中でございます。 　その次の河川総合開発事業費でありますが、この中には直轄のダム、継続費になっておらない直轄のダム、それからその調査費、それから各府県のやっておりますダムに対する補助、いわゆる河川総合開発事業補助という第三番目の項目でございますが、それとその調査費、この四項目から内容がなっております。内容的にはそういう四項目からなっておりますが、総括いたしまして、前年度対比では、一番上の欄の一番右の数字で申しますと、五億二千八百三十万八千円の増額として要求いたしております。御参考にダムの名前を申しますと、最初の直轄河川総合開発事業費の中に含まれておりますダムとしては、雄物川、天龍川、岩木川、和賀川、荒川、由良川、肱川、球磨川、物部川というダムが含まれております。 　その次の河川総合開発事業調査費を飛ばしまして、補助の関係では、本年度予算が十七億二千三百三十六万三千円でございまして、前年比較は三億四千六百四十八万五千円の増額で要求をいたしております。内容は、那賀川、赤川、小丸川、宮川、一迫川、古座川、佐波川、赤谷川、真名川、揖保川、矢部川、芹川、綾川、旭川という十四のダムからなっておりますが、このうち五本は本年度をもって完成をいたす予定でございます。五本と申しますのは、那賀川、赤川、小丸川、佐波川、旭川、この五本は本年度で完成をいたす予定でございます。 　その次の砂防事業費でございますが、これは全体としては、一番右の欄で、一億一千三十八万九千円の増になっております。内容的に申しますと、直轄砂防については、利根川外二十四水系の事業を継続実施する予定でございます。次の調査費を飛ばしまして、砂防事業費の補助は、本年度要求額が三十九億九千七百万円でありまして、前年対比一億七千四百十七万円という増額になっております。この直轄事業費を六千二百万円減額して、補助費の方が増額になっておりますのは、昨年度利根川の上流の足尾の砂防ダムとか、あるいは島根の斐伊川の上流の日登砂防ダム等が完成をいたしましたのに、一面府県は、二十八年、二十九年の水害で、九州地区あるいは和歌山地区等の府県の砂防事業が非常に緊要になって参りましたので、府県砂防の増強をいたす予定でございます。その砂防事業補助の中には一般の今の府県の砂防事業の補助と、緊急砂防事業と、地すべり対策と、この三項目からなっておるのでありますが、緊急砂防事業というのは、本年度の災害によって生じたものに対する対策費でありまして、これはすぐ使う性質のものではなくて、今後災害を生じた際に使うために設けておる金額でございます。地すべりは、御承知のように現在全国各地で地すべり対策をやっておるのでございますが、これはなかなか規模が大きくて、その完全な対策には非常な経費を要するのでございますが、今さしあたりは、そういう地帯については地すべり面から地下水を抜くという方法をとって実施をいたしておるのでございます。 　その次の鉱害復旧事業費でございますが、鉱害復旧事業費は特別鉱害といわれておりますものと、一般鉱害といわれておりますものとの二つからなっておりますが、上の特別鉱害については特別鉱害復旧臨時措置法に基いて補助をいたしておるものでございまして、戦時中の強制採炭によるために起きた鉱害に対する補助でございます。その下の一般鉱、害というのは、それ以外の鉱害に対する補助でございます。特別鉱害については今年度と来年度で完成をいたす予定でございます。一般鉱害については、まだ大分残りが多いので、全残事業の七分の一程度をここに計上いたしてございます。 　それからその次のページへ参りまして、河川等災害復旧事業費というのがございます。直轄河川災害復旧費は本年度十億五千六百十五万一千円でございまして、昨年度の三十一億に比較をいたしますと二十一億の減額になっております。その内容は、内地と北海道とに分れておりまして、内地で今年度七億四百八十二万八千円、北海道で三億五千百三十二万三千円の要求をいたしております。これの事業の内容を申し上げますと、内地の直轄災害は二十八年度災害までは、昨年をもって全部完了をいたしました。今年度は二十九年度災害の復旧をいたすのでございますが、全部が今年度完成はしないのでございまして、来年度に一部繰り越すことになりますが、大体直轄の災害としてはこの金額を計上することによって、今年度全部の八〇％完成という予定でございます。それから直轄砂防の災害復旧費というのがございますが、これは宮崎県の大淀川の上流の砂防の直轄復旧費でございまして、これで全部完了いたす予定でございます。これが三百七十四万八千円。次の災害復旧土木事業費補助、これが各府県に参ります災害復旧費でございまして、本年度要求額工百七十六億五千四百三十四万七千円でございまして、昨年度に比して二十億八千三百二十八万円の減額になっております。これは現在まだいろいろ調査をいたしておりますが、大体の方針としては二十五年災から二十七年災の分は残りの三分の一を実施し、二十八年度災害については総額の出来高大〇％以上になるように、二十九年度災害については総額の五〇％以上を完成する予定になっております。内容的にはまだ非常に問題はございますが、大まかに申しますと、そういう基準でこの予算をつくっているわけであります。 　その次に北海道関係がございますが、これは今申し上げましたような内容と大体同じ内容が、ただ項目が北海道になっているのでございまして、内容的には今御説明申し上げたのと大差はございませんので、省略させていただきます。 　それからずっとめくっていただきまして十三ページに参りまして、河川等災害関連事業費という項目がございます。