通商産業委員会中小企業に関する小委員会 第3号

○中村委員長代理　これより会議を開きます。 　私が小委員長の職務を行います。本日は中小企業金融、特に下請企業に対する代金支払いの問題及び金融機関に対する政府預託金の問題等に関し、参考人商工組合中央金庫理事加藤八郎君、並びに国民金融公庫理事最上孝敬君及び中小企業金融公庫理事中野哲夫君より、それぞれ御意見を承ることにいたします。なお、御意見開陳の時間は約十五分程度にお願いいたします。まず加藤八郎君。 　　　　〔中村委員長代理退席、委員長着席〕

○加藤参考人　御指名によりまして、私から商工組合中央金庫の状況につきまして、若干御説明を申し上げてみたいと存じます。 　本日お手元に資料を差上げてございまするので、その資料の大体の内容をお話申し上げることにいたしまして、その内容につきまして、いろいろ御質問でもございますれば、さらに補足して御説明をして行つた方がいいじやないかと存ずる次第でございます。 　まずお手元に差上げてございます下請組合取引状況という表がございます。この表は、先般の小委員会におきまして、下請組合の問題が取上げられまして、大企業の下請組合が、大企業の手元が苦しくなつたりする関係上、自然しわ寄せが下請の組合に非常にかかつて来ておるというようなお話がございましたので、それとも関連いたしまして、当金庫の取引いたしております下請の組合の状況を、ここに書いて持つて参つた次第でございます。これによりますると、一番最後の総計で申しますると、大企業あるいは比較的大きい企業の下請組合としてできております組合がたくさんあるわけでございますが、そのうち当金庫と取引いたしておりまする組合の数は、百七十五組合になるわけでございます。それから直接組合員に対しまする設備資金等の貸出しもいたしておりますが、そういう意味での直接貸しをいたしております数が、百四十七ということになつておるのでございます。大体、組合並びに組合員に対しまする貸出しの総額を申してみますると、約三十億になつております。 　それからあと当金庫の資金の状況を示す表を三枚差上げてございます。そのうち特にごらんいただきたいと存じまするのは、資金と運用の一覧表という一枚の大きな紙に書いたものがございます。これは昨昭和二十八年の一箇年におきまする手持ち資金並びにその運用のおもな勘定の推移をわかりやすく書いたものでございます。簡単に内容を説明申し上げてみたいと存じますが、まず資金の方から申しますると、出資金、これはこの内訳にもございますように、政府出資と組合出資と優先出資と三つにわかれているわけでございますが、昨年度は組合の方を三億だけ増資をいたしまして、十二月末におきましては、十二億九千七百万円ということになつておるのでございます。それから政府の出資は、純然たる出資は現在では二百十万円になつておるのでございます。非常に少くなりまし て、設立当初の趣旨といたしましては、政府と民間と半分々々の出資という建前でつくられたのでございますが、これが二百十万円に現在なつておるということであります。それから優先出資として四億二千六百万円、これが毎年償却になつて償還いたしますので減つて参ります。それから債券発行が二百五十二億二千七百万円、これは商工債券でございまして、三年の利付債券と一年の割引債券と二種類にわけてございます。このうち資金運用部の保有いたされております額は、括弧にございますように、九十九億六千二百万円、大体二百五十億の発行に対しまして、百億近い金額を資金運用部に持つていただいておるわけでございます。それから預金の残高は百六十二億五千三百万円、その内訳といたしまして、組合その他と申しますのは、組合あるいは組合員というようなところの預金でございます。その次の政府機関と申し示すのは、政府の、預託金の金額でございまして、六十六億三千万円、その当時まだ非常にたくさんいただいておりまして助かつたのでございます。それから県市の預金、これは公共団体から預かつておる資金でございます。それから借用金として五十七億一千六百万円ございます。これは資金運用部からは現在ございませんが、通産省の方から自転車産業向けの資金として一億七千五百万円、それから中小企業金融公庫からの二十億、これは一昨年の暮れに通産省の所管としていただきました政府の借入金を、公庫ができましたときにすりかわりまして、公庫のからお返しするという形にかわつたものであります。それから日本銀行の借入れが三十二億九千三百万円というようなことになつております。あとコールマネーその他がございますが、大した金額でございませんから省略いたします。 　運用といたしまして、昨年末の貸出額は四百九十六億三千三百万円ということになりまして、前年末に比べますると百五十一億八千九百万円の増加を見たのでございます。