法務委員会 第47号

○小林委員長　これより会議を開きます。 　国際連合の軍隊に関する民事特別法の適用に関する法律案を議題とし、政府より趣旨説明を聴取することといたします。三浦法務政務次官。

○三浦政府委員　国際連合の軍隊に関する民事特別法の適用に関する法律案について提案の理由を説明いたします。 　この法律案は、去る二月十九日日本国及び関係国政府によつて署名されました日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定及び日本国における合衆国軍隊及び国際連合の軍隊の共同の作為又は不作為から生ずる請求権に関する議定書の発行に備え、その実施のため国内法の制定を必要とする事項のうち、民事に関するものについて所要の定めをしようとするものであります。御承知の通り、日米行政協定を実施いたしますため民事に関しましては去る第十三回国会にをいて日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う民事特別法が制定されたのでありますが、日米行政協定及び今回の国連軍の地位に関する協定の民事に関する部分並びに先に申し述べました議定書を比較いたしますと、国内法の規定を必要とする事項につきましては、その内容はまつたく同一であります。従つて民事に関する限り国連軍は合衆国駐留軍と同一の地位にあるものとして、両者を同一に取扱うことが最も事理に適したものと考えられるのであります。よつてこの法律案におきましては、まず第一に、民事特別法の適用の範囲を拡張し、国連軍に関しても同法を適用するとの趣旨のもとに、同法の適用に関する限り国連軍は合衆国駐留軍とみなし、また国連軍の構成員、軍属及びこれらの者の家族は、合衆国駐留軍の構成員、軍属及びこれのら者の家族とみなすこととし、第二に、合衆国駐留軍または国連軍の行動に起因する事故の被害者が国連軍のいずれかの派遣国またはアメリカ合衆国であるときは、日本国には損害賠償の責任がないことといたしました。 　なお、今回の国連軍の地位に関する協定及び先に申し述べました議定書にはこれら協定及び議定書の規定の遡及適用に関する定めがたされておりますので、この法律案におきましてもこれに対応して附則で所要の経過規定を設けることといたしました。 　以上がこの法律案の提案の趣旨及びその内容の概略であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに可決されるよう希望いたします。

○小林委員長　これにて趣旨説明は終りました、なお本案に対する質疑は、これを後日に譲ることといたします。 　暫時休憩いたします。 　　　午後二時十一分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　午後三時一分開議

○小林委員長　休憩前に引続き会議を開きます。 　利息制限法案を議題といたします。御質疑はありませんか。――御質疑がなければ、本案に対する質疑はこれをもつて終局いたします。 　この際お諮りいたします。本案はこれを討論に付すべきでありますが、討論はこれを省略し、ただちに採決を行うに御異議はありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小林委員長　御異議がないものと認め、討論はこれを省略し、ただちに採決を行います。 　採決をいたします。利息制限法案に賛成の諸君の御起立を求めます。 　　〔総員起立〕

○小林委員長　起立総員。よつて本案は原案の通り可決すべきものと決しました。 　　　　―――――――――――――

○小林委員長　次に、日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法案を議題といたします。御質疑はありませんか。――御質疑がなければ、本案に対する質疑はこれをもつて終局いたします。 　この際お諮りいたします。本案はこれを討議に付すべきでありますが、討論はこれを省略し、ただちに採決を行いたいと存じますが、御異議はありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小林委員長　御異議がないものと認め、討論はこれな省略し、ただちに採決を行います。 　採決いたします。日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔総員起立〕

○小林委員長　起立総員。よつて本案は原案の通り可決すべきものと決しました。 　この際お諮りいたします。ただいま採決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議はありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小林委員長　御異議がないものと認め、御一任願うことに決定いたします。――ちよつと速記をとめてください。 　　〔速記中止〕

○小林委員長　次会は来る三十日午前十時より理事会、午前十時三十分より委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時二十八分散会 　　　　　――――◇――――― 　　〔参照〕 　利息制限法案（内閣提出）に関する報告書 　日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法案（内閣提出）に関する報告書 　　〔都合により別冊附録に掲載〕