これは直接災害に関連のある改良事業をみなここに集めているのでございまして、内容的にはいろいろございます。そのうち直轄河川災害関連事業費というのがございます。これが今年三千五百万円、それから河川災害復旧助成事業費補助が十億六千五百万円。その次の海岸災害復旧助成事業費補助が十一億九千六百万ございまして、内容は高潮対策三億五千五百万円が三十年度要求額でございます。それから海津復旧助成が八億四千百万円でございます。これは愛知、三重の海岸復旧がおもなる内容でございます。その他もございますが、おもなるものは愛知、三重の海岸復旧事業につけ加えて実施をする経費でございます。 　その次の地盤変動対策事業費補助、三十年度四億五千九百五十万円でございますが、内容は河川の地盤変動対策事業費補助の四億二千九百万円と道路の地盤変動とが含まれております。これは最近一般にいわれておりますように、地盤沈下が非常に顕著になって参りまして、四国、瀬戸内海沿岸等で水田に潮が入る、今まで入ったことのないような所にどんどん入るというような顕著な事実がありまして、これらの対策には、ほとんど災害と同じような扱いでやる必要がありますので、できるだけこれを促進するという意味で一億七千九百九十九万六千円の増額を昨年に比べていたしております。 　その次の河川災害関連事業費補助という項目がございます。十億二千九百六十八万五千円でございますが、昨年に比べて約二億円増額になっております。これは従来よく非難をされました改良事業、災害の原形復旧と改良事業の関連を、これでできるだけ解決をしようという趣旨で昨年から設けられた目でございまして、従来改良に属する分を災害で取るというようなことが常に非難をされておりました。そういう点の改正もありまして、こういう項目が設けられたのでございますが、今後は改良に属する分を災害で取らなければならぬやむを得ない場合もございますけれども、一般的にはこの災害関連事業費で改良部門は実施するというような方針で参りたいと思っております。そのほか道路、都市等がございますが、これは省略させていただきます。 　以上が河川局関係の内容でございます。よろしく御審議をお願いいたします。

○内海委員長　富樫道路局長。

○富樫（凱）政府委員　道路関係事業費につきまして御説明申し上げます。 　まず総体について御説明申し上げたいと存じますが、お手元に「昭和二十九、三十年度道路関係事業費等について」という一枚刷りの紙をお配りしてございますが、これによって御説明申し上げます。 　道路関係事業費を国費、財源、事業費及び地方負担に分けまして、二十九、三十両年度につきまして掲記しております。まず備考の欄で御説明申し上げたいと存じます。一が揮発油税の収入額でございますが、二十九年度は消費壁は百八十七万六千キロリットルでございまして、税率が一万三千円でありました。この税収入額が二百三十七億六千七百万円になりますが、道路関係に充てられました金はこの三分の二でございまして、百五十八億四千五百万円でございます。三十年度は消費量が二百三十五万九千キロリットルを見込まれております。税率が一万一千に下りまして、この税収入額が二百五十九億五千三百万円になります。 　二が、三十年度においては直轄分担金は揮発油税収入額を財源として、二十九年度は相轄分担金は一般収入を財源としております。この点は法律を改正する必要がある点でございます。 　第三は、三十年度においては、国の負担率及び補助率の最高を四分の三に引き上げております。現行は三分の二でございます。ここで上りました補助率について御説明申し上げますが、直轄事業の場合は従来の三分の二が四分の三に改正されております。直轄施行の道路改良、踏み切り除却等については、三分の二が四分の三に改正されております。それから補助の場合でございますが、国道につきましては、道路改良、踏み切り除却、これは踏み切りを改良する事業でございます。橋梁整備、鋪装新設につきましては従来の二分の一が三分の二に改正されております。それから同じ補助事業でございますが、府県道及び主要地方道につきましては、道路改良、踏み切り除却、橋梁整備が、従来二分の一でありましたものを三分の二に改正しております。鋪装新設につきましては、従来三分の一であったものを二分の一に改正しております。市町村道につきましては、鋪装新設が従来三分の一であったものを二分の一に改正をしております。北海道につきましては、補助事業の道路及び主要地方道につきまして、道路改良、橋梁整備について、従来十分の六であったものを四分の三に改正いたしております。 　第四は、三十年度の欄には労働省所管に計上されております特別失業対策事業費でございますが、これは建設省に移しかえ使用されるものであります。これは先ほど官房長から御説明のありましたところであります。こういうことで内容を申しますと、国費につきまして、道路事業費については、二十九年度百三十九億七千六百万円でありましたが、三十年度は二百十二億二千九百万円、七十二億五千三百万円の増加になっております。これには三十年度の十六億三千万円という特別失対事業が含まれております。街路事業費につきましては、二十九年度二十七億九千万円でありましたが、三十年度は四十三億二千六百万円で、十五億三千六百万円の増であります。機械整備費については、二十九年度四億八千万円であったものが三十年度は七億七千六百万円で二億九千六百万円の増であります。合計いたしますと、二十九年度百七十二億四千六百万円、三十年度二百六十三億三千一百万円で九十億八千五百万円の増でございます。 　