予算委員会第二分科会 第1号

○仮主査（田村文吉君）　それでは只今から予算第二分科会を開会いたします。 　年長者の故を以ちまして参議院規則第七十五条によりまして私が正副主査互選の管理をいたします。 　これより第二分科会の正副主査の互選を行います。

○千田正君　私は只今議題となりました正副主査の互選は、成規の手続を省略して、管理者において指名せられんことの動議を提出いたします。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○仮主査（田村文吉君）　只今の御動議に御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○仮主査（田村文吉君）　異議ないと認めまして、さよう決定いたします。 　それでは私より主査に三橋八次郎君、副主査に武藤常介君を指名いたしたいと思います。 　　　〔仮主査田村文吉君退席、主査着席〕

○主査（三橋八次郎君）　御挨拶申上げます。今主査に指名せられましたけれども、私こういう方面は至つて不馴れなほうでございますから、皆さんの御協力によりまして責を全うして行きたいと思うのであります。どうぞよろしくお願いいたします。 　ちよつと速記をとめて。 　　　〔速記中止〕

○主査（三橋八次郎君）　速記を始めて下さい。 　本日の議題は昭和二十九年度一般会計予算、昭和二十九年度特別会計予算及び昭和二十九年度政府関係機関予算のうち、北海道開発庁、経済審議庁、農林省、道面産業省及び建設省所管の事項であります。先ず北海道開発庁所管より説明をお願いいたします。

○政府委員（玉置信一君）　国務大臣大野北海道開発庁長官は目下風邪のため籠つて療養中でありますので、代つて私より昭和二十九年度における総理府庁管北海道開発庁の歳出予算について内容を御説明いたします。 　昭和二十九年度提出予算額は百五十八億三千七百五万一千円でありまして、先に衆議院において修正増加になりました北海道開発事業に必要な経費二億二千九百九十一万八千円を加えますと百六十億六千六百九十六万九千円になりまして、これを前年度歳出予算額百四十九億五千七百二万八千円と比較いたしますと十一億九百九十四万一千円を増加しております。 　その主なる経費を事項別に申述べますと、（一）北海道開発に要する人件、事務費等に必要な経費十一億四千八百六十万二千円、（二）北海道総合開発計画調査に必要な経費三千万円、（三）北海道開発事業に必要な経費百四十八億九千三十六万七千円であります。 　その概要を申述べますと（一）北海道開発に要する人件事務費等に必要な経費は、北海道開発庁及びその支分部局たる北海道開発局に執務する職員に対する人件費、事務費等でありまして、前年度に比し一億三千四十七万七千円の増加となつております。（二）北海道総合開発計画調査に必要な経費は、北海道における土地、水面、山林、鉱物、電力、その他の資源を総合的に開発するための基本的計画の調査実施に必要な経費でありまして、前年度に比しまして七百四十九万一千円の増加となつております。（三）北海道開発事業に必要な経費は、北海道における河川、道路、山林、土地改良、開拓、港湾、漁港等の事業に必要な経費でありまして、前年度に比較いたしまして九億七千一百九十七万三千円の増加となつております。 　なお、この経費は、その執行に当り、その事業費を関係各省の所管予算に移し替えして使用されるものであります。 　以上を以ちまして、昭和二十九年度総理府所管北海道開発庁の歳出予算の説明を終りますが、詳細につきましては御質問に応じましてお答えすることにいたします。何とぞよろしく御審議あらんことをお願いいたします。 　以上を以て説明を終ります。

○主査（三橋八次郎君）　経済審議庁のほうの説明をお願いいたします。

○政府委員（深水六郎君）　只今議題となつております経済審議庁の予算案について御説明申上げます。 　歳出予算の要求総額は三億三千三百十六万八千円でありまして、これを前年度予算額三億四千三百九十七万七千円に比較いたしますと、一千八十万九千円の減額となつております。 　次に、経費の内訳を申上げます。 　第一に、経済審議庁の項では、要求額は一億九千三百六十万九千円でありまして、前年度二億三百九十五万五千円に比較しますと、一千三十四万六千円の減額となつております。この要求額は、人件費一億四千四百十二万一千円と、事務費四千九百四十八万八千円であります。 　この事務費を更に内容別に御説明申上げます。 　我が国経済に関する長期目標を作成し、又半年乃至一年程度の短期の経済予測をいたしますための経費としては二百四十三万五千円を要求しております。各経済官庁で作成した産業、財政金融、貿易、運輸等の諸基本政策や目標について総合調整を行い、或いは審議庁として総合経済政策を企画立案するための経費としては一百六十八万二千円を要求しております。我が国内外の経済の動きを正確に且つ速かに把握して、これを分析総合し、統計指標に現わして経済政策策定の資料とし、或いは、経済施策の効果を測定するために必要な経費としては、一千五百三十万四千円を要求しております。この経費は、毎月の定期的な月報類と臨時的な印刷物及び年報にまとめて発表する経済白書等の印刷に要するが主なものであります。国民所得を調査して、各種経済政策や目標策定の基盤にするための経費としては一百八十四万円を要求しております。このほかに、国民所得の元本ともいうべき国富の調査は、昭和十年以降中絶されておりましたが、戦後経済構造の変化した事情もあつて、再調査の必要に迫られておりますので、この調査を準備する経費も僅かながら要求してあります。次に戦後我が国経済の復興安定をもたらした経済施策の内容、経緯、効果を記録しておく必要がありますので、経済安定本部以来の貴重な資料を散逸せしめることなく取りまとめて戦後経済史として残すために、資料を蒐集分類するに必要な経費も、僅かながら要求してあります。 　第二に、国土開発調査費の項では、要求額一千四百九万円でありまして、前年度予算額一千三百七十六万六千円に比較いたしますと、三十八万四千円の増額となつておます。 　国土開発費の内容を御説明申上げますと、この経費は、国土総合開発法、電源開発促進法、特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法、離島振興法等の各法律に基きまして、それぞれの災害防除と生産力の向上並びに離島の後進性を除去、発せしめるための諸施策を樹立するに要する経費と、次に申述べる審議会の運営に要する経費とであります。 　国土総合開発審議会は、委員会と大専門部会のほか、各種の分科会と特別委員会から成り立つておりまして、それぞれ国土総合開発計画とその実施について調査審議の上、内閣総理大臣に報告し又は勧告することが目的であります。 　電源開発調整審議会は、電源開発に関する基本的目標、費用の振り分け、開発担当者の決定、水利権、水没補償等の事項を審議決定することが目的であります。 　特殊土壌地帯対策審議会は、特殊土壌に覆われて年々災害に見舞われ、又特殊土壌なるため農業生産力が著しく劣つている地域について災害防除と生産力の向上を図るための諸計画を審議決定することが目的であります。 　又離島振興対策審議会は、本土より隔絶せられた離島の後進性を除去するため、産業振興と経済力の培養、島民の生活力の安定福祉を図る各種施策を図ることが目的であります。 　第三に、土地調査費の項では、要求額一億二千百九十四万九千円でありまして、これを前年度予算額一億二千百九十万円に比較いたしますと、ほぼ同額となつております。土地調査費は、国土調査法に基きまして、国土の開発、保全、利用の高度化を図るため、国土の実態を総合的に調査する経費であります。 　その内容を申上げますと、基準点測量、水調査、土地分類調査、地籍調査に要する経費でありまして、この調査の重点は、基準点測量と地籍調査であります。基準点測量は、四等三角点の新設でありまして、本年度は、人件費等の値上りもあり、予定点数を若干減らし、一応二千四百点とし、経費におきましても、前年度よりも若干減額の六千六百六万二千円を要求しております。 　次に、国土調査法第九条の規定によつて、地方公共団体土地改良区等が国土調査を行いますときの補助金として、前年度より若干増額の五千二百三十万円を要求した次第であります。 　以上を以ちまして、一応経済審議庁の予算説明を終りますが、なお、御質問に応じて詳細御説明を申上げたいと存じます。 　何とぞ御審議の上、速かに可決せられんことをお願いたす次第であります。

