郵政委員会 第28号

○田中委員長　これより郵政委員会を開会いたします。 　郵政事業並びに監察制度に関する件について調査を進めたいと思います。昨日各班の派遣委員より報告を聴取いたしましたが、本日はその調査の結果に基いて局舎の改善その他当面の諸問題について質疑を行い、検討を進めたいと存じます。 　なお本日郵政大臣の出席を要求いたしておいたのでありますが、からだのぐあいがすぐれないので、閣議にも欠席されたような事情でありますので、本日は大臣出席ができないようでありますが、明日は出ていただく予定でございますので、大臣に対する質疑は明日にお願いしたいと思います。 　これより質疑を許します。並木芳雄君。

○並木委員　次官の初答弁を求めたいと思います。元をただせば一つかまの飯を食つた間柄でありますから、私から質問をさせていただきたいと思います。最近電話公債の偽造という事件が持ち上つております。これはやはり吉田内閣多年にわたる弛緩の現われの一つと思つておりますが、こともあろうに、よもやこんなことは起るまいと思われた電話公債のごときが偽造されるということは、やはり一大事件であると思います。この点について郵政当局としては当然調査を進め、またその対策を立てておることと思いますが、調査の結果並びに今後の防止について、どういうふうに立案されておるか、この点をまずお尋ねいたします。

○松井（豊）説明員　並木委員の御質疑に対してお答えいたします。郵政省の方では、この事件を直接事務当局も取扱つておりません。これは電電公社の関係になつておりまして、大臣、政務次官は監督権を持つておりますが、一応事務当局が来ておりませんので、また後ほど勉強して書面か何かでそれぞれ詳細に御通知申し上げたい、こう思つております。

○田中委員長　それでは電電公社関係の監理官が二人とも事故があるようですけれども、その下におるのを今呼んでおりますから、それに対する答弁はひとつあとまわしに願いたいと思います。

○並木委員　それでは次に郵便車強盗事件についてお伺いいたします。これは先般横浜地方で起つております。これについてはこの郵政委員会から政府に対して強い要望を出しております。特にこの問題を重要視していろいろ研究してもらつて、その結果、今後の事故防止の方法を具体化するというところまで来ておつたのですが、その事故防止の方法についてわれわれはまだ聞いておりません。この機会に政府として、今後の事故防止方法としてどういうものを考えられたか、明らかにしていただきたいと思います。

○松井（豊）説明員　事務当局から内容について具体的に説明いたさせます。

○斎藤説明員　先般の横浜における郵便車ギヤング事件の経験にかんがみまして、これが今後の防止策等につきまして当時いろいろ考慮いたしたのでございますが、たとえば夜間の危険な時刻等に現金の逓送をとりやめるとか、あるいはまた運送自動車に短波無線等をとりつけて異常の場合の連絡をさせるとか、いろいろ峯考えられるわけでありますが、それぞれそれに伴う不利な問題等も考えられまして、格別これといつた目新しいものはないのでございます。なお現金の逓送等を現金によらず、たとえば銀行小切手等の利用をふやすとか、あるいはまた自動車の施錠等についてくふう改善を加えるという程度の対策はいたしておるような次第であります。

○並木委員　その程度で、治安がだんだん不安になつて来ておる今日、対処できるという確信がおありでしようか。

○斎藤説明員　一応の防備ができましても、何にいたせ凶器等を持参して不意に襲われるとなりますと、まさかこちらにそれに対応するピストルなり、そういつた銃器類をもつて防ぐということも、これはとうてい不可能なことでございますし、大がかりなギャング等に遭遇するとどうにも手がないのじやないかという感じをいたしておる次第でございます。

○並木委員　この点については、鉄道に鉄道公安官があるのと同じような意味で、郵政公安官というようなものの制度を設ける必要があるのではないかと思いますが、そういう点についてはいかがでしようか。

○斎藤説明員　鉄道公安官は特別に司法警察権を持つて業務を遂行いたしておりますが、それと同じ立場にありますのが郵政監察官でございまして、現在昭和二十四年の六月以来司法警察権を付与されまして、犯罪の防遏ないし捜査に従事いたしておるわけでございます。もちろんこういう事件が起きました場合には、即刻郵政監察官が活動いたしましてこれが捜査に任ずるわけでございますが、これの予防のために、たとえばその自動車等を護衛するというようなことになりますと、これは全国的に相当多数の現金運送自動車が走つておりますので、これを一々防備するとなるとたいへんな手数がかかるわけでありまして、実行の面においてなかなか実現困難な点が非常に考えられるわけであります。それでこれをその予防の一つといたしましても直接的な効果はそう望めませんが、運送自動車の通過の時刻等を当該地方の警察方面にあらかじめ通知をいたしまして、それとなく警戒なりパトロールを頼むといつたような方法は、それぞれ講じておるような次第であります。

