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20回国会衆議院1954/12/07

文部委員会 第1号

発言数
14
登壇者
4
会派数
1
開催日
1954/12/07

会議録

辻寛一自由党

○辻委員長 これより会議を開きます。  まず理事の補欠選挙を行います。  お諮りいたします。理事の選挙はその手続を省略し、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

辻寛一自由党

○辻委員長 御異議がないようでありますので、私より指名いたします。田中久雄君、坂田道太君の二君を理事に指名いたします。     —————————————

辻寛一自由党

○辻委員長 次に、国政調査承認要求の件を議題といたします。その調査承認要求書の案文を朗読いたします。    国政調査承認要求書  一、調査する事項    学校教育に関する事項、社会教育施設に関する事項  二、調査の目的    文部行政の改善に資するため  三、調査の方法    関係各方面より説明聴取、資料の収集等  四、調査の期間    本会期中  五、其他    右によって国政に関する調査をいたしたいから衆議院規則第九十四条により承認を求める。    昭和二十九年十二月七日      文部委員長辻 寛一  衆議院議長 堤 康次郎殿ただいま読み上げました国政調査承認要書を衆議院規則第九十四条により議長に提出いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

辻寛一自由党

○辻委員長 御異議なしと認めます。よってさように決定いたします。  この際暫時休憩いたします。    午前十時五十七分休憩      ————◇—————    午前十時五十八分開議

辻寛一自由党

○辻委員長 休憩前に引続き会議を開きます。  文部行政に関する説明聴取の件を議題といたします。

原田憲自由党

○原田委員 この際政府文部当局にお尋ねいたしたいと思います。義務教育の教員の学力の程度についてでありますが、現在大学二年終了をもつて足れりとしておりますが、この実情を政府文部当局はどう考えておられますか。また本来四年の大学課程を卒業した昔をもって教員とすることが原則であるはずでありますが、現実には二年終了の者が相当数を占めつつある現状に対する政府文部当局の所見をお伺いいたしたいと思います。

天野公義自由党文部政務次官

○天野政府委員 この際二言ごあいさつ申し上げます。先般文部政務次官に就任いたしました天野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)  ただいまの原田委員の御質問でありますが、義務教育の教員の学力は、大学卒業、すなわち四年をもって原則といたしておりますことは、新制大学発足の当時より決定しており、今日も同様に考えております。しかし教員の需給関係から臨時的措置といたしまして、国立の主として教員養成を目的とする大学及び学部において、二年終了者に二級免許状を与えて参りました。従って需給関係がよくなれば原則に帰るべきでありますが、今日はまだ需給関係及び大学の実情からいたしまして、二年終了を全面的に廃止し得ない実情であると考えておる次第であります。

原田憲自由党

○原田委員 ただいまの御答弁によって、教員の学力程度は、これを大学四年卒業にまで引上げることとする目標においては、文部当局と私の見解が一致しておることは幸いでございますが、しからば文部当局はどういう方法、順序によってこの四年課程の充実を考えておられますか、お尋ねいたします。

天野公義自由党文部政務次官

○天野政府委員 地方のいろいろな実情を勘案いたし、必要度の高いところから実施したいと考えておりますが、なお今後慎重に研究をいたしまして善処したいと考えております。

原田憲自由党

○原田委員 時間がございませんので、私は最後に要望いたしておきます。文部当局においては、でき得る限り速急に、できれば来年度新学期から、今述べられたことを実行できるように強く要望をいたす次第でございます。

辻寛一自由党

○辻委員長 長谷川君より教員養成機関に関して決議せられたい旨の動議が提出ぜられております。まず決議案文の朗読を求めます。長谷川峻君。

長谷川峻自由党

○長谷川(峻)委員 ただいま義務教育教員の質的向上について政府当局から答弁がございましたが、教員養成機関を拡充強化して資質の向上を期すベきははもちろんでありますが、さらにその需給関係についても支障を来たさないように措置する必要があるのです。と申しますのは、学芸大学が総合大学に吸収されております関係から、特に小学校教員を希望するものが著しく減少し、その補充にひどく困難している県もあるのであります。これらの点について政府の善処を希望するものでありますが、ここに義務教育教員養成機関に関する決議案を朗読いたしまして、皆さんの御賛成を得たいを思います。  義務教育教員の需給関係、教授力の現況にかんがみ、政府は学芸大学、学芸学部、教育学部等の国立教員養成機関の拡充、運営について、十分各地方の歴史、沿革等の特殊事情を勘案することとし、苟くも各都道府県後期課程1ヶ所というが如き劃一主義の現状に促われず、各地の実状に即するよう措置すべきである。   右決議する。   〔拍手〕

辻寛一自由党

○辻委員長 ただいまの長谷川君の動議について採決いたします。賛成の諸君の起立を求めます。   〔総員起立〕

辻寛一自由党

○辻委員長 起立総員。よって長谷川君の動議は可決せられました。(拍手)よって教員養成機関に関して動議のごとく決定いたしました。  本日はこれにて散会いたします。    午前十一時二分散会

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