有価証券、預け金、現金、その他の内容については省略さしていただきます。 　それから代理貸付としてございまするのは、これは各府県その他の代理貸付でございますが、一番最後にある中代としてございますのは、中小企業金融公庫の代理貸しとして扱つた金額でございます。これが十億四千百万円という数字になつております。 　それからもう一つの長い表で、昭和二十七年以降貸出及回収額調というのがございます。これは昭和二十七年の一月から昭和二十九年の二月、最近わかつているところまで、毎月の貸出しと、回収と、その残高というものを出した一覧表であります。一番右の方に前月に比べての増減というものを書いてございますが、この計のところの、まん中の昭和二十七年の計をごらんいただきますと、一番右に百三十一億五千七百万円一年間に増加があつた。それから、下から三行目の一番右をごらんいただきますと、昭和二十八年の一年間に百五十一億九千三百万円の貸出し増加があつたということを示すことに相なるのでございます。 　しからば昭和二十九年度の資金繰りはどういう予想かという点を、半ぺらの紙に書いてございます昭和二十九年度資金繰り予定表、これをごらんいただきたいと思いますが、これは昭和二十九年度の資金繰りとして、いろいろのお願いしたい点も含んでございますので、一応説明することをお許しいただきたいと思います。 　まず資金の方でございますが、債券の発行といたしまして考えておりますのは、利付債券を九十六億発行して、期限が来て償還になるものが二十九億八千万円ある割引は百十五億を発行いたしますが、期限が来て、償還するものが九十億五千万円あるというようなことで、債券の発行によります手取り金が九十一億二千万円、こういうことに相なります。ここで問題は、下の方にも書いてございますように、この債券の九十一億二千万円の資金をつくるためには、昭和二十八年度の資金運用部の債券引受額は四十億ございましたのですが、これと同額の四十億を、二十九年度におきましても政府がめんどうを見てくださるということを前提にしてございます。しかしながら資金運用部の金融債のわくが、昨年は三百億円ございましたが、今年は百九十億円に減らされてございますので、ほかの興業銀行、日本長期信用銀行、それから私の方と、農林中金と、この四行の今後の配分がきまりませんのでございますが、できますのならば、ぜひ昨年と同額の四十億円を、やはり資金運用部においてお引受けくださることを特にお願いしておこうと存じておる次第であります。それから指定預金では、先ほど申し上げましたように、本年の九月までに毎月六億八千五百万円ずつを返さなければなりませんので、四十一億一千万円の引揚げに相なります。 　それから預金の一般の増加六億一千万円を見込んでございまして、日本銀行からの借入れが、すでに昨年の暮れに比べまして十億八千万円の増加となるので、年度末の残高としましては、四十億六千二百万円の日本銀行の借入れ残を生ずるわけでございます。これはこの内訳に書いてございますように、別わくあるいは最低、一次というようなものは、ほとんど限度一ぱい借りまして、第二次として十五億程度を借りて行きたいと、かように考えております。二次の十五億のと申しますのは、私たちの日本銀行に持ち込みまする担保等の関係から、十五億程度にしか借りられないような条件にございますので、この計算は、できるだけの材料を集めて資金をつくつたということに相なるのでございます。そうなりますと、合計いたしまして六十七億の資金がつくれるのでありますのが、これを貸出しに運用するのという場合に、六十一億の貸出金ができると見込んでおる次第でございます。先ほどの表にございますように、一年間に昨年は百五十一億、その前の年は百三十一億というような、貸出しを逐次増加して参つたのでございますが、来年は非常にきゆうくつになつて来るということが、この表をごらんいただけばおわかりになると思うのでございます。今後当金庫の資金等につきましては、格段の御指導を賜わりたいと存じまして、お願いをあわせて申し上げたいと思います。はなはだ簡単でございますが、これで……。

○永井委員長　次は中野哲夫君。

