郵政委員会 第2号

○山花委員長　これより郵政委員会を開会いたします。 　ちよつと皆さんにごあいさつを申し上げます。今回はからずも不肖の私が郵政委員会の委員長に選任されました。元来私は浅学非才で、この重責に耐え得るかいなやあまり自信はございません。しかし、委員各位の御協力によりまして、無事にこの大任を果し得るよう、お願いする次第でございます。はなはだ簡単でございますが、以上のお願いをもちまして委員長就任のあいさつにかえさせていただきたいと重います。（拍手） 　理事の補欠選任についてお諮りいたしたいと存じます。本日私が委員長に選任されましたので、理事が欠員となつております。この際先例により委員長においてその補欠を指名いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山花委員長　御異議なきものと認めまして、決します。それでは田中織之進君を理事に指名いたします。 　　　　—————————————

○山花委員長　昨日に引続き、郵政従業員の年末手当等をめぐる郵政当局と全逓組合との紛争問題並びに年次休暇の取扱いの問題について、調査を進めて行きたいと存じます。田中織之進君。

○田中（織）委員　昨日の委員会で人事部長初め郵政当局に、各委員の諸君からいろいろ質疑が行われたのであります。聞くところによりますると、公労協の関係では、なお年末手当等に対する政府当局との交渉が明確にならないという点から、十六日からさらに新しい闘争に入るという方針が決定されたように聞いておるのであります。特に郵政関係につきましては、今月の半ば過ぎからは年賀郵便等の、一年中で最も繁忙をきわめる時期に突入いたしますので、先般来閣僚懇談会等において、一応の方針の決定を見ておりまする特に年末手当の問題についてのいわゆる一般公務員並の一・二五月分、すなわち現に予算できまつておる一箇月分にプラスする〇・二五月分の財源的な措置は、すでに郵政当局において確たる見通しをつけておられるのかどうかという点が第一点。 　第二点といたしまして、閣僚懇談会においても一・二五箇月分以上の分、プラス・アルファの分についてはそれぞれ団体交渉等によりまして、企業内の操作によつてあとうる限りそれにプラスしたものを出すということの了解ができておるやにわれわれ伺うのでありますが、その点についてもはたして財源的にそうした見通しがつけられておるものかどうか、この際経理局長より明らかにしていただきたいと思います。