○主査（三橋八次郎君）　ちよつと速記をとめて下さい。 　　　〔速記中止〕

○主査（三橋八次郎君）　速記を始めて下さい。 　農林省関係の御説明を願いたいと思います。

○政府委員（平野三郎君）　昭和二十九年度農林省関係予算についてその大要を御説明申上げます。 　本予算は、今後における農林水産行政の基本施策に関する農林大臣の説明に明らかなように総合的食糧自給度の向上並びに農林漁業経営の安定向上を図ることを目的とするものでありまして、今後これに基きまして、主要食糧の増産、畜産の振興、蚕糸業の合理化と生糸輸出の振興、農林水産業団体の整備強化、農産物価格の調整、治山治水と森林資源の維持培養、水産業の振興と漁業経営の安定等に関する施策を重点的に且つ効率的に推進したいと考えます。 　先ず農林関係予算の総額について申上げます。 　農林省所管合計といたしましては千五十億千九百万円（前年度千四百五十三億三千万円）でありまして、前年度に比較し四百三億一千百万円の減となり、又以上の外農林関係予算として総理府所管の公共事業費六十億九千万円（前年度五十九億六千九百万円）及び大蔵省所管の農林漁業金融公庫出資九十五億円（前年度二百五億九千三百万円）の経費を加えますと、農林関係予算合計は千二百六億千万円（前年度千七百十九億一千百万円）となり、前年度に比し五百十二億百万円の減となるのであります。これは輸入食糧価格調整補給金繰入について二百十億円の減、農業共済再保険特別会計保険金支払財源不足金繰入について三十億円の減、農林漁業金融公庫出資について主として借入金の増大によるおおむね百十一億円の減があつたことのほか、前年度においては供出完遂奨励金繰入五十六億四千万円、冷害対策事業費おおむね四十億円及び当年災害復旧事業費八十二億五千万円が特別に計上されたこと等によるものでありまして、かれこれ検討いたしますと今次緊縮予算の影響少なからざるものがあるとは申しますものの実質的にはほぼ前年度の線を目途といたしまして編成に配慮を加えた次第でありまして、経費の使用につきましても更に工夫を加え、効率的な方法によつて運用の妙を発揮いたしたいと存じます。 　先ず一般会計から御説明申上げます。 　最初に食糧増産対策経費でございます。この経費としては、第一に農地の拡張及び改良の経費、第二に入植助成関係の経費、第三に耕種改善の経費がございます。先ず農地の拡張及び改良の経費でございますが、これは総額におきまして二百七十八億五千百万円（前年度二百七十五億三千六百万円）でありまして、前年度に比し三億千五百万円の増加となつております。このうち土地改良事業といたしましては、国営灌漑排水事業に重点を置き、継続事業をできるだけ促進して早期完了を図ることを目途として、六十五億一千二百万円（前年度五十七億八千八百万円）を計上し、前年度に比し約七億二千四百万円の増額をいたしました。土地改良事業補助につきましては六十六億五千八百万円（前年度大十七億八千万円）を計上し、前年度よりやや減少いたしております。このうち府県営灌漑排水事業に前年度より若干の増額を図つたのでありますが、団体営土地改良事業が若干減少しております。又従来小規模土地改良と申しておりました耕地整備事業助成も僅かに減少しておりますが、これらの事業を含め土地改良事業総額としては百七十一億六千万円（前年度百六十三億六千万円）を計上いたしており、土地改良用機械購入のため農業機械整備費に廻した一億六千万円を加えれば前年度を若干上廻る額となつております。開拓事業といたしましては百二億二千九百万円（前年度百六億九千四百万円）を計上すると共に新規入植戸数七千戸（前年度八千戸）を予定いたしております。このうちには開墾建設事業四十三億八千七百万円（前年度四十八億四千二百万円）干拓建設事業二十七億千百万円（前年度二十七億三千百万円）開拓事業補助二億五千八百万円（前年度二億二千三百万円）開拓実施費二十六億九千九百万円（前年度二十七億千七百万円）等が計上されております。 　以上申述べました土地改良、開拓、干拓事業を通じて新規事業は単年度完成の小規模工事以外は一切抑制することとし、既着工地区の速かな完了を図ることを基本といたしております。 　次に食糧増産対策経費の第二としての入植助成関係の経費についてでありますが、総額におきまして十七億四千九百万円（前年度十九億九千八百万円）でありまして、主なるものとしては開拓者資金融通特別会計への貸付金財源繰入として十四億八千五百万円（前年度十七億二千五百万円）を計上いたし、従来の資金のほか新たに乳牛導入資金として五千万円を要求いたしますと共に開拓者の短期資金融資の円滑化を図るため中央開拓信用保証協会への政府出資として五千万円を計上いたしております。 　次に食糧増産対策経費の第三としての耕樋改善の経費でございますが、先ず種子対策につきましては米麦、大豆、緑肥作物等の原々種圃、原株種圃の設置、災害対策用種子の予債貯蔵のほか新たに米麦等主要食糧農作物の原種決定試験の経費を計上し、総額において四億七千二百万円（前年度四億九千八百万円）を要求いたしております。次に土壌対策につきましては低位生産地解消のため秋落水田及び酸性土壌並びに特殊土壌対策事業の経費として三億一千三百万円（前年度二億七千七百万円）を要求いたしております。次に農業改良普及事業につきましては、十二億九千三百万円（前年度十四億一千五百万円）を要求いたし、農業改良及び生活改良普及活動と都道府県農業試験場の施設整備等を図ることといたしておりますが、補助率の引下げによりまして若干の減少となりました。次に植物防疫関係につきましては、総額において七億二千六百万円（前年度十三億一千三百万円）でありまして、大巾の減少をみましたが、従来の方針を変更して病害虫の発生予察事業及び防除組織の整備に特に力を注ぐこととし、発生予察事業の経費として一億二千七百万円（前年度八千四百万円）防除器具購入補助として二億円（前年度五千七百万円）を計上すると共に、農薬については特に備蓄制度の拡大と新農薬の普及に重点を置くこととし、この経費として一億二千八百万円（前年度四千四百万円）を計上いたしております。 　次に農業関係試験研究事業につきましては十五億五百万円（前年度十二億一千百万円）を計上いたしておりますが、主なるものとしては先ず国の農業試験研究機関たる農業技術研究所及び農業試験場の経費として十一億六千九百万円（前年度九億五千九百万円）、都道府県の指定試験事業費補助として九千四百万円（前年度九千三百万円）、西南暖地帯水田屋産力増強施設及び試験費として六千百万円（前年度二千四百万円）がありますが、このほか営農試験地、特性検定試験、施肥改善合理化試験として前年度に引き続所要の経費を計上し、又新規に土地改良実施地区の営農指針を確立するための土地改良地区試験地の経費として三千万円を計上いたしました。次に北海道農業振興につきましては八千七百万円（前年度一億二千三百万円）を計上し、心土耕、混層耕用の機械購入、甜菜振興対策の経費に充てることといたしました。その他積雪寒冷単作地帯の農業振興のための総合助成施設実施につきましては二百六十カ町村（前年度二百カ町村）を対象として一億三千万円（前年度一億二百万円）を、農地の交換分合、換地計画等に一億二千七百万円（前年度一億八千二百万円）を、又特殊農作物増産等に二千八百万円（前年度二千二百万円）を計上いたしております。 　第二に畜産振興の経費について御説明いたします。 　この経費として総額八億九千九百万円（前年度五億六百万円）を要求いたしておりますが、主なるものについて申上げますと、先ず有蓄農家利子補給金として二億六千万円（前年度一億六千三百万円）を計上いたしておりますが、これは二十七年度以降の導入家畜についての利子補給金であります。次に飼料対策につきましては、牧野改良事業に一億三千百万円（前年度一億六百万円）を、阿蘇山麓地帯の牧野災害復旧費として三千九百万円（前年度三千三百万円）を計上すると共に従来の飼料作物の原採種圃の経費のほか、新規として牧野改良事業を機械力により効率的に進めるため牧野改良センターの経費として四千六百万円、北海道における牧野草地の改良の機械化の経費として千三百万円、飼料自給経営施設として千六百万円を計上いたしております。次に酪農振興のため集約酪農地区の設定につきましては二億三千九百万円（前年度六千八百万円）を要求いたしておりますが、継続二地区、新規四地区、計六地区に千八百頭のジャージー種乳牛を導入し、模範的な酪農地帯を育成する考えであります。なお、品種改良のための種蓄購入の経費として一億三千百万円（前年度八千二百万円）を計上しましたが、このうち国内産種蓄購入の経費につきましては、従来の国有貸付の制度を補助に切り替えることといたしたほか、人工授精施設補助として千二百万円（前年度千三百万円）家畜衛住技術指導施設費補助として千六百万円（前年度千二百万円）を要求いたしております。 　第三に蚕糸振興関係の経費について御説明申上げます。 　生糸の輸出促進につきましては、ニユーヨークに海外生糸調査事務所を設置する等、海外宣伝に特に力を注ぐこととし、これが経費として五千万円（前年度二千万円）を計上すると共に、繭の増産と生産費低減の措置として新たに経営改善特別指導の経費として六千七百万円を、又蚕糸の技術改良関係の経費として二億三千五百万円（前年度二億三百万円）を要求いたしております。 　第四に農林水産業団体関係の経費について御説明申上げます。 　先ず農業委員会関係につきましては二十四億一千万円（前年度三十一億五千七百万円）でありまして、相当の減少をみましたが、これは町村合併促進法の施行に伴い、市町村農業委員会数の減少を見込んだことと補助率の変更によるものであります。 　次に農林水産業組合の再建整備の経費につきましては増資奨励金として四億四千五百万円（前年度八億三千九百万円）を要求いたしておりますほか、農業協同組合整備促進事業費補助金として新らたに一千万円を計上いたしております。 　第五に、農産物の価格調整関係の経費について御説明いたします。 　農産物の価格の安定は単に需給の面からのみでなく農業の経営及び農家生活の安定向上の根本施策でありますので、食糧管理特別会計において前年度に引き続き甜菜糖、でん粉及び甘藷生切干の買上を行うこととしたほか、新たに菜種の買上も行うこととし、これらのための買入所要見込額とし六十二億三千九百万円を計上することといたしました、なお輸入飼料につきましても前年度に引き続き政府買入を行い、飼料の需給の安定を図りたいと考えます。 　第六に農業災害補償関係の経費につき御説明いたします。 　農業災害補償制度につきましては種種検討中でありますが、今回は前年度の線を踏襲することといたしまして、総額百六十億四千八百万円（前年度百九十四億二千三百万円）を計上しております。このうち農業共済再保険特別会計繰入分としては水、陸稲、麦、蚕蘭、家畜の保険料国庫負担分及び業務取扱費として七十九億九千百万円（前年度八十三億五千四百万円）を、同特別会計再保険金支払財源不足補てん金として五十五億円（前年度八十五億円）を計上いたしました。なお以上のほか農業共済事業要務費負担金二十三億九千三百万円（前年度二十四億一千万円）を要求いたしております。 　第七に農林漁業における財政投融資と市中金融に対する利子補給について御説明申上げます。 　前年度設立をみました農林漁業金融公庫の貸出財源といたしましては一般会計からの出資九十五億円（前年度二百五億九千三百万円）、資金運用部からの借入金百五億円（前年度五十億円）に償還金二十五億円（前年度十億円）を加えて二百二十五億円（前年度二百六十五億九千三百万円）を確保いたしまして土地改良、造林、林道、漁港、漁船並びに共同利用施設の拡充と近代化を図る考えであります。 　特別会計による政府融資乃至融資保証といたしましては、自作農創設特別措置、開拓者資金融通及び中小漁業融資保証保険の各特別会計がありますことは御承知の通りであります。 　次に利子補給金の主なるものにつきましては、昨年の凍霜害から冷害に到るまでの災害による被害農家の営農資金に対する利子補給金と十勝沖地震による被害農家の営農資金に対する利子補給金とを合せて十九億九千三百万円（前年度二億五千三百万円）ルース台風、十勝沖及びカムチャツカ沖地震等による被害漁家の災害復旧資金の利子補給金及び損失補償費として一億一百万円（前年度六千六百万円）を計上いたしましたが、このほか、有蓄農家創設のための家畜導入資金利子補給につきましては先ほど述べた通りでございます。 　第八に林業振興のための経費につき御説明申上げます。 　（イ）先ず山林事業費につきましては、治山事業に四十九億九千六百万円（前年度五十六億七千五百万円）林道事業に十九億一千六百万円（前年度二十億四千百万円）、造林事業に三十五億七千六百万円（前年度三十三億一千九百万円）を計上いたしましたが、特に治山につきましては上記経費のほか別途国有林野事業特別会計において治山治水上重要な地域における民有林を積極的に買い取り、これに治山事業を施行する経費として新たに三十億円を計上し、併せて事業の徹底を図ることといたし、又造林につきましては伐採跡地及び濫伐したままの土地を速かに解消するため特段の考慮を払つた次第であります。 　右の治山治水対策の重要なる一環として保安林の緊急整備を図る必要がありますので、新たに保安林管理実行案作成に要する経費として三千五百万円を計上いたしております。 　その他民有林森林計画に五億五千五百万円（前年度四億六千五百万円）、森林病害虫駆除事業に二億六千七百万円（前年度二億七千九百万円）、林業改良普及に一億二百万円（前年度九千四百万円）擬足種苗普及に四千百万円（前年度三千百万円）を計上いたしました。 　第九に、水産業振興対策の経費につき御説明いたします。 　水産業の振興のためには沿岸及び沖合における資源の枯渇の現状に鑑みまして、従来の過剰漁船の整理、水産資源の増殖と併せて海外漁場への発展、新漁場の開発に特段の努力を払う考えであります。先ず減船整理の経費につきましては、二億六千百万円（前年度二億三千八百万円）でありまして、小型機船底曳網漁業に一億七千万円（前年度一億八千百万円）、中型機船底曳網漁業に九千万円（前年度五千七百万円）を計上いたし、前年度に引き続き小型底曳関係で二千五百九十四隻（前年度二千四百十二隻）、中型底曳関係で六十五隻（前年度四十二隻）の整理を行うこととしたのであります。 　水産資源の増殖につきましては一億三千九百万円（前年度九千八百万円）を計上いたしましたが、内水面における種苗生産及び放流施設、浅海における貝類、海藻類、帆立貝の増殖、北海道における鮭鱒孵化等の事業のほか、新らたに最も集約且つ零細な漁場である瀬戸内海における魚類の増殖を図るための経費として二千七百万円を計上いたしました。新漁場の開発及び漁業取締関係につきましては、北洋漁業の保護取締と鮭鱒、底魚関係の資源調査のための経費として一億六百万円（前年度三億八千三百万円）、新らたに南方漁場の開発のため官船一隻を派遣する経費として三百万円を計上いたしております。このほか遠洋漁業取締経費として東海黄海の出漁船の保護取締のために二億一千九百万円（前年度二億一千三百万円）、沖合漁業取締のために、五千六百万円（前年度四千九百万円）、小型機船底曳漁船取締のために二千八百万円（前年度二千万円）を計上いたし、漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険と相待つて保護の万全を期している次第であります。 　次に漁港施設の拡充のための経費につき御説明いたします。漁港施設の工事につきましても公共事業一般の方針に従い、既着工地区の早期完成を図ることとし、二十億六千六百万円（前年度二十一億二千六百万円）を要求いたしております。以上のほか魚田開発に四千百万円（前年度四千百万円）、対馬暖流海域の水産資源開発等に三千四百万円（前年度三千六百万円）、水産技術の改良普及に一千八百万円（前年度二千五百万円）の要求をいたしたほか、新たに冷害対策に関する海洋調査の経費として一千九百万円を計上いたしております。 　第十に農業、林業及び漁港関係の災害復旧費につき申上げます。 　二十九年度は農業百五十四億四千七百万円（前年度二百十億四百万円）、林業八億七千五百万円（前年度十四億五千万円）、漁港十一億五千五百万円（前年度十六億五千二百万円）でありまして、前年度に比較いたしますと総額といたしまして六十六億二千九百万円の減少となつております。これは前年度におきましては大災害の連続によりましてその復旧費が予備費を以ては到底賄うことができないため、補正予算で追加されました八十二億五千八百万円が含まれておるからであります。二十八年度末における未復旧残事業費はなお巨額に上る見込みでありますが、今後再査定等の方法により極力事業費の圧縮を図り、卒業の早期完成を期したいと存じます。二十七年度以前の災害につきましても同様に考えております。 　以上を以て一般会計中の重要な経費についての説明を終ります。 　次に特別会計について御説明いたします。 　第一、先ず食糧管理特別会計につき申上げます。 　食糧管理制度につきましては供出、価格、配給等の面において再検討の必要があるものと考えておりますが、何分国民生活及び農家経済に重大な影響を与えるものでありますから、今回設置された食糧対策協議会の審議を待つて慎重に措置することとし、今回は現行の線を踏襲いたした次第であります。 　国内産米については従来の供出制度を継続することとし、供出量を二千七百二十二万石（前年度二千百四十四万五千石）といたし、国内産麦についても前年度とほぼ同数量の買上げを行う予定でございます。輸入食糧につきましては外米の輸入量を必要最小限度に抑え、不足分はできるだけ麦類の輸入に切換えて行く方針を以ちまして次のように予定いたしました。米百十四万五千トン（前年度百四十五万六千トン）、大麦百三万三千トン（前年度八十五万トン）、小麦百九十六万三千トン（前年度百九十七万三千トン）、又消費者価格につきましては、米は現行の通り十キロ七百六十五円とし、麦も同様に二十八年七月改訂した現行政府売渡価格を据置くことといたしました。 　米麦の生産者価格につきましては、原則として前年度の予算価格と同一といたしましたが、ただ米につましては、予算上は従来の超過供出奨励金及び完遂奨励金を基本価格に統合いたしまして、一本建の価格として計上することとし、別に早場米奨励金として前年度当初予算と同額の八十一億一千九百万円を計上いたしております。輸入食糧価格調整補給金につきましては、本年一月一日行われた消費者価格改訂の結果、外米輸入の節減と輸入価格の下落とにより大巾の縮減が可能となつたのでありますが、これに加えて前年度よりの繰越が約二十五億円に上ることが見込まれることになりましたので、一般会計計上分は九十億円を以て足りることになりました。食生活改善のため学童給食用小麦の廉価払下に伴う損失補填金として十七億一百万円（前年度十五億六千六百万円）及び前年度風水害、冷害による被害農家に対する飲用米麦の特別価格払下に伴う損失補填分として五億九千六百万円を一般会計より繰入することといたしております。米麦以外の農産物等の買入につきましても、前年度に引続き澱粉、甜菜糖、輸入飼料、甘藷生切干のほか新たに菜種の買入費を計上することといたしました。 　第二、農業共済再保険特別会計につき申上げます。 　先ず農業勘定でありますが、二十九年度は前年度改訂いたしました共済金額、保険料率をそのまま踏襲いたしまして、農作物共済及び蚕繭共済に係る共済掛金国庫負担分と、前年度の再保険金支払財源の歳入不足金補填のための経費百二十八億三千九百万円（前年度、六十一億四千万円）を一般会計より受け入れることといたしております。家畜勘定につきましても前年度と同じ方式でありまして、家審の死亡廃用に係る共済掛金の国庫負担分として、五億五千五百万円（前年度六億一千九百万円）を一般会計より繰入れております。なお両勘定におきまして、再保険金予備財源としてそれぞれ農業勘定に百万円、家畜勘定に三億一千万円を基金勘定から繰入れ得るよう措置しております。 　第三、森林火災保険特別会計につきましは歳入、歳出ともに二億九千百万円（前年度二億三百万円）を予定いたしております。 　第四、漁船再保険特別会計につき申上げます。 　先ず普通保険勘定は歳入、歳出とも九億七千三百万円（前年度八億三千二百万円）でございまして、二十八年に創設いたしました満期保険を引き続きこの勘定で行い、漁船建造の円滑を図るため、加入船舶につき加入奨励金を支払うこととし、一千九百万円を計上いたしております。 　特殊保険勘定は歳入、歳出ともに二億四千三百万円（前年度四億九千八百万円）を計上いたしております。 　又給与保険勘定につきましは、特殊保険と同様の考えの下に、保険事故が発生した場合の再保険金の財源として資金運用部より一千万円の借入を予定し、歳入、歳出とも三千二百万円（前年度三千三百万円）を計上いたしております。 　第五、自作農創設特別措置特別会計につき申上げます。 　買収につきましては既墾地千五百町歩、未墾地二万三千五百町歩を、又売渡につきましては既墾地五千四百町歩、未墾地十三万八千町歩、牧野二千四十二町歩を予定いたしております。右のほか本特別会計の余裕金によりまして、既墾地千七百町歩を対象として自作農維持のため資金融通の機能を行わせることといたしました。この会計の歳入、歳出は十四億一千百万円であります。 　第六、開拓者資金融通特別会計について申上げます。 　この会計の歳入、歳出は十九億五千五百万円（前年度二十億八千七百万円）でございます。これは営農資金及び共同施設資金として二十七年の入植者一戸当り二万九千二百円、二十八年入植者には一戸当り三万六千円、新規入植者七千戸のうち六千戸に対し十一万二千五百円をそれぞれ貸付けるほか、昭和二十五年以前の入植者に対し役畜五千五百頭を、又新たに乳牛七百七十頭を導入させ、既入植者の安定を図ることとし、これらの資金として十四億八千五百万円を予定いたしております。 　第七、国有林野事業特別会計について申上げます。 　この会計の歳入、歳出に三百四十九億五千万円（前年度三百三十二億二千六百万円）でありまして、前年に比し増加いたしましたのは主として木材価格の値上げによるものであります。前年度は歳入の余裕金を一部一般会計へ繰入したのでありますが、二十九年度は本事業を特に治山治水対策の重要なる一環として考えまして、治山治水上重要なる地域における民有保安林又は治山事業の施行を要する林野を本会計を以て買取り、これに対し治山工事を施行することとし、この経費として約三十二億円を予定いたしております。 　第八、国営競馬特別会計について申上げます。 　先ず投票券勘定の歳入、歳出は百三十億八千万円（前年度百十四億六千七百万円）でありまして、二十八年度の実績によりまして十六億一千三百万円の増加となつております。業務勘定は歳入、歳出とも三十五億四百万円（前年度三十億九千九百万円）で、このうちには益金として一般会計への繰入分十五億五千二百万円（前年度十三億二千七百万円）が含まれております。 　第九、糸価安定特別会計につきましては、歳入、歳出ともに三十二億八千七百万円（前年度四十九億九千四百万円）を予定いたしております。御承知の通り生糸の価格は現在のところ急激な変動はないものと思われますが、一応政府の買上げ分として前年度通り一万七千俵を計上いたし、又蘭糸価格安定法の規定による整理売却数量を僅かに計上いたしました。この会計におきましては買上生糸の売払処分によりこの歳入予産額に対し売払代が増加した場合には、その増加額の範囲内において生糸の買入に必要な経費に使用できるようにいたしました。 　第十、最後に中小漁業融資保証保険特別会計について申上げます。 　これは各県に設置されました信用基金二十億円に基く保証総額二百億円の七割を保険するものでありまして、二十七年度補正予算で基金として繰入れました五億円をこの際剰余金として受入れ、中小企業漁業融資の円滑を図ることを目的として歳入、歳出十億一千円万円（前年度七億三千六百万円）を予定いたしております。 　なお、以上は過般における衆議院修正部分を含んでいるものでありまして、農林関係といたしましては総額十五億二千九百万円の増額修正となつている次第でございます。 　以上簡単ではございますが、これを以て私の説明を終ります。何とぞ慎重御審議の上、速かに御可決あらんことをお願い申上げます。