○中野説明員　中小企業金融公庫の最近の概況を御説明申し上げます。 　その前に、二十八年度の当公庫の貸付計画、財源の点を申し上げますと、法律でおきめ願いました総財源が百五十億でございます。そのうち二十億が二箇年間商工中金に貸付という形になつております。さらに、そのうち約二十億、正確に申しますと十九億幾らが日本開発銀行からの買取り債権の半額を弁済する、こういうことに相なつておりますので、この両者を差引きますると、百十億ということに相なります。それに本年度内における回収を約十の億足らずと見ました。私どもは、昨年九月の開業以来、本年度内に新規貸付として百二十億を予定いたして参つたのでございます。 　その後の貸付決定状況を見ますと、昨日の締切りによりますと、九十九億二千万円という数字になつております。今明日中に百億の線を越す見込みでございます。さらに今月末まで、年度内に大体百十億近くまでの数字に持つて行きたいということで残業を重ねまして、ただいま本部で処理をいたしておるような状況でございます。従いまして十億あるいはその前後の数字が、昭和二十九年度に繰越しになるんではないかということを推定いたしておるのでございます。 　お手元に、一月末の貸付状況を、業種別の内訳をとりましてお配りいたしております。それからなお例月の通りに、一月末における銀行別の貸付あるいは貸付金額別の最高最低、資本金、あるいは三百万円超の貸付金額と三百万円以下の比較的小口の貸付との類別を掲げておいたのでございます。昨年十二月末の貸付決定金額が六十一億でございます。一月に入りのまして、ややこれは金融閑散期のせいもあり、また稼働日数の減少の点もございまして、一月が十億八百万円、二月が十三億九千万円、三月に入つて昨日までに十四億二千三百万円、こういうことでございまして、今申し上げまして数字を累計いたしますと、昨日現在で九十九億二千万円、約百億に近い数字ということに相なつておるのでございます。業種別に一月末までの開店以来の累計の数字を見ますと、ここにございます通り、依然といたしまして物品製造業、これは非常に範囲も広いのでございますが、約七割が件数、金額において物品製造業、その他目立つておりますのは、金額で申し上げますと運送業の六億二千二百万円それからお医者さんが四億二千二百万円、これに歯科医が一千六百万円、それから旅館業が一億三千九百万円というようなことでございまして、運送事業を細別いたしました運送取扱業、通運事業、倉庫業等は比較的少い。こういうような傾向に相なつております。 　それから次に府県別の貸付決定状況を見ますと、これに十二月末までの累計と、一月中のものと、それを加えました一月末の累計と三通りに表示しておりまするが、これまた一月の状況も、大体十二月末までの傾向とそう大した違いはないのでありまして、東京初め大阪、名古屋等の大都市に約五割を越す程度の金額が消化されておる、そういうような状況に相なつております。 　次に金融機関別の貸付決定状況を見ますると、これに件数、金額及び比率が示してございますが、商工中金、日本勧業銀行、日本興業銀行等と、いわゆる都市銀行とをひつくるめまして、その銀行で扱つたものが、金額において三割余り地方銀行六十六行で三割一分、相互銀行六十六行で二一・四％、信用金庫がただいま二百二、三十指定されておりますが、一六・五％、こういうような数字になつております。これは御承知の通り、各金融機関別に過去の中小企業に対する貸付実績とか、あるいは商工業の分布状況等を勘案いたしまして、公庫の貸付最高限度、いわゆるわくを設ける関係でかような規制を受けるかと思いますが、ただいまのところ、やはり各商工業の発達した度合いに応じて、地域的な配分が大体において表現されておるのではないか、かように考えております。 　　　　〔委員長退席、小平委員長代理着席〕 　次に貸付金額別を見ますると、これも十二月末と傾向は同じでございまして、都市銀行等がやはり一件当りの金額が一番多く、三百三十七万円、地方銀行、相互銀行、信用金庫等でだんだん平均額が下まわつております。なお、これは一月末までの累計の平均をとつたのでございまするが、最近の一月だけをとつてみますると、一件当り平均額が、わくの関係等で若干さらに下まわつて参るのではないか、かように考えておる次第でございます。資本金、従業員別は、説明を省略いたしまして、一件当りの貸付金額を三百万円超過の分と、それ以下の分にわけますると、この表の通り、件数においては大口の方が一二・八％、金額において三四・五％、小口の方は逆に件数において八割七分、金額において六割五分となつております。三百万円でわけることが、大口、小口のわけ方として適当か、どうかは、いろいろ御議論のあるところかと思いまするが、そういう見方でいたしますと、三百万円以下の方に多く融資せられておる、こういうような形に相なつておるのでございます。 　この機会に、昭和二十九年度の資金計画の概要を申し上げますと、これは国会並びに政府御当局の御配慮によりまして、先般は、日本開発銀行へ返済いたすべき約十九億が返済不要、こういうことに相なりまして、ただいま予算で提出されておりまする百三十億、そのうち二十五億が政府出資、一般会計歳出百五億が預金部資金の借入れになつておりまするが、その百二十億に、来年度見込んでおりまする六十億の回収金が、全額融資見込みを立て得ますので、合計百九十億という新規貸付の財源を考えておりますると、一箇月十五億を越すという数字になりまするので、この金額を第一・四半期及び第三四半期の歳末金融等に重点的に配分いたしまして、一、二、三、四の各期別の資金需要に適応し、また消化しやすいというような配分を考えて、今後業務を進めて参りたい、かように考えておる次第でございます。