○八藤説明員　ただいまお尋ねの年末手当増額の問題に関する財源的な処置あるいは見通しという点でありますが、御承知のように公労法適用職員に対しまして、一般公務員と同率と申しますか、一・二五月分だけは極力確保するようにという趣旨の剛議決定があつたことは、私どもも承知いたしております。これにつきまして財源でございますが、御承知のように予算上は申し上げるまでもなく一月分、これら公労法職員に対しましては成立しておるだけでございます。従いましてこれを今後いかようにするかということは、結局給与総額の中においてどれほど予算項目上の職員特別手当の中に、他の項目から財源を持つて来られ得るかどうかという点なのでございます。これにつきましては私ども年末もいろいろと問題が差迫つて参りました折から、極力現在における全国の支出状況及び私どもの手元における予算の経理残、これらのものを洗いまして、われわれはこれに対してどれほどできるであろうかという点で目下しきりとその検討を取急いでおる次第でございますが、この際計数的にはつきり申し上げ得る段階にはまだなつておらないのでございます。ただ申し上げ得る明白なことは、この一箇月分が予算上は成立しておるだけである。これに対して閣議決定の〇・二五月分をこれにプラスするとなりますと、どのくらいの金がさらにいるであろうかということは、大体概数におきまして公労法適用職員において八億数千万円、それからまた御存じのように特例法というものがしかれまして、公労法が適用にならない。しかしながら私どものようないわゆる管理者というものの手当等が盛られておらない者、いわゆる特例法職員と申しておりますが、この職員に対しましても、これはもちろん公労法職員と同じように考えなければならないのでございまして、これにつきまして一億数十万円、合せて少くとも閣議決定の線までは九億七千万円以上の金額というものを、この際財源として確保しなければならないという問題なのでございます。ところが昨年度のことを顧みてみまするに、昨年度におきましても御存じの通りに年末におきまして、公労法職員は一月分しかなかつた。これに対して当委員会初め国会各方面の御理解あるいろいろな御尽力によりまして、少くとも公務員並には期末手当は出せ、そうしてまたそれ以上企業の努力はせよというふうなお話がありまして、私どもその趣旨に従いまして大臣の命令によつて実施いたしたのでございますが、その際におきましては概略公労法適用職員には、やはり今申しましたように予算以上の金額を支給いたしましていろいろやりました結果、ともかく十億以上の金を捻出した次第でございました。ところがこの捻出と申しましても、いわゆる弾力条項の発動による業績手当として追加せられて、それが期末手当になつた次第でございますが、この際これに見合うものとして何があつたかと申しますと、昨年度におきましては十五億円ほどの予定外増収があつたのでございます。従いましてこの十五億円ほどの予定外の増収を見合いにするところの弾力条項を発動することができ、そうしてその弾力条項によりまして業績手当というものを給与総額にふやすことができて、昨年度は実施できた次第でございます。これに対しまして本年度しからばどの程度この予算積算以上の年末手当等を支給できるかということは、申し上げるまでもなくその手段は弾力条項、業績手巻という線より以外ない次第でございまして、もちろんそれには在来の予算の節約によるところのものもつけ加えるといたしましても、大半は要するに弾力条項に期待せざるを得ない。ところが本年度どのくらい増収があるかという点になりますると、ただいま私の手元には十月までの決算概況が集計されておるだけでございますが、郵便だけを取上げてみますれば、約五億数十万円であつたかと記憶しておりますが、郵便以外の各事業全部を合せますと十二億円、この数字がわずかに予定収入以上に上まわつておるところの収入である。たとえば郵便だけにおきましても、そう申し上げますればそれがすなわち弾力条項の対象になり得る金額である。これが十一月、十二月にどれだけ事業成績が上るか、それからまた来年の一月から三月までにどれだけ事業成績が上るかということを推定いたしまして、いわば年度途中の十二月において予算以上の手当を出すとすれば、われわれは見込みを立てなければならない、こういうことでございます。そういたしますると、毎年の例でございますが、一月、二月、三月というものは、予定収入よりも下まわるというのが過去数年来の動かない事実でございまして、十月までは全体として二億円前後、郵便事業だけで考えてみても五億から六億までの間、これが予定以上の金であり、これにプラス十一月、十二月分の予定以外の増収をつけ加えた。それから一月から三月において経験上推測されるマイナス分を差引いたものが、業績手当、弾力条項の対象になり得る分の原資である。そうしますと、在来の数字から申しましてとうてい昨年の十両億に達するような予定以上の増収というものは、本年度においては遺憾ながら到達し得ないのでないか。これはひとり私どもの郵政だけではなしに、漏れ聞いておるところによりますと、電気通信においても同様に大幅な減収が見られているという話でございます。それは余談でありますけれども、ともかく郵政事衆といたしますると、その弾力条項発動の対象たるべき予定外増収は、前年度に比較してきわめて低いものになるのではないか、かように考えられる次第でございまして、これらの点は明白に申し上げられる数字でございますが、これらの点を基礎といたしまして、ただいま私ども極力閣議決定の線に沿うよう、約十億に近い金の捻出に内部において努力を続け、かつまた閣議の線に従いまして大蔵当局とも折衝を重ねるとい段階にある次第であります。