○主査（三橋八次郎君）　ちよつと速記をとめて下さい。 　　　〔速記中止〕

○主査（三橋八次郎君）　速記を始めて下さい。 　次に通商産業省の説明を願いたいと思います。

○国務大臣（愛知揆一君）　只今議題と相成つております通商産業省所管予算各案について御説明を申上げます。 　先ず二十九年度通商産業省所管一般会計の予定経費要求額は六十六億八千三百十八万三千円でございまして、之を二十八年度総額五十八億一千八百三十万二千円に比較いたしますと八億六千四百八十八万一千円の増額となつておりますが、給与改訂の平年度化等、人件費の増額分三億七千九百七十一万七千円を控除いたしますると、差引き四億八千五百十六万四千円の増額となるわけでございます。 　なお本件につきましては、御承知の通り先般衆議院において修正が行われたのでございますが、これに関しましては、後刻一括御説明申上げることとして、先ず政府原案について、重要事項について御説明いたし度いと存じます。 　先ず第一に貿易振興対策といたしましては、総計三億二千九百六十万三千円を計上いたしましたが、これを前年度一億九千六十五万円と比較いたしますると、一億三千八百九十五万三千円と約七割の増額を見ておるのでございます。増額の重点は、我が国貿易商社等が弱体でありまして、その海外活動が不十分な現状に鑑みまして、主として海外の貿易振興施設の充実を図つたものでございます。 　先ず日本商品の展示及び貿易斡旋を行う貿易斡旋所につきましては、前年度ニューヨークに開設をいたしたのでありますが、二十九年度は更にニケ所を新設せんとするものでございます。次にプラント輸出の促進を図りますため、現地における機械設計、技術相談等の便宜を図りますための重機械技術相談室につきましては、前年度、サンパウロ、ブエノスアイレス、カラチ、ニユーデリー、ラングーン、バンコックの六カ所に開設いたしましたが、二十九年度はその本格的な活用を期す所存でございます。 　次に国際見本市参加補助につきましては、前年度の約倍額の六千七百五十万円を計上し、その規模内容の強化充実を図りたいと存ずるのであります。一万海外市場の開拓及び販路の拡張を図りまするため、本邦商品、及び産業経済の実態を海外へ紹介宣伝するための海外広報宣伝費につきましては、その重要性に顧み、前年度一千二百九十万円を約倍増いたしまして、三千万円を計上いたしておるのでございます。その他海外市場調査会補助、日本国際見本市補助、東南アジア技術協力団体補助等につきましては、前年度に引き続きまして、それぞれ前年度とほぼ同額を計上いたした次第でございます。 　第二に、資源開発対策であります。先ず石油試掘費等補助につきましては、最近における石油消費量の激増状況等をも考慮しいたしまして、国産原油の開発、増産を図りまするため、前年度、三千五百三十万円を約四倍の一億三千万円と大幅に増額した次第でございます。 　次に金、銅、鉛、亜鉛、硫黄、ニッケル、マンガン、クローム等重要鉱物の生産維持を図りますための探鉱費補助につきましては、前年度とほぼ同額の一億一千五百万円余を計上いたしたのでございます。その他国際収支悪化の折柄、国内自給度の向上を図りますため、鉄鋼原料としての砂鉄、磁硫鉄鉱の調査費といたしまして、九百五十万円を計上する等、地下資源調査関係経費の充実を図つておるのであります。 　第三に、技術振興対策でありますが、先ず新技術の応用研究及び工業化試験に対する補助につきましては、前年度と同額の六億円を計上し、その重点的運用を期している次第でございます。次に工作機械等試作補助としては、前年度と同額の一億円を計上いたしておりますが、二十九年度は前年度と異りまして、対象機種を工作機械及び工具、軸受等の基礎部門に限定することなく、他の機種にも拡大すると共に、メーカーのみならず需要者に対しましても補助金を出し得ることとし、優秀なる国産機械の試作の促進に資したいと存じておるのでございます。 　次に発明実施化促進のための補助金と貸付金につきましては、新規発明の実施化の重要性に顧みまして、前年度に比し若干増額し、三千万円を計上いたしておるのであります。また当省所属の試験研究機関につきましては、それぞれの基礎的研究に必要な研究費のほか、特別のテーマに係る特別研究費を総計二億二千万円計上いたし、これによりガスタービン、航空原動機及び機体、海水利用、放射性同位元素工の業的利用、地熱発電等、現下我国経済にとつて喫緊の重要事項に関する研究の促進を図る所存でございます。 　第四に、中小企業振興対策であります。これに関しましては、先ず第一に、今後考えられる経済のデフレ化傾向に対処いたしまして、中小企業金融の円滑化を図るため、中小企業金融公庫に対しまして、前年度と同額の百三十億円の財政投融資（一般会計出資、二十五億円、運用部借入百五億円）を行うことといたしておる次第でありますが、回収金等を考慮いたしますと、二十九年度の本公庫の運用資金総額は、前年度に比し、若干増額されたことと相成るかと存じます。この点につきましては冒頭に申上げました通り、衆議院における修正がございましたので、なおあとで附加えて補足説明をいたしたいと思います。 　なお、本公庫に対する一般会計よりの出資二十五億円の予算的措置は、形式上大蔵省予算に計上されてございます。 　中小企業振興対策の第二は、中小企業協同組合共同施設等補助でございますが、これは前年度一億八千万円に対しまして、中小企業振興の重要性に鑑み、二十九年度は三億円を計上し、中小企業の協同化をより一層促進すると共に今回は新たに、本補助金の運用により中小企業における設備近代化を推進する方針でございます。 　次に都道府県に対する中小企業振興指導費補助につきましては、前年度とほぼ同額を計上いたしております。又昨年の風水害に伴う中小企業者の復旧資金に対する利子補給としては一応三千万円を計上いたしておる次第でございます。 　以上を以ちまして当省関係の一般会計予算の概括について御説明いたしたのでありますが、次に二十九年度当省所管の特別会計に関しその歳入歳出予算の大要を簡単に御説明申上げたいと存じます。 　先ずアルコール専売事業特別会計でありますが、二十九年度の歳入予定額は三十五億一千五百八十二万八千円、歳出予定額は三十億七千九百九十五万九千円でございまして、資産、売掛金等の関係を加減いたしますると、二十九年度の益金予定額は三億七千万円余と相成るのであります。 　第二に輸出保険特別会計について申上げます。 　二十九年度歳入歳出予定額は、ともに四十四億九百九十七万六千円でありまして、歳入の主なるものは、保険料収入三億八千四十九万六千円、資金運用収入一億四千八百五十万円、返納金収入五億五千四百三十七万七千円、前年度剰余金三十三億二千六百六十万三千円等でありまして、歳出の主なるものは、支払保険金七億四千六百二十六万二千円、予備費三十六億三千九百十九万七千円等でございます。なお二十九年度における輸出保険制度の運用といたしましては、輸出組合を相手方といたしまする包括保険制度を拡大すると共に委託販売保険制度を新設することとし、予算総則におきましてそれぞれ保険契約限度の引上を図つておるのでございます。 　第三に中小企業信用保険特別会計について申上げます。 　二十九年度歳入歳出予定額は、共に三十二億九千五百六十四万二千円でありまして、歳入の主なるものは、保険料収入九億七千三百二十万円、資金運用収入九千万円、前年度剰余金二十六億三千二百九十万三千円等でありまして、歳出の主なるものは、支払保険金八億五千一百五十七万円、予備費二十九億一千二百八十一万円等でございます。中小企業振興対策につきましては、先ほど申上げましたが右の振興対策の一環といたしまして本特別会計の運用として、小口保険制度を新たに設けますると共に、業務の拡大に伴い予算総則において、保険契約限度の引上を図つておるのでございます。 　第四に特別鉱害復旧特別会計について御説明いたします。 　本業務は、戦時中の石炭濫掘に伴う鉱害を復旧することを目的とするものでございまして、二十九年度歳入歳出予定額は、共に七億三千六百十二万一千円でありまして、歳入の主なるものは納付金収入五億九千一百二十六万円でございます。歳出は、その大部分が事業費でございます。 　なお米国対日援助物資等処理特別会計及び緊要物資輸入基金特別会計につきましては、業務の終了に伴いまして、二十九年度から廃止いたすこととし、その残務は一般会計において処理する予定と相成つております。 　以上を以ちまして一般会計及び特別会計予算の概略について御説明いたしたのでありますが、この際当省関係の財政投融資計画についても簡単に御説明申上げたいと存じます。 　このうち中小企業金融公庫につきましては、中小企業振興対策のところで触れましたので、開発銀行、電源開発会社及び輸入銀行について御説明申上げます。 　先ず開発銀行でございますが、これに対する投融資額としては、前年度六百億円に対し、二十九年度は三百五十億円、又回収金等を含めた運用資金総額としては、前年度八百六十億円に対しまして、二十九年度は六百五十億円と約二四％の圧縮を行わざるを得なかつたのでありますが、今後、電力、石炭、鉄鋼、合成繊維、機械、硫安等の重要産業における開発計画又は近代化計画について、更に新規工率の繰延、継続工事の重点的実施等について再検討を加えまして極力投融資効果の万全なる発揮を期する所存であります。 　次に電源開発会社につきましては、前年度二百億円のところ六十億円を増額いたしまして、二百六十億円といたしたのでありますが、なお当初の予定額を下廻りますので、実行上は一層工費を切り詰め着行順位等を勘案いたしまして、当初計画に近い開発計画の達成に努めたいと存ずる次第であります。 　最後に輸出入銀行については前年度に引き続きまして二十九年度においても新規の財源投融資は行わないのでありますが、同銀行の回収金及び運用利殖金として百六億円、前年度繰越として百二十億円計二十六億円の資金の運用によりまして今後におけるプラント輸出の促進を期する所存でございます。 　なお最後に先般の衆議院における修正につきまして簡単に説御明申上げたいと存じます。この修正の内容といたしましては、当省関係一般会計予算におきましては、科学技術研究助成費におきまして二億六千五百万円の増額と、ウラニウム鉱の探鉱調査のため千五百万円の増額がなされた次第でございますが、この増額につきましては、今後研究助成の具体的方法等につきまして慎重に検討いしまして、十分なる検討の上その成案を得たいと考えておる次第でございます。 　又中小企業金融公庫に対しましては、同公庫から開発銀行への返還資金を延期することによりまして、十九億円の運用資金の増額がなされたのでございます。これに関連いたしまして、開発銀行の運用資金につきましては、本年度貸付計画の圧縮及び翌年度への繰越の減によりまして措置することといたしておる次第でございますが、なおこのほか国民金融公庫の資金増額とも関連いたしまして十五億円の減額が行われた次第でございます。 　以上を以ちまして通商産業省所管の一般会計及び特別会計の御説明を終つたのでございまするが、なお御質問に応じまして詳細に御説明お答え申上げたいと存じます。何とぞよろしく御審議の上速かに御可決賜わらんことを御願い申上げます。

○主査（三橋八次郎君）　今日の予定でございました建設省の所管関係の説明につきましては、印刷物の関係で明日質疑に入る前に説明を願いたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○主査（三橋八次郎君）　それではまだ少し……、ちよつと速記をとめて。 　　　〔速記中止〕

○主査（三橋八次郎君）　ではこれで一応休憩いたします。 　　　午前十一時四十八分休憩 　　　—————・————— 　　　午後一時四十二分開会

○主査（三橋八次郎君）　それでは午前中に引続きまして分科会を開会いたします。 　先ず日程に従いまして、午後は経済審議庁所管の部と、それから通商産業省の所管の部とを一緒にして御質疑を願いたいと思います。御質疑のある方から順次一つ御発言を願います。

○田村文吉君　先刻御説明頂いた中の特殊土壌地帯対策審議会ですね、そういうものはかなり農林省の関係と非常に重複しておるように考えられる面があるのですが、何か調査についての或る程度の限界はお設けになつてあるのでございましようか。

○政府委員（佐々木義武君）　特殊土壌の内容に関しましては御承知の通りでございまして、火山灰等が主たるものでございますが、シラス土壌とか或いはボラ、コラといつたような種類なんごございますけれども、この事業の内容は、農林省の土地改良の問題も非常に大きな問題でありますが、同時に上流の砂防の問題も非常に大きい問題になつておりまして、それから或いは河川の改修の問題が中心になつておりますから、各省に跨がる事項といたしまして各省と相談の上審議庁でいろいろ関係省の意見を取りまとめまして、そうして審議会におかけしまして調査の指導をするわけであります。

○田村文吉君　それからこの国土の総合開発という問題がかなり大きな問題として取上げられている今日の時代でございますが、積雪地帯における開発が非常に遅れていると、それは無論広範囲に亘りまして電力の開発の問題もございますし、又現在行われている法律としては公務員の積雪地帯の問題とか、或いは農林省における積雪地帯の農地の開発に関する法案であるとかいろいろございますが、審議庁としては積雪地帯の雪の量或いは寒さの程度、そういうような問題について総合的に研究をなさる必要があるのではないか。殊に今おやりになつておるかおらないか、或いは経審のほうの範囲に入つておるのか、どうか知りませんが、建設省で関係しておりました河川の降雨量、そういうものを調査しておられるのでありますが、そういう問題とも関連して参りまして、降雨量というようなものがいわゆる国土の総合開発のほうに非常に影響をもたらしておると思うのですが、何かそういうものを審議会の中で調査されるというようなのはどこのアイテムに入れればいいのか、或いは全然今はそういうものがないのか、若しないとすれば、今後そういうものについてはどういうふうにしてやろうという考えをお持ちになつておるのか承わりたいと思います。

○政府委員（佐々木義武君）　雪の調査のことは、前段階といたしましては、水そのものの調査の問題から御説明申上げたいと思います。 　水の調査に関しましては、只今御指摘がありましたように、各機関で非常にそれぞれの分野からばらばらに調査をしてございます。例えば電気の問題であれば渇水の調査が主でありますし、建設省でありますと洪水の調査、或いは農林省であれば雪解けの水の量の調査といつたようなものが、それぞれの各機関の目的に従いまして、従つて科学的な測候所の配置でなしにやつておるものですから、どうも正確な水の量、降雨量なり或いは水の質なりといつたようなものがつかめないというので、国土調査という名前で水の調査の面を去年からやつております。大体五河川を中心にいたしまして総合的に調査を進めておりますが、この調査はやつてみますと非常に成果が挙りつつあります。と申しますのは測候所の配置或いは機械等の古いものを新らしいものに換え、或いは合理的に配備いたしますと、今霞での分散的な調査から出ました結論とは非常に違いました結論が出ますものですから、水の量そのものも今までの概念と非常に違つたものが出つつあります。 　それでは雪の問題はどうかということでありますが、雪の問題も併せてやりたいと思つておりますが、今のところは研究段階でございまして、審議庁といたしましては具体的にはまだ進んでおりませんが、これは非常に重要な問題でございますのでこの前の参議院建設委員会でございましたか、この問題がやはり出まして、そうして只見の雪の調査、水量等をどういうふうに考えるかといつたような問題、或いは北海道の雪の問題をどういうふうに今後考えるかというふうな問題がありまして、いろいろ関係官庁も、これも水の調査と同じように関係が深いものですから、関係官庁と相談をいたしまして、今後積極的に研究もし、調査も具体的に進める必要があるのじやなかろうかと思つておりますが、現在のところ実施に入つているところまでは進渉していない状況であります。

○田村文吉君　それで問題はですね、例えば雪につきましては運輸省と農林省の各機関でお作りになつたものである。例えば運輸省では鉄道関係でそういう研究所がある。それから郵政につきましてもやはり電線が「降雪のために切れる、こういうような問題がある。非常に関係する方面が大きいのですね、ひとり雪だけの問題でない。湿度が多いとか少いとかということのために、割合に湿度が多い東北、北陸の方面には繊維工業が発達しているが、そうでない方面とは大分違つておる。こういうような関係でこのいわゆる国民生活に関係して来るのが非常に大きいのでありますが、遺憾ながらそういうものの雪の量とか雪の被害とか、雪をどう利用するというようなことについての研究が、先に申上げたように、各省の各方面に分れて、分散しておりますので、折角重大な問題になつているにかかわらず、ここにまとまつた研究が行われていない。そういう点から行くというと、経審あたりでおまとめになりまして、そして日本の本当の国土総合開発の問題として御研究になつて行く必要があるのじやないか、こう思つているので、随分いろいろの調査項目がこの中にございますが、私は徒らに費用の増加することを望むわけじやありませんが、何かそういうような方面に経審としてお考えになる余地がないのか。これはやはりほかの省にお任せになつて、ほかの省でおまとめになつてもらつたほうがいいというお考えなんですか、どうですか。

○政府委員（佐々木義武君）　水の調査よりももう少し問題が或いは深刻な問題になるかと思いますが、今考えておりますのは、水の調査と同じように各省から委員を出して頂きまして、そうしてばらばらにやらぬように、各省でそれぞれ同じ調査をしても、それが本にまとまるように準則を作りまして、そしてその準則で、それぞれ分散をして調査をしても、しまいにまとまつて出るというような体制に持つて行きたいと思つておりまして、只今研究中でございます。

○田村文吉君　研究中ですが、大体の方針はどうですか。次官にお伺いするのですが、そういう問題について思い切つておやりになる御意思があるのか、ないのか。この問題は私もつと大きな問題なんで、或いは総理あたりから承わらなきやならん問題かと思うのですが、それにしても今各地の調査が出ておるのだが、調査の中にそういうものを入れ込んで行く気持はあるかないか、どうですか。

○政府委員（深水六郎君）　只今田村先生からお話のございました雪の調査でございますが、これはまあ計画部長からお答えしましたように、準則を作つて各省の調査をまとめて行くという方針を今研究しておりますけれども、その準則がだんだんできて行く過程にございますので、これがもう少し固まつて参りますると、私たちの方針としては、何とかして総合調整という意味もございますので、できるだけやつて行きたいと、こういうふうに私は今考えておるわけでございます。

○田村文吉君　一応私の質問を打ち切ります。

○吉田萬次君　昭和二十九年度農林関係予算の概要の中に国営競馬場というものがありまするが、この国営競馬場というのは二十八年度を以て終りとして、二十九年度から民営になるというようなことを開いておりましたが、人員整理、いわゆる機構の改革というようなことからたびたび新聞紙上にその状況が載つておつたのであります。どうして今年も同じように国営競馬というものがやはり継続して出て来るのか、お伺いいたします。

○主査（三橋八次郎君）　ちよつと申上げますが、今経済審議庁と通商産業省のほうの質問、たけやつております三時過ぎから農林省関係……。

○吉田萬次君　わかりました。一般だということでありましたから、どうも失礼いたしました。

○岸良一君　今度の国土調査の中で基準点測量、土地分類調査、両方とも減つておりますが、この状態で既定の計画を大体遂行して行けるお見込ですか。

○政府委員（佐々木義武君）　基準点の二千四百点の点数の差の問題でございますが、只今の状況から参りますと、大体この程度のものではなかろうかと思います。件数にいたしましても二十三件、町にいたしますと四十八万町歩ございますので、まあ所期の目的通り十カ年ぐらいで全部完了できると、非常に危ぶまれる点もございますが、今年同様二千四百点ぐらいで執行いたしたいと思つております。

