建設委員会 第1号
- 発言数
- 16 件
- 登壇者
- 5 名
- 会派数
- 2
- 開催日
- 1955/03/25
会議録
○内海委員長 これより会議を開きます。 閉会に先だちまして一言ごあいさつを申し上げます。 私、今回、はしなくも建設委員長に御指名を受けましたが、この職責の重大なるにかんがみまして、誠心誠意努力して、遺憾なきを期したいと存ずるのでございます。何とぞ委員各位におかれましても、御協力を切にお願いいたしまして、簡単ながらごあいさつといたします。(拍手) —————————————
○内海委員長 次に、建設大臣並びに政務次官、事務次官より発言を求められております。これを許します。竹山建設大臣。
○竹山国務大臣 竹山でございます。私、しろうとでありまして、この方面のことは一向存じませんが、このたび担当をいたすことになりましたについては、どうか先輩各位の御指導御鞭撻をいただきまして、当面われわれが必要と考えますことについての問題等もございますが、十分なる御審議御検討をいただくことを切にお願い申し上げる次第であります。 私も、力は不十分でありますが、委員長同様誠心誠意委員長並びに先輩の御指導をいただいて、十分御期待に沿うように努力をいたしたいと考えております。 なお、今国会冒頭に四、五月暫定予算を出しております。これにつきましては、あとで官房長から説明を申し上げるようにいたしますが、前内閣の作られました予算をもとにいたしまして、四、五月二カ月分を原則として編成をいたしております。しかし、建設省としては御承知のように、仕事の性質上、災害復旧あるいは東北、北海道等の寒冷地帯の実情に合いますように、二カ月の原則ではありますけれども、それらの問題については、特に三カ月の予算を計上するようにいたさせまして、この間の桂事に十分手抜かりのないようにいたしたつもりであります。なお、就労対策等、当面の必要な問題につきましても特に計上をいたしておるようなわけであります。政策的なものを計上しないという建前からいたしまして、新しい事業等は一切本予算の方に繰り上げておるわけでありますから、いずれその本予算の機会に、いろいろ御論議をいただくことだろうと考えます。 暫定予算につきましては、大体さような心組みでおりますことをつけ加えさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
○内海委員長 今井政務次官。
○今井政府委員 今井でございます。今回はからずも建設政務次官を命ぜられまして、まことに責任の重大なことを痛感いたしておる次第でございます。 もとより浅学非才かつ全くのしろうとでありますが、幸い皆さん方の御指導、御協力によりましてその任務を果したいと存ずる次第でございます。どうか今後皆さんの一層の御指導、御鞭撻を切にお願い申し上げましてごあいさつといたします。
○内海委員長 稲浦事務次官。
○稲浦説明員 私事務次官の稲浦でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 —————————————
○内海委員長 それではこれより理事の互選を行うのでありますが、これは各派の申し合せにより、理事の数を七名とし、選挙の手続を省略して委員長より指名するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内海委員長 御異議なしと認めます。 それでは理事に 志賀健次郎君 高木 松吉君 山口 好一君 逢澤 寛君 瀬戸山三男君 西村 力弥君 松尾トシ子君をそれぞれ指名いたします。 —————————————
○内海委員長 次に国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 すなわち衆議院規則第九十四条によりますと、常任委員会は、会期中に限り、議長の承認を得てその所管に属する事項につき、国政に関する調査ができることになっております。従いまして、本委員会といたしましては、国土計画、地方計画、都市計画、住宅、建築、道路、河川その他建設行政に関する事項につきまして、国政調査の承認を得たいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内海委員長 御異議なしと認め、さように決定いたします。 なお、議長に提出すべき国政調査承認要求書の作成及びその提出手続等につきましては、委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内海委員長 御異議なしと認め、さように取り計らいます。 —————————————
○内海委員長 次に、昭和三十年度建設省暫定予算につきまして、政府より説明を聴取いたしたいと存じますが、これに対して御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内海委員長 御異議なしと認めまして、さように決しました。石破官房長。
○石破説明員 お手元に資料をお配りしております「昭和三十年度四、五月分暫定予算建設関係総括表」というものを差し上げておりますから、それによりまして順を追って御説明を申し上げます。 なお、ごらん願いますと、内地分、北海道分、こういうふうに分れておりますが、建設省所管予算といたしましては、そのうち内地分だけでございます。北海道分につきましては、予算面におきましては総理府所管になっておる建設関係分でございまして、これは予算成立後、予算執行の際に建設省に移しかえになりまして、建設省の責任において事業を実施する、その分であります。 初めの建設機械整備費でございますが、これは寒冷地と、それからその他の地域——大体寒冷地は、内地につきましては全体の三割程度と考えておりますが、この分につきましては、前年度予算の三カ月分、その他の分につきましては二カ月分、これを計算いたしましてその約八割に相当する分を計上いたしております。 