建設委員会 第1号

○久野委員長　これより会議を開きます。 　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。すなわち衆議院規則第九十四条により、今会期中国土計画、地方計画、都市計画、住宅、建築、道路、河川その他建設行政に関する事項及び調達庁の業務並びにその運営に関する事項につきまして、国政調査の承認を得たいと存じますが、そのように議長に対し申し出るに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○久野委員長　御異議なしと認め、さよう決しました。 　なお国政調査承認要求書の作成及びその提出手続につきましては、委員長に御一任願います。

○久野委員長　建設行政につきまして、当局より説明を聴取することといたします。まず昭和二十九年度予算補正のうち、建設省関係の補正につきまして、政府より説明を聴取いたしたいと存じます。荒舩政務次官。

○荒舩政府委員　昭和二十九年度補正予算のうち、建設省の所管経費につき御説明申し上げます。 　今回の予算補正は、御承知の通り、さきに当初予算編成の際の三党協定に基く予備費の減額及びその後の予算関係法律案の修正等により生じました予算の不足を、既定経費の節約によつて補填するとともに、本年発生いたしました災害を復旧するために必要経費等を計上するために行うものであります。建設省所管予算の総額は、当初予算九百七十三億八千万円に対し、補正後は九官八十五億七千万円となり、差引十一億九千万円の増加となつております。 　その内零について申し上げますと、補正減といたしましたものは公共事業費、公営住宅施設費等の約七％、金額にして合計四十一億九千万円、これに対し、補正増といたしましたのは、緊急就労対策事業を実施するために必要な経費九億六千万円及び本年災害の復旧事業費として四十四億二千万円、合計五十三億八千万円であります。補正減となりました公共事業費等につきましては、これにより当初計画いたしました事業量を減少することのないよう資材入手の合理化、調弁価格の引下げ、入札制度の合理化、工事の機械化等のあらゆる方途を講じ、所期の目的を達成いたすよう努力する所存であります。 　追加計上いたしました河川等災害復旧事業費四十四億二千万円につきましては、すでに支出を終りました予備費十一億二百万円及び今後支出を予定いたしております予備費六億一千余万円と合せ、合計六十一億三千万円をもつて本年度中に、本年発生いたしました公共土木施設災害の約二割五分の復旧を完了し、明年の出水期までに必要な防災措置を完成することにいたしたいと考えております。 　都市災害復旧費七百三十万円につきましては、すでに予備費より支出の二千百万円と合せ、合計二千八百万円をもつて岩内町の火災跡地の区画整理を初め、緊急な都市施設の災害復旧を実施いたすつもりであります。 　なお、住宅災害の復旧につきましては、今回特に所要予算の追加計上はいたしておりませんが、本年は数次の台風等により滅失戸数一万六千七百二十五戸を出しましたので、公営住宅法の規定に基き、関係地方公共団体の希望等をも勘案し、二箇年間に約四千戸中本年度二千五十八戸の公営住宅を建設することとし、所要経費は予備費及び既定経費を充当することといたしておるのであります。また住宅災害対策といたしましては、以上のほか、別に住宅金融公庫の既定経費の範囲内において本年約千六百戸の特別融資を行うことといたしております。 　緊急就労対策事業費につきましては、これにより、道路整備五箇年計画に基く道路事業及び都市計画事業中特に労務費の多い事業を選定の上、大都市、炭鉱地帯等失業者の集中する地域において実施することによつて公共事業としての効果を上げるとともに、雇用の機会を増大して失業者を救済しようとするものであります。 　以上、今回の予算補正のうち、建設省所管経費の内容を御説明申し上げましたが、何とぞ御審議くださるようお願いいたします。