○岸良一君　土地分類調査のほうは……。

○政府委員（佐々木義武君）　土地分類のほうは標本調査の段階でございまして、これからその標本の調査を終りまして、そしていろいろ今後の実際の箇所に対する調査を進めようという一種のテストでございますので、この点は二十九年度からまあ初めてやるような状況になつておりますので、今後の問題と存じております。

○岸良一君　なお基準点測量等については農林省の土地改良の関係や建設省のほうの関係の資料を利用すれば相当これを促進することもできるのじやないかと考えられるのですが、それらの点については十分に活用なすつておるのですか。

○政府委員（佐々木義武君）　只今の基準点測量の問題は、或いはもう少し岸氏のお話は、地積調査の問題まで入つての質問かと思いますが、この調査をしたいという県、現在やつております県は、主として平地で、而も農地を中心にいたしましてやつているのでございまして、狙いは土地改良等に予定されるような地点を主にしてやつてございます。従いましてできるだけまあ農林省なり建設省のほうと連絡をとりまして、両方に齟齬のないように、又一番重要な箇所に重点的に施行いたしたいと、こういうわけで施行いたしております。

○岸良一君　なお、先ほどお尋ねのありました水の関係で、水の総合開発的に利用するということについては、或いは電気で通産省、或いは農業用水で農林省、建設で治水の関係等ありますが、それらの調整が随分長い間苦慮されておりますが、最近その調整ができたようなお話があるのですが、何か答申がまとまつて、それによつてその調整を御実行になるようになつているのですか。

○政府委員（佐々木義武君）　水制度の問題でございますが、水制度の問題につきましても国土総合開発審議会の一部会に水制度部会というものを特別に設けまして、そして山正道先生が委員長になりまして、各界の一番専門家と思われる方たちに委員になつて頂きまして、実際に調査研究に入つたのは去年の初めからでございますが、前半期におきましては主として机上調査、あらゆるこれは書類、資料を整備したわけでございますが、それから後半期になりまして、その机上調査の成果を以ちまして、主要河川の全般的な調査に、五河川でございましたか四河川でございましたか入りまして、川下から川上まで全部それぞれの分担に従いまして実質的な調査を進めながら帰つて参りまして、そして最後にいろいろまあ議論が、お説のように多面的な問題でございますので、議論が多うございましたので、山委員長に草案の起草を各委員から御依頼申上げまして、そして先生が去年の暮から今年の正月にかけまして答申案を、試案を作成いたしまして、その試案を中心に只今官庁側の委員を抜きまして、民間側の学識経験者の委員の方たちだけで毎週一回ずつ非常に真剣な議論を進めております。昨日の委員会で一応まあ質疑応答を終えまして、そしてその原案に対する各自各委員の見解を文書で以て出して、そしてそれによりまして更に又問題点を究明し深めて行くということを全体としていたしております。従いましてまだ成案というところまでは行つておりませんが、大分広汎な問題ではありまするが、問題の焦点を究明し、同時にその解決策等にも非常に有力なる見解が出つつあるように考えられます。

○岸良一君　まとまつたものはまだお配りになりませんか。

○政府委員（佐々木義武君）　衆議院のほうでは経済安定委員会のほうから御要求がございまして、山先生に直接参考人としてお出ましを願いまして、その答申案を中心に御説明を願つたのでございますが、その際には、御承知のように水の問題は建設委員会或いは地方行政委員会等と非常に関係する範囲が広うございますので、合同委員会のような形で事情聴取をやつたような次第でございます。今日持つて来なかつたのでございますが、いつでも御要求がございましたら。

○岸良一君　それからこれは初めスタートするときには大きな構想でスタートしたのですが、その後さつぱり思つたほど伸びておらないのですが、とにかく日本の国を開く、殊に小さくなつているので、日本の国土をフルに活用するということになりますれば、最後にあるその調査というものは非常に大切だと思うのですが、今後一層御尽力願つて、成るべく早く完成して、そして国土の開発が早くできて、日本の経済自立に役立つように一つ御検討願います。

○宮本邦彦君　今の水の調査に関連するのですが、その調査は、水の従来の混乱しておつた状態を究明するという程度の目標でやつておいでになるのか、これを一種の立法化する、例えば水利権というようなものの立法化まで構想されておいでになるのかどうか。

○政府委員（佐々木義武君）　先ほど申上げました水の調査の、水量なり水質なり或いは河床状況なりといつたようなそういう問題の具体的な調査そのものと、それから今岸委員から御質問のありました水制度そのものの研究というのは一応分けてやつておりますので、水調査のほうは計画部の国土調査課というところで、具体的な調査を各省なりそれぞれの箇所に依頼いたしまして調査を進めたわけです。それからこれは別に水利権といつたような面にまで関連があるのではないのですが、今の御質問の問題は水制度の問題だと思いますが、このほうの問題は河川法の改正の問題等とも関連いたしますし、当然水利権の所在の問題なり或いは管理、水の管理の問題に対する改革案と申しますか、改正案と申しますか、自然そういうことになろうかと考えます。

○宮本邦彦君　そこで私はお尋ねしておくのですが、水の立法に当つてはこれは河川法で水の問題を考えるというときに、これは恐らく水利権にまで相当入つて来るのではないか、これは河川法は建設省のほうで考えられておられると思うが、当然これは水利権が中心になりて考えなければならないような面も相当あるのではないか。ところがこの水利権という問題になりますると、河川に関するものだけの簡単な考え方で以て水利権というものは考えられないのじやないか。もつと水利権というものの範囲は私は広いと思う。そういつた広い意味の水利権というようなものに対する研究は、恐らく経審あたりで考えられなければならない水制度の基本的な問題だと思うのですが、そうしますというと河川法というようなものが出されるときに、恐らく河川法自体の審議も十分にそういう点について研究されていなかつたのだろうと思う。折角いい河川法も水の問題で、水利権の問題で陽の目を見ないような目に会うのではないかという心配が私どものほうで考えられるのですが、そういつた場合にやはり水利権……、立法に関係あるようなものはその前提として水全体に対する立法的な準備がされなければいけないのじやないか。で河川法のほうの準備は建設省のほうでやられているということを聞いておるのですが、それ以外の、私が今申上げましたような河川法に引つかからないところの、或いはそれと錯綜するというような水利権の問題はどこで現在研究されておいでになりますか。

○政府委員（長村貞一君）　お答えいたします。 　只今の水でございますけれども、現在のこの水利権はお話のような河川法のみで行きます。今計画部長の御説明申上げましたように、この水制度の調査につきましては山先生を主にして御研究を願つておりますが、これは非常に広い範囲の研究でございます。もとよりこの立法と申しまするか、法制的の問題としましては、河川法をどういうふうに持つて行つたらいいかということが一つの大きな問題になると思うのでございまするが、その問題の中には、何といいまするか、工業用水と申しますか、普通の意味の、普通の意味のと申しまするか、河川法で従来はつきり取扱つておりました意味の水利の関係の問題のほかにもいろいろ問題があるわけです。これも総合いたしまして、全体として水の制度をどうして行くのが最も合理的かという見地で検討しております。それだけに又なかなか結論が出しにくい現状であります。 　従いまして私どもといたしましては、今の山先生の水制度調査会がこれは早晩結論を得ると思いますので、又結論を得ますならば、広い見地から広範囲に問題をあさりまして、全部網羅した結論が出るものと思つております。それを得まして、例えば建設省方面の河川法の改正等をどういうふうにお考えになつたらいいだろうかというようなことも御相談申上げてみたい、かように存じております。

○宮本邦彦君　御存じのように現在のところの河川の分に対しても、又それ以外のところの水に対しても、殆んど水利権というようなものは立法的な根拠で以て持つている水利権はなくて、むしろ慣行というようなものが殆んど分水利権と同じような形で以て強い私権になつているように思うのです。この状態は、日本の国のようにこうやつて資源の少い国で以て、何とか新らしい開発をしようというような資源開発の方向が強くとられて行きますというと、勢い水力とかそういうものに重点が置かれるように実際の政策が動いて来るのじやないか。そういつた場合に常に問題になるのは慣行というものが、この民事裁判か何かへかけなければ確立しないというような不分明な形で以て処理されて行くことが多いのです。而もそういつた場合に、勢い大きな国の政策というようなことで動いて行くのは強く行つてしまう、これに何といいますか、邪魔になるというか、そういつた水利権というようなものが、水の利用の慣行というものが、よほど強い主張がない限りいつも閑却され勝ちというか、そういう行政措置がとられはせんか。私は今後の日本の国土の開発、それから総合計画というようなもので基本的な問題としてこの水利制度、この問題を早く立法しなければいけないのじやないかと思うのです。で外国の例を見ますというと、外国ではヨーロツパでもアメリカでもそうですが、進んだ国はこの利水立法というようなものがどこももうできているのです。このできていないのは日本だけじやないですか。最も水に縁の深いところの日本の産業が、水の立法的な措置というものはちつとも行われていない。これは大きな私は欠陥じやないかと思います。でこの調査費も余り潤沢ではないようなんですが、やせ馬に重荷を背負わせるというような御要求を申上げてはまずいのだけれども、この点は十分に一つお考え願つて、早く制度を準備されるということが必要のように思つております。従つて私どもそういうものに関心を持つておりまするから、できるだけ山先生あたりの結論とか或いはそういつた資料は一つできるだけ早く御提出頂きたいと思います。

○政府委員（長村貞一君）　仰せのように水の問題は特に慣行の問題等非常に取扱がむずかしいのでございます。今の調査会でもその辺のところに十分気を付けまして調査審議をいたしております。早く結論を得まして立法化するといたしまして、これがどういう形になりまするか、新らしい形になりまするか、或いは従来の法制に所要の改正を加えるということになりますが、これはすべて今後の研究に待ちたいと思います。御趣意のようにできるだけ早く適当な結論を得たいと存じております、資料難文できるだけ差上げたいと思います。

○田村文吉君　関連してお尋ねしたいのですが、経審としましては技術人を置いてそういうようなものの調査にかかるということは考えておられないのでありますか、これはいわゆる各調査会であるとか或いは各省の調査を総合して一つのものをまとめるということであるのか、私は一番必要に思つているのは、国土の総合開発について、今おつしやつたように水問題なんか非常に大きな問題ですが、これは各省でも相当金を使つて皆お調べになつていらつしやるのですが、ただそういうものをおまとめになるということだけでいいのか、或いは経審としてはそういう技術人を直接使つてそういうものをまとめてやるということが本当に必要なんじやないか。言い換えれば国土総合開発庁というような、時に経審の外局のようなものを作つてやるか、或いは経審の中にそれを響くかというようなことを、私どもは過去において、ただいわゆるデスク・プランで、文官の方々が机の上でお調べになつておるような調査だけをややともすると重んずる傾きがあつたのですが、実際の技術人が働いてもらうようなことを考えることは、この予算の片鱗には出ておらんのですか。

○政府委員（長村貞一君）　御尤もな点であります。今私のほうでこの関係の仕事をやつております者の人数は余り多くありませんが、系統から申しますると、実は技術系統のほうが遥かに多いのでございます。ただこの仕事のやり方といたしましては、現在経済審議庁におりますこれらの担当者が個々の現場と申しますか、それに一々出かけまして調査をするということでなくて、各省では現在御承知のように相当行届いた陣容を以て各種の調査をいたしておりまするので、それをまとめまして、いわゆる総合調整をする、ただこの総合調整いたしますにつきまして、それに当ります人間は事務系統と申しますよりむしろ技術系統の、専門的な人たちがこれを総合調整するというやり方で、直接には一つ一つの具体的な川その他について調査をするというやり方をとつておらないのであります。現在の経済審議庁のあり方と申しますか、やり方と申しまするか、このほうが却つて取りまとめと申しまするか、総合的な結果を得るのに都合がいいのではないかということで現在やつておるわけであります。

○田村文吉君　それも一つの見方ですし、これは大きな問題でございますから、経審だけでどうこうおつしやつたところで無理な問題だと思うのですが、私どもはこれは必ず技術的に総合されて検討されなければならない。なぜかといいますと、例えば建設省においては河川の目的を以て水の問題を調べる。だからその調査がどうしてもいわゆる総合した国土の開発という大目的に向つて必ずしもついて行かないというようなことを、常にそういうものを感ずる。農林省なら農林省では米をどうして余計取るということに関する調査が多い。こういうようなことで私は経審の本当のお仕事はそういう点で、いわゆる文科系の調査というものも無論必要でありまするが、そういうような技術系統的なもののおまとめをなさる、もつと金をかけてやる必要があるのではないか。その代り各省における調査というものは経審の調査に従つて全部が動く、それによつて経費の節約ができるのではないか、こういうふうに考えるのですが、まあ今のところではこのほうがいいとおつしやれば、これはどうも経審にお伺いしてどうもはつきりした御答弁を頂くのも御無理でありましようが、経審としてはそういうふうにお考えにならないか、どうかと思うのですがね。

○政府委員（深水六郎君）　確かにそういうやり方も非常に大事だと思いますが、私たちも更に考えて、どちらがよろしうございますか十分検討したいと思います。

○田村文吉君　もう一つついででございますけれども、気象台が今運輸省に入つておりますね、ああいうような点は、実に日本の行政というものは非常にまちまちで、ちつともに連絡と調整がないのです。そういうようようなものは一つにまとめてやるということはどれくらい国費の節約になるか、そうして有効な調査というものができるのじやないかというような点を考えますと、運輸省にどうも気象台がまとまつておること自体がおかしい、こういう感じを持つておるのです。

○千田正君　今田村委員から非常に必要な点をおつしやられておるようですが、経済審議庁の最近のあり方は当時の、いわゆる安本のときとは大分性格が違つておるという点は我々も認めるけれども、非常に総合的な最後の断を下す点において各省のいわゆるセクシヨナリズムを或る程度抑えなければならないにもかかわらず抑え得ない。早い話が国土計画におけるダムの問題にしましても、各省がアロケーシヨンの問題、そういう問題に対してもまちまちのいわゆる見方をしておる。大蔵省は大蔵省で成るべく金を出したくないから或る程度それを突きはねる。そういうときになつていわゆる当の産業なら産業というメイン・ポイントに立つて厳密な計画と断を下すだけの力を持たなければならんのだが、それくらいの調査費でできるのかと思うのだが、どうなんですか。今までの通りの行き方で行くのか、もう少しはつきりした、今もおつしやられたような技術陣というものを強化して、政府を監督するくらいのしつかりした識見を持ち、断を下すだけの審議庁としてやつて行くつもりなのか。どうなのか。私はあやふやな中途半端な予算ではできないのじやないかと、こう思うわけですが、どうなんですか。

○政府委員（深水六郎君）　只今の千田さんの御質問でございますけれども、お説のように安定本部から経済審議庁に移つて非常に権限が弱くなり、これじや駄目じやないかというようなお話でございますが、予算の面は御承知のようにこれは多いのがいいか、少いのがいいか、とにかく能率的に働くということが一番いいわけでございますが、問題はやはり経審の権限の問題になつて来ると思うのですけれども、この点について現在の審議庁の設置法から見ますと、なかなかそこまでは、今お言葉にありました各省に断を下すということまでは今の設置法からもできないのでございまして、ただ私たちは各省のいろいろな問題につきまして、与えられたこの総合調整という役目を、本山に地味でございますけれども、実際その方面に力を尽して、事実問題として、非常に言葉の上では断を下すという意味ではございませんが、そこで総合調整の役目を大いに果して来ておる事実はたくさんあると思いますし、なおもつと力強くならなければならないのではないかというようなことは感じます。併しこれをどうして行くべきかということは、私たちもここで総合調整の力を強く持つのがいいのかどうかということにつきましては、私も私なりの考えを持つておりますけれども、ここで一応私からこうしたいということまで申述べることは差控えさして頂きたいと思いますが、どうせ暫らくすると大臣も来ると思いますので、そういう点につきましては一つそちらからお聞き取りをお願いいたしたいと思います。

○千田正君　どうも大臣が来ないというと……。審議庁の性格、我々は今このままで行くと内閣の調査局的な存在にしかならないのじやないかというふうに考える。たびたび予算委員会で吉田首相との論議の中で、吉田さんは政府としては計画的なことは考えないのだ、世の中はしよちゆう変るのだから、その場その場でやつて行くのだというお答えをしておるけれども、私は混沌たる経済の現状においては、むしろ或る程度の計画性を以てそれに対処するところの方計を持つて行かなかつたらますます困難になつて行くのではないか。本当の基礎的な役割をするのはあなたがたのところでなければならないというような考え方を私は持つておるのです。そういう点はいずれ大臣が来てからお尋ねいたすことにいたしましよう。

○三浦義男君　通産関係になりますが、貿易の振興策としていろいろ挙げておられますが、このうちで日本の商品の見本市の開催及び貿易の斡旋というような項目を挙げて貿易斡旋所ということを言つておりますが、現在はニューヨークに一つ、こう一言つておられるのですが、これは二十九年度には二個所新設するというようなことが書いてありますが、二個所というのはどこですか、大体検討ついておりますか。