○並木委員　それではもう一つお伺いいたします。それは最近町村合併の進捗のために、市名、町名、村名の変更かございました。このために郵便のあて先がかなり混乱を来しております。私どもも注意しておる方ですけれども、うつかりして元の名前で出すと、地名がかわつておつてその郵便が返されて来ておるのです。これは日本全体に及ぼす影響が非常に大きいと思いますので、単にお役所的な今までのしきたりによる周知の方法だけでなく、新とかラジオとかポスターとか何かで、一目でわかるようにしていただく方法はないでしようか。選挙のときに選挙公報が各家庭に配られるように、一覧表でもつくつて、何日現在こうだ、その集配局はこれこれだから、何々局区内というふうにしていただかないと、郵便を扱う方でも困るし、われわれの方でも困るのですが、その対策はどうなつておりましようか。

○松井（一）説明員　お答えいたします。確かにおつしやる通り最近全国において町村合併が進捗いたしまして、その結果従来の数箇町村が一つの市になり町になるというような結果、集配郵便局が市もしくは町に二局、三局が並ぶというような事態が各地に起きております。その上にただいま並木委員かな御指摘のように、全然気風を刷新すると申しますか、従来の町名と違つたものをつけるといつたようなところも、各地に見受けられるようであります。私ども郵便の立場から申しますと、もしも同じ一つの郵便集配区内に同じ名前の町とか市とかがある場合におきましては、そういう混乱は大体避け得ると思います。ところが二つ三つの集配郵便局が同じ市にあるような場合には、とかく郵便の誤配ということが非常に起りやすい。そこでわれわれは町村合併にあたつても、地方のそういう関係のところへ郵政局の関係者が顔を出して、郵便の面から見ればこういうふうな方法をしてもらいたいということを、たとえば旧の大字的なものをある程度町村名の上に冠称してもらいたい。たとえば本郷、駒込式なものが載つておれば、郵便としては非常に取扱いやすとというようなことも言つて、地方によつてはそれに協力してもらつておるところもありますが、必ずしも全部そうなつておらない。そこでどういうふうにして周知するかということについていろいろ苦慮しておるのであります。端的に申し上げて、理想的に言えば、同一市町村には一集配区というふうにきれいに郵便局の整理ができれば、もちろんその問題はそちらの面からも解決すると思います。しかし現在の合併された市町村の実質の形をよく見ますると、必ずしも一つの局でやるのが適当ではない、しかし非常に大き過ぎるといつたようなことが多々あるので、そういう面からの解決にもおのずから限度がある。そうすると一体これはどうしたらいいのかということになりますが、まずそういうところに住んでいらつしやる方が通信をされる場合には、必ずできるだけ自分の集配局の冠称をやつてもらいたい。実は局名冠称ということを一時全国的に郵政省としては言つた時代がありますが、これは同じ市町村に一つの集配郵便局しかない場合においては、あまりこれを冠称することは意味がない。従つてまたわれわれとしてはそれを冠称していただくことによつて実際に郵便が間違わずに、少くとも確実に着くという利益を受けられる方々に、あなた方はこういうようにお書きになると、あなた方のところに来る郵便物は間違いなくよく来ますということと結びつけて、これからそういう拠点々々と申しますか、そういう地区に対して局名を書いていただくということをひとつ重点的にやりたい。それからなお新聞、雑誌、あらゆる機関を通じてそういう場所における局名冠称というものがいかに大事であるということの啓発宣伝を、今後できるだけやつて行きたい。現にこの秋に地方自治に関する博覧会と申しますか、展覧会の相当大規模なものが行われるようでございますが、これに対しましても、そういうものの実態がこうなつているから、こういうふうに協力していただくことが、郵便というものを円滑にやるゆえんであるということについての相当な資料をつくつて、これを展示したい、かように考えております。

