農林委員会 第3号

○委員長（片柳眞吉君）　それでは委員会を開会いたします。 　旧臘二十九日の閣議におきまして、大蔵省から昭和二十九年度予算大綱が提示せられ、その内容については先に農林政務次官からの通知もありましたので、すでに御承知のことと存じますが、なお本日農林当局からその説明を聞きまして、これが取扱い等について協議を願いたいと存じます。官房長から説明を願います。

○説明員（渡部伍良君）　それでは御説明申上げます。 　只今委員長からお話がありましたように、二十九日に閣議で予算大綱が示されまして、昨日大蔵省から災害復旧費を除くその他の費目についての内示があつたのであります。予算大綱につきまして閣議で検討されましたが、これに対して反対意見というか、意見の申出は本日の閣議でそれぞれの所管大臣からやられたのであります。農林省としましては、お手許に配付いたしておるような意見を農林大臣から述べて頂いたのであります。先ず予算の総枠は予算大綱の別表に附いておる通りでありまして、この中から農林省関係のやつを、ほうぼうにありますが、一括して申上げますと、これはもうすぐあとで資料もとどきますので結論たけ先に申上げますが、前年度予算額は公共事業費を除きまして八百三十九億であつたのであります。これは補正と節約をそれぞれ加減しまして八百三十九億です。それに対しまして今回の大蔵省の査定は四百四十六億になつております。但しこの中にはまだ畜産等の関係で数字が確定していないものもあります。それからもう一つは府県の職員等が平衡交付金に繰入れられるということになつておりますので、これは別表に大蔵省が平衡交付金中に編入された補助職員一覧表というのが一枚刷でありますが、四万六千二百八人を平衡交付金の中に入れて、五十三億を農林省の予算から落すと、こういう案になつておりまして、そういうものを差引いております。なおこの農林省の予算の各費目につきましては資料が来ましてから述べたいと思います。 　それから補助金をどういうふうに今の四百億に査定したかというのは（別紙）関係補助金一覧表という中に、これは全部ではありませんが、主な項目のものを拾つて前年度予算と今度の査定額の対照を出しております。この内容につきましてもあとで申上げます。 　それから公共事業費の関係は結論を申上げます。公共事業費の災害復旧費を除きまして、農業関係で北海道を含みまして前年度は二百七十五億、これは土地改良と開拓事業を含んでおります。それが今度の査定では二百十八億、それから林業関係では、やはり北海道を含みまして百十億、これが百億、それから漁港関係では前年度は二十一億、それが十七億。

