通商産業委員会 第49号

○大西委員長　これより会議を開きます。 　まず小委員の補欠選任につきお諮りいたします。去る三月二十九日笹本一雄君が委員を辞任せられ、同月三十一日再選せられましたので、小委員については従前通りとすること。次に齋木重一君が去る三月二十日委員を辞任せられて、翌々二十二日再選せられましたので、同君を電気に関する小委員及び中小企業に関する小委員に選任すること。次に中小企業に関する小委員、加藤清二君の辞任を許可し、木材利用に関する小委員に補欠選任すること、以上決定するに御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大西委員長　それでは、それぞれそのように決定いたします。 　　　　—————————————

○大西委員長　次に請願及び陳情書審査小委員会設置の件についてお諮りいたします。本日現在当委員会に付託せられました請願は合計百十二件、送付されました陳情書は二百八十八件となつております。これは別に小委員会を設置して、審査するのが適当であると思われますので、請願及び陳情書審査小委員会を設置するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大西委員長　それではさよう決定いたします。 　なお小委員の員数及び氏名並びに小委員長の選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大西委員長　それでは、後ほど公報をもつてそれぞれ御通知申し上げたいと存じます。 　　　　—————————————

○大西委員長　次に、総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員長より発言の通告がありますので、この際これを許します。始関伊平君。

○始関委員　中村小委員長がのどを痛めておりますので、便宜私から、地下資源小委員長の第二回中間報告といたしまして、鉱山の減耗控除制度に関する調査研究並びにゲルマニウム鉱業の振興に関する調査研究の結果を御報告申し上げます。 　わが小委員会におきましては、前回の中間報告後、去る十四日まで、前後四回にわたり、これらの問題について討議を繰返しまして、ようやくこの結論を得ましたので、ここに御報告を申し上げる次第でございます。 　減耗控除制度と申しますのは、鉱山において年々の採掘で鉱量が減少して行くから、これを補填して、鉱山経営の基礎を安定確立せしむるため、採掘した鉱量に見合うだけの鉱量を確保するために必要な探鉱費を、鉱業会社の所得から別途積立てを行うという税法上の措置であります。金属鉱物が、基礎物資としての重要性、従つてその資源開発が一国の経済に及ぼす重大性に思いをいたすならば、これらの措置はまさに当然のことと申さなければなりません。従いまして、米国、カナダ、フランス等の諸外国においても、それぞれこの種の制度を実施しており、中にはすでに四十年の久しきにわたつておるものもあるのであります。このことは鉱山の特殊性によるものでありまして、わが国といえども、もちろん例外ではあり得ないのであります。ことに現在相当の巨額に達しておる鉱物資源の輸入を防遏いたしまして、経済自立の達成に資するという見地からいたしましても、地下資源開発の急務が絶叫せられておるのでございまして、この際においては、特にしかりといわなければなりません。諸外国がそれぞれこの種の特別措置を講じておる際、わが国だけがひとりその除外例となりますことは、それだけ国際競争上、わが国を不利の地位に置くことになると思うのであります。本件に関する大蔵当局の見解は次のようであります。 　探鉱促進のためには、従来とても税法上相当に考慮しておる。すなわち探鉱が失敗した場合は、その経費をすべて損金扱いにして来たから、これによつて鉱山会社は大幅に利益を保留しておるはずであり、さらに今回の租税特別措置法の一部改正によつて、探鉱が成功した場合にも、その経費の半額を特別償却その他の方法で損金扱いにすることにしたから、これによつて新鉱床の探鉱は十分に促進せられるはずである。ことに租税特別措置法の一部を改正した直後のことでもあり、少くとも一年ぐらいの間は実施の効果を注視し、その模様によつて、あらためて考慮をすることにいたしたいというのであります。しかしながらこのような実績本位の制度では、必要な探鉱はとうていできないのでありまして、このことは実施の結果をまつまでもなく、すでに今日においてもあまりにも明白であると考えられます。現に今までの実例に徴しましても、好況の直後である最近一箇年間に採掘した鉱量は、八百五十万トンであります。これに対してこの一年間に探鉱によつて開発せられた鉱量は、僅々二百八十万トンにすぎません。従つてかりに探鉱費の全額を損金に落したとしても、その探鉱によつて補填せられる鉱量は、実際に採掘した鉱量の三分の一にすぎないのであります。これは好況時の実例であります。いわんや不況時においては、直接生産に関係なく、当るか当らぬかさえもわからぬ探鉱などには、とうてい経費をさく余裕のないことは申すまでもございません。かくて鉱山経営の基盤は、年々ジリ貧の一途をたどることとなり、せつかくの地下資源も未開発のまま、その存在さえも知られずに、やみからやみへ葬り去られることとなるのであります。 　なお探鉱を行うについては、設備、装置や熟練した技術者並びに労務者などを必要とする関係上、好況時において資金に余裕を生じたからとて、一挙に大規模の探鉱を断行することは、この方面からも制約せられるのであります。結局景気のいかんにかかわらず、常に一定の探鉱を安心して継続できるよう、かの電気事業の渇水準備金制度や海運業の船舶修繕引当金制度あるいは鉄綱業の溶鉱炉修繕引当金制度等に見られるごとく、鉱山においても、好況時の所得から相当の控除をやつて、積み立てさせることが必要だと思うのであります。かような見地から、小委員会の結論としては、この際通産委員会において、お手元に配付いたしました草案のような決議をなすべきであるということに、総員意見の一致を見た次第であります。 　次に、ゲルマニウム工業の振興についてでありますが、ゲルマニウムは、御承知のごとく、僅々数ミリグラムを用いたトランジスターが優に真空管同様の働きをするというほどすぐれた電気的性質を有し、従つて電気通信機や医薬品等の材料として、今や画期的成績を上げつつあることは御承知の通りであります。しかもわが国は資源的にすこぶる恵まれているのでありまして、わが国においては石炭を初め、金銀、銅、亜鉛その他の非鉄金属鉱物中に含まれており、特にわが国の石炭は第三紀層に属する関係上、その含有率が著しく高いのであります。現在米、英、ベルギー等、欧米諸国の生産量を全部合せても、年間一トン程度にすぎないのでありますが、わが国において今申し述べた諸鉱物から年間一トンのゲルマニウムを回収することは、資源的に見まして確実であるという見通しが立つているのでございます。 　かような次第でありまするから、政府はこの際ゲルマニウム資源の調査、特に正確なる分析、抽出、製錬方法等の研究並びに高度の利用に関する研究等を積極的に推進すると同時に、本来採算的に不利なゲルマニウム工業を育成するため、税法上その他の保護政策についても、有効適切な措置を講ずべきであると思うのであります。 　かような観点から、通産委員会において、別紙のごとく——この別紙はお手元に配りました草案のように決議すべきであるということに、全員意見の一致を見た次第であります。 　なお本件に関する電気通信委員長よりの申入れに対しましては、別紙草案のように回答すべきであるとのことに、これまた意見の一致を見た次第であります。 　以上をもつて私の報告を終る次第でございます。