これに充てられます財源の関係でございますが、揮発油税収入額は先ほど御説明申しましたように、二十九年度は百五十八億四千五百万円、三十年度は二百五十九億五千三百万円で増が百一億八百万円でございます。一般収入が二十九年度が十四億一百万円、三十年度が三億七千八百万円、これは十億二千三百万円の減でございます。合計で二十九年度が百七十二億四千六百万円、三十年度が二百六十三億三千一百万円、増が九十億八千五百万円であります。 　これを事業費にいたしますと、二十九年度は三百三十五億八千八百万円でございます。このうちには揮発油譲与税の中で五ヵ年計画に充てられた金が四十八億ございますので、これを含めております。三十年度は三百九十一億六千六百万円で、事業費にいたしますと、五十五億七千八百万円の増でございます。これに対する地方負担が二十九年度は百二十八億五百万円でございましたが、三十年度は百四十四億三千百万円で、十六億三千六百万円の増でございます。 　ここで道路関係につきまして、内訳を御説明申し上げますが、道路関係は二百十二億二千九百万円でございます。この内訳を昭和三十年度建設省関係予算内訳書について御説明申し上げます。第一ページの中ごろに道路関係というのがございます。三十年度はこの計欄で百九十億九千九百余万円の要求をいたしておりますが、これは道路と災害関連に分れまして、道路が百八十八億五百余万円で、災害関連は二億九千三百余万円でございます。このほかに第二ページの一番上の方に緊急就労対策というのがございます。この中に五億四十万円ほどの道路局所管分がございますのと、この特別失業対策事業費の中に十六億三千万円がございます。これらを合わせますと二百十二億二千九百万になるわけでございます。この百八十八億につきましては、これから内容を御説明申し上げますが、災害関連につきましては、先ほど河川局長からお話がありましたような地盤変動対策と、それから災害関連事業と二つございます。この災害関連の方は、災害を受けました道路事業につきまして改良に属する分をこの金でまかなうわけでございます。 　百八十八億の内訳を御説明申し上げます。第七ページでございます。道路事業費は大きく分けまして直轄道路改修費と地方道路改修費補助、この二つにわけられます。直轄道路改修費は四十八億七千二百万円要求しておりますが、二十九年度は三十億九千三百万円でありましたので、十七億七千九百万円の増でございます。道路改修費補助、これは中ほどにございますが、九十六億二千八百余万円を要求いたしております。二十九年度は六十二億五千九百万円でありましたので、三十三億六千八百余万円の増でございます七道路改修費補助は、なお国道の改修費補助と地方道の改修費補助とに分れます。国道の改修費補助は五十億七千六百余万金を要求いたしておりますが、昨年は三十八億一千四百余万円でありましたので、十二億六千百余万円の増になっております。それから地方道改修分でございますが、これは八ページの上の方にございますが、三十年度は四十五億五千百余万円を要求いたしております。昨年は二十四億四千四百余万円でございましたので、二十一億円の増になっております。しかし、この揮発油譲与税のうちから、道路整備費の方にまわりました金の大部分は、地方道改修費にまわされておりましたので、このほかに事業費として四十八億を加えて比較しなければならぬわけでありますが、これを合せて比較いたしますと、約とんとんというより少し少いことになります。それからこれらを合せまして内地の計が九ページの終りにありますが、百四十五億四千余万円で、これが内地の分であります。 　それから北海道の分でございますが、北海道の分は、これも直轄道路改修費と道路改修費補助とに分れておりますが、直轄道路改修費が三十五億五千万円を要求いたしております。昨年は二十九億三千九百余万円でございましたので、六億一千万円ほどの増となっております。道路改修費補助は六億九千八百余万円を要求しております。二十九年度は五億六千三百余万円でありましたので、一億三千四百余万円の増でございます。これを計いたしますと、十一ページでございますが、北海道の計が三十年度は四十二億六千四百余万円で、二十九年度は三十五億一千四百余万円でございましたので、差引七億五千余万円の増でございます。これを合せますと百八十八億五百余万円の要求でございますが、二十九年度は百二十八億八千六百余万円でございましたので、差引五十九億一千八百余万円の増となっております。 　公共事業費関係は簡単でございまして、以上の通りでございますが、なお特定道路整備事業費がございます。特定道路整備事業特別会計について御説明申し上げます。これは一番最後のページで、二十二ページでございますが、歳入のところの借入金、これは資金運用部から借り入れます金でございまして、二十九年度と同額の二十億でございます。事業収入につきましては省略させていただきまして、歳出の御説明を申し上げます。 　歳出といたしまして、関門国道整備事業費、これが十一億六千五百万円でございます。昨年は七億七百万円でございましたので、四億五千八百万円の増でございます。 　次が伊浦橋等整備事業費でございますが、これが一億一千九十八万円、これは昨年が二億八千六百十万円でございましたので、一億七千五百余万円の減でございます。これは直轄でやっております伊浦橋、松江国道等の事業費でございます。 　次に貸付金でございますが、貸付金は五億八千七百八十八万円でございまして、昨年は九億二千二百万円でございましたので、三億三千四百万円の減でございますが、この金によりまして、二十七年度着手いたしましたものは三ヵ所ほどを除きまして全部完成いたします。残りました三ヵ所につきましても、部分的に使用を開始いたしまして料金をとることにいたしたいと考えます。なお三十年度における新規を若干考えておりますが、なお問題がございますので、ここで確定した個所を申し上げられる段階にはまだなっておりません。 　特定道路整備事業については、大体以上の通りでございます。よろしく御審議をお願いします。

