建設委員会 第6号

○委員長（深川タマヱ君）　只今より建設委員会を開会いたします。 　本日は昭和二十九年度建設省関係予算について御説明を承わりたいと存じます。先ず建設省関係予算全般について官房長より御説明願います。

○政府委員（石破二朗君）　前回の委員会におきまして、お手許に配付いたしました建設省関係予算額調というのを資料にいたしまして、これによつて御説明申上げます。 　一番上のほうに総括表を付けてあります。内地と北海道、合計、こういうふうに分けてあります。左のほうを御覧頂きますと、区分といたしましては、一般の関係、それから災害の関係、行政部費の関係、これが一般会計のほうでございます。ここで更にその下に特定道路の特別会計の関係、住宅金融公庫の関係、こういうふうに分けてあります。 　一般のいわゆる公共事業費につきましては、治山治水関係と道路、都市計画、建設機械、これに付帯する事務費、こういう種類に項目を分けてありますが、これを細かく御説明することは省略させて頂きまして、一番右の合計で御覧願いたいと思いますが、合計、二十九年度の予算要求額は五百四十億に相成つておりまして、二十八年度予算の四百八十八億に比較いたしますと、五十一億数千万円の増加と相成つております。災害につきましては、河川災害、都市災害、昨年補正予算で入りました冷害、これを一括いたしておりますが、これは昭和二十九年度の予算要求額が三百三十九億でありまして、前年度の四百八億に比較いたしますと六十八億の減に相成つております。 　第三番目のその他の行政部費でありますが、これは公営住宅の関係とその他事務費を一括いたしたものでありますが、それは二十九年度予算要求額が、雑件を除いたものの合計は百三十三億でありまして、前年度の百四十五億に比較いたしますと十二億の減に相成つております。 　以上申上げました一般の公共事業費、災害復旧費、行政部費関係、これを総合計いたしましたものが建設省所管の一般会計の総額でございますが、二十九年度の予算要求額は千五十三億でありまして、前年度の千七十七億に比較いたしますと二十四億の減に相成つております。 　更にその下に特定道路の特別会計の経費と、それから住宅金融公庫の経費がありますが、これは後ほど各項目を御説明する際に譲らせて頂きたいと思います。 　次の表をお聞き願いまして、建設機械整備費でありますが、先ず第一に建設機械整備費から御説明申上げます。前年度予算額十三億五千三百余万円に対しまして十億七千五百万円の予算を計上いたしております。二億七千八百万円の減に相成つております。これは先日大臣が当委員会において御説明いたしました通り、二十九年度は新規機械の購入は成るべく避けまして、現在の機械を活用してやつて行こう、こういう趣旨から若干の減に相成つておるのであります。なお前年度は都道府県に対しまして建設機械整備費の補助をいたしておつたのでありますが、二十九年度は一応目的を達成いたしたと見込みましてこれを中止いたしたのであります。なお前回河川の、治山治水のために砂防とダムと浚渫に力を入れたいと、大臣はこう御説明申上げたのでありますが、その浚渫の機械はどうするかという問題でありますが、現在の状況は、河川の浚渫が思う通り進みませんのは、実は浚渫機械が不足しておるから浚渫が進捗しないという状況ではありません。むしろ機械力は十分にあるのでありますけれども、これを運転して事業を実施する事業費が足りないという状況でありますので、こう機械費を減らしましても、治山治水の目的達成のための河川の浚渫ということには支障はなかろう、かように考えておる次第であります。 　次に河川等事業費でありますが、後ほど河川局長から詳しく御説明申上げると思いますので、重複すると思われます分は成るべく避けさせて頂きたいと思います。前年度の予算要求額百八十六億に対しまして二百十億であります。二十四億余万円の増加と相成つておりますが、更にその内訳について申上げますと、直轄河川改修費、これは九十九億でありまして、八億九千万円の増加に相成つております。これにつきまして、予算編成途上におきまして、新聞紙等でも御覧に相成つたかと思いますが、放水路で今後事業を長年施行しなければならん、つまり事業量が相当多いと思われますようなものは、この際一時中止したらどうかというような考え方もあつたのでありますが、これらにつきましては、問題の箇所は狩野川と豊川と太田川、三川が問題になつたわけでありますが、これらの事業はそれぞれ用地の買収でありますとか補償という問題は相当程度進んでおります。この際これを中止することは非常に悪影響があるというような見地からいたしまして、これらの放水路は事業を積極的にやるということは余り期待できませんけれども、その補償関係の経費等の支払については所要の予算を計上いたしまして、今後事業の継続実施に支障のないようにしたいと、かように考えておる次第であります。 　その次の直轄河川維持費、これは前年度に比べて若干増加に相成つております。 　その次の直轄河川総合開発事業費、これは前年度の十三億に対しまして十七億要求いたしておるわけでありますが、これはいわゆる多目的ダムの建設に要する経費のうち、建設省直轄で実施いたしておるものでありまして、そのうち後ほど御説明いたします継続費に組まれておらない分の経費であります。二十八年度から着工しております雄物川、二十八年度前からやつているのも一部ありますが、雄物川、天龍川、岩木川、荒川、由良川、富士川、球磨川、和賀川等の多目的ダムを作るに要する経費でありまして、前年に比較いたしますと、相当事業の進捗を期待している次第であります。 　その次の調査費は省略さして頂きまして河川改修費補助、前年度の四十一億に対しまして四十三億を要求いたしておりますが、これは大部分はいわゆる中小河川ということで、都道府県に補助して中小河川の改修を実施せしめているものが大部分でありますが、そのほかに災害土木助成、それから河川の局部改良、こういうものに要しまするものを補助する事業費であります。