○大西委員長　以上で小委員長よりの発言は終りました。ただいまの発言中の決議の件に関しましては、これを当委員会の決議として決定し、関係政府当局に送付いたしたいと存じまするが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大西委員長　それでは、さよう決定いたします。 　それでは通産大臣よりこれに対する所見を求めます。愛知通産大臣。

○愛知国務大臣　ただいま当委員会において御決議になりました鉱床補填積立金制度に関する決議でございますが、この件につきましては、政府におきましても、この御趣意につきましては全然同感でありまして、実はただいま御決議のような趣旨を、さらに租税特別措置法の改正の際におきまして、政府側といたしましても立案いたしたいと考えておつたような次第でございます。今回の御決議によりまして、さらに決意を新たにいたしまして、ぜひかような趣旨が租税の法律の上に実現されますように、この上とも努力いたしたいと考える次第でございます。 　次に、ゲルマニウム工業の振興に関する決議につきましても、ゲルマニウムが電気の半導体としてきわめて優秀な性能を有することにかんがみまして、ただいま御決議の趣旨に沿いまして、ゲルマニウム鉱業の飛躍的な発展をはかるために、各般の有効適切な行政措置を講ずるように、一段と努力をいたしたいと存ずる次第でございます。 　　　　————————————— 　　　ゲルマニウム工業の振興に関する決議 　ゲルマニウムが電気の半導体として極めて優秀なる性能を有し、電気通信機、医薬品等の材料として画期的効果をもたらしつつあること、而も我国が其資源に恵まれ、我国特有の第三紀層石炭中に多量に含有せられる実状に鑑み、政府は、ゲルマニウム鉱業の飛躍的発展をはかるため、資源の調査、其回収、高度の利用等に関し万遺憾なきを期する様、有効適切なる行政措置を講ず可きである。 　右決議する。 　　　　—————————————