○委員長（片柳眞吉君）　速記をとめて。 　　　〔速記中止〕

○委員長（片柳眞吉君）　速記を始めて。

○説明員（渡部伍良君）　合計を申上げますと、公共事業費の災害を除きまして四百七億が三百三十六億と、約八割、災害復旧費のほうは先ほど雑談で申上げましたが、まだ内示がありません。先ほど大蔵省へ行つてさんざん待たされて、まだできないからあとでということになつております。従いまして、合計をいたしますと七百億くらいになりまして、災害復旧費をどういうふうに見るか、去年約二百億余りになつておりましたので、それと今までまだ未査定になつておる分等を入れて恐らく一千億程度になつております。昨年は一千四百億でありましたのがその程度減つておるのであります。そこでこの予算編成大綱に対しまする農林省の意見といたしましては、本日閣議で述べて頂いたのでありますが、先ず大綱の中に食糧増産対策というものを全然軽視しておる、それでは困るからというので予算大綱の中に、これは予算大綱と昭和二十九年度予算大綱に対する意見（農林省）というのと一緒に御覧願いたいと思いますが、一枚目の紙の二の一般会計予算の（二）の中に「公共事業、食糧増産、及び災害復旧事業」、その項目の中に「公共事業費等については、別表の通り、治山治水対策及び道路事業」ということになつておりますのに、その中に治山治水対策及び食糧増産対策費をこの中に謳うという意見を出しております。それから二枚目の紙の（八）の輸入食糧補給金は、食生活の麦食への転換促進に即応する麦類の輸入増加を図つて、主食輸入補給金の節減に努むるものとする。こういうような文章にしたほうがいい、こういう意見を出したのであります。それからその次の三枚目の紙の財政投融資の中に、電源開発資金のみならず、食糧増産対策の資金を財政投融資に重点的に確保するということをやつてもらいたい。それから四の特別会計予算及び政府関係機関予算、その中の（二）の分につきましては、米価については当分の間消費者価格を据置くと共に、食糧管理制度及び二十九年産米生産者価格の再検討を図り、特に麦食への転換を促進する。そういうような意味に書きまして今後の検討に委ねたい、こういう趣旨にこの大綱を直してもらいたいということを出しております。 　それからその次に先ほどありました公共事業費予算編成要領、それは今のとじ込みの中の八頁であります。その中では、大綱の修正に伴いまして、公共事業費、食糧増産対策費予算の編成の（一）の中に、治山治水、その次に、食糧増産対策を加える。それから（二）は新規工事については単年度完成の小規模工事、災害復旧に関連して必要となる復旧助成事業の外は一切これを認めない、こういうふうになつておりますが、これでは余りにきついというので、新規工事については原則として単年度完成の小規模工事、災害復旧に関連して必要となる復旧助成事業に限定し、その他は工事着手の可否の徹底的調査検討にとどめるという程度、新規事業についても幅を持たせたい。こういう考えであります。 　それから二の事業別編成要領の中の（一）、（二）をそれぞれ改めて、（一）では治山治水事業については特に重点的に経費を計上すること並びに利根川、木曽川等の重要河川の改修となつておりますが、「改修及び水源涵養」という字句を入れて頂きたい。それから（二）の食糧増産対策につきましては、原文では食糧増産対策経費の効率的使用と経済効果の早期発生を図るため継続工事を右記方針に基き整理集中し、総額において二十八年度に比し相当の圧縮を図るというふうになつておりますが、これではまるつきり逆でありますので、食糧増産については速かに我が国の自立体制の確立を図るため必要であるから経費の効率的使用と経済効果の早期発生を図ることを旨とし、工事の集中化を図り、総額において二十八年度に比し相当の増額を図る、こういうふうに直すように申入れておるのであります。 　次に一枚まくつて頂きまして、補助金等整理要綱というのがあります。補助金等整理要綱の点は、これは先ほどちよつと御覧に入れました補助金の一覧表がありますが、これをずつと見て頂きますと……、これと先ほど申上げました平衡交付金に入れる職員費の関係と一緒に見て頂くとわかりますように、職員費の分は平衡交付金に戻す。補助費についても、これをずつと一応当つて見ますと、総合助成は一般の節約による。次の農業協同組合検査官の府県の職員の費用は平衡交付金に入れる。農業委員会の書記の費用も平衡交付金に入れる。それから農業共済事業事務費負担、これは農業共済の職員の書記の補助でありますが、これは補助率が三分の二になつておるのを二分の一に下げる。こういう趣旨で入つております。それからその次は、平衡交付金に職員の費用を入れます。それから農村建設青年隊事業費補助は、これはゼロになつております。それから既墾地、未墾地、これも農地調整の関係でありますから、職員費の平衡交付金の転換であります。