○並木委員　私は臨時委員ですから専門的なことはわかりかねますけれども、町村合併あるいは市ができた場合に、従来あつた集配局を一本にするか、そのまま存置するかということは、今御答弁の通り確かにむずかしい課題であろうと思います。これは専門の皆なんに御研究願うことにいたしますが、しろうとの考えからいいますと、やはり当分の間は今まで通りというやり方をとつていただく方がいいのじやないかとも考えます。現に町から市になつたために郵便局が一つになつて、今までより遠いところへ行かなければ扱いができなくなつたということは、国民感情としてやはりふつり合いのものではないか、こういうように感じます。ですから、その点については、当分従来通りでやるつもりであるとか、あるいは急速に一本にするのであるとかいう、当局の方針をもう少し明確にお聞きすることはできないでしようか。

○松井（一）説明員　私の今申し上げましたのは、一本にすると申しましても、実際の窓口受附の郵便局をやめるというような意味ではございませんで、要するに郵便の配達をする局をなるべく単一化した方が間違いが少い。たとえば同じ町に三つの集配郵便局がありますと、よそから鉄道で――これは郵便の専門のことになりますが、運んで来る場合にどこの郵便局に落すかということによつて間違つてしまう。同じ市の中に入つておる、それが一つの郵便局であれば間違いなく入る。つまり郵便の集配をする局という意味でございまして、窓口機関を減らそうという意思は毛頭持つておりません。

○並木委員　それならばけつこうです。われわれ利用者の側からの不便というものは全然ないというふうに了解いたします。 　そこで最後に次官に、これ要望的な質問になるのですが、今も局長の方から答弁がありました通り、市町村名の変更、あて先の変更というものは、われわれやはり刻々知らなければならぬので、その周知の方法としては、ラジオとともにやはり目で見る新聞というものがいいのじやないかと思うのです。最近新聞が値上りをしたその原因は、広告代がとれないということだそうです。これは自由党のおかげでデフレ政策が新聞の値上げをもたらし、おかげでわれわれのふところが少しつらくなる大問題なんです。だから、いい機会ですから、新聞社の方できつと広告料もちつとは安く負けてくれるでしようから、変更になつた市町村名、局というようなものを、日をきめて月に三回くらいとか、二回くらいとか、ひとつ大々的な広告を出してもらいたい。これが私の念顔です。至急ひとつ次官の手始めとしてそれを約束していただきたい、いかがですか。

○松井（豊）説明員　並木委員の最も御理想なる御意見でございまして、私たちも慎重に研究いたしてその線に沿うようにいたしたいと思います。

○田中委員長　佐藤觀次郎君。

○佐藤（觀）委員　六月三日以後に行われた法律は私は無効だと思つておりますが、人事部長にお尋ねしたいのですが、定員法改正の問題についてわれわれは非常な疑義を持つておりますが、郵政省ではどういう態度でこれに臨まれるか、御説明願いたいと思います。

○宮本説明員　お答えいたします。先般の定員法改正によりまして、御承知の通り相当の減員が行われることになりました。あの法律はああいうふうな状態でできたわけでございますが、われわれ事務当局としまして、定員法改正というものが公布施行に相なりまして、それに基いていわゆる行政整理を実施いたした次第でござまいす。その点についていろいろ御議論があつたように考えておる次第であります。ただこの際申し上げたいと思いますことは、先般の行政整理におきまして増員と減員を操作いたしまして、結局において約三千名程度の減員となつた次第でございます。実際におきましては約五千名程度の退職者を見た次第でございます。しかし今回の五千名程度の退職者につきましても、これは私ども非常に懸念いたしたのでありますが、御承知の通り今回整理の方法といたしまして臨時待命というような方法をとりました。その臨時待命には、いわゆる本人の意思に基く任意的な待命、それから本人の意思によらないいわゆる強制的な臨時待命という二つの方法が認められてあつたのでありますが、幸いと申しますか、郵政関係におきましては今回の整理につきましての希望者が相当多くありまして、実際におきましては約六千三百名程度の希望者が出ました。従いまして五千名程度の退職者は全部その六千三百名の希望者の中からこれを選びまして、これを実施いたした次第でございます。結果におきまして強制的ないわゆる退職というものは一名もなかつたということになるのであります。それが定員法の効力いかんということと直接の関係がある問題ではないのでありますが、かりにそういうことが問題になりました場合に、強制的な方法によりましてこれを云々するということになりますと、いろいろあとでもつてめんどうなことも起り得ると考えられる次第であります。事実におきましては、そういう程度に全部希望者でもつてこれが消化することができた、こういう状態でございます。