中小河川につきましては大体政府の二十九年度予算編成の全般の方針は、二十九年度中に完了する見込のあるもの或いは災害の助成に関するものを除いては、原則として新規の事業は着工を見合わせるという方針でできている次第でありますので、この中小河川につきましても新規に着工することは原則としてできない次第でありまして、原則は前年度来実施中の約二百七十河川の中小河川を改修補助をやろうというのでありますが、実は前年度二十八年度で完了するものが数本ありますので、それに代る程度の中小河川の新規採択ということも全然考えられないでもありませんし、又予算編成の原則にも反しないような気もいたしますので、これらの占については更に大蔵省と折衝して行きたい、かように考えている次第であります。 　その次の海岸堤防修築費補助でありますが、これの主なるものは、昨年災害を起しまして、災害復旧事業と併せて改良事業、助成事業をやろうといたしております愛知、三重の海岸堤防の修築に要する経費の補助並びに大阪、東京等の高潮対策として建造いたします海岸堤防の修築費の補助が大部分に相成つております。 　それからその次の河川総合開発費補助、前年の十七億に対しまして、二十九年度は十四億予算要求をいたしておりますものは、これは先ほど直轄河川総合開発のときに申上げましたいわゆる多目的ダムのうち、府県に補助して実施せしめる多目的ダムの建造に要する経費であります。内訳は、徳島県の那賀川外十二河川に相成つております。 　それからその下のほうは、毎年特別鉱害、地盤変動、一般鉱害、これらにつきましては、若干の金額の異動はありますけれども、大体前年度来実施中のものでありますので、説明を省略さして頂きたいと思います。 　最後の災害関連事業費補助、これが新規の補助でありまして、これは災害復旧に関連いたしまして必要となります改良的の事業費に対する補助であります。 　その次の鬼怒川外二河川総合開発事業費、これは前年の十六億に対しまして十三億の予算要求をいたしておるのでありまするが、鬼怒川と物部川、猿ケ石川、この三川についていわゆる多目的ダムを建造するに要する経費でありまして、いずれも直轄でいたしておる事業であります。そのうち最後の猿ケ石川は二十八年度で一応完了するという見通しで、二十九年度はゼロに相成つておるのであります。これらの関係で若干総体においては減額いたしておりますけれども、既定の事業の実施には差支えないものと、かように考えております。 　それからその次にやはり利根川外二河川総合開発事業費、利根川の藤原にダムを作つておりますのと、十津川にダムを作つておりますのと、宮城県の江合川の上流にダムを作つております。いずれも直轄でやつておるのであります。これに要する経費は、昨年の十二億に対しまして二十億の予算要求をいたしております。これは同じようなものを二つに分けておりますが、これはこういう継続費を設定いたしました年度が違いますので、この利根川外二河川というものは二十八年度から継続費にこの三川がなつておるものでありますから、二つに区分して予算を計上いたしておる次第であります。 　その次の砂防事業費でありますが、前年の五十二億に対しまして五十七億の予算要求をいたしておるのであります。先日の当委員会におきましても、建設大臣が治山治水の根本対策を実施するについては砂防ダム新設に重点をおきたいということを説明いたしたのでありますが、その言葉からいたしますれば、この程度の、前年に比較して約四億八千万増がいたしたとは申しましても、何分にも絶対額が少いものでありますから、この程度では十分とは言えないのでありますが、今後更に砂防事業の計画的実施を更に努めますとか、予算の効率的の使い方をして、少い金でも効果を挙げるように我々としては努力する以外には方法はなかろう、こういう点に重点をおいてやつて行きたいと、かように考えております。なお、直轄砂防と補助砂防との殖え方のアンバランスにつきまして、先日赤木委員からも御質問がありましたが、そのときに答弁いたしました通り、直轄と補助の相互の流用は、ここではつきりお約束はいたしかねますけれども、今後実情をよく更に再調査もいたしまして、できる限り御要望に副うように努力いたしたいと、かように考えております。 　その次の道路事業でありますが、これは前年度の九十八億に対しまして百十四億予算請求をいたしております。これはいずれも前年度実施のものでありまして、この中で特に御説明申上げることもありませんが、ただ災害関連事業費補助というのが、先ほど河川のほうでも御説明いたしました通り、これは新規に計上いたしておりますが、同じ趣旨で計上いたしたものであります。災害復旧事業に関連して行う改良的な事業に対して補助しよう、こういう意味であります。 　なお、道路事業費に関しましては、昨年制定されました道路整備に要する経費の臨時措置に関する法律との関連でございますが、ここには内地分しか計上いたしておりませんので、北海道を含めておるものについても一括して御説明しなければおわかりが頂けないかと思うのでありますが、今回の道路事業費の計上につきまして、政府おきまして大体考えております原則だけについて御説明申上げますと、整備の臨時措置法によりますと、政府は毎年揮発油税の相当額を道路事業の国の補助金、それから負担金に計上しなければならない、こういうことになつておるのでありまして、昭和二十九年度の揮発油税の総収入見込額は二百三十七億でありますので、実はそれだけ計上しなければならないという法律の要請があるわけであります。この整備五カ年計画に基きます道路事業は、ひとりこの道路費に計上されたものばかりでなく、都市計画関係の街路整備費或いは戦災復興の一部として行います街路の建設事業費、こういうものも合算するわけであります。それをいたしましてもガソリン税の三分の二しか道路には計上いたしておりません。あとの三分の一は今後立法措置を要する問題でありますが、地方に対して揮発油譲与税というもので三分の一を地方に譲与いたしまして、道路の整備に当てしめるというような考え方で予算を計上いたしております。