それから水稲健苗育成費補助、これは保温折衷苗代であります。これはゼロであります。それから菜種原採種圃設置費補助、これはもうすでに目的を完了したという趣旨で大蔵省は切つております。それから肥飼料緑肥作物原採種圃設置費補助金、これもこのうちで紫雲英費の分につきまして目的達成というので切つております。耕土培養対策についても同様な趣旨であります。それから西南暖地水田生産力増強は、これも切つた。それから農作物病虫害防除助成費、これは価格補給的な趣旨から切つた、こういう説明であります。それから農業改良、生活改善普及、これは職員の費用を平衡交付金に入れております。それから牧野改良、これはまあ大体……。それから生糸関係は、臨時的な施設であるというような趣旨から切つたんだろうと思いますが、これはまだ説明をよく聞いておりませんので、併し軒並に切つたのであります。蚕業技術指導所の職員設置費、これは平衡交付金に大部分を入れておるのであります。それから保安林整備緊急対策費交付金、これは保安林の整備は国有林で買上げたらいいじやないかというので切つたと思います。それからあとの森林組合の検査費補助、これは平衡交付金に入れております。それから毬果採取事業費補助金、これは目的達成という趣旨であろうと思います。それから林業改良普及事業は、これはやはり職員費を平衡交付金に入れております。それから漁船乗組員の養成事業費、これは切つておるのであります。水産増殖施設費、これも恐らく効果を出しておるという解釈になるのじやないかと思います。それから水産業協同組合検査、これは農業協同組合の検査と同じであります。平衡交付金に廻しております。漁船保険事務費補助を切つておる。水産業技術改良普及事業費、これも職員費を平衡交付金に入れた。その次もそうであります。それから北海道魚田開発、これは事業完成。それからまき網、瀬戸内海、これは新規という意味で切つておるのであります。そういうふうにやつておりますが、それは今予算大綱の中の補助金整理要綱の趣旨によつて整理したというのであります。その整理要綱は、これは微に入り細を穿つてできておりまして、農林省の予算を目当てに作つたようにすら考えられるのでありますが、どれかの項目に農林省の予算は該当さそうと思えばできるような明文になつております。 　そこでお手許にお配りいたしております「昭和二十九年度農林省関係補助金等について、二十九年一月五日、農林省」という紙と、「補助金等整理要綱、大蔵省案に対する農林省意見」というものを大蔵省のほうに出しておるのであります。この趣旨は、農林漁業に対する予算は、補助金はこれを簡単に画一的に切つては大変なことになるだろうという趣旨を書いておるのであります。それは農林漁業の零細性とか、或いは負担能力が少いといういろいろな趣旨から、中には整理していいものもあるかも知れませんけれども、画一的にやられたんではいかんということを、職員事業費、それから団体補助、農林漁業融資等に分けてその理由を述べておるのであります。その趣旨から補助金等整理要綱と傍線を引つぱつておるように直してもらわなければならないと、こういう申出を出しておきました。それは先ず補助金等整理要綱に傍線を引いている書類のほうを御覧を願いますと、基本方針の中では「国の財政整理を推進し、併せて中央、地方を通ずる財政の調整を図る等のため、国の施策を的確に末端まで滲透せしめる必要あるもの並びに一地方の負担に帰し得ない特殊例外的なものおよび国として特に臨時奨励を要するもの等必要最少限度の補助金等に限り存置し、その他は原則として全面的に整理する。」と、こうなつておりますが、「国の施策を的確に末端まで滲透せしめる必要あるもの」と、こういう字句を入れるべきであると、こういう主張であります。次に、整理基準の中では前文に「徹底的に整理する。」というようなことがありますが、これは余りにもきつ過ぎるのじやないか。それから職員設置費補助の中で、地方団体職員設置の補助費は、義務教育、警察職員等特別のものを除きと、こうなつておりまして、「等特別のもの」という中に、農林省の分に入つているのは殆んど先ほどの表で御覧のようにありませんので、試験研究、技術改良普及、検査その他国家的見地から要請される事務、即ち農地調整とか、いろいろありますが、そういうものに従事する職員は直接補助金でやつたほうが、地方財源計算に任せますれば、地方によつて、府県によつて財源状態も違いますし、現在の各府県の実情から見ますと、いろいろ混乱を生ずるのじやないか、こういう趣旨で地方職員の設置補助を地方財源計算に移すのには最小限度にいたしたい、こういうのであります。