○米田政府委員　今、私、説明の足りないところがございましたので、一言つけ加えさしていただきます。河川局の総括表で申し上げました一枚の紙でございますが、その最後に、失業対策関係で労働省に計上されます分の中から、河川局の河川補助として、五億円予算がこちらに移しかえになって参りますので、この項目で申しますと、河川関係の中に入っておりますが、河川関係の補助すなわち中小河川及び局部改良の費用として、労働省から失業対策事業として五億入って参りますのを入れることになっておりますので、合計いたしますと、改良関係の今年度増額が二億六千万円と申し上げましたが、実質的には五億を加えますから、昨年に比べますと七億六千七百万円の増額になるわけであります。

○渋江政府委員　計画局関係の公共事業予算の内容を御説明申し上げます。 　全体の仕組みといたしましては、都市計画関係におきましては、先ほど第一ページにございますように、都市計画関係一般、すなわち都市計画並びに災害関連という二つの項目がございます。なお、そのほかに災害関係といたしまして、都市災害分が計画局所管の内容に入っておるわけであります。 　ここで各項目の内容につきましてやや御説明をつけ加えさせていただきます。この表の十四ページをごらん願いたいと思います。計画局関係はこの十四ページの終りから四行目ほどを見ていただきますと、内地分全体額にいたしまして三十八億七千五百万円、前年度に対比いたしまして十五億六千五百万円の減に相なっております。減になりましたおもなる理由は、街路関係の六億五千七百万円並びに都市災害復旧関係の八億三千一百万円が減になっているのがそのおもなる要素でございますが、この街路分につきましては先ほど官房長から御説明がありましたように、特別失対事業費が労働省所管に計上されまして、これから移しかえを受けまして、この街路事業の実施を見る結果に相なりますので、その減をそれらの特別失対事業と合せて考えますと、街路事業におきましては、ただいまガソリン税関係の内容について御説明申し上げましたように、前年度に対比いたしまして増額せられる結果に相なるかと存じます。災害関係の八億三千万円の減でありますが、これは御承知のような二十八年度の災害に基因いたしました都市改良事業が、昨年をもって完了いたしましたために、当然これだけの事業量が減る結果に相なったのであります。 　以上が全体の内容の御説明であります。 　次に各項目を申し上げます。まず都市計画関係事業費の第一にあがっております国営公園整備費でありますが、摘要に書いてありますように新宿御苑あるいは皇居前広場、京都御苑の諸施設の整備を直轄して実施いたす事業であります。 　第二番目にあがっております都市復興事業費補助でありますが、このうちのまず第一のおもなる内容をなしますものは、御承知の戦災復興事業費の補助であります。本年度の事業壁といたしまして十八億七千九百万円、前年に対比いたしまして三千九百万円の増に相なっております。戦災復興事業費の各都市別の事業量の内訳を申し上げますと、五大都市分につきましては九億八千万円、その他一般都市分につきましては六億八千万円、広島の戦災復興につきましては一億二百万円、長崎分は二千五百万円、その他用地質関係といたしまして八千百万円という内容から成り立っております。なお戦災復興事業につきましては、従来昭和二十四年以後五ヵ年間の計画をもちまして、各都市につきまして戦災復興事業を実施して参ったわけでございますが、なおこの事業を終息さすための事業量に現在不足を見ております。その不足に対応いたしまして、今回の予算査定におきましては、これらに対します事業量といたしまして、約八十七億の事業量の追加を一応認められることになりまして、これらがこの予算の内容にも計上せられることに相なったわけであります。この八十七億と現在の五ヵ年計画の事業量の残りとを合せ含めまして、今後五大都市につきましては約四ヵ年間、一般都市につきましては約三ヵ年間をもってこの事業の終息をはかるという考え方に立ちまして予算要求を出しているわけであります。 　次の項目は火災復興であります。これは鳥取の火災復興に対する事業費でありまして、おおむねこの事業量をもって、本年度の予算措置をもって完了いたす予定であります。 　次に港湾地帯でありますが、これは摘要欄に書いてございますように大阪港湾地帯の低地帯のかさ上げ工事と港湾浚渫をあわせ施行いたしまして、それと相並行して区画整理を実施いたしている事業でありまして、従来に引続き実施いたす予定のものであります。 　その次の項目は接収解除地の整理事業でありますが、これまた摘要欄に書いてありますように横浜、神戸両市におきます接収解除地の区画整理事業を引き続き実施する事業でございます。 　次の水害復興費、これは二十八年度の災害に際して水害を受けました門司、和歌山県の御坊外七ヵ町村あるいは大分県の日田市等の水害都市の区画整理を実施するための事業でございます。 　その次の大きな項目といたしましては、都市施設整備事業費の補助でございますが、この内容は二つに分れております。一つは街路事業であります。