従いまして今後私のほうといたしましては、臨時措置法の改正というような点について御審議願うことに相成ろう、かように考えて目下関係者と折衝中であります。 　その次の都市計画事業費でありますが、これは前年予算の四十二億に対しまして三十九億を要求いたしております。三億七千万円の減に相成つております。この項目につきましても、大体は前年通りのものでありますが、若干御説明申上げますと、その中の都市復興事業費補助、前年の二十九億に対しまして二十一億を予算要求いたしております。御承知の通り戦災都市の復興は、政府におきましては五カ年計画を立てまして、二十九年度で一応戦災復興事業を完了するという計画で参つたのでありますが、残念ながら二十九年は財政の特別の事情もありましたのと、更に一部の都市につきましては事務的、技術的にも二十九年度中に事業の完了を期するということが不可能な事態に相成りましたので、一部の都市につきましてはこの戦災復興五カ年計画を若干延長して、今後三十年度以降において所期の目的を達成しよう、こういうふうに考えておりますのがあります。更に新規のものといたしましては、この予算書の項目の中には出ておりませんけれども、この都市復興事業費補助の中に二億円だけは、純粋の意味から申しますと戦災復興とは一応切り離された経費が入つております。それは各都市の戦災復興で相当もうすでに一応計画事業が完了したというのがありますけれども、やはり十分の経費が計上してなかつたためにその跡始末が十分ついていない、都市の体裁としては誠に困るというような都市がありますので、それらの都市を二十九年度から重要都市整備事業というような考え方で、平たく言えば戦災復興事業で十分できなかつたところの手当をして行こう、こういう経費を計上いたしております。 　その次の三ページに参りまして、河川等災害復旧事業費について御説明申上げます。御覧願うのにこういう整理の仕方がいいかと思つてこう書いたのでありますが、その一番下まで御覧願いませんとわかりませんのは、二十八年度におきましては、当初過年度災害を復旧するために二百五十一億を要するというようなことで予算を編成いたしたのでありますが、その後二十八年発生災害の復旧にも相当の経費を要するというので補正予算を入れ、更に冷害等の臨時対策事業を実施するために十億の補正をいたす、こういうようなことをいたしておりますので、それらを別々に計算して比較を楽にしようというようなことでこういう分け方をいたしたのでありますが、若干おわかりにくいかと思いますが、河川等災害復旧事業費につきましては、前年の二百五十一億に対しまして三百二十八億を要求いたしております。これは二十八年度に持越しました過年度災害の実際の事業というものと、二十九年度に持越します災害復旧の残事業というものを比較いたしますと、二十九年度に持越しますものが非常に多い関係上、これだけ七十七億の増加に相成つておるのであります。これでどれだけの河川等の災害が復旧できるかという問題でありますが、これにつきましては、実は二十七年度前に発生いたしました災害につきましては、勿論査定も完了いたし、事業費も一応確定してはおるのでありますけれども、御承知の通り当時は机上査定によつたものが相当多かつた、更に相当の年月をたつた関係上災害復旧を必要としないものも相当できて来ておるであろうというような関係からいたしまして、その二十七年度前に発生した災害につきましては建設省におきまして目下再調査中であります。従いましてその結果を待ちませんと何％完了するということは正確には申上げかねますけれども、これだけの予算を以ていたしますれば、二十七年度前に発生した災害でまだ残つておるというものは、その緊要なものについては或る程度の手当ができるであろうと、かように本日のところは御説明申上げるよりほかはなかろうかと思います。この年度中におきましても、調査の結果が判明いたし次第、中間報告なり最終報告なりを当委員会でさして頂きまして、正確にこの予算で何％の復旧ができるということを改めて申上げさして頂きたいと思います。 　なお申し落しましたが、二十七年度前に発生した災害で二十九年度に持越すであろうと考えられます事業費の総額は約七百億見当、一応そう出てはおります。それから発生の年次別に言いますと、二十四年度発生災害以降のものが持越に相成つております。 　次に二十八年度に発生した災害がどの程度の復旧ができるかという問題でありますが、二十八年度発生災害に対する手当といたしましては、その下のほうに書いております通り百三十四億の予算計上をいたしておるのでありますが、すでに二十八年度中に予算計上をいたしておりますほか、災害の予備費に三十億ばかりの予算がありますので、それを支出する問題が今後に残つておる問題であり、更に相当額の融資を斡旋するというような方法を二十八年度中に講ずるわけでありまして、二十八年度中にそれらの措置がどの程度行くかというような関連もあり、二十八年度発生災害はこれだけの予算でどの程度復旧できるかという点につきましては、この点も更にもう暫らく時間をお貸し願いませんとはつきりした数字は出ないと思います。勿論この予算を計上するにつきましては、大蔵省におきましても建設省におきましても一応或る程度の仮定に基く復旧率というものは計算はいたしておりますけれども、それを申上げますと却つて紛更する虞れがありますので、本日は省略さして頂きたいと思います。 　それからその次の都市災害復旧事業費でありますが、前年の二億九千万に対しまして十億九千万ばかりを計上いたしておりますが、その大部分のものは都市排土事業費の補助であります。十億計上いたしております。これによりましてどの程度の都市排土ができるかという点でありますが、これだけの経費を以ていたしますれば、十分とは申せませんけれども、都市、村落等に溜つております泥土は大体これで排除できるであろうというふうに考えております。 　その次は附帯事務費でありますので、省略さして頂きます。 　次の、四ページは、北海道関係でありますからこれは省略さして頂きます。五ページもそうであります。