○久野委員長　補足説明の申出があります。石破官房長。

○石破説明員　お手元にお配りしてあります資料につきまして、ただいま政務次官が御説明になつたことのほか、さらにこまかい点につきまして、私から説明させていただきます。 　お手元の表は一番左の欄に昭和二十九年度成立の当初予算額が書いてあります。その次の欄に今回追加を予定しておる分が載せてあります。その次に修正減になる予定のものをあげておりまして、その次の欄に差引いたしましたあとの予算額をあげております。そうして最後の欄に各事項別の増減の比率をあげております。 　先ほど御説明申し上げました通り、初めの河川事業費から河川、砂防、継続費、道路、都市計画、機械、事務費、これらのものにつきましては、いずれも原則として当初予算のうち七％を減ずるということを申し上げたその範囲内のものでありますが、項目によりまして、必ずしもその比率が一定いたしておりません。その関係について御説明申し上げます。 　第一番目の河川につきましては、六・六％の減にとどめております。理由は、もともとこの河川等事業費の中には、単に財政上の都合だけでは、どうしても減らすことのできない項目が含まれておるわけでございまして、災害関連事業費、それが七億六千四百万円余ありますが、これは減少しない。それから特別鉱害、一般鉱害の経費、二億四千六百余万円につきましても、炭鉱地帯の失業者の発生状況等にかんがみまして、これを減少するわけには行かないというような点があります。また炭鉱地帯におきますところの失業者の状況にかんがみまして、この地帯の河川事業は、当初計画した事業以上にもやりたいというようなものがあります。大体炭鉱地帯には、北九州を主といたしまして、総計二億円ばかりの河川事業を今後やつて行こう。それには既定の経費だけでは不十分でありますでの、一億六千万円は既定の河川事業費からまわしますけれども、四千万円だけは新たに財源を追加してそういう事業をやつて行こうというようなのもあります。また宮崎県の五ケ瀬川でございますが、これにつきましても、従来の経費のほかに新たな財源一千万円を加えまして、合計二千万円で河川改修をこの際やらなければならぬというようなことがあります。そういう関係で、河川等事業費につきましては七％減ができないので、六・六％の減少にとどめたわけであります。 　次の砂防につきましては、六・九％減にとどめております。これはやはり当初予算の中に災害関連事業費というのが入つておりますが、これは災害復旧費と同じく、節約の対象にすべきでないという考えからこれを除外しました。その関係上六・九％にとどまつたわけであります。 　その次の継続費、これは河川の総合開発の継続費でありますが、これは箇所によりまして工事が予定通り進んでおりまして、これをこの際予算を節約しますことは、工事の手増しにもなり、予定完成期にも間に合わぬということになる関係上、その分を節約除外いたしました。その箇所は鬼怒川の五十里ダム、物部川のダムの二箇所、これを当初計画した通りの予算でやつて行く。こういうことをいたしました関係上五・六パーセントの減少にとどまつたわけであります。 　その次の都市計画につきましては、これは災害関連事業費がやはりこの中に含まれております関係上、これだけの減少にとどまつたわけであります。 　建設機械につきましては六・二％の減少にとどまつておりますが、この中には道路整備特別措置法の対象になる建設機械も含まれております。これはこの法律によりまして、予算を減額、するわけに行きませんので、そういう分を節約対象外にしました関係上、六・二％の減にとどまつたわけであります。 　次に、公共事業費の中の事務費でありますが、これはわずかに一・三％の減にとどめております。この理由は、本来節約対象に考えておりますのは物件費、施設費でありまして、この事務費の中に施設費、物件費でない人件費のようなものが多く含まれております関係上、全体としては一・三％の減しかできない、こういうわけであります。 　その次の就労対策事業費でありますが、九億六千二百万円、この財源は道路の中からと都市計画の中の街路事業費、それの七％相当部分をこちらに移しかえております。しかしながら、これは就労対策事業でありまして、失業者を使つて道路事業なり、街路事業をやるわけでありまして、若干事務費その他の施設費等がかかりますので、道路事業、改良事業の七％をこちらに移しかえますほかに、さらに六千万円をこれに追加いたしまして、九億六千二百万円、こういうふうにいたしたわけであります。この事業の内容は道路事業並びに都市内のいわゆる街路事業をやることになつておりますが、その箇所は労働省と今後よく打合せまして、失業者が多く出る地域にこういう事業をやりたい、かように考えております。 　