これにつきましては、道路整備五ヵ年計画の一環といたしまして、臨時措置法に基きまして実施している事業でありますが、前年度に対比しまして減額いたしている事情並びにこれに対しまして特別失対事業が別途移しかえによって実施される事情につきましては、先ほど申し上げた通りでございます。その中身をやや詳しく申し上げますと、橋梁関係といたしまして一億三千万円、失対事業関係として二億一千万円、墜道関係といたしまして一千万円、鋪装関係二億九千万円その他一般街路関係六億九千万円という内容に相なっております。補助費の点につきましては、先ほど道路局長から改訂になりました事情を説明されたわけでありますが、街路関係におきましては鋪装に対して従来三分の一の補助率でありましたものが二分の一に引き上げられました。その他につきましては、一般市町村道という関係におきまして補助率については従来通り二分の一の補助率をとっているわけであります。 　次は公園関係——公園関係におきましてはこの予算面におきまして一億三千万円ほどの減額になっておりますが、この事情は広島、長崎の記念施設の整備事業が終了いたしました関係から、これだけの事業量の減を見ているのでありまして、その他一般都市につきましては、おおむね前年度同様の事業量を実施する予定の予算要求に相なっております。 　その次の都市防災施設整備事業の補助でありますが、その第一は都市の水利施設の補助であります。これも摘要欄に書いてございますように保健衛生防災上放置しがたい市街地の幹線排水路の整備を実施するための事業費でございます。 　次の海岸堤防、これまた摘要欄に書いてございますように堺、神戸市における高潮対策事業として引き続き防潮堤の修築の実施をいたす事業でございます。 　崩土対策、これは昭和二十八年のこれまた災害を受けました八幡あるいは舞鶴等の都市に対する土どめ工事を引き続き実施するための事業費であります。 　次の大きな項目は都市災害復旧事業費であります。この復旧事業費の予算措置は、昭和二十五年以降昨二十九年までの過年度災に対する復旧事業費補助の手当でありまして、これによりましておおむね二十七年災以前の分につきましては、この予算措置をもって事業は完了を見る予定であります。 　以上が内地分に関する都市計画事業費の内容のおもなる点でございます。北海道につきましては大体これに準ずる内容のものでございますので、説明を省略させていただきます。 　特別失対事業費の関係等につきましては、先ほど御説明がありましたので省略いたします。

○内海委員長　石破住宅局長代理。

○石破政府委員　住宅局関係の予算について御説明申し上げたいと存じます。 　昭和三十年度建設省関係予算内訳書の二ページをお開き願います。住宅関係の予算は二ページの上の方の行政部費というところに住宅施設費ということで顔を出しております。さらにそれから下に参りまして、六番目の財政出資というところにも出ております。さらにそれから下りまして、財政融資というところにも出ております。なおこのほかに、地方公共団体出資でありますとか、民間の資金というようなことを考えている点もあります。さらに昭和三十年度四十二万戸建設したいというものについて、政府、公共団体等で建設する分、また民間の自力建設に期待する分、これに対する税制上等の措置、こういうものが方々に分れております関係上、便宜これによらないで別にお手元にお配りいたしております昭和三十年度住宅対策実施要領というのによりまして一括して御説明申し上げたいと存じます。 　現在の住宅の不足戸数でありますが、正直に申しまして正確な数字は持っておりません。しかし不完全ではありますが、過去の統計等をいろいろ総合いたしまして現在のところ約二百八十四万戸の住宅不足があると推定いたしております。さらに毎年恒常的に需要が増加するものがあります。世帯の増加によります分とか、災害によって滅失する分等、こういうものがこれまたおおよそ二十五万戸程度と推定いたしております。これを今後大体十年間くらいで解消しようとするために可今後の国民経済並びに財政の回復状況、こういう将来十年間のことを今日正確に予想することはできませんけれども、まず大体こういうものを考え合せまして、将来は何ぼがふえるであろうというようなところも考え合せまして、昭和三十年度には四十二万戸を建設したい、こういうふうに考えております。そこで昭和三十年度に四十二万戸の住宅建設をやろうといたしますと、二十九年度の実績がこれまた正確にまだ結果がわかっておりませんけれども、大体三十一万戸程度と考えておりますので、二十九年度、三十年度を比較しますと十一万戸程度は増加しなければならない、こういうふうに考えておる次第であります。 　そこで四十二万戸の内訳を今度の予算、法律等を準備いたしますにつきまして、その内訳をこういうふうに考えております。まず公営住宅を五万戸、公庫扱いの住宅を七万五千戸、ただし、うち三万戸は増築等でございます。公団住宅は後ほど御説明いたしますが、今回設立予定の日本住宅公団による住宅建設を二万戸、その他の住宅三万戸、これは建設省所管外のものでありますが、公務員住宅でありますとか、入植者住宅、厚生年金住宅等でございまして、これを三万戸と予定いたしております。以上が、そこに「国の施策による」と書いてありますけれども、政府の金の入る住宅の意味であります。これが十七万五千戸、こういうふうに相なるわけであります。その次の残りを民間の自力による建設なり増改築等に期待しているわけであります。これが合計いたしまして一十四万五千戸になるわけであります。そのうち新築の方が十一万戸、増改築等を一万五千戸期待いたしております。 　