○大西委員長　なお電気通信委員会より、当委員会に申入れのありました件につきましては、お手元に配付いたしてありまするように、これに対する回答をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大西委員長　それではさよう決定いたします。 　　　　—————————————

○大西委員長　次に、昨十七日当委員会に付託せられました中小企業安定法の一部を改正する法律案を議題とし、提案者よりその提案理由の説明を求めます。小笠公韶君。

○小笠公韶君　今回本通商産業委員会に付託となりました中小企業安定法の一部を改正する法律案につきまして、提案者を代表いたしまして提案の理由とその大要を申し上げます。 　わが国経済に占める中小企業の重要性及びわが国の中小企業が現在当面している種々の困難な問題につきましては、皆様御案内の通りでありますが、現在中小企業が直面している不況の原因の一つは、相対的な設備過剰に基く過度の競争にあることは論をまたないところであります。中小企業安定施策は各方面にわたつて要請されるところでありますが、中小企業自体がみずから団結し、その組織の力をもつてその不況に対処することが最も肝要なこともまた論をまたないところであります。 　中小企業安定法がかかる観点に立つて、中小企業安定策の一環として制定されたものでありますことも皆様御承知の通りであります。中小企業安定法の施行以来すでに二年近くなりますが、その間調整組合も百を越えるに至り、その成果については多くの見るべきものがあるのでありますが、何と申しましても中小企業はその規模が小さく、その数が多く、全国に広く分布しておりまして、その組織化についていまだに多くの問題を残しているのであります。特に調整組合の結成、その調整事業の遂行にあたりましては、常にアウトサイダーの問題が存在し、アウトサイダーの規制につきましては、本法制定当時から多くの論議を生じたところでありまして、昨年の第十六国会におきます本法の改正につきましても、この点に重点が置かれましたのであります。アウトサイダー規制に関する第二十九条の通商産業大臣の命令につきましては、爾来関係方面で種種検討を加えていたのでありますが、戦後の経済政策のあり方と関連して、前回の改正に際しましても単に第二十九条の規定の範囲内で改正を加えるにとどまつていたのであります。 　しかるにその後、政府においてマツチ製造業及びタオル製造業等について第二十九条命令を現実に発動することになるに至りまして、アウトサイダー規制の方法として新たに現行の第二十九条命令の規定に実質的に改正を加える必要が生じて来たのであります。さらに昨年暮れから屡次にわたつて強化された金融引締政策及び今国会で成立した均衡予算に基く財政政策が、わが国経済の再建のためにやむを得ないものであり、そのねらいが大企業を中心とする放漫経営の是正にあるとしても、その結果が中小企業に大きな影響を与えることが明らかでありまして、今回の新しい経済政策はこの中小企業に対する影響をいかに緩和するかにその成否がかかつているともいえるのであります。 　このような事態に対処するための中小企業安定施策の一環としての中小企業安定法の運用について検討を加え、中小企業自体の自衛策としてその団結を容易にし、アウトサイダー規制に関する関係規定を整備し、調整組合の機能を強化しようとするのが今回の改正の主眼点をなしているのであります。今回提出いたしました改正法案のおもなる点の概要を申し上げますと、第一に、アウトサイダー規制に関する通商産業大臣の調整命令の発動形式として、新たに現行のもののほかに、一定の条件のもとにすなわちいわゆるアウトサイダーはごくわずかである。あるいは調整組合が調整機能を遂行するに足る資格を備えておるというような一定の条件のもとに、当該業種に属する事業を営む者のすべてに対して、調整組合の調整規程の全部または一部に従うべきことを命ずることができる制度を設けたことであります。 　調整命令の内容として、製品の生産数量、出荷数量、販売価格、販売方法生産設備の制限等があるのでありますが、現行法の政府の直接統制方式によりましては、現在の行政機構及び行政機能をもつてしては多くの問題が存するのでありまして、今後の中小企業行政を考えるとき、調整組合の機構及び機能を活用することが適切であり、また望ましいあり方であると考えるのであります。 　ただアウトサイダー規制は、現在の考え方をもつてすれば、国家的要請に基く一種の統制でありまして、戦後の民主化政策の考え方からすれば、このような制度は国家の直接統制に対するいわば例外的な措置でありますので、その発動は一定の期間を限つて行い、必要があればさらに延長するという考え方をとつているのでありますし、また調整組合自体がこのような制度に適した構成を持つている場合及びアウトサイダーが少数の場合に限定しているのであります。さらにこの新しい制度につきましては、この制度の本質にかんがみまして、種々の関係規定を設けております。 　その一は、この命令を——この命令につきましては説明の便宜上第二十九条第二項命令と呼び、現行の命令を同条第一項命令と呼ぶことにいたします——この第二項命令をするにあたりまして、アウトサイダーの意見を聞く機会を与えている点であります。いわゆる組合統制におきまする戦前の工業組合法あるいは輸出組合法、商業組合法等のアウトサイダー命令は事前にアウトサイダーの意見を聞くの措置を講じなかつたのでありますが、ここに新しく事前に意見を聞く機会を与えたのであります。 　その二は、調整組合及び連合会に一種の調整権ともいうべき権限を与えているために、調整の公正な運用を期するため、調整組合及び連合会に対する通商産業大臣の監督措置を整備したことであります。 　その三は、調整組合または連合会のした処分に対して不服のある者に対し、通商産業大臣に対する不服の申立てを認めたこと等であります。 　おもなる改正点の第二は、現行の第二十九条第一項の通商産業大臣の命令に関する規定の改正であります。 　第二十九条第二項命令の制度が新たに設けられまして、調整規程に従うべきことを命じ得るようにしたのであります。第一項命令はいわば多少高度の観点に立つ直接統制となりますので、その命令は本法の性格上、調整規程又は総合調整計画を参酌して決定はしますが、国家的観点に立つて決定し得るようにいたしたのであります。 　その他第二十九条第一項命令、第二項命令のあつた場合にいずれもその実施の確保をはかるために、組合の検査員をして必要な補助をさせることができるものとして、行政機能の補完をはかり、第二十九条の二の規定による生産設備の新設制限に関する命令につきましては、第二十九条命令と同時に発動できるように改め、さらにその他の関係条項を整備しているのであります。 　以上をもつて本改正法案の提案の理由につきまして概要を述べたのでありますが、何とぞすみやかに御審議いただきまして、御賛同を得ますようお願い申し上げる次第であります。