次に、事業費の補助の分でありますが、新規抑制既定経費節減と、こういうふうになつておりますが、新規事業はすべて原則として取止める、既定事業についても再検討し、経費の節減、事業の重点化を図る、併し、「すべて」では余りにもきつ過ぎるので、原則論としてはいいけれども、例外的なものは認めるべきであると、こういうのであります。それから次に小額整理のほうは、一府県五十万円以下であるものとか、或いは一市町村二万円以下しか渡らないものは整理する、これは尤もであると、こういうふうになつております。次に内容による整理の分では、「概ね半数以上の地方団体に及ぶもので人口、面積等の客観的基準によつて配分しうるもの、特に事実上一般的地方行政事務、事業と認められるものはすべて原則として整理する。」となつておりますのを、「原則として整理する。」と、こういうふうに直したわけであります。それからその次からが問題でありまして、「特に臨時奨励を要するため設けられたもので既にその目的を達したと思われるものは整理する。其の程度は同一対象につき概ね三カ年経過を基準とする。」、こういうふうになつているのであります。これは閣議での大蔵大臣の説明は、保温折衷苗代のごときものをこの要綱で整理するという説明があつたそうであります。そういたしますと、三カ年経過したら全部切るということになれば、その例に挙げられた保温折衷等は冷害が予想される現在では非常に困ることになるという趣旨で、それは一々の助成金について十分の検討を加える必要がある。趣旨は原則的には悪くない、どれをどうするかということは、よく具体的に検討すべきものである、こういう趣旨で三カ年を経過したものというのを削る、こういうわけであります。それからその次に「地方公共団体を経由するが最終的に民間団体または個人に配布されるもののうち、負担能力の大なるものを対象とする補助金は整理する。なお実質的に見て特定の者に対する価格補給若しくは経常費の一部補給の機能を有する補助費は特に厳格に整理する。」、これにやはり大蔵大臣の説明にあつたのは、これは農薬の補助金である、こういう説明であります。そこでこれらを（２）と同様の趣旨におきまして、十分検討を加えて、すぐ廃止するかどうか、大蔵省の査定案では殆んどゼロに切つておるのであります。そういうことが適当であるかどうかということをもつと検討すべきである、こういう趣旨からこういうふうに削除することといたしたのであります。その次は、補助率の引下げであります。これは「存置を要する補助費についても、地方団体の責任を明確にするため、高率補助は原則として二分の一以下に切り下げる。」、「原則として」ということはなかつたのでありますが、これは例えば府県の稲等の指定試験は全額補助でやつております。それから共済組合の書記の補助等は三分の二の補助になつております。例外のものは相当高率の補助をやつておりますので、これを全部一挙に二分の一に切下げるということは工合が悪いのじやないか、従つて趣旨としてはいいけれども、急激にそういうことができるかどうかということをもう少し検討すべきである、こういう意味で「原則として」ということを追加したのであります。こういうことであります。それからあとは、民間補助金の整理等は大体あるのでありますが、「大幅に整理する。」ということは少し言葉がきつ過ぎる、こういうのであります。それから国の事務の委託費等の整理、それから財政調整、五は法令の改廃であります。「補助金の整理に伴い法令の改廃を要するものは、一括して補助金等の整理に関する法律の制定により処理する。」、こういうのであります。これはまあ当然のことでありますが、法律をどこで出すかという問題につきましては、まだ問題が残つているのであります。 　それから財政投融資の関係で、これは予算大綱の中の七頁、農林漁業金融公庫、これは五番目の欄にあります。農林漁業金融公庫、一般会計からの出資が七十五億、資金運用部から九十億、合計百六十五億円、昨年度は一般会計からこの括弧の中に書いてあります二百六億と、それから資金運用部から五十億、合計二百五十六億ということになつておつたのであります。昨年度はこのほかに償還金として十億ばかりを当初予算に組んでおりました。その後相当殖えておりますが、今年はこのほかに償還金を一応二十五億と見ております。これもまだ多少殖える可能性があるるのではないかと思いますが、一応二十五億を組みました。新規に入れるものは百六十五億、それに二十五億円を見て百九十億と、こういう考え方でこの表ができているのであります。これにつきましては、更に百億程度の増加を交渉したいと思つておりますが、これは一般会計の公共事業費及び食糧増産対策費のきまり方によつて或る程度自働的に計算が出て来ますので、それを一般会計のほうを待つて交渉をしたい、こういうふうに思つております。 　各目の表が印刷が遅くなつて恐縮でありますが、一応私のほうで今まで、これから予算関係につきまして交渉し、作業している状況を御説明申上げたのであります。

