予算委員会 第23号

○倉石委員長　これより会議を開きます。 　昭和二十八年度一般会計予算補正（第３号）及び昭和二十九年度特別会計予算補正（特第１号）の両案を一括議題といたします。まず政府より提案理由の説明を求めます。大蔵大臣小笠原三九郎君。

○小笠原国務大臣　今回昭和二十八年度一般会計予算補正（第３号）及び昭和二十九年度特別会計予算補正（特第１号）を提出いたし、御審議を願うにあたりまして、その内容につき御説明いたしたいと存じます。 　まず、昭和二十八年度一般会計予算補正（第３号）についてでありますが、政府はさきに第十八回国会において昭和二十八年度予算補正（第２号）を提出するにあたりまして、義務教育費国庫負担金につきまして、義務教育費国庫負担法の臨時特例に関する法律案を再提出し、同法案の成立を前提といたしまして、いわゆる富裕都府県に対しては、昭和二十八年十二月以降不交付ないし減額の措置をとることを予定し、同年十一月までの所要額約二十五億円のみを計上いたしたのであります。しかるに、同法案が不成立に終り、富裕都府県に対する昭和二十八年十二月以降の給与費負担金控除額相当分が不足することとなりましたので、その所要額二十七億八千万円を補正追加するため、ここに昭和二十八年度一般会計予算補正（第３号）を提出いたした次第であります。 　今回の補正追加額二十七億八千万円の内訳は、東京都十五億六千五百万円、大阪府十億三千九百万円、神奈川県一億七千六百万円でありますが、その財源の調達にあたりましては、あくまでインフレ抑制のため、財政規模の膨脹は絶対に避けることとし、このため、所要財源のすべてを、輸入食糧価格調整補給金、国債諸費、保安庁経費等既定経費の不用見込額をもつてまかなうことといたしましたので、昭和二十八年度一般会計予算の規模は、今回の補正前の一兆二百七十二億円と何らかわりはないのであります。 　次に、昭和二十九年度特別会計予算補正（特第１号）について申し上げますが、今般いわゆるＭＳＡ協定の締結に伴い、アメリカ合衆国政府から経済的措置に関する協定に基いて贈与される円資金を、工業の助成等経済力の増強に必要な費途に充てるため、経済援助資金を置き、この資金に関する経理を一般会計と区分して行りため、経済援助資金特別会計を設置することといたしましたので、このため、ここに昭和二十九年度特別会計予算補正（特第１号）を提出いたした次第であります。この特別会計の資金は、右のアメリカ合衆国からの贈与による受入金三十六億円及び資金の運用による収益金約三千三百万円等をもつて充て、これをわが国工業力の強化に資するよう投融資することといたしております。 　以上、昭和二十八年度一般会計予算補正（第３号）及び昭和二十九年度特別会計予算補正（特第１号）の大要を申し上げました次第であります。

○倉石委員長　本日はこの程度にいたしまして、次会は明十七日午後一時より開会いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時十二分散会