○政府委員（古池信三君）　只今一応予定しておりますのはサンフランシスコとカイロでございます。

○三浦義男君　そうしますと次に挙げてある重機械技術相談室というのがありますか、これはインド、東南アジアのほうに大分集つているようなんですが……。これはニューヨークとサンフランシスコと、こうなるとアメリカが主のようですね。それから東南アジアのほうは軍機械技術相談室があるようでありますが、もつとヨーロツパのほうというお考えはないのですか。

○政府委員（古池信三君）　確かに御指摘のようにプラント輸出関係の重機械相談室の設置につきましては大体東南アジアを中心にいたしまして、最も我が国から機械類の輸出の可能性の多いところと、こう考えているわけであります。そこでカイロに貿易斡旋所を作るということはダブつたような感じもいたさんではありませんけれども、併し何しろ限られた予算でニカ所一応予定するとなれば、先ずヨーロッパより先にカイロのほうが順位として考えねばならんのじやないかと、かように考えているわけであります。

○三浦義男君　それからその電機械技術相談室の話になりますが、これは二十九年度には本格的な活動をやるというふうに書いてありまして、予算書をし、極く少量の増加に過ぎないのですね。そんなようなことで本格的な活動というのはどういうことを意味するのかわかりませんが、二十八年度は本当の最初なんだ、これから仕事をやるのだと言つても、四千万程度の金の増額では私はちよつと心細いと思うのですが、どうなんですか。

○政府委員（古池信三君）　お話のごとくこれを徹底して大きく活動しようと思えば、この予算では決して十分だとは申しかねるのでありますけれども、もつとやりたいこともたくさんありまするが、その辺は何分全体の財政方針から参ることでありまするので、必ずしも我々の希望通りに参らん場合もこれはあるのでありまするが、今の一億何がしというものは、これは勿論国から支出するわけでありまするが、これに対しまして相当額民間の出資も予定いたしまして、協力してやるようにいたして参りたいと、こう考えております。

○三浦義男君　大体これは民間からの出資を入れまするとこれの倍額ぐらいにはなるのですか。

○政府委員（古池信三君）　大体倍額の予定でおります。

○三浦義男君　この資源の開発の関係としまして、本当に今石油関係を取上げられているのですが、私はこの石油政策というものは日本としては非常に大切なものだと思うのであります。実際街を見ますと自動車が氾濫している。それから工場は重油に切替えられた。ところが重油が来なくなつたのでこれを石炭に切替えるというように御方針が大分ぐらついているような状態、ここでも二重投資という問題が起つて来ましようし、何とかしてやはりこれは日本としてはこの石油対策というものをはつきりさせなくちやならないのですが、と申しましても日本の石油資源というものは今まで言われたところでは余りない。で、これは全体どうような方策で、石油の試掘もさることながら、石油に対する対策としておきめになろうとしておりますか。もう石油は今日あたりの外貨委員会で以て大体のことがおきまりになるという話なんですが、もうあの程度に日本の石油の輸入というものを考えてしまつて、日本はもうこれから石炭に又逆戻りする、或いは電力に頼つて行くのだというようなお考えか。まあここにたまたま石油の問題が取上げられているのでお伺いしたいのですが、どういうふうに一体お考えになつておりますか、いわゆる燃料対策ですね。

○政府委員（古池信三君）　これはなかなかむずかしい問題だと思うのでありまするが、表面的に見ますと只今お話になりました燃料政策がよく動くのではないかというようなふうにも言われるかも知れませんけれども、私どもとしましては燃料対策がぐらぐらいたしているつもりではないのであります。ただ外貨の事情が急激に悪化して参りましたので、止むを得ない手を打つておるという面は確かにございます。併しこれは我が国の今の経済事情といたしまして真に止むをえないところから来るところの問題でございます。私どもといたしましては、折角国内の調査によりましても相当な石油資源が埋蔵されておるのでありまするから、できる限りこれを開発することに努力をする。併しそう申しましても、とても国産の石油だけで今後の需要を賄うに足るということはこれは到底あり得ないことでありまするから、その分は外国の石油を輸入して来る。 　石炭と重油との関係は、これはいろいろ経済的価格的な理由だとか、或いは操作の関係等からここ一、二年非常に重油のほうに転換されて参つておるのであります。今直ちにこれを又元へ戻して、折角重油に切り替えた設債を石炭を使用するようにするということはお話のような二重投資といつたような無駄になるわけでありまするから、こういうことはできるだけ避けまして、今後新らしく重油に切替えようというような計画はこの際は取りあえず抑えて参りたい。それからなお両用の設債を所有しておられる向きに対しては成るべく石炭のほうを使用してもらいたい、こういうような考えでおります。 　なお国内石油開発に対する今回の予算は一億三千万円となつております。 　昨年度は三千五百万円であつたんでありまするが、約四倍近く増額を見たわけであります。併しこれは実を申しますと、本当に大規模な開発計画を遂行しようとすれば到底これでは足りないのでありまして、少くとも年額十億近くは出さねばならんのではないかと思うのであります。一応のプランとしましては、六十億程度の資金を投入することによつて百万キロリッターの石油の増産を考えておるのであります。併し今年は御承知のような非常な緊縮財政のために、取りあえず一億三千万円で出発して参りたい、かように考えておる次第でございます。

○三浦義男君　それから特別会計の予算なんでありますね、例えば第二に挙げております輸出保険特別会計とか或いはその次に挙げております中小企業の信用保険特別会計というのをこう挙げておられますが、これを見ますと前年度剰余金が三十三億何がしである、それから予備費に三十六億何がしとなつておる、こういうふうに挙げてありますが、どうもこういうふうに前年度剰余金がここにこうたくさんあつて、今年の予算に繰入れてあるんであろうと思いますが、ここに予備費が又三十六億何がしと出ている。第三でも同じような関係になつているんですが、これは一体どういう関係で、支払の金が非常に少くなつているのにこんな予備費というものをたくさん持つていなくちやならないのか。

○政府委員（古池信三君）　これはお話のように剰余金がたくさんに出るということは適当ではないじやないかというような見方もできると思うのであります。一応この保険の予算と申しますか、予定計画は立てて参るのでありまするが、併し年度を通じて見まする場合に、必らずしも予想通りに参らんような場合も出て来るのであります。従つて現在これだけの剰余金を見込んでおるのでありまするが、若しこれが不幸にいたしまして災害等が多数発生するというような場合には絶えずそれを賄つて行かなければならない、これだけの余裕は持たなくちやいかんというような程度で一応保険の積立金に相当するものを考えておるわけであります。

○三浦義男君　じやまあこれは積立金と心得てよろしいわけでございますね。 　それから次にお伺い申上げたいのは、盛んに問題になつております原子力の問題なんでありますが、この二億六千五百万円が今度科学技術研究の助成費として修正で増額になつている。これの実は使い方なんですね。まあこれは技術院のほうでも非常にお考えになつておるとは思うんですが、本当にこれは有効適切な使い方をして頂かなければならない。それで私よりより考えているんですが、実際これは原子炉を作るんだというような段階にはまだ達しておらないと思います。その基礎になるものを大いに研究しなければならない。一例を挙げればグラハイトにしましても、或いは重水にしましてもまだまだ研究する段階にあると思うんです。ところが一方原子核の研究所が東大にできて、これは文部省の予算だと言つておつたのですが、これが五年計画で七億円が要求されたのに対して、初年度は一億二千万円だというように非常に少額であります。これはここにはありませんが……。それで、それと二億六千五百万円との関連については、是非考えて行かなければならない。例えば原子核の研究をやる研究室といいますか或いは何々博士の研究室、そういうものに対しても、こういうものから補助がやれるものかどうか。或いは原子炉を作るに当つての石墨とか或いは重水の研究についても、これから研究費の補助が出せるものかどうか。或いは外国の原子炉を本格的に見てくるために、海外に学者を派遣する、これは当然やらなければならないと思うのです。今まで文部次官あたりは、文献はたくさん集まつております、資料はたくさん集まつていると申しますが、これは原子炉を作るということが目捷に迫つていて、学者なりなんなりが行つておられなかつたと思う、過去においては……。今度はここで予算がはつきりして来まして、何とか考えなければならないというような段階になつてくると、真剣にやはり見て来なくちやならない、或いは留学をさせなくちやならないというように、そういうようなものに非常に広汎に亘りますが、それに対して、片方は文部省の予算だからどうにもならないのだ、こつちは通産関係の予算だからして学者に対する補助はできないのだというようなお考えではなく、広い意味で一つ御相談をなすつて、有効適切にこれを使つて頂きたいと思うのですが、その辺は私の意見でありますがあなたのお考えは如何ですか。

○政府委員（古池信三君）　この二億六千五百万円は御承知のように、衆議院のほうの修正によつて計上されたのでありますけれども、この金額は考えようによつては相当多いとも考えられますが、又考えようによつては到底このくらいでは足りない、少いとも言えると思うのであります。要するにどういう方面に使うかという問題が今後残された問題であります。これにつきましては、今まで国会においても非常な論議が交わされ、意見も述べられたのであります。それで私どもといたしましては、かような国会における御意見は十分に考慮いたし、又何しろこと非常に専門的な分野になりますので、そういう方面の有識者の御意見も十分に伺いまして、これだけの予算を最も適切に有効に目的を達し得るような方面に使用するように検討してみたい、かように考えます。従つて今秋からどういう費目にこれを使うかというようなことをまだ申上げる、実際、これはそういう段階には来ておりません。

○三浦義男君　実際二億六千五百万なんという予算は、あなたは少いか多いかということを言われましたが、私は少いと思う。実際問題として……。非常に広汎に研究すべき問題が残つていると思うのであります。これは技術院長一つ大いに頑張つて、本当に適切に我々が納得するようなところに、どうぞ助成費を出して頂きたいと思います。 　それからもう一つお伺いしたいのですが、外貨の問題ですが、二十一日の日本経済に、輸出関係その他の外貨払いは二十一億五千万ドルかに切詰めたい、上半期は十億五千万ドルぐらいに切詰めたいというようなことが各項目別に出ておりましたが、今日の経済閣僚のお集りで、大体そういうような線に出て行くのだというようなことが出ておりましたが、もうおきまりになつたのですか。

○政府委員（古池信三君）　大体決定を見たのでございまして、これによりますると、今お示しになりましたような線に近いのでございます。上期は一応十億五千万ドル程度、年間も先ほどお話のございました数字に近いのでございます。

○三浦義男君　そうしますと、農林関係についても伺いたいのですが、米麦の輸入も大体先ほどお示しになりましたやつよりも大分下廻つて輸入されるようなことになると思いますが、それで二十八年の供出米なり或いは麦の買上げなり、非常に苦しい私は数量じやないかと思うのですが、その辺は米のほうもやはりあれでございますか、新聞に出ておりますくらいの数量でおきまりになつたような御様子ですか。

○政府委員（古池信三君）　食糧関係は大体二十九年度も平年の収獲ということを一応ベースにして考えてはおるのでありますが、各外貨予算の内容につきましては、まだ未決定といいますか、調整すべき部分がありまするので、本日申上げることは差控えたいと存じます。

○田村文吉君　今の外貨問題に関連いたしまして伺いたいのでありますが、外貨の制限が起れば、当然に或る物資は輸入が制限される、従つて国内の値段が上る。例えば砂糖で申しますと、昨年七十万トンとか八十万トンが、昨年は百十万トンも入つたということであるから、或る程度これは圧縮する、こういうことが起ると、結局国内の砂糖の値段が上る、こういうことは必然的に起つて来るだろうと思うのでありますが、ただ輸入するかたがライセンスを得たために、非常に儲けが多くなるというようなことがあつては、ちよつと工合が悪いと思うのでありますが、この問題は何か若しさような場合には、どういうふうに調整されるお考えをお持ちになつておりますか。実は大臣お見えになつたら伺おうと思つておつたのですが、丁度今御質問が出ましたので、ちよつと伺いたいのですが。

○政府委員（古池信三君）　これはなかなかむずかしい問題でありますが、単に砂糖というわけではありませんが、大体今度の輸入につきましては、非常に外貨が窮屈でありまするので、圧縮をしておるわけであります。併し内容といたしましては、国民生活に極めて重大な影響を持つておるような物資であるとか、或いは輸出産業の原材料となるような重要物資につきましては、できるだけこれを需要に接近するように考えて、圧縮は成るべく不急不要のものに限定をしたいという方針でやつておるわけであります。従いまして輸入を引締めることによつて内地の物が価額が高騰するであろうというお説は、全くその通りだと思うのであります。従つて不急不要或いは贅沢品に類するような物は、殆んど今後入るということが困難になつて参りますので、その価額も需要供給の関係から高騰することは予想されますが、一般国民生活に必要なる物については、できるだけ多く輸入を認めようとしておりまするので、それによつて急激に高騰するということは、今のところ我々は考えないのでございます。

○田村文吉君　ちよつと的が外れているのでございますがね、それは不急不要の物であろうが贅沢品であろうが、とにかく原価は安いのだ。併し国内に入れると非常に需要が多いものだから値が上る、こういう場合に、輸入した人だけが不当に利益を得るということになるのだが、この前の政府がやつた時は、貿易管理をもつと進めて政府自体が管理をした、こういう例も幾つかやられた。何かそういうことをしないというと、仮に砂糖なら砂糖の例で言つてもいいし、その他自動車なら自動車の例で言つても構わないのですが、或る台数が入つて来る。自動車ですね、その場合に非常に需要が多いものだから値がうんと上る。そうすると、輸入した人が非常に儲けるということになるのですが、こういう問題をどういうふうに調整する方法があるのか、或いは政府は思い切つてそういうものは買つてしまうのだ、買つてこの前には大分失敗されたのだけれども、とにかく買うのだ、こういうようなものは辻褄合うのですが、どういうようになさるつもりですか。

○政府委員（古池信三君）　お尋ねの御趣旨もよくわかりました。確かにそういうふうな心配はあるだろうと思うのであります。只今例に挙げになりました政府が、例えば特定の物資を買上げて保有をして、適当にこれを放出するという方法も、さような場合に、その一部の者が不当に利益を占めるというような弊害を埋める意味合において一つの方法であろうと思うのです。併し今直ちにそういう方法をとるかとらんかということは、なかなか重要な問題でありまして、決定しておらんのでありまするが、今後実行に当りましてできる限り、まあ我々の政府の政策にも背馳しない、而も実効を収められるような方法を講じて参りたいと思うわけであります。

○田村文吉君　十分御考慮になることと思うのでありますがね、どうも為替をそういうふうに制限なさいますと、もうすぐ明日から起る問題なんですね。そこで一体これは何らもう用意なくしてこれをなさつても、ちよつとこれは困る問題じやないかとこう思いますので、若しそういうことについて、後ほど大臣から大体の御所見でもおありなさるなら承わつておきたいと考えておりますが、まああとにしまして、それから一番私ども心配しておりまするのは、今日の石炭ですね。石炭の値段が非常に高い。これはもう戦前に比べますと騰貴率からいつて非常に率が高いですね。それでまあ一方で水力は開発されて参りますから、これは或る程度の調整ができて行くにしましても、それにしましても、燃料というものはどうせ足りないから、結局足りないというよりは海外から入れたほうが重油にしても石炭にしても安いから持つて来ると、こういうことになる。そういうことでずつと行かれますと、これは国内の産業のためにはできるだけ安い燃料は使わせたいし、そうかといつてそう安ければ石炭業がたまらないと、こういうことなんですが、国内炭価というものは戦前に比べて非常に騰貴率は高いというのですね。これをまあどう御覧になつて、これに対しては石炭業者をどうなさるようなお考えがありますか。若し御所見がございましたらお伺いしたいのです。

○政府委員（古池信三君）　確かに現在の我が国の石炭は戦前に比べまして、或いは又国際水準から見ましても高いのはお話の通りでございます。そこで単に需要家の立場のみから考えれば、この際外国から安い石炭を輸入したほうが得ではないかという意見も一部に立ち得ると思いますが、併しそうやつたのでは、折角の我が国の重要産業でありまする石炭鉱業がますます面倒、むずかしくなつて参る。石炭鉱業を振興する意味合にはなりませんので、そこで結局石炭が高いというのは、やはり企業のやり方が近代化されていない。能率が低いというところに根本の原因はあるんではなかろうかと考えるのであります。でありますから、できるだけ早く石炭鉱業というものを近代化して行く。例えて申しますれば竪坑を掘り或いは採掘の機械化を一層進めて行くというようなことをいたしまして、少くとも一人当りの出炭量というようなものをできるだけ多くして行くことにし、又経営の内容につきましても、これを一般と合理化して経費を省いて行くということが、結局石炭の価額を安くし、又ひいては石炭鉱業自体の内容も改善し、これを振興して行くゆえんではなかろうか、こう考えまして、そういう方向に向つていろいろと政府としましても施策を講じておるつもりであります。