○田中（織）委員　ただいまの経理局長の御答弁を伺つておりますと、一箇月にプラス〇・二五箇月の財源である約十億の金の捻出にも困難なようなお話でありますけれども、われわれは閣議決定は、公務員並の〇・二五箇月分を予算の一箇月にプラスしたもののほかに、さらに企業内の操作によつて可能な分はひとつ昨年並に出すように努力する、こういう決定のように伺つておるのですが、その点ははたして私の理解している通りでいいのでしようかどうか。 　それからさらに昨年の実例を、これはもう過ぎ去つた問題で、組合もなかなか明確にしなかつたようでありますが、最近私が調べたところによりますと、去年はなるほど公務員並の一・二五箇月分にプラス・アルファとして〇・一五、ないし〇・一六程度のものが出て、合計しますと、総計において大体一・四箇月分の期末手当をもらつたように——これは最近判明いたしたのであります。少くとも昨年並ということになりますと、〇・二五箇月分の財源の捻出に骨を折つておるという段階では、昨年並よりもはるかに下まわるようなことになるとわれわれは思うのでありますが、その点は昨年並、少くとも一・四箇月、これは公労協の要求しておる線よりははるかに下まわるわけでありますが、労働委員会の決議等の含みを考えましても、一・二五箇月分にさらにプラス・アルフアとして〇・二五箇月分程度のものを期待しておるようでありますが、それだけのものをはたして出せないものだろうか。今経理局長の説明を伺つておりますと、業務上の予算以上の収益増として昨年並の十五億はむずかしいといたしましても、かりに半分といたしましても七億五千万円あるわけです。われわれは別に調べたところによりますと、これは大蔵省の承認がなければ動かせない問題だろうと思うのでありますが、先般の補正予算の編成に当りましたときに、市内欄時代でありましたが、物件費の節約等で各省にまだ相当保留分がある。少くとも財源の点ではこの予算節約分の流用が認められるということになる。これは大蔵大臣の承認だけで、何も立法的、予算的措置を講じなくても、選挙管理内閣としても行政的に処置できる範囲として、この関係からでも七億や八億のものは、郵政省の大世帯でありますから、捻出できるのではないかという期待を私は実は持つておるのでありますが、そういう点から見て、財源の点では経理局長は非常にむずかしいようにおつしやるのですけれども、必ずしも政府が私の理解しているように、一・二五箇月分にさらにプラス・アルフアして、昨年並程度のものを出していただけるという決定をしてくれておるといたしますれば、案外無理なく出るのではないかというふうにも考えるのですが、その間の事情をもり一度お答えを願いたい。

○八藤説明員　ただいまの田中先生のお尋ねの前段の閣議決定の趣旨につきましては、実は直接官本人事部長がその件に関しまして大臣の指令を受けてやつておられますので、その趣旨等につきましては、官本人事部長からお答え願いたいと思います。私からは後段の方の財源の点についてのお尋ねについて、私の先ほど申しました説明を補足させていただきたいと思います。私が先ほど申しましたいろいろな数字は、いわば確定したような数字ばかりを申し上げたのでありまして、それから推してみてこうであり、今後十一月、十二月、一月、二月、三月の収入状況と支出状況いかんによつて、この原資というものはどれほどまで求め得るかどうかという問題であるという点だけを、実は申し上げたかつたのでございます。十一月、十二月の分、あるいは一月、二月、三月の分は、ほんとうの推定でございます。従つてそれを大幅に見れば、なるほど先生のおつしやるように原資にもゆとりがあるのではないかということになるのでありまして、もう少し、またこれをきわめて手がたく見る場合には、非常に困難である。いずれにいたしましてもその十一月以降については推定の数字にととまるので、この際私どもとしては数字的には申し上げられない、こういうことでございます。何せ私どもといたしましては、全力を尽してそういう財源のことについては勉強いたしたい、かように考える次第であります。

○宮本説明員　ただいまの関係閣僚懇談会の決定についてのお尋ねでございますが、ただいま刷りものは持つて参りませんが、私の記憶いたしております範囲におきましては、年末に支給する一時金につきましては、当事者間において自主的に解決さるべき問題であるということをうたいまして、政府としては業績賞与等を含めて一・二五箇月分を限度としてこれを認める、こういうふうな閣議決定事項でございます。もちろん剛閣議決定事項は、第一項といたしまして職員の給与並びに手当については昭和二十九年度においては補正予算は組まない、こういうようなのが第一項にございます。第二項に、年末手当等について、そういうふうに書かれております。従いまして私どもが理解する範囲におきましては、政府として一・二五箇月分の支給を認める、これは対大蔵省関係のことになるだろうと思いますが、それ以外のものについては関係閣僚の懇談会の決定として何も触れておりません。