○佐藤（觀）委員　定員法の問題については、いずれ大臣にも聞きたいと思つておりますが、きよう御出席になりませんから、今人事部長のお話を聞くと、非常に円滑に行つたように御説明でございますが、この法律の有効無効という問題はわれわれも提訴しておりますし、非常に疑義のある問題でありますが、それに関連して給与の問題でありますけれども、たとえば人事院の勧告などにつきましても、郵政省の方からは比較的そういう意見が少い。それからもう一つ関連して私たちが一番問題にしておる地域給の問題でありますが、こういう問題について郵政省の立場にある人には、割合に集団的なあれはありませんので、非常に不公平になつおると思うのでありますが、こういう点について当局はどのようなお考えを持つておられるのか。これは国鉄なんかの場合には地域給の問題は相当集団的に行われて、われわれもいろいろ考慮するわけでありますが、郵政省の立場においては分散しておる関係で、その点が非常に不公平になつておるのではないかと思いますが、そういう点についてどういうお考えを持つておられるのか、ひとつお考えを聞きたいと思います。

○宮本説明員　地域給についてのお尋ねでございますが、従来郵政省といたしまして、御存じの通り二十五万の職員のうち、二十三万という大部分の者がいわゆる公労法の適用者になりまして、そういう手当類につきましても一切団体交渉によつてこれをきめるということになつております。しかし地域給というものにつきましては、その性質からいたしまして、郵政省といたしまして、郵政職員だけ独自の見地からの地域給というものを、一般のものと別なものを定めるという必要は認められないだろう、やはりこれは一般公務員と同じ地域給でいいのではないか。要するに給与その他の点につきましては、一般公務員と違つたいろいろな給与というものが団体交渉によつてきめられておるのであります。地域給につきましては、郵政職員なるが故に、ほかの国家公務員と違つた地域給を支給しなければならぬという理由はおそらくはあるまい、こういうふうな考えのもとに、現在におきましても、地域給につきましては一切これを一般公務員並ということにいたしまして、それによつて組合と団体交渉をやり、協約を結んで、これを実施いたしておるという状態でございます。今後の問題につきましても、これはやはり広く一般の国家公務員の地域給というものと同じく考えまして、もしそれが改正になりました場合には、それと足並をそろえて適用者の分につきましてもそれを直して行く、こういうふうに考えている次第であります。

○佐藤（觀）委員　もう一点。これは人事の関係でないので、郵務の方にお願いしたいのです。地方におきましては三等郵便局の復活問題が、郵便局の非常に大きな問題になつておるのでありますが、現在そういう問題については当局はどんなようなお考えを持つておられるのか。昔のようにまた三等郵便局がきでるのではないか、一時そういうあれがありましたが、最近はどういうようなことになつておりますか、御説明願いたいと思います。

○松井（一）説明員　御承知うように、昔のいわゆる三等郵便局時代は請負制度であります。それが終戦後いろいろな社会的な、経済的な変動に伴つて、とてもこのままの形態ではやり切れないというので、現在これを全部直轄制度にしておるわけであります。これは一体直轄制度でやつて行くのがいいか悪いかについては、常に経営的の面から見た議論があろうかと思うのであります。しかしわれわれが現在それをなぜ直轄化しなければならなかつたかという社会的な事情が続く限り、現在の制度を昔に簡単に切りかえるのがいいということは言い得ない、かように考えております。

○田中委員長　ちよつと人事部長に先ほどの佐藤委員の質問に関連して二、三伺いたいのです。 　今度の臨時待命という形で約五千名の退職者が出ておる、その退職金の関係で本年度の予算との関係はどういうようになつておりましようか。

○宮本説明員　退職金の関係につきましては、先般二月に行われました特別待命が約五百人弱ありますが、これと今回の臨時待命を加えまして相当の退職金の額に相なる次第であります。この点につきましては予算に認められました退職金というものでは、とうていまかないをつけることができません。これを何とか処理しなければならぬというふうな状態であつたのであります。ところが御承知の通り臨時待命というのは、短かいのはあるいは二月、二月というのもありますが、最高十箇月の待命期間があるのでありまして、この定員法の施行が予定よりも大分遅れた関係からいたしまして、来年になつて徒命期間が切れ、退職し、従つて退職金を給付するというものが相当ございます。これは御承知の通り最も勤続年数の長いものがこれに入るのでございまして、大体私どもの今の推定におきましては、約十億近いものが来年反になつてかかるじやないか、こういうふうに考えております。従いましてそういう点からいたしまして、本年度おきましては退職金の関係は大した困難がなく、これが予算上も支給し得るという見通しを持つております。