○田中一君　どうして北海道を省略するんですか。

○政府委員（石破二朗君）　北海道は、これは予算の形式は総理府所管に計上いたされておりまして、予算の総則により、この事業実施の際には建設省に移管になるであろうという経費でありますので省略さして頂くわけであります。形式上建設省所管予算ということに相成つておりませんので、実は私御説明申上げる十分の準備もいたしておりませんので、省略さして頂きまして、後日御要求に応じて説明さして頂きます。 　最後の六ページへ参りまして、六ページの建設本省というところで書いておりますが、順序を逐いまして御説明申上げますと、その中で主なものを説明さして頂きますが、三番目の国土総合開発調査費二千八百万円、前年の五千四百万に対しまして二千五百万円の減でありまして、これは非常に減つておりまして、誠に遺憾に我々も思つておる点でありますけれども、実は補助率を従来は二分の一でありましたのを四分の一に下げる予定であります。事業の量には変りないものと、かように思つておりますが、補助率を従来の二分の一から四分の一に下げたい、かような趣旨で予算を編成いたしております。 　その次の水防施設費、これは水防管理団体に対する資材費の補助でありますが、前年の六千万に対しまして二千七百五十万計上いたしております。三千二百万の減に相成つておりますが、実はこれは前年は災害復旧の特例法の関係で、補正予算として五千万計上いたしておりますので、予算面から申しますと三千二百万の減になつておりますけれども、実質上は前年度当初一千万に対して二千七百万計上したというような形で増加に相成つておるものと考えております。 　その次に道路交通情勢調査費が二千万円がゼロになつておりますが、二十八年度はこの特別の調査を実施する年であつたのが、二十九年度はその調査のない年でありますのでゼロにいたしております。 　それから高速自動車道路調査費、前年の一千三百万に対して一千五百万計上いたしておりますが、これは東京、神戸間に高速道路を建設する調査費であります。で大体この高速自動車道路の調査は、大体のところはもう終つておるのでありますけれども、二十九年度におきましては更に企画線等を調査いたしたいというのでこれだけの経費を計上いたしておるものでありまして、これだけの調査を実施いたしますれば将来資金の獲得の見通しが付き、更にその他の情勢が高速道路を建設するという段階に至りますれば建設に着工できるというような考えであります。 　防火建築帯造成補助、前年の一億九千八百万に対して一億計上いたしております。これも実は我々といたしましては少くとも前年度通りの予算を計上してもらわなければ都市の不燃化ということは到底期待ができないというようなことで考えたのでありますけれども、予算編成全般の方針からいたしまして、一億に圧縮して計上せざるを得なくなつたような次第でありまして、御了承を頂きたい項目の一つであります。この上は真に防火建築の必要のある箇所から選定を誤らないように実施いたしまして、できるだけ効果を挙げるように努力して行きたい、かように思つております。 　その次に住宅施設費でありますが、これはいわゆる公営住宅を建造するのに要する経費でありまして、前年の百一億に対しまして百十七億、十六億の増加に相成つております。これは前年度五万戸の建造計画に対しまして、二十九年度は五万三千戸を建造しようと、こういう考えであります。尤もこの五万三千戸の中には、昨年発生しました災害復旧の戸数も含めてであります。なお単価の点、それから不燃率の点、これらの点は前年度に比して若干よく、上廻つて計上して、これで十分とは申されませんけれども、そういう点は若干よく、それぞれ率をよく考えております。 　それからその次の、一つ飛びまして、官庁営繕費、前年の十二億に対しまして七億六千万円計上いたしておりますが、これも殆んど大部分のものが従来からの建築の継続に要する経費であります。かように御了承願いたいと思います。 　その次の特定道路整備事業特別会計繰入金、前年度十億であつたのでありますが、後ほど御説明いたします通り、二十九年度におきましては国庫金の繰入れはやめまして、全部預金部資金からの借入れにいたしましたので、これをゼロにいたしておる次第であります。 　その次の地理調査所、若干事業が殖えますので、前年の三億に対して三億三千万計上いたしております。 　その次の土木研究所は、当委員会におきましても、次の建築研究所の問題と併せまして、この充実整備につきまして熱心な御意見なり御検討が行われておりましたことは、我々も拝聴いたしておる次第でありまして、でき得ればもう少し経費を増加したいと考えたのでありますが、この程度にとどまつた次第でありまして、内容につきましては更に詳しく別の機会に御説明申上げたいと思いますが、この両研究所につきましては、人員の整理の点につきましても、又経費の計上につきましても、まあ我々といたしましてはできるだけの努力を払つたつもりでおります。 　その次は省略させて頂きまして、特定道路整備事業特別会計、前年の二十九億に対しまして二十二億に相成つております。二十九年度予算中の二十二億のうち二十億は借入金でありまして、二億数千万円は回収金ありますとか利息でありますとか、こういうものでありますが、これで実はこの経費も我々といたしましては、地方の要望も相当あり、更に従来から実施中の事業でもこの程度の予算では到底やり切れんというので、努力して参つたのでありますけれども、予算としては一応これだけにとどめた次第であります。更に不足分につきましては、でき得れば一般公募債の斡旋というようなことをいたしまして、事業の進捗を図りたい、かように考えておる次第であります。 　その次の住宅金融公庫でありますが、前年の二百十三億に対しまして百八十億、三十三億の減に相成つております。建設の計画は、前年度の計画五万五千戸に対しまして四万戸に減少いたしております。なおこの内訳は、政府出資金が五十億、預金部資金からの借入が九十五億と相成つておるのでありますが、住宅不足の折柄この程度では我々としても何とも残念に堪えないところでありますけれども、たびたび申上げます通りに、政府の予算編成の全般の方針から考えましてこの程度にとどめた次第であります。当委員会におきましても、この住宅金融公庫の貸付方法なりその他の点についてのいろいろ御意見等もありましたが、それらの点を十分考慮いたしまして、住宅金融の措置について遺憾なきを期して行きたいと考えております。なお、これにつきましては、今後当国会におきまして住宅金融公庫法の一部改正も或いはお願いいたしまして、目下最も困難を極めております土地の取得を幾分でも緩和するというような措置もとつて行くというようなことも考えておる次第であります。 　以上誠に雑駁でございましたが、一応御説明を終らせて頂きます。