次の河川等事業費でございますが、これは直轄河川関係分だけを計上いたしております。補助分、いわゆる中小河川等の改修に要する補助の分は計上いたしておりません。直轄分につきましては、これも北海道、東北、北陸等の寒冷地域につきましては、この施行の期間等を考慮しまして、既定継続事業につきましてはその三カ月分、その他の地域につきましては同じくその二カ月分相当額を計上いたしております。 次の鬼怒川外二河州の総合開発事業費でありますが、これは継続費になって従来から施行しておる分であります。鬼怒川外二河川は鬼怒川、猿ケ石川と物部川、この三河川の経費でありますが、猿ケ石川につきましてはすでに終りました。それから物部川につきましては若干工事が残っておりますが、当初予定したる継続費の年度区分を終りましたので、一応この分からははずしまして、ここにあげてありますのは鬼怒川分だけであります。 それからその次の利根川外二河川の総合開発事業費、これも継続費になっておる分でありまして、利根川と十津川、江合川、この三川でございます。これらの分につきましては大体年度割計画の四分の一、つまり三カ月分相当程度を計上いたしております。 次の河川総合開発事業費、これは前二者と性格的には同じものでございますが、継続費になっておりません総合開発の事業費を、ここに計上いたしております。これにつきましても、前二者と同様の考え方で計上いたしております。なお申し落しましたが、総合開発事業費としてここに計上いたしておりますものは、いわゆる通俗の言葉で申しますと多目的ダム建設に要する経費のうち、建設省所管の治水に要する経費、その相当額を計上いたしておる次第でございます。 次の砂防事業費でございますが、これにつきましても、やはり直轄でやっております砂防事業に要する経費を、寒冷地につきましてはその三カ月分、その他の分につきましては二カ月分を計上いたしておる次第でございます。 道路事業費につきましても、寒冷地とその他の区域を分けまして、寒冷地につきましては三カ月分、その地の分につきましては二カ月分を計上いたしておる次第でございます。 都市計画事業費でございますが、これは大部分が補助事業でやっておるのでございまして、直轄でやっておりますのは、いわゆる国営公園、宮城前、それから京都の御所跡、こういうところでございますが、わずかにそれだけを直轄でやっておりますので、それに要する経費を計上いたしております。 次の緊急就労対策事業費でございますが、これは昭和二十九年度におきまして一月二月三月、この三カ月間に施行した事業費でございますが、前年度予算の二カ月分を計上いたしております。中身は道路改修、それから都市計画事業でございます。これは道路につきましては直轄のほか補助事業にもこの所要の予算を計上いたしております。都市計画はこれは全部補助事業でいたしておりますので、その経費を計上いたしております。 次に鉱害復旧事業費でございますが、これもさきに申し上げました緊急就労対策と同様の性質を持っておる事業でございまして、炭鉱地帯の失業者に就労の機会を与えますために一般鉱害復旧事業、特別鉱害復旧事業、これらの事業をいたしたいという考えで計上いたしております。これは補助事業に対する経費も計上いたしております。 次の河川等災害復旧事業費でございますが、これにつきましては、先ほど大臣から申し上げました通り、直轄、補助を問わず、前年度予算の三カ月分の計費を計上いたしまして、出水前にできるだけの手当をいたしまして、その善後措置に遺憾なきを期したい、かような考えでおります。 次の都市災害復旧事業費、これにつきましても、先ほどの災害復損事業費と同じ趣旨で予算を計上いたしております。 建設事業付帯事務費で、ございますが、これは前申し上げました各種の公共事業を行いますために必要な付帯事務費を計上いたしておる次第でございます。以上総合計いたしまして内地分百二十六億七千二百五十八万四千円、かように相なっております。 次の官庁営繕費でございますが、これは緊急おきがたい公共職業安定所の災害復旧に要する経費を計上いたしております。 次に雑件としては、一括してその他建設省所管の予算を計上いたしておりますが、このうち特に御説明申し上げておきたいと考えておりますのは、旅費、庁費等の事務費でありますとか、調査費、これらの経費は、前年度予算の二カ月分の八割を計上いたしております。これで一般会計総合計いたしまして百三十一億九千九百四十二万一千円と相なっております。 次に、特定道路整備事業特別会計に要する経費を計上いたしております。これは大部分は直轄でやっておる経費でございますけれども、なお都道府県に貸し付ける分につきましても、工事の進捗工合を見まして所要の経費を計上いたしております。 住宅金融公庫でございますが、これは形式的には予算要求の関係は大蔵省所管に粗なっておりますが、三十億程度計上いたしております。これは昭和二十九年度におきまして貸付の契約をいたしまして、それが四月、五月に工事がだんだん進み、建物が建つに従いまして金を払っていくに要する経費を計上いたしておる次第でございます。 以上、内地分を御説明いたしましたが、北海道につきましても大体同じ考えでございますし、これは総理府の所管に相なっておりますので、説明を省略させていただきたいと思います。 なお、先ほど、後ほど申し上げると言っておきながら申し落しましたが、鬼怒川外二河川の総合開発事業費のうち、年度区分の経過しました物部川につきましては、若干の工事が残っておるのでございまして、それに要する経費は、継続費でない、それで一つ飛んだあとの一般の河川総合開発事業費の方に所要の予算を計上いたしまして、あとの始末がつくように措置いたしております。 以上簡単でございますが説明を終ります。
○内海委員長 石破官房長の暫定予算に対する説明につきまして何か御質疑があれば、この際これを許したいと思います。 御質疑がなければ、すべて次会に譲ることにいたしまして、本日はこれにて散会いたします。次会は公報をもってお知らせいたします。 午前十時五十九分散会