公庫開始以来、私どもの事務のふなれもございましたし、また代理店の事務のふなれ等もございまして、中小企業界その他からいろいろ御批判、おしかりをいただいたのでございまするが、最近私どもも、全国に約四百を越すの代理店がございまするが、だんだん事務処理にもなれて参りまして、次第に融資手続がスムーズに参つておるような傾向であると考えて喜んでおる次第でございまするが、さらに新年度を迎えまして、乙方式の開始とか、ただいまの甲方式のほかに、さらに百パーセント銀行で保証していただいて、より簡素な手続で融資をいたすというような面の問題とか、大阪支店を拡充強化しまして、貸付決定、送金事務まで大阪支店でやらせるというようなこと、その他のブロツク別に相談所を設けまして、地方への趣旨の徹底をはかり、いろいろの批判を聞く窓口にいたしたいというようなことも考えておる次第でございまして、今後一層の御叱正を得まして、業務の改善に努力して参りたい、かように存ずる次第でございます。簡単でございますが、これをもつて御説明を終ります。

○小平委員長代理　最上孝敬君。

○最上説明員　国民金融公庫の最近の業態、それからの来年度の見通しを、主として資金に対する需要、それに対して私どものいただきました資金の状況、そういう点に重点をおきまして御説明申し上げたいと思います。 　二月末の私どもの残高試算表によりますと、貸付金が三百九億七千六百万円という金額になつております。このうちの約三十億近いものがいわゆる更生資金、引揚者を主とする貸付でございまして、年々五億近い、四億七、八千万円という回収金がございまして、これを繰返して貸付しておるわけでございます。それ以外のものが、私どもが普通貸付と申しているものでございまして、これが二月末の残高は二百七十八億八千万円になつております。お手元に差上げました一枚の表、これは普通貸付を扱つたものであります。ここでは、上の方に新しい年度の資金の手配状況、下の方に本年度の貸付状況を述べております。 　まず、下の方の二十八年度のところをごらん願いたいと思います。 　　　　〔小平委員長代理退席、委員長着席〕 　本年度の私どもに対します貸付の申込み、これは窓口に御相談においでになりましたのをいろいろお話を伺いまして、それならお申込みくださいといつて申込みを受付けましたもので、大体御相談に見えましたその半分近いものが受付けられておるのであります。それが年度の初めのからだんだんとふえて参りまして、あと二箇月ほどで、すぐ年度は終るわけでありますが、ここへ書きましたのは、少し前に推計いたしましたので、二月、三月分は推定計数を入れております。それによりますと、本年度の申込額は一番下にあります九百三十八億で、月七、八十億円ずつの申込みであります。これに対します普通貸付の資金としまして、出資金が三十五億、借入金が補正を入れまして、六十一億、合せて九十六億円とあります数字は間違つておりますから御訂正願いたいのですが、出資金が四十五億、借入金が五十一億でございます。合せて九十六億、総計にはかわりございません。このうち従来の資金運用部からの借入金、これをお返ししますのが十一億円ございますので、新規の普通貸付資金としては、八十五億になります。そのうち、いわゆる普通貸付として六十九億、それから御承知の通りの九州、西日本、並びに近畿の災害に対します特別な低利の貸付として十六億を貸しました。そのほかにここには書いてございませんが、なお大体二百二十億ほどの回収金がございまして、それを合わせましたものがその下にあります総貸付額で、これはなお最近の数字がはつきりしませんので見込みとありますが、それが三百五億になつております。そのうちほんとうの普通貸付が二百八十九億、災害方面の貸付が十六億であります。このうち先ほど申しました普通貸付の九百三十八億円に対しまして、普通貸付の資金の手配状況を見ますと、一番下の欄にありますように、三割一分、こういう貸付ができる見当でございます。もつとも年度の初めと終りとでは、かなりむらがございました。ことに当初並びに年末の資金需要が非常に厖大なために、私どものできる限りの資金手配をそのときいたしましたために、本年に入りまして、一、二、三月は新しい資金の余裕はなくて、回収金をもつてお貸付けするという状態になつておりますので、最近はかなりきゆうくつで、方々に御迷惑をおかけしておるものと存ずるわけであります。流しますと、こういう勘定になるのであります。