○田村文吉君　一応そういうことで、まあ御説明を如何なる場合にも伺うのでありますが、余りにも石炭というものの価額が、戦前に比べて恐らくは八百倍かそこらになつておるんじやございませんかな。それで、そうかといつて今外資が足りないときに、為替資金が不足しておる場合に、そうその安いからといつて外国から燃料を入れたんじや、貿易尻の上から言つても困るし、又国内の石炭業者はそれじや実際困る。これは尤もだと思うんですね。併し今仰せになつたように竪坑掘つてこれからやるといつも、なかなかそういうわけに行かないですね。それでまあ賃金が安ければ従業員としてはストライキを起すというようなことで、まあ現にやつたし、こういうようなことで、今非常にそういうような点については停頓して非常に暗い感じを持つておるのでありますが、どうも単純にただ合理化をさして原価を下げますと言つたところで、それは五分や一割は下ります。五分や一割は下りますが、そう下り切らんですがね。何か根本的にこの燃料対策についてのお考えがあるか、又どうしても当分下らんという場合には、どの程度までは重油とか或いは外国炭は入れると、入れるが併し国内の四千五百万トンですかの石炭だけは必ず確保して、高くても需要家に使わせると、こういうお考えをお持ちになつておりますのですか。この二点をもう少しはつきりお知らせを願いたい。

○政府委員（古池信三君）　只今私が申上げましたことは、その通りだけれども、非常に気が長い話ではないか、もつと即効的に効果の上るような方法がないかというお尋ねかと存じますが、いろいろ考えましても、なかなか早急に石炭の価格を低落させるという方法は、先ず困難であろうと思うのであります。従いまして非常に根本的な方策ではありまするが、只今申上げましたような、できるだけ早く政府も協力をして企業の合理化を進めて行くということが、気の長いようでありますけれども、根本的な方策であろうと私は思うのであります。 　それから外国からの輸入の問題は御意見の通り、特に外貨事情の悪い際に、これを多く輸入するということはいろいろ問題もありまするし、又そういうことをやつたのでは、国内の石炭業を振興するゆえんでもなかろうと思いますので、今数字はちよつと申上げませんが、大体内地の石炭で、これに若干の止むを得ない特殊炭等の輸入は認めます。そして油も真に止むを得ない程度のものは輸入をして、これによつて賄つて行こう、こういう考えでおるのでございます。

○田村文吉君　何かその目安がありますか。輸入をどのくらいして、どういう産業に対して入れてやるとか……。問題はそういう余り政府がえらい特権をお持ちになること自体が、過去の例から見ても、又将来も非常に何かいまわしいことを起してくれちや困るという、こういう考えを持つものですから、そこでお伺いするのですが、何か基準があつて、これまでの産業に対しては、或いは地方的に見て、九州とか、北海道とか、少くとも石炭の産地においては、運賃だけは安く上るのか、併しそれ以外のところは必要とあらば重油はどのくらいのところまでやれるという、何か産業的に言つて、或いは地域的に言つて、何か割当てなさる基準をお作りになりますか、なさる御意思がありますかどうですか。

○政府委員（古池信三君）　現在、只今お話になりましたような意味でのはつきりした基準というものはございませんが、併し石炭に対しましても、輸入は真に止むを得ない原料炭のようなものを、内地の炭では間に合わんというようなものを輸入する。それから油にしましても、今まですでに設備をそういうふうに取換えておる、更にこれを石炭を使用するようなふうに再転換をすることが、非常に不経済であるというようなもの、まあ業種によりまして、どうしても油でなくちやならんというようなものに限つて、できるだけ輸入をするという方針でおります。従つて今基準といたしましても、ちよつとここで御説明申上げるような具体的な数字のようなものはございません。

○田村文吉君　或いはそうだろうと思うのでありますが、ただそういう場合にどうも運動のうまいものはもらう。併し運動が下手なものはもらえんというようなことにならんようにせなければ困るので、何か或る程度の基準を作つておいて、或いは石炭は粘結炭以外は入れないんだ、燃料炭には全然入れない。高くても国内で使わせる。こういうような御方針なら御方針として、それも一つの方針です。それから重油の場合においては発電機はどうするか、又今お話のありましたような、或いは設備があるものは仕方がないというお話ですが、ただ設備があるというだけで、これを判定なさることもちよつと無理な点が多いのじやないかと、こう思いますので、そういう点についてやはり随分面倒な問題でありますが、何かの基準をお作りになつておいでにならんと困るのじやないか、こう考えておるのであります。 　それから輸出保険の問題ですが、何か先刻ちよつとお話になりました保険料ですね。輸出保険の返納金というのはどういうものなんですか。ちよつとわからないのですが。

○政府委員（古池信三君）　只今お話になりましたように、政府の行政に当りまして、運動のうまいものは利益を得るというようなことは決してこれはあつてはならないと思います。従いまして今後の石炭、油の輸入、使用等につきましては、できる限り客観的な基準を設けることにいたしまして、これによつて只今仰せになりましたような弊害の起らないように留意をして参りたいと存じます。 　次に、輸出保険の問題につきましては通商局の次長が出席されておりますから、次長のほうから御説明申上げます。

○政府委員（松尾泰一郎君）　返納金は現在のところ、この輸出保険の中の金融保険というのがございますが、その金融保険につきましては、期間がありましたときに、一旦政府から金を支払うわけでございます。併しながらこれはあとで銀行をして保険契約者から金の回収をさせるわけでございます。それをなんと言いますか、返納金として、収入として見ているわけでございます。従いまして事故があれば、一旦金は払うのでありますが、結局銀行をして取立てをさせましたのが、その期間後に返納金として入つて来ます関係上、返納金として収入として掲げているのでございます。

○田村文吉君　そうすると一旦は支出にいたしてあるが、あとでそれは返納されて来るから、収入に入れる、こういうことですか。

○政府委員（松尾泰一郎君）　さようでございます。従つ一旦は保険金として支出をされまして、その実績から申しますと、大体九五％か九〇％ぐらいのものが又返納金として入つて来るわけでございます。収入として入つて来るわけでございます。一旦は保険金として支出を行い、返納金として又収入をして立てる、こういう恰好でございます。

○田村文吉君　五億三千二百万円というと相当大きな金高でございますが、これは過去の実績は相当に支出金高があつたのですか。

○政府委員（松尾泰一郎君）　この金融保険でこれまで保険金として支払いましたのが六千万円ぐらい支払つているのであります。それはその後銀行から返納金として取立てをさせまして、返納をさせつつありますが、その返納金のこれまでの実績をしては七十万円ぐらいになつております。まだこれは回収する余地が相当ありますので、返納金として可成りのものを計上している、こういうわけでございます。

○田村文吉君　五億三千二百万円というのは数字が違い過ぎるのですが、位取りが間違つていませんか。

○政府委員（松尾泰一郎君）　現在のこの金融保険の実態から見ますと、その程度のものを見込むことは別段多額にはすぎないであろうということで見ているわけでございます。

○田村文吉君　パーセントでどのぐらいになりますか、金融保険の……。

○政府委員（松尾泰一郎君）　輸出金融保険の二十九年度のいわゆる契約限度といたしまして予算総則にきめられておりますのは百十億円と一応きめられておるわけであります。

○千田正君　通産省にお伺いしたいのは、硫安問題で今度臨時硫安需給安定法案と、それから硫安工業合理化及び硫安輸出調整臨時措置法案というやつが政府提案で出ておりますが、これは勿論まあ出血輸出をしておつた点もあるし、その調整を図ろうという狙いでしようが、二百億くらい要ると、こういうのですが、併しこれはまあ硫安の製造会社にのみ適用するという観点であつては、泥坊を見て縄をなうようなことであつて、現実はその根底をなすところの基礎産業である電気であるとか、或いは石炭であるとか、そういう方向から合理化して行かなかつたら、これは問題が相当貿易に関係するだけに、ただここでこれだけを出してあるのだから安く売れるのだという考えだけじやいけないと思うのですが、その基礎産業に対してあなたがたのほうは合理化する方法を考えておらないのですか。

○政府委員（古池信三君）　肥料に関係いたします法案は昨年来提案いたしております。只今委員会のほうでも御審議を願つておるわけでありまするが、勿論基礎的な産業は電気にしましても、或いは鉄鉱業にしましても、十分これが合理化を促進したいと考えてそれぞれ手は打つておるわけであります。硫安につきましては、何しろこれは絶対的に必要なる肥料でありまするし、又一面においては内地の需要ばかりではなく、輸出産業としましても今後相当期待の持てるものでありますが故に、こめ際これを根本的に合理化をして行きたい、こういう考えからあの法案を出しておる次第であります。単に硫安ばかりでなく、他の方面におきましても、特に基礎的な産業などにつきましては十分合理化を促進して参りたいと思つております。

○千田正君　それからその観点は、勿論今まで農民の負担の下に出血輸出をしておつたからやれるのだ、併し最近の国内、国外の情勢から見るというと、大分その隔りが圧縮されて来て輸出の額と国内の配給額との間にそう大差なくなつて来ておる、こういう現実において、なお且つ、二百億という尨大なる金をメーカーに応援してやるということは、どうも我々は腑に落ちないのですね。それより根本のいわゆる電気であるとか、石炭とか、今の鉄鉱というところから積み上げて行つて、そうして集約的に最後の仕上げとして、こういう問題を掲げるというならば納得が行くのですが、この点はまああなたがたとは観点の相違だから、ここで論議するのは別としまして、今日御説明になつたうちで、一昨年あたりから東南アジアの輸出であるとか、やれ輸出入銀行がどうとか言つておりますが、ここに掲げられて先般説明された中に、この輸出銀行について前年度に続いて二十九年度においても新規の財政投融資はいたしません、当銀行の回収金及び運用利殖金として百五億円、前年度繰越金として百二十一億円、計二百二十六億円の資金の運用によつて、今後のプラント輸出の促進に資すると、こういつておるのですが、輸出入銀行というものはそれじや今まで眠つていたということですね。去年あたりの状況から見ましても、だんだんだんだん国際収支の、バランスが低下して行く、我々は海外を旅行してよく聞くことは、一体日本は我々業者に対して輸出入銀行なり、或いは銀行がなぜ応援してくれないのか、どこにネックがあるのか、こういう声を聞くのですね。こういう折角輸出入銀行なんというものができておつて輸出を、むしろ阻んでおるとは言いませんけれども、ちつとも促進にもならなければその応援にもならない、これじやただ据え置いて金を積んでおるというだけであつて、なぜこういう輸出入銀行をもつと利用してこの輸出に対して十分なる活用をさせる方法を考えないのか、この点はどういうふうに考えておるのですか。

○政府委員（古池信三君）　御指摘のように確かに輸出入銀行の活動は決してフルであつたとは申上げられないのでありまして、その点は折角ああいう銀行を作りながら、十分な活動をしなかつたじやないかという点の御意見につきましては、私も大体同感に存ずるのであります。併し何分国内のこの業務と違いまして、相手国のある問題でありまするし、又特にプラント輸出につきましては、いろいろと手続その他複雑な問題もありまするので、遅れておつたのでありまするが、今年度からは相当な需要もありまするので、今後は大体期待されておるような使命を遂行して行くことができるのではないか、かように我々は考えております。

○千田正君　まあそういうふうに持つて行けばいいのですが、私も今まで外交団とちよつと午前中用事があつて会つて来たんですが、東南アジアの外交団の考えでは、日本から物を買いたいんだけれども、高くてだめだ、而も鉄製品などはむしろヨーロツパのほうの鉄製品のほうがよくて、そうして安く手に入る。このままで行つたら日本は為替レートの切下げでもやらなかつたならば、我々と貿易できないじやないか。こういう声を私たちは聞いておるのですがね、その観点はどうなんですか。

○政府委員（古池信三君）　この点も正に御指摘の通りであります。現在日本が輸出に非常に伸び悩みをいたしておるというのも、やはり価格が高い。特に鉄鋼につきましてもドイツあたりなどに比べまして、こちらに相当の開きのありますることは輸出阻害の大きな原因になつていたということであります。そこで最初お話になりましたように、今後はどうしても鉄鋼のような基礎産業に対しましては、一日も早く合理化を促進して参りたいと考えております。

○千田正君　大臣も参りましたので私一、二点だけ聞きたいのですが、愛知通産大臣にお伺いするのですが、何といつても今日本の自生経済としての根本をなすものは、やはり外貨獲得、いわゆる貿易、バランスの、国際収支の問題が一番考えなければならない問題だろうと思うのですが、今のお話は輸出入銀行がさつぱり働いてないじやないか。何故にこういう銀行を作つていながら活用させないのか、又活用しないのか、どこにネックがあるのか、で、プラント輸出にしましても、我々は海外に行つてみましても、これはどうしてもイギリスとかドイツとかのほうが遥かに積極的であり、そして日本国が誠に貧弱なんですね。日本ではもう半年くらいかけなければできない。而も国の裏付もスムースにやつて来てない。プラント輸出をしたいけれども、なかなかそれはできない、こういうのが現状であるのですがね。ところが輸出入銀行に対してあなたがたのほうからもう少し積極的に、もつと潤滑に動くような方策を考えておられるかどうか。この点をはつきりして頂きたいと思います。

○国務大臣（愛知揆一君）　この輸出入銀行の問題につきましては、先年から国会におきましても、たびたび深刻な論議が交わされて参りまして、最近に至りますまで、輸出入銀行の活躍振りというものがしかし顕著でなかつたということは、これは事実でございまして、今回のこの二十九年度の予算を編成いたしますときも、輸出入銀行の資金繰り等につきましては、他面において中小金融の問題が深刻であること等に鑑みまして、随分これは深刻に政府部内におきましても検討をいたしたわけでございますが、結果といたしまして我々の到達いたしました結論としては、最近の東南アジアとのいろいろの商談等から考えまして、二十九年度におきましては、現在予想されております資金計画が二百二十億でございましたか、二百二十二億の運用計画であれば、これは殆んどこれでも到底足りないくらいではないかというような結論になりまして、これをドルで申しますと、一億ドル以上の機械類を中心にしたプラント輸出がいよいよ具体的に進行中になつておりますので、輸出入銀行を鞭撻することは勿論でございますが、政府全体の輸出計画、若しくは相手国側との交渉等につきまして、漸く多年の念願でありましたことが二十九年度中には実現される運びになつて来た、こういうふうに私どもは考えておるわけでございます。なお二十八年度の輸出入銀行の実績等につきましては、予算の説明書にもございまするが、東南アジア開発及び投資について七十億でございますか、こういうふうな実績に相成つておるわけでございます。

○千田正君　大臣は曾つて大蔵省時代から非常に中小企業の育成に熱心に心がけておられたのですが、今の経済状況は非常に中小企業は参つておる。これは私が申上げるまでもなく、日々の新聞或いはラジオ等についてもわかる通り、空手形の続出であつて、自転車操業をして行かなければやつて行けない。こういう非常に苦難の途を歩んでおるのですが、一方市中にありますところの銀行はさておきまして、最近いわゆる無尽会社ですか、ああいう整理統合した信用金庫と称する中小企業の金融機関がありますが、殆んど最近はもう堂々たるビルディングをどの信用金庫も造つているのですが、ああいう建築費にかけるだけの金があつたならば、もつと豊富に私は中小企業の金融に出せるのじやないか。ああいうものを造つて、こけおどしに立派なビルディングを建てるだけに何千万、何億を使うならば、今日、明日救われない人たちに十分融資ができるのじやないかと思いますが、そういう点についてどういう、ふうに指導されておるのですか。

○国務大臣（愛知揆一君）　誠に御尤もでございまして、従来の金融機構の整備については、いろいろと検討をされた結果、先年例えば相互銀行法とか信用金庫法とかいろいろできましたし、又一方政府関係機関としても昨年は中小企業金融公庫が生れるというふうに、いろいろ整備して参つたのでありますが、政府としての考え方は、例えば信用協同組合が信用金庫になる、そういうような法律が出たのでありますが、これは経営の健全化或いは政府側の監督と言いますか、検査と申しますか、そういうことを強化すると同時に、いわゆる正規の金融機関としても立派に働いてもらいたいということから考えられたものでありまして、決してこれはいわゆる銀行並みに偉容を誇るというようなこと、或いは中小金融を捨てて銀行と競争するというふうになつて欲しいというわけで、ああいうふうな法律案を考えたり、当時御審議を願つたりした意図は、毛頭ないのでありまして、そういう点から考えますと、私はざつくばらんに申上げるのでありますが、多少その当時の配意と多少違つたような歩みがないことはないと思うのでありまして、この点は政府側におきましても、十分その当時の立法の趣旨等に鑑みまして、例えば経営の合理化をやる、或いは徒らに店鋪等に経費をかけないで、まじめな中小企業者の相手になり、その協力者になつてやるのだという気持を、一層これは強化してもらわなければならないと考えておるわけでございまして、具体的な只今数字はちよつと忘れましたけれども、自己資本の中で店鋪に向け得るもの、或いは支店その他の設置について向け得る金というところに、一つの枠をつけまして、そうして現在のところ、大蔵当局におきましても、店鋪の増設、新設等については、原則的にこれを許さないという建前をとつておるようでございますが、なお只今の御趣旨の点は誠に私も御尤もだと思います。今後とも政府におきましては、まじめにそういう方面の努力を伸ばして参りたいと考えております。