以上申し上げました公営住宅、公庫住宅、公団住宅等の建設戸数の内訳及び民間自力建設促進のための措置については、以下御説明申し上げたいと存じます。 　第二表をお開き願いまして、昭和三十年度の住宅対策費を、先ほど御説明しましたのを横の数字に直し、さらに大まかな金額を入れたものがこれでございます。前年度との対比をつけております。 　まず公営住宅でございますが、前年度は四万八千六百七十六戸でございましたが、これを五万戸にいたしたい。前年の四万八千六百七十六戸にも、本年の五万戸にも、それぞれその前年度に発生いたしました住宅災害を復旧するための分は含まれておりません。それからその次の公庫住宅でありますが、これは四万一千六百戸に対しまして、今回は七万五千戸計画いたしております。うち三万戸は増築等でございます。公団住宅は新たに二万戸予定いたしております。その他の住宅、これは三万戸、前年度通りであります。以上合計いたしまして、二十九年度は十一万二百七十六戸でございましたが、今度は十七万五千戸計画いたしております。なお金額等につきましては、それぞれのところで御説明申し上げたいと思いますが、ちょっとその表に誤りがありますので、お含みおき願いたいと思いますのは、その他の住宅は、財政資金なり、政府の低利資金なりがそれぞれ入ってきておるわけでありますけれども、全然ゼロではありませんけれども、建設省所管でありませんので、この表を作ります際にはっきり私の方でつかめませんでした関係上、空欄のままに残しておりますので、従いましてその小計の資金の欄は、これは実は建設省所管の分だけだ、こういうふうに御了承をお願いいたします。 　次に内訳を公営住宅、公庫住宅、こういう順を追って御説明申し上げたいと存じますが、第三表をお開き願います。ここに公営住宅のことを記載いたしております。公営住宅と申しますのは、皆さんすでに御承知の通り、国が二分の一ないし三分の二の補助をいたしまして、地方公共団体が低額所得者のために賃貸住宅を建てる、これがいわゆる公営住宅でございます。公共団体は都道府県もしくは市町村でございます。事業主体は都道府県もしくは市町村でございます。この公営住宅と申しますのが、いわば政府の住宅対策いろいろありますもののうち、所得から申しますと一番下の階層を対象といたしておる分でございます。公営住宅は一般と二種とに分けておりまして、普通一種、二種と呼んでおりますが、この区分は、一種の方は、公営住宅がねらっております階層のうち比較的高い方、二種の方が低い方、こういうふうになっております。そこに五万戸の内訳をいろいろ書いておりますが、まず構造別の欄をごらん願いますと、木造、簡易耐火の平屋建ＬＣと申しますのは、建設費の比較的安いものという意味でございます。簡易耐火と申しますのは普通の鉄筋の耐火構造ではなしに、ブロック建築でございますとか、とにかく耐火にはなっておりますが、簡易なものでございます。その次は平屋でございます。その次に簡易耐火のこれも平屋でございます。それからその次に簡易耐火の二階建、それから特殊耐火、今年はこれはありませんが、それからその次に中層耐火一般、これは普通の四階建程度の鉄筋建のアパートでございます。その次が中層耐火簡易、これも中層耐火一般に比べまして、大体同じでございますけれども、一戸当りの坪数の低い分でございます。その次の高層耐火、これは今年は計画はありません。これが第一種住宅、一般の公営住宅でございます。 　次の第二種公営住宅、これは木造、簡易耐火、簡易耐火アパート、特殊耐火、耐火、こういうふうに分れております。そこで、この公営住宅全般についての考え、今度の予算を要求するにつきましての全般的の考え方を申し上げますと、まず第一には、総戸数は大体去年と同様でございますが、そのうち第一種住宅を少し減らして、その分を第二種住宅に持っていったということが一つの違いでございます。と申しますのは、第二種公営住宅は、政府の資金の関係から申しますと、三分の二の補助になっております。第一種の方は、政府は二分の一の補助でございますけれども、三分の二の補助分を前年に比べてふやしております。昨年の比率は第一種八〇に対しまして第二種二〇になっているはずでございますが、今度は第一種六五に対しまして、第二種三五になっているはずでございます。まあ低額所得者のうちでも、さらに低額所得者用の公営住宅をまずふやしたという点があります。それから第二番目には、耐火の率でございます。木造建物と耐火建築との比率でございますが、この点も若干上げております。昨年の率が全体の三七・八％程度でございましたが、今度は五三％程度に上げております。 　それから建物の高さの関係でございますが、これは若干下っております。と申しますのは、先に御説明しなければならなかったのでございますけれども、従来、政府の住宅対策といたしましては、公営住宅と公庫住宅がまず大きい二つの柱であったわけでございますけれども、新たに公団住宅というのを計画いたしております。この三つをそれぞれ組み合せて全部を総合して考えていかなければならぬと、われわれは考えておる次第でございますが、この高さの点につきましては、たとえて申しますと、第一種公営住宅に、前年度は中層耐火一般というところに八千戸程度のアパートを建てたのでございますが、今回こういうようなものは大部分公団住宅の方に移しかえたというような関係もありまして、高さの点は若干減っております。 　次に一戸当りの坪数でございますが、これは二十九年度と三十年度を比較いたしますと、平均二月当りの坪数は減っております。