これに対しまして、上の欄をごらんいただきたいのですが、今度の新規資金と申しますのは、出資金二十億、それから借入金は、最近の御修正のあれによりまして九十一億円、合せて百十一億円となりました。これを普通貸付のうちのほんとうの普通貸付六十二億、それから特別小口貸付、これは今御説明申し上げますが、それに八億、それから恩給担保貸付二十億、あと借入金の返済が本年度は二十一億、昨年度よりも十億円ほどふえておるわけであります。この特別小口貸付と申しますのは、最近町の金融機関が閉鎖されて、小額の資金を得る道がとざされましたので、そういう方の不便を多少とも補いたいというの趣旨で、小額の、五万円以内というの予定でありますが、しかも短期の運転資金——大体三箇月、場合によつては六箇月、そういうもので手取り早くお貸ししようという趣旨で、ただいま計画中のものであります。それに八億円をまわそうというわけであります。恩給担保貸付は、現在でも事業資金の恩給担保貸付はお取扱いをしておるのでありますが、これは政府方面の御計画によりますと、別な法律をもつて恩給担保については所要資金も出そう、そういうふうにただいまお考えのようでありますが、それが通りました場合、これに二十億という資金をさこうと考えておるわけであります。このうちいわゆるほんとうの普通貸付だけを見ますと、六十二億、これに対しまして本年度の回収金は、昨年度よりややふえて参りまして、既往の貸付と新規資金を合せますと、二百二十九億と十二億ということになります。それから特別小口貸付の方は、新規八億でありますが、これは短期に回転いたしますので、三箇月あるいは六箇月、四箇月平均と見て年三回回転して、ざつと十五億円回収を見込みます合せて二十三億、それから恩給担保貸付の方は、新規資金二十億に対して、これの回収三億、合せて二十三億という予想を立てております。合せまして三百四十九億とい貸付資金があるわけです。これを申込みに対して見るとどうなるかと申しますと、この申込みの推計というのが、ここに割る方の数に書いてあります。千三百六十億円というのであります。これは非常に多いようでございますが、私どもの見積りでは決して多くない。これでもやや低めの予想ではなかと思います。年々の私どもへの申込みの状態を見て参りますと、今のところ、各所に支所を設けましたり、あるいは代理所をふやしました。そういう関係から、従来関係のなかつた地域にも連絡がつきました。その方面からも申込みがふえて参るのであります。二十六年度のごときは、前年度に対して二倍半のふえ方であります。二十七年度は約二倍近い一・八五というふえ方であります。本年二十八年度におきましては、一・四五倍、四割五分のふえ方であります。これは二十八年度中に大体六箇所の支所がふえて活動しております。それから代理所が約百ほどふえております。こういう情勢は、今のところは、まだ来年度においても続くと思われます。来年度の五箇所は本年度末に設置されて、来年度から活躍します二支所来年度の新しい計画の三支所、合せて五支所になつております。代理所もなおふやして参らなければならのないと存じておりますので、同じような情勢が続くのではないか。そういたしますと、本年度の申込みに対して、四割五分ほどの増勢を見込みますと、ここにありますような千三百六十億ということになります。恩給担保貸付を除きました資金量三百二十六億に対しまして、〇・二四、二割四分というお貸付ができるわけであります、恩給担保貸付を入れますと二割六分、相当の資金量はふえて参りましたのですが、本年度に比べてややゆうくつ、こういう状態になるのじやないかと推測されるのでございます。この注のところに書きました遺族国債担保貸付というのは、これは普通貸付のところで、私どもの方で特殊な貸付がございますので、これはやはり今までのところ事業資金という建前をとつておりますが、遺族の国債担保貸付でありまして、十億ほど全額貸付を大体終りまして、その回収金でもつて、また新しくお貸付をして行くというわけであります。この見込みが大体三億二千万円、これが上に書きました以外に来年度もまた続いて貸付が行われるという予想のものであります。 　以上きわめて簡単でございますが、終ります。

○永井委員長　以上をもつて参考人の御説明は終りました。速記の都合がありまして、爾余の会議は速記をつけないで懇談会に入りたいと思いますが。御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○永井委員長　御異議なければ、その通り決定いたしました。 　それでは懇談会に入ります。 　　　　————————————— 　　　　〔午後二時四十二分懇談会に入る〕 　　　　〔午後四時二十五分懇談会を終る〕 　　　　————————————— 　　　　〔懇談会を終つて散会〕