○千田正君　もう一点、大臣は経審長官も兼ねておりますから、さつきあなたがいらつしやらないので、経済審議庁のあり方について一応次官から説明を聞いておつたのです。というのは、曾つての安本とは違つた方向に来ておる。ということは、今のままで行けば中ぶらりんじやないか、実際言つて内閣の調査局的なものになり下つて行くのか、或いはやはり経済審議庁として、国民の声としての生活の安定及び産業の増進というような観点から、各省に持つておる、日本で一番悪い癖なんですが、各省のセクシヨナリズムを経済審議庁で十分にそれを調整して、本当のいわゆる政府の経済政策の根本方針を立てる一つの権威ある経済審議庁として行くのか、その点がはつきりしないので、あなたから今後政府の考え方、吉田さんは計画経済などは社会党のやるようなものであつて、むしろ今のあれだつたら行き当りばつたり、出たとこ勝負で行こうじやないかという意味で、やつているのだからというようなことをお答えになつたことがあるのですが、私はそうじやないと思う。今のように混沌として、而も経済状況が非常に悪化しているときこそ、経済審議庁としての機能を発揮すべきであるし、殊に産業部門におけるセクシヨナリズムを或る程度調整して行かなければならない。国土総合開発などにおいても、あの経費の問題などについても、しよつちゆうこれはお互いの役所同志の衡突ですよ。そういうものを調整して、そうしてしつかりした権威あるものとして育てて行くのか、それとも、内閣の一調査部門としての調査局的な存在としてこれをやつて行くとするならば、この予算の面においても行政整理の対象になると私は思う。その点においてどういうふうに今後持つて行かれる考えなのか、その点を承りたいと思うのであります。

○国務大臣（愛知揆一君）　私は経済審議庁というのは、これは何と申しますか、政党が、そのときの政権が保守党であろうが、社会主義政党であろうが、近代国家の経済政策を運行して参ります上におきましては、私は非常に大事な組織であると考えております。ただ誠に遺憾なことは、先年の行政機構の簡素化ということの一翼といたしまして、又当時幸いにして統制事務が非常になくなつた関係で、経済安定本部が経済審議庁に改組されたのでありますが、その当時におきましても、特に参議院におきましては、この経済審議庁に改組することについて非常に熱心な御審議があり、又その結果、政府の原案が一部修正されたと私記憶いたしておりますが、その考え方が即ち現在でも私の考え方でございまして、どうかしてこの経済審議庁の内容を充実したい。それから総合的な経済企画の中枢であらしめたいと考えております。現在のところ、これは手前味噌になるかも知れませんけれども、御承知と思いますが、人員も非常に少く、特に予算は誠に微々たるものではございますが、現在経済審議庁におる人たちは、私の口から申しては如何かと思いますが、非常に優秀な、日本の政府として私は誇るに足るスタッフがおるように思うのでありまして、これは予算も乏しく、人員も少くはございまするが、現在のような経済自立の非常にむずかしい、殊に舵をとつて参ります場合の頭悩的な仕事が非常に多いわけでございますから、大いにこれらの人たちに驥足をのばして働いてもらいたいと思いまして、私も就任以来、微力でございますが、その方向に努力をいたしておるつもりでございます。それから勿論只今のお尋ねのセクシヨナリズムとの関係でございますが、これは私見に亘つて恐縮でございますが、日本の官庁は何か実際上の権限を持つていないと、政府としての企画立案が非常にできないというような悪い癖があるように私は思うのでありまして、必ずしも実際の現業事務を持つておりませんでも、場合によつては却つてそのほうが大局的に政策を考えるような場合にはよい場合も私はあるのではないかと考えます。従つて現在審議庁に直ちに自分の仕事として権限のある仕事を持ちたいとは必ずしも考えておらないわけでございますが、併し今後いろいろ経済界の変遷に伴つて現在の各省、一省だけではこなし得ないような仕事が出て参りまする場合には、それらの斡旋機関或いは直接仕事を所掌するというような観点から、場合によりましたら、組織法等を改正して頂くようなことが起るかも知れないと思いますが、只今のところは今申上げましたように、必ずしも自分で権限のある仕事を持ちたい、そういう方向にやつて行きたいとは、只今のところ考えておりません。

○千田正君　今のお答えのように真に日本の経済の頭悩的役割をするとするならば、頭悩が後退しないようにやつてもらいたい。頭悩が後退すると、これはもう中風の症状を来たして参りますから、経済的にも何にもできなくなる。少くとも緻密なるそうして総合的な頭悩の役割をするならば、その点に十分に焦点的に考えてやるべきだということを、私から特に要望しまして、大臣に対する質問を打切ります。

○井野碩哉君　通産大臣に貿易の問題についてちよつとお尋ねしておきます。 　私がお尋ねします問題についての前提について二点を先ず伺つておきたいのですが、一つは外貨予算が大体今日おきまりになるようでありますが、外貨の保有量、これが大体輸入総額の三分の一以下になるというと、国際信用が非常に落ちるということを世間で言われておりまするが、通産大臣としては、どの限度が先ず外貨保有の限度かという点をお伺いしたいのであります。 　もう一つは、今日貿易が不振であります一つの大きな原因は、為替レートの問題だと思いますが、ポンド為替の切下げを先般おやりになりましたために、市場ではドル為替の切下げを又やるんじやなかろうかということを言つております。政府はやらない、やらないと言つておるが、いつかやらなければどうしても日本の輸出貿易は駄目になるのじやないかということで、必ずこれはおやりになるというような見方をしておるものも相当ございます。併しこれは私今やつちやいかんと思うのですが、この点も政府はやはり今の状態においてはむしろ断然やらないというお考えでありますか、この二点を先ずお伺いいたしておきたいのであります。

○国務大臣（愛知揆一君）　第一の外貨保有の限界でございますが、これは実際上の問題であると同時に、理論的な問題でもあり、なかなかむずかしい問題であると思いますが、従つて又見様によりましてはいろいろの説があり得ると考えますが、私は現在の政策の問題といたしまして、大体できるならば六億ドル前後、特にいろいろの計画の変遷によつて見方が違いますが、まあこれは純綿の本当の外貨というようなことから言つて、五億何千万ドルというようなところが今考え得るところの最も妥当な限界ではなかろうか、こういうふうに考えております。 　それからその次の為替相場の問題でございますが、これは申上げるまでもなく、現政府といたしましては、三百六十円を何とか堅持するというよりは、何とかして実勢レートも三百六十円にするような努力、これが即ち裏から言えば、国際的な物価に何とかしてさや寄せをして行きたいという努力になるのであろうと思うのでありまして、只今のところは或いは闇相場或いはその他の点から見まして、実勢レートが必ずしも三百六十円ではない。この事実からいたしまして、いろいろと論議され、又経過的には例えばリンク貿易とか二重価格制とかということが止むを得ざる現象としてございますために、この御論議が常に各方面において行われておるようでございますが、私どもといたしましては、成るべく速かに実勢レートを回復するという努力を飽くまでも続けて参りたいと、かように考えております。

○井野碩哉君　只今お答えのように、保有外貨も六億ドル前後見なければならん。為替レートも当分は変えるわけにはいかない。こういうことになつて参りますと、どうしても国内産業を興して行きます上において、今二十一億ドルの輸入以上に輸入を殖やすということも外貨の関係からむずかしいと思うのです。又為替レートを動かさないということになりますれば、なかなか輸出が困難だということから、どうしてもここで輸出を促進するためには、二重価格制度ということが止むを得ないのじやないかと思うのでありますが、大蔵省方面のかたは二重価格制度を非常に嫌つておられて、そういう制度をなるべく避けたいという考えを持つておるのですが、そういう矛盾した考え方では輸出振興は私はできないのじやないか。どうしても輸出を促進するためには、政府は特別会計か何かを以て二重価格制度による輸出の促進を図るか、若しくはリンク制度をもつと拡充をして行くよりほか、日本の過剰設備を持つておる産業の振興は、輸入物資が少いためにどうしても無理ができて来ると思うのでありますが、通産大臣は大蔵政務次官をしておられたが、二重価格制度は今日本の現状においては止むを得ない制度であるというふうにお考えになつておられましようか、どうでしようか、その点お伺いしたいのであります。

○国務大臣（愛知揆一君）　これは誠に微妙な問題でありまして、先ほどもちよつと申上げましたように、私は現状においては端的に申上げまして、ＩＭＦ等から苦情を食わない、又議論としてもこれがますます三百六十円と乖離するようなことになるのだというようなことに取上げられざる限りにおいては、臨時暫定の措齪としてはリンク制或いは二重価格制というようなことも、輸出振興の便法としては考えなければならないのじやないか、こういうふうに私は考えております。ただそれがいい姿であるのか、それがいいことか悪いことかと聞かれましたならば、これはやはりやりたくないことなのであるが、極く小範囲或いは限られた考え方の中においては、現在の輸出振興保護策としては止むを得ない点があろうかと、こういうふうに考えております。 　それから今お尋ねの前段で、輸入外貨の問題にお触れになりましたので、ちよつとこの点について申上げたいと思いますが、今朝も外貨問題につきまして閣僚審議会を開きましたが、その結果、二十九年度上半期におきまして十億五千万ドルの輸入計画を作るということに決定いたしました。その細部に亘りましての作業をとり急いで各省当局間において相談をすることになりました。これは御案内のように、二十八年度或いは二十七年度の当初のいわゆる外貨予算に比べますると、却つてかなり広い幅でございまして、現在の状態において、この程度の外貨予算が上期に作れまするならば、いわゆる不要不急費を除きまして、原材料として必要なものにつきましては、二十八年度後半期から見ればかなりの削減のものもございますが、全部通じて二十七年度に比べますれば、相当程度の増加になるわけでございまして、こういう点から申しまして、私はこういう外貨の編成振りでスタートができ、且つその基礎になつておりますべースは、先般予算委員会、本委員会でもお答えいたしましたように、輸出のほうも、特需のほうも、非常に我々としては内輪に見ておる、それを基礎にしてこういうふうな外貨予算を組んでおりますので、その点だけをちよつと念のために補足して申上げておきます。

○井野碩哉君　ちよつともう一点だけ。只今大臣がお答えになりました二重価格制度の問題でありますが、これはまあ止むを得ないということになりますれば、リンク制度もいろいろ弊害があると思うのでありますが、現に生糸と砂糖とのリンク制度につきまして通産省なかなか渋つておられました。が、最近禁止価格も守り得ない実情から、止むを得ずお開きになつたのです。お開きになつた結果は、一時は安売りしましたために、非常な弊害がありましたが、最近先月あたりは倍額の輸出ができるようになつて来ておるというようなわけで、こういつた努力を大いに重ねて行けば、日本の輸出すべきものも相当にあるのじやなかろうか、こう思うのでありますが、リンク制度につきましてどういうお考えを持つておられますか、又リンク制度をやります上において、生糸のように安売りをするようなことをされちやこれは大変でありますから、やはり統制機関みたいなものをお作りになりまして、そうして海外へは安く売らず、普通のオープン・プライスで売つて、そうしてその足りない分を内地で補つてやる、ほかの輸入物資の利益によつて補つてやる、こういう行き方を特別の機関でやられたほうがいいように思うのでありますが、その点如何でございましよう。

○国務大臣（愛知揆一君）　この生糸のリンク制の問題につきまして、只今御指摘のございましたように、政府部内でもいろいろの観点から随分意見のあつた問題でございます。それから御承知のように、海外市場のほうからも相当の問題にされたこともございますので、非常に慎重にやらなければならないと思いますが、考え方といたしましては、先ほど二重価格の問題について申上げたと同じようでございまして、特に生糸については、咋生糸年度の不作ということもあつたわけでございますから、特に先般来の措置については、私はこれは十分に説明がつくのではなかろうかと考えております。 　それからこういうふうな状態下において特例会計でも考えたらどうかと、これは私御尤もだと思うのでありまして、これは実は私見としてはいろいろ考え方を持つておりますが、まだ十分政府部内の意見が一致しておりませんので、この際私見を申上げることは差控えますが、確かに一つの私は着想だと思うのでありまして、今後とも研究を続けて参りたいと思つております。

○田村文吉君　関連してちよいと。先刻次官にお伺いしたときに丁度その問題についてお話があつたのでして、輸入外貨をお搾りになるというと、たとえ不急不要のものであつても非常に値段が暴騰する、暴騰すると、その儲けを取る人は結局輸入業者が取るのだ、こういうことになると非常に社会の利益にそむくのじやないかという、こういう考え方で、曾つては通産省で通産省自体がお買上げになつたようなことがあつた、何かそういうふうな方法が講ぜられないと、この問題がすぐ当面しては問題になる、こう思うのでありますが、この問題さつきお伺いしたのですが、ちよつと……。

○国務大臣（愛知揆一君）　只今井野委員の御質疑にもお答えいたしましたように、只今田村委員の御指摘は緊要物資特別会計というようなことだと思うのでありますが、先ほど申しましたように、私は私見としてはこれは一つ考えなければならんのじやないかと考えております。一ついろいろの物資なり、特に今回の外貨のいわゆる予算の編成に伴うていろいろと又論議が起るか、或いはいろいろの経済動向が起ろうかと思いますが、それらの動向も十分見まして、場合によりましたならば政府として一案を考えたいと思つております。

○田村文吉君　もう一つ関連しまして、それから先刻井野委員からお伺いした二重価格の問題となりますと、或る程度までやはりカルテル、あれを何とかしないと実際問題じや運用ができない、そういう実際問題にぶつかつて来るのです。こそでこの間予算委員会であなたにお伺いしたのですが、そういう問題は何とかしないというと、看板だけは二重価格と言つて頂いても、全国にある同業者の中で半分くらいの人はそうでないということで……、理想は二重価格制度で輸出の推進を図るということは、成るべく外国を刺激しない程度で、止むを得ないと思うのですが、ただあのカルテルの法律ですね、あれはせめて通産省が管理していらつしやるなら、それはまだお話のように非常に都合がいいが、公正取引委員会で許可、認可ということになつておるものだから非常に困る、何かそれに対していい方法はお考えにありませんか。

○国務大臣（愛知揆一君）　その点は先般の委員会でも誠にどうも恐縮でございましたが、現在の独占禁止をすぐ改正することは私考えていないのでありまして、実はいろいろ私も通産省へ参りまして、とたんに率直に申しまして、独占禁止法を改正しなければいかんのじやないか……。この前は田村委員から全廃すべきだというようなお話がございましたが、自分としても取上げてみたのでございますが、これは前回の改正の際に、随分改正が広範囲に亘つておりますので、公正取引委員会等の見解等も質したのでございますが、大体私どもはこういうことはやりたい、こういうことはやりたくないとこうことについては、大体現行の独禁法の運営よろしきを得れば目的は達し得るというふうに、一応は私どもとしては、そういうふうな結論になりましたので、只今独禁法を改正するということは考えておりません。併し全く只今御指摘の通りでございまして、これは通産省の所管にないので、誠に不便なこともあるのでありますが、公正取引委員会のほうと十分連繋をとり、今いろいろの問題につきまして具体的に相談を進めておるようなわけでございまして、要は輸出の振興とか或いはそれに対して便宜な措置というふうなことを、或いは合理化というようなことはどうやつたらいいかということについて、そういう方向において公取のほうとも十分連繋を密にしてやつて参つておりますが、なお、この点につきましても、十分今後の推移を見まして、常に研究を怠たらず、後手にならないように考えて行きたいと思つております

○白波瀬米吉君　通産大臣にお尋ねいたしますが、昨日か一昨日の新聞に生糸の運賃を大幅に値上げするような記事が五社協議して出ておつたと思うのですが、あれは事実でありましようか、どうですか。

○国務大臣（愛知揆一君）　誠に申しかねますが、私今それについてつまびらかでございませんので、お答えで、きません。

○白波瀬米吉君　それはあとでお調べになつたらいいのですが、生糸の船賃、あれを若し大幅に値上げするということになれば、あなたのほうの許可を得るとか何とかいうことになるのですか。

○国務大臣（愛知揆一君）　それは通産省の権限において、これを許可するとか拒否するとかいうことはございません。

○白波瀬米吉君　それじや船会社が申し合わしてやれば、仕方がないということになりますか。

○国務大臣（愛知揆一君）　私の今理解しておりますところでは、それこそ今の独禁法の制約も、船賃の協定になかつたと思いますが、協定ができればその通り実行できるのではないかと思います。但し国際的な協定その他でどういうことになりますか、ちよつとこれは突然の問題でございましたから、私も自信がございませんから、調べましてお答えいたします。