○委員長（深川タマヱ君）　御質疑のおありの方は御発言を願います。

○赤木正雄君　北海道所管の経費は今御説明の通りに並べてありましようが、併しこの事業を見ますと、やはり河川とか道路とかありますが、別に内閣側は河川の調査機関、或いは道路の調査機関もありませんので、やはり実体は、予算を取る場合建設省としてやつておられるのですかどうですか。全然建設省とは別に内閣だけでやられるというのですか。

○政府委員（米田正文君）　官房長がおりませんので、私から河川の予算の関係のやり方について申上げますと、勿論今の制度では、北海道の開発庁が予算の案を作つて、それを建設省を通じて大蔵省と折衝することになつております。従つて建設省として、一応事業の内容については調査の関係も事業の関係も検討をいたしておりますので、実質上は建設省で十分承知いたしておる態勢になつております。で、ただ先般北海道関係の予算は、北海道開発庁を通じて直接各省から分離したらというような案も出たようでありますけれども、それはこの予算の中には現われておりません。依然として従前通りの方法の予算で組んで要求をしておるのであります。

○赤木正雄君　そういうふうになつておるならば、この内容についてやはり内閣のほうから御説明を聞くよりも、実際問題は建設省、あなたのほうから承わつたほうが的確な資料も得られるし、御説明もおできになるんじやないですか。

○政府委員（米田正文君）　只今のお話は御尤もでございますが、今官房長が申上げましたのは、一応予算の形式が総理府所管になつておるので、その説明で準備しなかつたと、こう申上げておつたようでありますが、私どもといたしましては、いつでも御説明をする準備はいたしております。

○赤木正雄君　今局長のお話のように、総理府といたしましても、説明の準備はしなかつたというような情勢から見ても、何か適当な機会にむしろ建設省のほうからこの内容を承わつたほうが、はつきりした資料も得られるものと、こういうふうに考えます。 　その次に先ほど官房長は、建設大臣の最も目途としておられる河川の改修に対する機械が減つていると、併し機械の費用はこれほど減つているが、これでむしろその事業には十分である。それよりもむしろ事業費が不足しているから、この減つた機械で十分である、こうおつしやいましたが、併し河川の事業費は本年度よりも殖えていると思います。それならばどうもその点に矛盾があるように思うのですね。河川事業費も殖えているのに機械費は不足して十分と……、それならば余計の機械費を要求しておられると、こんなような考えはどうなんですか。

○政府委員（石破二朗君）私が申上げましたのは、河川機械のうち、河川の浚渫に要する機械は、現在役所で持つておりますもの並びに民間で持つておりますものどれらのものはまだまだ事業費さえあれば活用の余地がある。従いまして浚渫に力を入れると言いながら建設機械費が少ないのじやないかという或いは御疑問があろうと思いまして、その点だけ御説明申上げたのであります。河川の浚渫につきましては機械の新規購入はしなくても、現有機械力を使えばまだまだ浚渫事業は伸びて行くものと、かように考えている次第であります。

○赤木正雄君　今お手許には、どれほどの浚渫費があつたならば、今お手許にお持ちの機械を十分に使用し得るか、そういう詳細のことはおわかりにならないと思いますから、この次の機会で結構でありますので、現在の機械費で一体どれほどの事業費を賄い得るか、その御調査をお願いしたいと思います。尤も今おわかりならば今伺つておきたいと思います。

○政府委員（米田正文君）　現在現有の浚渫船能力で約一千百万立方メートルできるのでございます。それが今日は、今日と申しますか、二十八年度は、実際稼働が約四百三十五万立方メートル程度であります。従つて約二倍以上のまだ能力があるのにそれだけフルに使つておらないという実情を申上げた次第であります。

○赤木正雄君　河川の関係よくわかりました。そうするとやはり通路のほうにも機械を使うことになると思いますが、その関係は官房長のほうでおわかりになつておりましようか。もう一遍申しますと、道路関係の機械は現在手持のもので十分なのか。つまり道路費と比較してこの関係……、若しも今お持ちにならなければこの次で結構でございます。

○政府委員（石破二朗君）　この次に正確な書面でお答え申上げます。

○赤木正雄君　河川事業費の、直轄河川或いは直轄河川総合開発事業、いろいろなことがありますが、無論この予算は初めから要求通りの予算を大蔵省がくれるならば、どの河川に何ぼ使うということがはつきりわかつていますが、建設省で要求したものが当然減らされておりますからして、従つてどの河川にどういうふうにお使いになるかということは、それは今はつきりおわかりにならんと思います。併し少くともこの事業は、年度内にはどことどこの所にどういうふうな金を使うということをはつきりされまして、年度が改まつたら早速着手なさることと思いますので、私は遅くも、この国会は五月まででありますから、三月一ばいまでにどういう河川にはどれほど事業をなさるか、それを詳細御報告願いたいと思います。できましようか。