○大西委員長　以上で提案理由の説明は終りました。 　次に航空機製造法の一部を改正する法律案を議題といたします。質疑の通告がありまするので、順次これを許します。川上貫一君。

○川上委員　通産大臣にお伺いいたしますが、今度の一部改正で届出制を許可制にするということがまず中心の問題であつたわけです。審議会の案によるというと、助成措置が考究されておる。ところが今度の改正案には助成措置がない。助成措置がある方がよい悪いということは別問題でありますが、助成措置というのがなぜ今度の改正には入らなかつたか、このいきさつがあるはずでありますから、これをまず承りたい。

○愛知国務大臣　別にいきさつというほどのものはございませんが、現在のところ、政府といたしましては、とりあえず認可制度ということによつて、目的を達成いたし得るというふうに考えておるのでございまして、将来長きにわたりましての航究機製造については、さらに検討を続けたいと考えておりますが、その問題の一つとして、助成の措置も考えたいと思つております。

○川上委員　そうすると、今後助成措置については考えるつもりである、こう理解しておいてよろしゆうございますか。

○愛知国務大臣　逆に現在のところは、さしあたり助成の措置は法律できめる必要はあるまい、こういうふうに考えておるわけでございます。

○川上委員　それは少し内容が違うのじやないかと思うのです。通産省の方では助成措置を加えた原案をつくつておつたと思う。大蔵省が反対したのじやないか。その問題のいきさつについてひとつ率直にこの際答弁していただきたいと思います。

○愛知国務大臣　先ほど申し上げましたように、別に隠し立てをするような経過があるわけでは全然ないのでございまして、ただいまのところは、この改正法案をもつて十分であろう。将来大きな計画等が考えられます場合に、助成の措置については十分慎重に、財政状況その他を見比べた上で結論を出すべきものである、こういうふうに考えておるのでございます。

○大西委員長　今本会議が始まりまして、艦艇貸与協定の問題に入りますので、ぜひ入つてくれという議長からの達しがありましたので、やむを得ず暫時休憩いたします。 　　　　午後二時十六分休憩 　　　　　————◇————— 　　　　〔休憩後は開会に至らなかつた〕