○田中（織）委員　きのう武知大臣から伺つたこととも違うように思うのですが、ただいまの人事部長の御答弁だとして、政府としては業績賞与等を含めて一・二五箇月分を限度として支給を広める。それに、私らの理解するところでは、当事者間において自主的に解決するいう一項でありますか、二項でありますかによつてプラス・アルファが出る。一・二五箇月分にさらにプラス・アルフアが出るものだ。こういうふうにわれわれも了解しているし、組合の方もそういうように了解しておるのではないかと思うのですが、この理解は私らの理解しておる通りで間違いないのでしようか。重ねて伺いたい実は速記録を見てみないとわかりませんけれども、きのう大臣は閣議で決めた一・二五箇月分に、さらにプラス・あルフアについても、政府としては了解しておるような御答弁のように伺つたのですが、いかがでしようか。

○宮本説明員　ただいまのお尋ねの点でありますが、あの決定事項に対してはいろいろ見方があると思うのでありますが、必ずしも私は一致していないと思います。当事者間において自主的にきめらるべきことを原則とすると申しますか、そういうことをうたつております。これはそういうふうにプラス・アルフアという点を言つたのじやないかというふうにもとられるかとも思いますけれども、これはやはり三公社五現業の公労協職員につきましては、年末手当という給与は、元来両君の団体交渉でもつてきめらるベき事項であります。その原則をうたつたものではないかというふうに私は考える次第でございます。ただそういう際に、もちろん今年のような各企業体の状態からしますれば、与えられた給与総額の中でいろいろ困難な事情もあるでしようし、一・二五ということすら給与総額の中ではできないものもあるだろう。それに対しては給与総額以外の、あるいは弾力条項と申しますか、業績賞与と申しますか、そういう点でもつて政府としてそれだけを能率給として増して給与総額を増す、こういうことを認めよう、こういうふうに実は理解しております。

○田中（織）委員　その点はなお私ども質問いたしましても切りがないと思いますので、私の希望を申し述べておきます。少くとも昨年は合計して一・四箇月分出ておるのであります。経理局長は御承知だろうと思いますが、年賀郵便等についても何十万枚かは増刷をして、非常な売れ行きを示しておるというふうに実は仄聞いたしておるのでありまして、そうい点から見て私は郵政省の大世帯でひねり出そうというお気持になつていただけば、さしたる苦労もなく出ることであろうと推察いたすのであります。その意味からしてぜひとも一・二五箇月分にプラス・アルファして、少くとも昨年の一・四箇月分を下らない願をひとつ支給してやるという方針を一日もすみやかに打出していただいて、十六日から、公労協の第何波の闘争か知りませんけれども、従来よりもつと苛烈な闘争が展開されるというようなことで、年末郵便物の輻輳等の業務繁忙期を控えまして、紛争がさらに激化することのないように、ひとつ御努力願いたいという希望を申し述べる次第であります。 　さらに昨日委員会の終了後、吉田委員なり、あるいは参議院のわが党の、永岡郵政委員等と一緒に武知大臣及び人事部長、中村事務次官等にお目にかかりまして申し出ましたこの年末の給与の問題に関して起りました例の休暇の処置の問題につきましては、先もど、その後われわれの申入れの趣旨に従つて、事務当局との間でいろいろ御相談くださつておることを承つたのでございますが、この問題につきましても、私は少くとも最小限度にしぼりまして、何らかの区切りををつけなければならぬことは当然のことだと思うのであります。しかしその問題は、全体で休暇をとつた人員が、われわれの承知しておるのでは四万以上に上るというふうにも聞いておるのでありますが、そういう個々のケースにあたつてのことかきまるまでの間は、少くとも賃金のカツトの問題については特別な考慮を払つていただきまして、これが今申しましたように、十六日から予想されるという闘争の激化にさらに油をかけるようなことのないように、ひとつなお一段の御努力を願いたいという希望を申し述べまして、私の質問を終ります。

○山花委員長　他に御質疑の方はございませんか。——ほかに質疑もないようでございますから、本日の委員はこれで散会いたしたいと思います。 　　　午後二時四十七分散会