○政府委員（米田正文君）　できるだけ御要望のような資料を作成して御説明を申上げます。非常に細かくは困難と思いますが、できるだけ詳細なものを作つて差上げたいと思います。

○赤木正雄君　私ども建設委員会でやつていましても、実のところどの河川にどれほど該当年度に事業がされているのか、そういう内容がわからないで恥かしい点もありますので、大体なことでも結構でありますから、どの河川にどの費用を使う、これは当然我々委員会としては知つておくべきことと思うのです。その点お伺いしたいと思います。従つて先ほど総合開発のことをおつしやいましたが、又中小河川のこともおつしやいましたが、中小河川は何何河川にどうするとか、総合開発はどこどこにやるとか、そういう内容を承わりたいと思います。 　それから次に災害関連事業費補助、これは先のお話によりますと、災害復旧に関連する改良補助、こういうふうに言つておられます。今まででもこういうふうな項目はなかつたかどうかは知りませんが、実際こういう改良を加えた事業は災害に関連してしているように思いますが、その関係はどうでございましようか。

○政府委員（米田正文君）　これは今年初めてできた項目の予算でございまして、その性質は、実はこういう経過を持つているのでございます。実はたびたび大蔵省も言つておりますように、災害の圧縮をしたいということを非常に強く言つております。で我々建設省としても昨年末以来、過年度災の圧縮を極力図りたい、それは従前からやつておりまする法律ではそういう建前ではございませんけれども、年月も相当たつた災害、或いは事情の変化等によつて、災害をできるだけ圧縮してみたい、これは主として予算上の観点からですが……、そういう趣旨で圧縮を図ろうとしております。建設省では二割ぐらいを目標にして今努力をしております。過年度災の圧縮を二割ぐらいにしたいというので努力をしておりますが、併しその二割を切つた場合に、圧縮した場合に、そのまま手当をしないでおくというわけには参らんであろう、今までコンクリート積であつたものを土羽に直す、法を石積から土羽に直すというように簡易なものにするにいたしましても、土羽の費用が要るじやないかというような、災害復旧予算を圧縮するために必要な措置を講ずる必要がありますので、そういうもので措置をする、跡始末をするという性質でございまして、従前から災害助成という名目でいろいろと項目は挙がつております。これは災害復旧を施行するに伴つて必要な改良事業を同時に合併施行するために必要な経費でございまして、極端な表現でわかりやすく申上げますならば、災害復旧は原形復旧だ、でそれを更に強化するために三割なら三割、或いは二割なら二割の工事費が上るのでございますが、そういう二割なり三割なり上るというものは別途に助成事業として経費を計上する、こういう建前になつているのであります。 　ただ私は今災害復旧は原形復旧だと極端なことを申上げましたが、それは一つの原則でございまして、今の災害復旧の規定によりましても、再度災害をこうむらない程度のものに復旧をするという建前になつておりますので、原形復旧通りを勿論やつているわけではございません。或る程度の超過工事を認めながら災害復旧をやつておりますけれども、更にその限度を超して改良を必要とする場合には助成工事を同時に合併施行するということに考えております。

○赤木正雄君　ちよつと今お話の災害復旧に関連しまして助成をやるべき費目は、費目と申すか、助成をやつていましたそういう費目は、この中ではどこに挙がつておりましようか。

○政府委員（米田正文君）　これはこの今河川及び海岸等の項目で挙がりますけれども、ここに出ております河川等事業費の中で申上げますと、河川改修費補助及び海岸堤防修築費補助の中に又細かく細分されて入つております。

○赤木正雄君　そういたしますと、先ほど官房長のお話でも、河川改修費補助の大部分は中小河川とおつしやいましたが、今河川局長のような災害に関連する助成事業もあるならば、この次に我々にこの内容をお示しのときに、その費用は、どの河川がどういうようになつているか、これも承わりたい。と申しますと、これは中小河川と申しますか、河川改修費補助は大分多額の費用でありますが、一体そういうふうな災害の改良というものはどれだけありますか、これも知りたいと思いますから附加えてお願いします。それはもう一遍言いますと、災害に関連しての改修ですよ。改良費、それはどの河川にどういうふうに持つて行くか。

○政府委員（米田正文君）　先ほど官房長からお話申上げましたときの河川改修費補助は四十三億七千六百万円でございますが、その中に中小河川の改修事業と、河川の局部改良事業と、それから災害助成と三つから成つているのであります。で、今お尋ねの災害助成の関係ですが、これは御承知のように一本の中小河川程度の規模のものが災害を受けたときに、その災害復旧の費用が相当大きいという場合に、それならば全部を改良的に実施する、改良事業をやつたほうが効果的だというので、そのときに助成事業として改良費を加えるというのですが、その事業費が約十億一千七百万入つているのであります。でこれはこの本数を申上げますと、二十八年度に九十一本実施をいたしており、そのうちで完成いたしましたのが十三本、二十八年度で完成する予定でございます。で残りが七十八本ございますが、今年度の、二十八年度の災害で非常な災害を各地に受けましたので、この災害を受けた助成としてやる必要のあるものが三十一本ございます。

○赤木正雄君　七十八本は別ですか。

○政府委員（米田正文君）　七十八本プラス……、七十八本に継続でございまして、新たに三十一本加えることになります。従いまして、合計百九本というものを今準備中でございます。このうちには白川の改修というような大物も入つておりまして、三十一本のものをやる計画を準備中でございます。