○田中委員長　重ねて伺いますが、この退職金の関係で、二十九年度の補正予算を要求しなければならぬような事情は、今のところ出ておりませんか。

○宮本説明員　二十九年度におきましては、退職金に関する限り補正予算を要求する必要はおそらくあるまいというふうに考えております。

○田中委員長　なおこの臨時待命による約五千名の退職に従いまして、業務の配置上の転換が行われているやに聞いているのですけれども、それは強制的なんですか。それともこの配置転換の場合には、組合との団交に基いてやつているのでしようが。二の点はいががですか。

○宮本説明員　御承知の通り今回の行政整理によりまして相当多数の者が退職いたしまして、その結果各現業におきまして。ある局におきましては定員を下まわり、いわゆる欠員となり、あるいはある局におきましては減員になつても実際にその局において退職の希望者がなかつた、こういう関係から定員を上まわつて過員となつておる、こういう状態が相当多いのであります。要するに定員に対しまして現在員が各局所におきまして相当でこぼこである、欠員、過員が相当ある、これが事実でございます。これに対しまして郵政省といたしまして、とりあえず全体の二十五万二千という新定員には到達いたしたのでありますが、その内訳といたしまして今申し上げましたような内部にでこぼこがある。これはただいま委員長がお話の通り、配置転換によつてこれをならさなくちやいかぬのであります。この点につきましては職員側の方からいろいろ強い要望もありまして、強制的に配置転換はぜひやめてほしいというふうな申入れがございます。いろいろその後職員側と折衡をいたしましたが、われわれといたしましても本人の事情あるいは家庭の関係、交通の関係その他を考えまして、決して本人にとりまして無理な配置転換を強制的にやるという考えは毛頭ございません。十分本人にも納得が行き、たれが見ても無理でないであろうという配置転換をやろうということにしている次第でございます。整理後相当の期間がたちまして、各地方におきまして配置転換が相当行われておるのであります。が、この点につきましては別にそう大したトラブルも起していないようであります。もつとも何か問題がありました場合には、官側と職員側において十分話し合い、相談し合つて、事態に善処するという約束になつておりまして、その後幸いにただいま申し上げました通り、そう大したトラブルも起つてないというような状態でございます。

○田中委員長　重ねて伺いますが、増員と減員の関係で、当初の予定では約三千名の出血整理ということになつていたのですが、先ほどの人事部長のお話では実際は五千名の退職者が出ているということになるのです。結局退職者が予想外に多かつたという関係で、現在業務上さしつかえるような面が出て来ておりませんでしようか。

○宮本説明員　その点につきましては、定員法を改正いたしました七月の十五日直後におきましては、御指摘のごとく各局におきまして、一方において相当過員がありますと同時に、一方において欠員ができておりました。これは配置転換によりましてそれをならさなくちやならぬのでありますが、配置転換も思う通りに百パーセント、スムーズにやるということは実現上なかなかめんどうでございます。従いまして配置転換を一方においてできるだけやつて、その欠員、過員のでこぼこをならすことに努力いたしましたと同時に、欠員の分に対しましては、ことに特定局のような小局の局と、普通局のことに外勤の方面につきましてこれは欠員になりますとすぐにその日からの仕事にさしつかえができますので、そういうふうな方面につきましては、大体従来まで欠員の出た分をそのまま補充を認めております。大体二回ほどこれをやりまして、約二千名程度のものの欠員の補充を現業に認めさせております。なおこれによりましても完全に欠員がなくなるというふうには参らぬのでありまして、これに対しましてはさらに非常勤の賃金を若干現業にまわしまして、大体千五百名程度の非常勤をさしずめ当分の間現業に使わせることにいたしまして、この事態に対処いたしております。大体ただいま申し上げました二千名程度の欠員の補充を認めたこと、今の非常勤賃金の千五百名という程度のものによりまして、大体業務の運営は確保できるものと考えております。

○田中委員長　なおもう一点人事部長に伺いますが、前の国会で成立した特例法に基く従来の公労法非適用職員に対する給与の是正は、現実にどういうように行われておりますか。私の承知するところでは、二十九年度の予算の関係から見るならば、年間を通じて約二億五千万ばかり、その面の是正を行うとすれば予算の不足を来すように聞いておつたのですが、その関係は、年度内に補正を必要とするような事情になつているのかどうか、この点を伺いたいと思います。