そのおもな部分は、先ほど申しました四階建アパート十二坪、こういうふうなものを非常に減しましたこと、さらに第一種公営住宅につきましては、私ども常識的には新婚者向きのアパートというようなことを申しておりますが、これが従来なかったものを、八坪程度のものを五千戸余り今度新たに計画いたしております。さらに第一種公営住宅に参りまして、従来ありませんでした簡易耐火アパート六坪のものを八千戸余り計画いたしております。これは必ずしもそれだけに限るわけではありませんけれども、非常に低額所得者で、坪数はがまんするから、家賃の安い家を建ててくれというような要望もあります関係上、こういうふうに坪数の小さいものを相当戸数計画いたしております関係上、全体といたしましては、前年に比べますと坪数は減っております。 　それから、家賃でございますが、これもいろいろ高いのあり安いのありで、一律に申し上げることはかえって間違いのもとと思いますが、総平均いたしまして、前年に比べますと二割程度は下ってくることになると思います。特に第二種公営住宅の簡易耐火アパート、もっともこれは坪数も少いのでございますけれども、平均月八百円余の家賃になるはずでございます。従来は、最低は千円程度でございましたので、相当下ることになろうかと思います。以上が公営住宅の御説明でございます。 　次に、第四表をお開き願いまして、住宅金融公庫の事業計画でございます。これには一般の住宅と産業労働者用の住宅と、さらに宅地の造成に金を貸すことと、こういう三つの大わけにいたしておりますが、一般の貸付につきましては、個人、組合賃貸と分譲賃貸というふうに分けております。この一番上の個人もしくは組合に直接貸し付ける分でございますが、前年度は二万五千戸に対しまして、本年は二万戸に減しております。直接個人に貸し付けるのは従来より減らして、分譲でございますとか、そういう方によけい持っていった関係でございます。個人、組合に貸し付けます分は、大体前年と同じでございますけれども、違ったおもな点を申し上げますと、従来は十五坪を対象としておりましたが、貸付の対象を十二坪に限ったものを九千八百戸計画いたしております。この点が前年に比べた違いであります。さらに融資の率を前年に比べまして大体一割程度下げております。この点が違っております。一時新聞等に、住宅金融公庫は三十年度から土地代には貸し付けないというようなことが出たことがあったと記憶しておりますが、そういうことはございませんで、土地融資についても、前年とほぼ同様に取り扱うことにいたしております。 　それからその次の分譲でございますが、これは今回新たに計画いたしたものでございまして、これに一万二千五百戸を計画いたしております。融資の率は七割五分でございます。これは住宅金融公庫から都道府県の住宅協会等が借り受けまして、それに都道府県から一部金を借りまして、それで住宅を作って、これを希望者に分譲するというのでございます。 　その次の賃貸、これは五千戸で、前年と同様でございます。合計いたしまして、一般住宅前年度三万戸に対しまして、三万七千五百戸と、こういうことに相なっております。 　その次の産業労働者住宅でございますが、前年度は一万戸でございましたのを、今回は七千五百戸に減らしております。これは後ほど御説明申し上げます住宅公団のものと若干同じ性質のものがありますので、そちらに振りかわったものというふうに御了解願ってもけっこうでございます。これは会社、工場等に金を貸し付けまして、会社、工場等が自分のところの従業員用に建てるものでございます。融資の率は、一般のものよりははるかに下げておりまして、五割五分ないし六割ということにいたしております。 　その次に、増築等というのが書いてありますが、これを三万戸分用意いたしております。これは今回新たに計画いたしたものでございまして、融資の率は五割で、予算上の平均貸し出しの金額は一戸当り七万五千円、従いまして十五万円の増築等を対象として、その五割、平均七万五千円をお貸しする、そういうことになっております。 　宅地の造成の関係でございますが、これは前年とほぼ同様でございますが、若干ふやしております。 　第三番目の、日本住宅公団の事業計画でございますが、これは新しい制度でございます。後ほど時間がありますれば、この組織等につきましても詳しく御説明申し上げる機会があるかと存じますが、従来の公営住宅にしましても、公庫住宅にしましても、政府の資金、予算上の金と資金運用部の資金と、地方公共団体の資金等をもって住宅を建てることをいたして参ったのでありますが、この住宅公団でやらせます分は、これに若干民間資金を導入して、これと政府の金とを合せて住宅供給をはかろうと、こういうのがねらいでございます。その中で本年度は二万戸計画をいたしておるわけでありますが、その中を一般賃貸住宅と勤労者分譲住宅というふうに分けてあります。賃貸住宅と分譲住宅とそれぞれ一万戸ずつ計画いたしております。大体建物はアパート四階建程度を考えております。これは主として大都市その他周辺地区の住宅事情の特に悪いところに集団的に建てていこう、こういうことを考えておるわけであります。 　まず一般賃貸住宅でございますが、一戸当りの坪数十三坪、戸数一万戸、事業費七十九億七百九十万円、一戸当り七十九万円ということに相なるわけであります。この資金の内訳は、政府の出資が四〇％の三十二億、地方公共団体の出資が二〇％の十六億、資金運用部資金が三〇％の二十三億、民間資金が一〇％の七億九千万円、こういう資金の分け方にいたしております。 　次は勤労者分譲住宅でございます。