○赤木正雄君　今、白川の改修とおつしやいましたが、あれは助成になりますか。

○政府委員（米田正文君）　これは実は災害特別委員会でも、できるだけ直轄にして実施をする方針だということも言われたことがございます。我々としてもそういう方針で行きたいというので、内部でいろいろ折衝をいたしたのでございますが、いろいろな情勢から、今年度は県の事業としてやる、ついては災害もあつたから、災害に加える改良費を本年度は助成としてやりたいということに結果がなりました。

○赤木正雄君　助成の金はわかりましたが、局部改良のほうの金は幾らありますか。

○政府委員（米田正文君）　局部改良は四億一千四百万でございます。

○赤木正雄君　御面倒と思いますが、私は三月までで結構ですから、この百九本の河川の名前を知りたいと思います。

○田中一君　関連して。今の内訳を出してくれないのは不親切だと思うのですがね。聞けばぼつぼつ話すのじやなくて、これはやつぱりもう少し分析して、これはこうなつているああなつているということを出してもらわんと、二十八年度は御承知のように補正予算でああいういろいろな形の出し方をしておるものですから、もう少しはつきり分類して出してもらいたいと思うのだ。本年度の予算、二十八年度予算はいろいろな形の予算が入つておりますから、もう少し親切に分類して資料として出して下さい。

○政府委員（石破二朗君）　只今赤木委員の御要求は、平たく言いますと個所別の予算なり事業計画というものを作成せよという御注文でありまして、これにつきましては河川局長がお答えいたしました通り、今後大蔵省と具体的に折衝してきめなければならん問題でありまして、早くとも三月一ぱいはかかるだろうと思つております。なお田中委員の御要求の御趣旨を私ちよつとうつかりして聞き逃がしたのですけれども、そういう……。

○田中一君　もう一遍説明しますが、補助費の中でも中小河川のものと災害河川のものと、局部改良のものといろいろ入つているのでしよう、その内訳をもう少し詳しく資料を出してくれというのです。

○政府委員（石破二朗君）　先ほど御答弁が途中になつたのですが、個所別のはそういう事情でありまして早急に資料として提出するのは困難である、田中委員の御要求のこともよくわかりました。只今御説明いたしましたのは、目別の予算を実は御説明したのでありますが、更にその下で、個所別でないもの、事項別の更に細目のようなものについての御要求と考えますので、そういう点の必要な資料につきましてはできるだけ詳しく資料を作成して提出申上げたい、かように考えております。

○赤木正雄君　今官房長のお話の通り私はやはり三月までかかると思うのです、河川の名前なんということは……、併し年度内には出せるでしようから、私は年度内にお知らせ願いたいと思います。 　又砂防事業については、これは項目に対して直轄砂防と府県補助砂防は、これはこの前の委員会で官房長の御説明がありました、又本日もありました。私は治山治水対策協議会のあの決定した本旨に従つて、これを十分この前お話した通りに御折衝して下さることを望んでおります。……余り時間を取りますから、取りあえず私の質問はこれで終ります。

○三浦辰雄君　ちよつと、これは結局田中委員の求められた資料が出て来れば計算がわかるのかわかりませんが、ちよつとお聞きしたいのですが、災害の復旧関係です。これを河川等災害復旧事業費以下この四つを二十八年度で合計しますと三百八十九億一千九百万何がしになる。それから二十九年度、来年度のやつを合計しますと三百三十九億九千二百万円、こうなつて差額が四十九億二千七百万円になるわけなんですが、つまり二十八年度は同年度災害が非常に多いから、今度河川等災害復旧事業費の中で例えば七十七億というようなものが殖えても、二十八年度に比較すると四十九億二千七百万円少い。 　なお、これに関連しては、先ほど話が出ました新規関係の災害関連事業費補助がそれぞれの項目に載つておりますが、それの中で災害復旧に伴つての関連した分が出て来るというからこれとの関連もあると思うのですが、これと合計してもまあ大した数じやないが、そうすると二十八年度災害がいわゆる過年度災害の一部になつて来ると思うのですけれども、これもまあ昨年随分騒いで率を盛んに言つておりましたが、今年度は四割程度を目標にして大蔵省なりあなたのほうで苦心されたことはわかるのですけれども、二十七年度以前及び二十八年度災害、特に二十八年度災害については非常に少い率の復旧しかできないということは明らかにこれによつてわかると思うのです。この点がどうなつておるか、一つ御説明願いたい。