○戸叶武君　日本の物価水準が国際的に非常に割高である、これを是正して行こうというところに、政府の貿易政策の重点があるようですが、まあその問題では、第一に私は為替レートの再検討をしなければならない、やらなければならないと思いますが、政府はこれを研究して行くという建前をとつておりますし、こういう行き方もあると思いますが、次にこの原料輸入先の不合理の調整ということをやはりやらなければならない。例えば今起きている生糸の問題でも、アメリカ市場だけに依存しておつて、若しこれがまずくいつた場合なんかというものは、日本の貿易が致命的な打撃を受ける、そういうところがありますので、やはりまあ政府は東南アジアに力を入れているようですが、中共貿易というようなものもどういう形でやつて行かなければならないかということを具体的に示してもらいたいと思います。併しそれと同時に日本の貿易を盛んにしなければならないと言いながら、今のような金利高を是正しなければ、日本貿易は不可能になるのじやないか。それに政府が緊縮財政の方針の名の下に、事実上金融政策を強行しておりまして、特に貿易関係の金融というものが、相当圧縮されていると思うのです。このような形で行つたときに、例えばこの原料輸入を相当やつて、それによつて加工貿易をやらなければ、日本の輸出が盛んにならないというような、日本の国柄によつて、こういう面が圧縮せられて来て、果してこの貿易は伸びられるかどうか。それから外貨が足りないからということが理由でありますが、外貨の圧縮の面におきましても、一割乃至或いは二割を圧縮して行くと言いますが、その圧縮の方式におきまして、原料入手の方策はゆるめて行く、或いは贅沢品をどういうふうに抑えて行くか。贅沢品と見られるものでも、イギリスからのウイスキー、台湾の、バナナというのが、リンク貿易その他でなかなか抑制が困難だというようなことも、いろいろ言つておりますが、そういうようなことをまとめて、通産大臣の御意見を承わりたいと思います。

○国務大臣（愛知揆一君）　この輸入の方法の問題でございますが、先ず第一にお尋ねの通り、原料輸入先を選定しなければならない、この点は御尤だと思うのであります。今月のまあ遅ければ、三十一日になるかも知れませんが、外貨の計画を最終的に具体的に、きめたいと、政府は考えておりますが、現存やつております作業の基本的考えかたのお尋ねの点とちよつと外れるかも知れませんが、地域別に均衡をしたいという方式をできるだけ取りたいと考えております。例えばインドネシア、台湾というようなところに対しては、この乏しい日本の輸出が出て行く代りに入つて来るものがないので、非常に片貿易になつておる。それから又カナダの例から行けば、入つて来た物が非常に多くて、出る物が非常に少ないわけでございます。一挙にそういうことを言いましても、そういう主義は貫徹できるとは考えておりませんが、考え方として地域別に均衡をいたしたいと考えております。それから加工貿易、或いは求償取引といつたような問題につきましても、これもすぐ大きな金額に膨れるような程度になつておりませんが、これらの面については二十八年度よりはむしろ枠を拡げた考え方で参りたいと考えております。そういつたような関係で、更に基本的な気持としては、例えば御指摘の中共貿易等については、先般も本会議で御質疑もございましたが、私どもは今回ＭＳＡの附属文書に貿易の制限に触れてある点が出てはおりますが、これが例えば中共貿易等については、今までやつておつたというようなことがここに掲げただけのことであるのみならず、更に自由主義国家と同様の歩調をとるということが明示されておる限りにおいては、却つていわゆる西欧並という線がここで積極的に打出されるわけで、そこで私どもとしては、金融問題等をできるだけ更に御説のように努めるとともに、具体的な商談等につきましては、通産省としてもできるだけこれを御援助いたしたいと考えております。これらの点はそれぞれの物品別に具体的な数字で申上げるのもいいかと思いますが、余り細かいことは省略いたしますが、最近におきましても、中共向の輸出等は相当商談があります。同時にこれが具体的に進んでおるものもあるのでありまして、今後におきましてはかなり伸びることも期待できるのではないかと考えております。それから、 　その次に金利の問題でございますが、まあ平たく言いまして、戦前の落ちついた時代と比較してみましても、大体日本の貸出金利というものは、英米等の倍或いはそれ以上であつたかと思いますが、現在は三倍以上になつておる。少くともその差だけは縮めたいというのが従来からのずつと一貫した考え方でおりますので、これを今後も進めて参りたい。勿論理論的に言えばデフレ策を強行して行きたいというときの金利の考え方は、又別の考え方もあり得ると思いますけれども、ともかく輸出、輸入の関係におきましては、輸入金融はできるだけ引き締めなければならないと同時に、併し輸出金融については商社の信用力の強化というようなことと相待つて、輸出金融については改善をして行かなければならない。そこでそういう面におきましてはできるだけ金利のほうも逓減されるように施策して参らなければならないと思います。更に国内の未開発資源の開発等についての金融或いは開発銀行の重点的な金融等については、金利の引下は勿論私は今後とも考えるべきであると考えております。 　それからその次の原料の輸入についてどういうふうな考えかたかというお尋ねでございます。これは原料がいわゆるメーカーの手に入つて参りますように、外貨の割当といたしますのが本則だと思うのでありまして、その間において輸入だけして、それで非常に巨利を博するとか、それが市場に直接流れて暴利の対象になるというようなことは、これは原則的に避けて、割当方式を考えて行かなければならない。大体こういうふうに考えております。 　それから最後に不要不急品のお話でございますが、これは従来とも随分切つておりまするので、正確に申しますと、総体の金額において余り大して減らないかも知れません。併しこれは気持の問題であり、政策を具体的に具現する最も端的に国民にわかつて頂けるものでございますから、例えば外国自動車の輸入であるとか或いは高級車に使われるガソリンでありますとか或いは砂糖というようなものについては、これは相当思い切つた削減が必要だと思います。それから協定上止むを得ないものというものは、これ又金額や数量から言えば大したことはないのであります。ただ政府としてはウイスキーが協定上仮に僅かでも入つたり或いは高級自動車の完成品を入れなければならんということは、ちよつとこの計画としてはつじつまが合わないような外観を呈する点は遺憾でございますが、これは併し大きな貿易の拡大均衡という点からできました協定の成立の経過に伴つて止むを得ない問題かと思いますので、この点は多少筋が通らないように御批判頂くかと思いますが、現状においては止むを得ないことだと考えております。

○戸叶武君　次に私は市場の開拓の問題でお尋ねしたいと思うのですが、西ドイツの貿易の振興は、第一に欧洲決済同盟に参加して周囲の十八国に販路を開拓しております。更に最近はいろいろ摩擦面のあるところのフランスとの調整を図るために、アデナウアー首相がフランスのパリを訪ねたり、又飛行機で曾つてのドイツの市場でもあつた近東方面への足場を作るために、ギリシャを訪ねたりというふうに、積極的に旧ドイツの市場路線というものを押していると思うのです。それと同時に、一方ガットに加入いたしましてから、貿易上の国際的地位を確立していると思うのですが、日本がガットに加入してから貿易面においてどういう有利な面を獲得するかどうか。そういう面を通産大臣から承わりたいのですが、先ほど通産大臣は、今の日本の貿易の現状においては、二重価格制止むを得ないということを述べられておりましたが、これは確かに止むを得ないと思いますが、変則的な貿易であるということは事実であつて、ガット加入後においては、やはりこういう問題は国際的に調整される段階が来るのじやないかと思いますが、そういうことに対する見通しをどう見ておられるか。又ＭＳＡの協定の中においても、特殊な貿易制限を受けていないと言われておりますが、今日本と密接な関係があるところのアメリカとイギリスが日本の貿易面における進出に対して異なつた考え方を持つているというのは、先頃松本駐英大使が帰国してから後の情報においてもわかりますように、イギリスは既得市場としての東南アジア防衛の上に立つておつて、そうして日本が中共に市場的に進出することを望んでおる。アメリカはポイント・フォアの線から東南アジアの開発、又日本が中共貿易というものに余り積極的に行かないような意味をも含めてでしようが、東南アジアヘの進出ということを言つておりますが、事実上において東南アジアヘの進出というものが、イギリスの抵抗力によつて非常に阻止されているのが実情で、私は四カ月間東南アジアを歩いておりましたが、至るところにやはり根強い抵抗線があると思いますけれども、この面においてどういう方法で、この市場開拓を積極的になし得るかということをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（愛知揆一君）　先ず最初にガットに加入すればどういうことになるかというお尋ねでございましたが、これは細かくなりますれば、いろいろ或いは政府委員からお答えいたしますが、大体昨年の十月二十三日にガットに仮加入をいたしたわけでございますが、その後十二月三十一日までに我が国にガットに規定する最恵国待遇を与える旨の宣言に対しまして署名いたしました国は二十一カ国でございます。それからこうしたような関係が正式の加入ということになりますれば、関税上の最恵国待遇等につきまして、日本が将来非常な有利な立場になるということは申上げるまでもないことだと思うのでございます。 　それからその次に、東南アジアにつきましていろいろ只今御意見を承わりましたが、私どももこれはよく申しております通り、中共貿易に対しましても、私どもは何とかしてこれはできるだけその幅を広くしたい。で、私は個人として申上げますならば、中国に対して貿易を拡大したいというのは私は日本国民のノスタルジアだとさえ言い得る問題だと思います。でありまするから、日本国民としてはできるだけ早く、できるだけ大幅に中国との貿易を促進したいと思いますが、併し何分にも戦争中とは違いまして、いろいろな客観的な条件も違つておるし、又中国の状況もすつかり違つて、貿易のやり方などもすつかり変つておりまするから、中共との貿易が相当促進され、或いは諸般の制限が撤去されたとしても、これによつて非常に大きな直接速かに利益が日本にもたらされるものとは考えないのでありまして、もつとより大きな意味で東南アジア方面にも大いに日本としては貿易上の発展を期待したいということで、東南アジア方面に対しましてもいろいろの構想を考えておるわけでございます。ただ先ほどプラント輸出のお話も出たのでございますが、なかなかこれは相手のあることでもあり、国際情勢の関係もございまして、端的直接になかなか効果を挙げておりませんけれども、恐らくだんだんに賠償の問題も片付きましよう。又相手国の中にも、例えば日本と提携して金融機関を作ろうという動きもある。或いは向うの国の資源の開発等について日本の技術その他を提出してく、れというような話もある。いろいろな方面からいろいろの提案や考案がなされておりまするので、これらに対しましては或いは日本がだけが単独に、或いは又その他の国の応援や加入を求めまして何とかして経済関係を密にし、又その程度を深いものにして参りたい。そうすればおのずからそれに伴つて貿易の伸長になるというふうな考え方をこの上とも進めて参りたいと考える次第であります。

○戸叶武君　そのプラント輸出の問題でありますが、プラントの輸出の促進には、貿易の振興等の金融面の裏付がなければやつて行けないのではないか。特に西ドイツが東南アジアに積極的に貿易路線を切り拓いておるのは、金融、租税、為替の面で強力な輸出助成策を推進しておるからだろうと思います。これに対しましてはやはり西ドイツだけではなくて、チエツコスロヴアキア或いはスイス、オランダ、ベルギー、おのおの西ドイツに負けないようにそれを積極的にやつておりますが、東南アジアにおけるプラント輸出の重要性ということは私は説く必要もないと思いますが、いずれにしても後進資本主義国家でありまして、民族資本の蓄積がないので物を買う力がない。結局産業を開発し、復興さして行くのにも、資本、機械、技術等の協力を求めておるのは事実でございますが、インドの五カ年計画経済を見ても、パキスタンの六カ年計画経済を見ても、それが切々として訴えられておるのでありまして、特にパキスタンの指導者の人々と懇談いたしましたときにも、日本が明治初年から近代国家になつたときのあの苦悩を経験している以上、我々の友邦としてそれに対して一番心遣いがあつてもらいたいということを力説しておりました。そこでこれは通産関係の非常に明るい面としては、私はパキスタンで会つた技術家出身の外交官に非常に感心したのですが、これはやはり工科大学出で技術面におけるあらゆる相談にあずかつておるので、パキスタン政府のあらゆる人人から非常に感謝されておりました。こういうふうな、やはり外務省の通訳外交、ダンス・パーテイ外交を中心としないで、各方面にやはり専門家、技術者というものを動員して、経済外交の前線に押出さなければ駄目だと痛感するのですが、この半面、暗い面として今日の緊急質問において私が質問いたしましたように、とにかく生糸製品に対してあれだけの打撃を受けるところの法案がアメリカの国会で通過しながら、通産省出身の、貿易関係においては相当のベテランであるはずの、ワシントンには井上尚一氏、前の振興局長が行つておるし、課長級では松村氏が行つておるし、ニューヨークの総領事館には村田前政策課長が行つておる、こういう人たちが行つておつて、どうしてあれだけの重要な情報というものをキャッチできなかつたか。その理由を私は聞きたいことと、まあ今後のこともあるので、やはり賞罰を明らかにしなければ、出先官憲というものに対しても引締めができないと思うのです。そういう点に対して通産大臣の御決意を承わりたい。

○国務大臣（愛知揆一君）　先ず第一の輸出振興についての西ドイツの例等から申しまして、例えば税制或いは金融の面においてもつと助成をしなければならない、この点も誠に御尤もでございます。その御趣旨に十分応え得るかどうかわかりませんが、現在御審議を頼つておりまする税制改正案の上におきましても、或いはプラント輸出その他につきまして相当の減税措置を原案の中に入れておるのもその一つでございます。 　それからその次に東南アジアの技術援助の問題でございますが、御承知のようにこれも又御指摘の通りでございますが、この今度の予算の上におきましても、東南アジア技術協力団体の補助金というのを提案をいたしておるわけでございます。で、東南アジア諸国よりの一つは技術者の受入れに関する事業でありまして、技術見習者を工場又は適当な機関へ養成を委託する、それから又この斡旋もするというようなこと、それから技術見習者の宿舎その他の斡旋というようなことにつきまして、その必要な予算を今回の予算案の中にも計上しておることは御承知の通りでございます。なお、財政上の理由からこれらの金額は極めて十分でございませんが、御趣旨においては私も全く異存がないのでございまして、今後ともこの方面に努力したいと考えます。 　それから最後に、可燃性織物の問題でございますが、これは只今お挙げになりましたような人たちも私自身も、実は誠にこれは率直に申上げるのでありますが、昨年相当の期間アメリカに滞まをいたし、いろいろの経済問題の折衝に当り、或いは調査をいたしたのでありますが、実は私自身もそんなことは全然気が付きませんでした。この不明を恥じるわけでありますが、お詑びになるかもしれませんが、実は昨今得ております情報によりますと、イギリス、イタリア、フランス、その他やはりこの生糸関係その他に関心を持つておるところも、やはり非常に最近びつくりしたようでありまして、いろいろお詫びなり弁解になるので多くは申しませんが、保健衛生というような関係からこの法律案が問題になり、又それが制定されて以後、施行規則等についても、専らその観点でアメリカの国会内においても論議が重ねられたようでありまして、経済関係、通商関係、或いはアメリカ自体の何と申しますか、産業界のほうでも、当初は余り関心を持つていなかつた。又持出してからも、いわゆる合成繊維関係の問題というふうにして、化学繊維の問題として採上げられておつたようでありまして、生糸に影響するものとは私どもも察知できなかつたのでありまして、この点は率直に私どもの不明をお詫びするわけでございます。従つて今後におきましても、これの対策つにいてできるだけの一つ努力をいたしたいと考えておるわけであります。

○吉田萬次君　通産大臣にお尋ねいたしますが、私は毛織物の輸出についてでありますが、羊毛の輸入というものは相当の量入つて来て、今日輸入の額から言いまして相当な地位を占めておる、反面に輸出は極めて少くて、漸く三百五、六十万ドルの手袋がアメリカ或いはヵナダに輸出せられるにすぎないと思つております。ところで実際の製品につきましては、相当立派なものを作り、そして戦前は海外に広く販路があつたのであります。併し今回でも努力によつて海外に販路を開くということは、私は可能性が十分にあると思つておるのでありますが、ただ紡績会社がこれを阻害するような傾向がありまして、御存じの通りに、僅か一ポンドの毛糸が九百円で十分にできるのに、市場に千五百円、千六百円というように売られているために、輸出というようなことを考慮せずしてただ営利というものを目的として会社の運営をしておるように思うのであります。かような点から考察いたしますと、私は製品におきましてもイギリス品に負けないものがあり、むしろ輸出せられたものが英国製品のマークによつて逆輸入せられるというような点から考えましたならば、私はこのやり方如何によつて、輸出が相当効くと思うのであります。かような点に対して大臣の御考慮と、それから将来に対して如何にして指導してやるかということについてお伺いしたい。

○国務大臣（愛知揆一君）　これも誠に御尤もでございまして、実は昨年の後半から、先ほど問題になりましたいわゆるリンク制等を適用すると申しますか、それによりまして大体輸出が後半になりまして月三百万ドル程度、即ち一年間にすると四千万ドル弱程度の輸出がきるようになつて参つております。これは今後におきましても、やはり只今御指摘のようないろいろ外国との競争或いはこちらが非常に不利になるようなことを避けながら、こちらの輸出を伸ばして行かなければなりませんので、十分輸入羊毛等々のリンクその他に意を用いまして、できるだけ輸出に努力したいと考えます。殊に内需を抑えても、これは輸出をしなければならない問題だと考えます。

○主査（三橋八次郎君）　これで通産関係の質問は、時間もありませんので、まだたくさんあると思いますが、農林のほうに移りたいと思いますが如何でございますか。

○宮本邦彦君　農林は明日にしましようよ。

○委員長（三橋八次郎君）　それなら今日は一応これで委員会を終了することにいたします。 　　　午後四時十七分散会