これは勤労者に対しまして公団が分譲する住宅でございますが、これは一戸当り十二坪で一万戸、事業費が七十三億、一戸当りは七十三万円、この資金の内訳は、政府の出資が二〇％の十四億、資金運用部資金が二〇％の十五億、民間資金が六〇％の四十四億。 　それから宅地の造成でありますが、初年度約百万坪を計画いたしております。これの事業費が十三億、これは全額政府出資でございます。以上を合計いたしまして、事業費は百六十六億でございます。そのうち政府の出資を六十億、地方の出資を十六億、運用部資金を三十八億、民間資金を五十二億、こういうことに相なっております。 　なお、ここには書いてありませんが、このほかに政府出資といたしまして現物出資をいたすつもりでおります。この数量はまだ確定いたしておりませんが、現在までのところ、約三十万坪の国有地を現物出資をしようというところまで大体の話がまとまっております。 　それから一番問題になると考えます民間資金を集める算段についてでございますけれども、大体の目鼻はついております。生命保険関係から四十億、それから損害保険関係から十億内外、それからその他で、大体民間資金のめどはついております。それから地方出資を十六億期待しておるわけでありますが、これにつきましては、地方公共団体の長の選挙の関係等もありまして、正直に申しましてまだ十分の打ち合せがついておりませんが、大体この出資は期待できるものと考えております。 　これが建設省関係で直接建てます住宅の内訳でございますが、そのほか民間自力建設促進のためにいろいろ考えておりますことを、その次に文句で書いておりますので、ざっと御説明申し上げますと、国税、地方税につきまして、税の減免もしくは特別償却の特別の増額等を考えております。第二番目に金融を円滑ならしめるために、住宅金融公庫をして金融保証の業務をやらせよう。三億の基金を新たに設けまして、その十五倍程度に当る約五十億の金融保証をしよう、こういうことを考えております。 　時間もありませんので、大体この程度で説明を終らせていただきます。

○内海委員長　昭和三十年度建設省関係の予算案説明は、これをもって終りました。 　ところで、お諮りいたしますが、簡単な質疑を行いたいと思っておったのですけれども、きょうは午後一時から施政方針に対する質問などもあるようでございますし、質疑は次会に譲りまして、本日はこの程度で……。

○瀬戸山委員　私は別にきょうは質疑はいたしませんけれども、この予算案を中心に建設行政の審議を進めて行きます資料として、特に総選挙後のことでありますし、議員諸君の顔ぶれもだいぶ変られておることでありますから、資料を当局にお願いしておきたいと思います。 　まず第一番は治水関係の資料であります。ただいま御説明を願ったところによると、考え方はいろいろあるわけでありますけれども、治水関係費、特にその中心をなす直轄河川改修費などは、幾らか減額されておるという感じを受けました。そういう問題の是非は、資料をいただかなければ、私ども判断ができないと思いますので、治水関係といたしましては第一に各河川、これは直轄中小河川を含むのでありますけれども、それについての河川改修の計画に関する資料。 　それから第二は、これも同じ関係でありますが、河水調節のダム、いわゆる多目的ダムと言われております、これに関するやはり直轄及び補助ダムの計画に関する資料、この二つについて、いずれもその進捗状況もあわせて資料をいただきたいのであります。 　第三番目といたしまして、過去五ヵ年間の河川を中心とします水害、水に関する災害の状況、これはただ公共施設の災害の状況だけではなくて、いわゆる水に関する災害に基く農業、都市、住宅、道路、その他いわゆる国民経済に重大な損害を及ぼしておりますから、その状況に関する資料であります。 　第四番目に、この災害復旧の年度別の進捗状況、これは府県と町村別の災害復旧の進捗状況をあわせて明らかにしていただきたい。 　第五番目に、第一の直轄及び中小河川に関する河川改修計画、第二の河水調節ダム、直轄及び補助ダムの計画、これの完成後の経済効果と申しますか、その計画があるはずでありますから、その資料をお願いいたしたい。 　次は住宅関係でありますが、各都道府県別、それから各都市別の住宅不足の状況、それからそれについて、これはなかなかわかりにくいかもしれませんが、わかっておりますれば、住宅対策の対象者と申しますか、たとえば月収二万円を限度として、それ以下の人たちがどのくらい、それ以上の人たちがどのくらいということ。 　その次は道路関係であります。これは前にもいただいたことがありますけれども、新たに道路整備五ヵ年計画、それから、これは計画に着手したばかりと言っていいくらいでありますけれども、その進捗状況。 　その次は都市復興に関する資料であります。戦災都市復興事業を中心とした都市の復興計画、それからその進捗状況、これは各都市別にお願いいたしたい。 　ほかにもたくさんありますけれども、大体建設行政の基本になるこの資料をいただかなければ、この予算案が是であるか非であるかということについて、私どもは判断に苦しみますので、まずこれだけを至急にお願いいたしておきたいと思います。

○内海委員長　これは本年度予算案の審議の上において最も必要な資料だと思いますので、当局においてすみやかに取りそろえ、提出していただきたいと思います。 　それでは本日はこの程度にいたしまして、次会は公報をもってお知らせいたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時二十七分散会