○政府委員（石破二朗君）　この災害復旧関係の経費を全部総計いたしますと、先日大臣が御説明申上げました通り、二十九年度の予算要求額は三百三十九億九千余万円に相成つております。二十八年度は補正予算を相当多額に組みました関係上、この三百三十九億円と二十八年度の災害関係の総予算額とを比較いたしますと八十六億余万円の減額になつております。ただ二十八年度発生災害を復旧するためのいわゆる当年災を去年補正予算に総合計いたしまして百七十二億組んでおりましたので、純粋に過年度災害の復旧費だけを二十八年度、二十九年度予算について比較いたしますと八十五億九千余万円の実質上は増加になつております。当年災分を全部差引きますと……。 　そこでこれにつきましては詳しい資料で御説明申上げませんとなかなかわかりかねますけれども、一応もう一回御説明を申上げておきますと、公共土木施設の災害復旧、これは直轄災害と補助と、これだけに分れるわけでございますが、直轄につきましては二十九年度予算では大体完了するという見通しであります。それから補助のほうは先ほども申上げました通り、事業費そのものがまだ再検討を要する点があるほか、二十八年度中に融資なり予備費でどれだけの手当ができるかというような点がもう少しはつきりいたしませんと、どの程度の復旧ができるかということは申上げかねますので、判明次第当委員会に御報告申上げたいと思つております。これが公共土木施設。その次に地すべりというのがありましたが、これも特例法の関係を一応御説明申上げておきたいと思います。地すべりの対策費、これにつきましては予算の項目としてはゼロに相成つております。私どもの予算の計上の考え方は、一般砂防費でそういうもののうち特別に必要なものは実施して行くと一応考えております。 　それからその次には道路の修繕に関して特例法が出たのでありますが、これは法律にも二十八年度限り補助することができるとなつておりましたので、二十九年度にはその経費はありません。それから水防資材の失つたものを補給する補助の特例法がありましたが、これも二十八年度予算で一応片が付くというので、二十九年度には計上いたしておりません。それから排土の経費でありますが、それは先ほど御説明申上げました二十九年度予算に十億組んでおりますので、これで都市、村落の排土は一応完了するであろう、かように考えております。それから住宅関係でありますが、これもあれは法律によりまして二十八年度、二十九年度両年度で復旧するということに相成つておりますが、これは五万三千戸公営住宅を建造するという中に含ましております。その戸数はまだこれは地方公共団体からの申請が出て見ないとはつきりきまりませんけれども、大体三千戸乃至四千戸程度のものが災害復旧に廻る分であろう、かように考えております。それから海岸堤防の関係でありますが、復旧のほうは一般公共土木の災害復旧費でやるわけでありますが、あれに関連して改良の助成についての特例法があつたのでありますが、それは先ほど御説明しました海岸堤防の修築費補助の中に六億を計上いたしております。 　大体以上の通りでありますけれども、もう少し詳しい資料で御説明申し上げたいと思います。

○三浦辰雄君　私は非常にまあ衆参、この国会を挙げて、昨年の災害についてはああいつたいろいろ批判を受ける二十四立法を出て、それが一方において政府提案によつての率の変更等も企てられている際に、この点いろいろのものが入つているものですから、ちよつとこれじやとれも集めてみようと思つてもなかなか集められませんし、そうかと言つて、あの問題は、いずれああいつた問題をめぐつても問題になる点でありますし、是非その非常な大きな部分を占める建設のこの委員会としてはその経過と、今度これに載つてあるそれぞれの姿が変つている問題もありますから、それを集められるような資料を一つお願いいたしたいと思います。

○赤木正雄君　ちよつとそれに関連して……。私も今三浦さんのおつしやつた通りに、あれほど災害は大きな金になりまして、どういうふうにこれが配分されているか、はつきりわかりませんから、昨年の災害、又過年度の災害に関連して、融資のことはこれは別におきまして、現在現われている予算においてはこうこうなつているのだと、私どもにも一見よくわかるように資料をお示し願いたいと思います。

○政府委員（石破二朗君）　先ほど御説明に落しましたが、あれは特例法は政令によつて地域を指定することになつておりますので、私のほうの責任であります地域指定の進行状況を御報告を落しましたので、させて頂きたいと思いますが、あれは府県と市町村を私のほうでは指定する。つまり公共施設の災害復旧の額が、当該府県なり市町村の標準税収入額を超えるところにこの特令法が適用になる。適用になりますほうの法律は、ひとり建設省関係のものだけでなしに、農林、厚生、労働、それぞれの所管省の特例法も適用になる。そういう地域指定は根本になる問題でありますので、私のほうで急いでおるわけでありますが、該当府県におきましては、昨年の暮れにすでに指定を終りまして、今後これ以上に増加する見込はありません。 　次に市町村の指定でありますが、この事務が非常に遅れまして誠に申訳ないのでありますが、取りあえず第一次分として、一月の二十日過ぎだと思いますが、約六百ばかりの市町村を第一次分として指定いたしまして、今後更に推定では、該当市町村は全国で恐らく千五百乃至二千くらい総合計するとあるのじやないかと思うのでありまして、その指定の準備をいたしております。 　どうしてこう遅れたかと申しますと、公共施設の災害復旧費というものが、単に建設省所管の公共土木施設の復旧だとか排土だとかいうだけなら比較的簡単でありますけれども、農地の復旧費でありますとか、いろいろの関係がありまして、他省からの資料が実は取りまとめがまだ十分できておらんというような関係で非常に遅れておる状況であります。この結果は、公共土木施設の復旧の補助についてはさして支障はないと思いますけれども、或いは労働省でありますとか、厚生省の所管の行政には相当の悪影響を実は及ぼしておるのじやなかろうかと思つて心配いたしております。目下関係省の資料の取りまとめをいたしておる状況であります。

○田中一君　もう時間もなんですから、私は質問は長くなるから、質問は次回に譲りますが、この次いつ開くのですか、時間が時間ですから……。

○委員長（深川タマヱ君）　十一日午前……。

○田中一君　それではこの次まで質問を保留します。

○政府委員（石破二朗君）　前回の委員会におきまして、小澤委員から建設省の職員の待遇に関する、特に技術職員の待遇に関する資料の提出を求められておつたのでありますが、もうちよつと作成に時間を要しますので、次回まで御猶予お願いいたしたいと思います。

○委員長（深川タマヱ君）　速記をとめて下さい。 　　　〔速記中止〕

○委員長（深川タマヱ君）　速記を始めて下さい。 　それでは本日はこれで散会いたします。 　　　午前十一時五十九分散会