○河野謙三君　今日は私実は公報をまだ見ないのだけれども、今日の委員会は議題は何です。何のために議会始まつて以来、一月五日の委員会の招集なんというのは片柳委員長がレコードを作つたのですが、これはよほど緊急なことだと思うのですが、どういうことですか。

○委員長（片柳眞吉君）　ちよつと速記をとめて下さい。 　　　〔速記中止〕

○委員長（片柳眞吉君）　速記を始めて下さい。

○説明員（渡部伍良君）　先ほどちよつと説明が落ちましたが、今後の運び方は、今日閣議で先ほど大臣が帰つて来ての相談では、明日と明後日で各省と大蔵省の折衝を終つて、八日の閣議できめるようにしたいという一応のきめになつておるようであります。そこで先ほどの河野委員の御発言にも関連いたしますが、少し言い過ぎになるかも知れませんが、この予算大綱をきめ、予算編成要領或いは予算の整理要綱をきめておるのは、従来のやり方であれば、或る程度事務的にいろいろ折衝して、こういつたものを閣議にかけるということですが、今度は逆に二十八日にぱかつと出して、そうして至急予算をきめろ、こういうことになつておるので、私どもも時間的に……、予算編成要領に基く内示は而も昨日あつた、こういうわけでありますので、まだその一々の項目について、これはどうして切つたのだということを折衝していないわけです。これを今日から始めておるのであります、細かい……。その大筋につきましては明後日大体きまるわけです。ただ予算編成要領の中に、先ほど御説明申上げましたように抽象的に、例えば補助金の整理をみますると、農林省の予算はどれかの項目に該当するので、向うでこの補助金は一般会計によつて切つたのだということを言えば言いがかりが付くようになつておるわけです。それでは余りむちやくちやだから、やはり国の予算は、各省がある以上は各省と予算編成当局は十分話合うべきじやないか、こういう主張を出しておるのであります。先ほど予算の補助金の重要項目の整理についていろいろお話申上げましたが、これは今の補助金の整理要綱の大体の条項で切つておる。その条項のどこに該当するのだという交渉はこれからだということになるのであります。

○河野謙三君　こういうことはいけないのですか。例えば農林省の予算の中で総枠で一割切る。金額で一割切るとか、一割五分切るとか、その範囲内でお前のほうでこの予算を重点的に組んで来い。こういう行き方じやないのですね。大蔵省のほうで何の補助金を切れ、何をどうしろということですか。

○説明員（渡部伍良君）　それは先ほど資料が届いてないのでちよつとお聞き苦しいと思いますが、公共事業費の関係は、大体災害復旧費を除いて八割程度になつておるわけです。それから一般の費用は八百三十何億が四百四十何億になつておるわけです。ですからして、その中で例えば平衡交付金に持つて行くのが五十何億、まだ未査定の分があつても五百億余りにしかならない。八百億を五百億に切つておる。ですから三割以上切つておるという査定になつておるわけです。ですから、例えば一割節約、農林省関係についてはそれで農林省で賄えと、こういう程度であれば或いはやれるかも知れません。今度のやつはまあ切り方がめちやくちやです。それでこれは私のほうだけでなしに、各省ともちよつと当惑しておるのじやないかと思います。而もこれを切られるのは尤もだというのも中にはありますよ。併しこういうのを切つてというのもありますから、その点はもう少しやりようがあるのじやないか、こういうふうに考えております。

○委員長（片柳眞吉君）　速記を止めて下さい。 　　　午後二時五十三分速記中止 　　　—————・————— 　　　午後四時四分速記開始

○委員長（片柳眞吉君）　速記を始めて下さい。 　それでは先ほどから皆さんでお話合を願いました農林省の「昭和二十九年度歳出予算に関する申入」の案文ができましたのでお諮りいたします。一応案文を朗読いたします。 　　　昭和二十九年度歳出予算に関する申入 　　国民経済の実情並びに国際収支の悪化の状態に鑑み、国家財政を緊縮し不急の経費を削減することには異存がないが、経済自立の達成の為にも亦国際収支の均衡回復の為にも食糧増産対策費について従来以上に之を拡充すると共に其の効率的使用について特段の留意を払われたい。 　　右委員会の総意を以て申入する。 　　　昭和二十九年一月五日 　参議院農林委員会 　　　大　蔵　大　臣　小笠原三九郎殿 　　　農　林　大　臣　保　利　　茂殿 　以上のような申入をすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（片柳眞吉君）　御異議ないと認めます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時六分散会