○宮本説明員　先般の給与特例法につきまして、いろいろその後これを実施するための準備に相当の時間をとりまして、先般やつとこれを実施した次第でございます。これもせつかくの給与の特例法ができました趣旨にかんがみまして、法律が施行になりました六月一日にさかのぼつて給与の是正を実施いたしました。その実施の状況でありますが、ごく大ざつぱに申し上げまして、結局公労法適用者の給与まで非適用者を引上げたということになるのであります。大体二万名程度の非適用者につきまして、本俸において約一千円、諸手当を加えまして約一千四、五百円程度になる推計でありますが、平均においてそのくらいなもので非適用者の給与が是正されまして、ここで適用者、非適用者の給与がまつたく同じ水準と申しますか、同一のものになつたということに相なる次第であります。その財源につきましてはただいま御指摘になりました通りに、当初二億五千万円程度これを必要とするというふうに考えられておりましたが、実際におきましては約三億近くこれを必要とすると、所要額が三億程度に相なつております。この財源関係につきましては、結果においては本年度の予算において、補正予算を要求せずにまかなうことができるという見通しでございます。内容をちよつと申し上げますと、三億のうち約一億二千万円程度はちようど適用者の期末手当の分が非適用者と若干食い違いがありますが、これは給与もやはり一本になりますと同様に期末手当につきましても、非適用者の分も適用者と同じく見てもよいというふうに考えまして、これから〇・二五月分の約一億二千万というものを捻出いたしまして、残りの約一億八千万というものは現在の給与に関する予算のやりくりによりまして、これを実施するというめどがつきました。結果におきましては二十九年度予算の範囲内においてこれを処理することができる、こういうことになつております。

○田中委員長　なおその最後の非適用職員の給与是正の財源的措置の問題については、相当問題があろうかと思うのでありますが、その問題はいずれ明日でもどなたか委員の方から御質疑もあろうと思いますので、明日に持ち越しますが、なお明日委員会を続行いたします関係から、もしここで本日お答え願えれば幸いだと思うのですが、われわれの方も明日質問する準備の意味で、できれば次の三点くらいについて資料を提供していただきたいと思います。 　一つは今度の国政調査の重点の一つであります局舎改築の関係で、三十年度においてどの程度に改築をするか。ちようど予算編成を前にしてのことでありますから、それについての省側としての構想をお持ちであろうと思いますので、これをひとつお示し願いたい。二番目には昨日の報告で特に簡保積立金の運用に関連いたしまして、本年度に入つてから地方財政の非常な急迫に伴つて短期融資の申出が非常に多いようでありますが、本年度に入つてから全国的に簡保積立金の関係で、短期融資の申込みが各府県別にどういうようになつておるか。それに対して、郵政省としてはどういうようにその要求に応じておるか。さらにこの問題について、地方財政の危機を打破するということが、政府の一つの重要な政策になつていると思うのでありますが、郵政省との間に特別な対策なり方針について何か話合いが行われて来たかどうかという点。なお貯金局の関係で、各班の報告を伺つておりますと、二十九年度え入つてから貯蓄の伸び方がデフレ下にあつて、必ずしも満足な状況ではないように思うのであります。本年度は昨年度より百億増の九百億を目標としておるのでありますが、はたしてそれが達成できる見通しがあるかどうか。最近の貯蓄の伸び方について、全国的な状況を数字的にも示していただきたいと思います。

○小野説明員　ただいま御説明申し上げてよろしゆうございましようか。

○田中委員長　できれば概括的な説明を伺つておいて、あす数字的な資料をもらうことにしたらいかがでしようか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中委員長　それでは概括的な説明を願つて、数字はあす資料として出していただけますか。

○小野説明員　詳細な資料がありますから、あす……。

○田中委員長　それでは貯蓄関係の資料はあす出していただくことにいたします。あと郵務局関係……。

○松井（一）説明員　こまかな数字ならあす資料で出した方がよいと思います。

○田中委員長　それでは本日はこの程度にいたしまして、はなはだ恐縮でございますが、引続いて明日午前十時から特に郵政大臣の出席を求めて委員会を開きたいと思いますので、委員諸君の御出席をお願いいたします。 　本日はこの程度で散会いたします。 　　　午前十一時二十四分散会