その次は災害復旧でありますが、これにつきましては次の表をごらん願いたいと思います。昭和二十九年発生災害予算額調、住居を除いてそこにあげております。左の区分の欄をごらん願いますと、直轄河川、これを内地と北海道にわけて、直轄河川、直轄砂防、直轄道路、土木災害補助、都市災害補助、こういうふうに項目をわけております。 　次の欄に被害額を出しております。これは県なり建設省の出先からの報告額でありまして、総合計五百億一千九百万円、こういう報告が参つております。 　その次に査定額というのをあげておりますが、総合計三百六十七億二千二百八十九万二千円、こういうことを出しております。これは実はまだ査定の途中であります。中には直轄河川のごとく査定の済んだのもありますけれども、この大部分を占めるところの土木災害補助につきましては、まだ査定の途中でありまして、今日までのところ、全体の二割強を査定したにとどまつております。で、この土木災害補助につきまして三百四十億という数字を出しましたのは、今日まで行いました査定の実績に基きまして、今後も大体そういうことであろうということで、査定率を七二・七％とこうきめまして、それに基いて三百四十億という数字を推定して出したものであります。その他の災害の査定額は、これはみな実査済みであります。 　その次の右の欄に、予算編成基本額というものをあげております。合計三百四十二億九千九百万円でありまして、査定額に対しまして六・六％減になつた数字であります。備考欄をちよつとごらん願いますと「予算編成の基本額は入札差金及び物価下落等を勘案し査定額より六・六％控除したものである」と、こういう註をつけております。で、この六・六％の内訳は、入札差金の方は大体四％と踏んでおります。それから物価の下落の方は、今年の災害査定にかかります前に、つまり七月、八月ごろの物価と、それからこの予算を実施します本年度の下半期との物価の下落の差がある、それを二・六％と見込んでおります。予算編成基本額と申しますのは、これを対象として予算措置を講ずればいいという考えからしまして、かりに予算編成基本額という言葉を使つておるわけであります。 　その右の欄に二十九年度施行額というのをあげております。そのうちの一番左に事業費、それからその次に国費、国費は国費の負担率とその実金額とをあげております。事業費にいたしまして、本年度中に八十七億三千六百万円の復旧工事をやろう、それに要します国費が六十一億四千四百余万円、こういうわけであります。 　その国費の内訳でございますが、先ほども政務次官から御説明のありました通り、すでに予備費から出した分が四億五百万円、それから今回補正予算に計上しましたのが四十四億二千三百万円、今後予備費充当予定額が十三億一千四百万円、こういう内訳になつております。なお今後予備費充当予定額というもののうち、建設省分におきましては六億九千万円、これを近々のうちに、あるいはもう今日あたり手続はできておるかもしれませんが、六億九千万円ばかりはもうすでに支出するばかりになつております。 　それからその右の欄に進捗率に相当する数字をあげております。Ａ分のＢという欄は、予算編成の基本額で今年の事業費を割つたものであります。二五・四七％、これが土木災害並びに都市災害の本年度中の進捗率、こういうふうにお考えくださつてけつこうであります。 　その次に、参考までにＣ分のＢというのをあげておりますが、査定額と事業費の比率をとつてありますが、これは二三・七八％となつております。 　最後の表に住宅災害の調べをあげておりますが、これは先ほど政務次官が御説明申し上げました通り、特別な予算措置はいたしておりません。既定の経費のうちからくめんして出しますのと、既定の予備費から出すのと、これだけであります。被害戸数は、住宅滅失戸数報告額は全体で二万九百八十九戸、これを査定いたしまして一万六千七百二十五戸、これだけのものに対しまして、二十九年度は、金額にいたしまして六億一千六百万円、戸数にして二千五十八戸、こういうことで公営住宅を建設しようというわけであります。このうちすでに予備費で出しましたもの、それから既定の経費で充当しますもの、今後予備費をもつて充当しますもの、こういうふうにわけて表をつくつておるわけであります。 　以上、補足説明を終ります。

○久野委員長　ただいまの説明に対し、何か御質問はありませんか——なければ、建設行政一般につきまして、何か御発言はありませんか——なければ、本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時二十八分散会