通商産業委員会 第13号

○大西委員長　これより会議を開きます。 　去る十六日本委員会に付託せられました中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案について、政府より提案理由の説明を求めます。古池政府委員。 　　　　————————————— 　　　　—————————————

○古池政府委員　ただいま提案になりました中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。まず提案の理由について御説明申し上げます。 　わが国経済の自立体制を確立するためには、その基盤をなす中小企業の振興をはかることが必要でありますが、中小企業者の行う事業の振興に必要な設備資金及び長期運転資金を供給する目的をもつて、昨年八月中小企業金融公庫が設立されまして、爾来今日まで、公庫は着々とその機構を整備し、代理店網を拡張して、中小企業者に必要な長期資金を供給し、鋭意その使命達成に努力して来ているのであります。すなわち代理店は、業務開始当初はとりあえず百六十九を指定したのでありましたが、逐次これを追加し、現在ではその数四百六となつております。またその貸出状況を見ますと、本年一月末現在で、代理店より公庫に対して貸出の申出のあつたものは、三千九百三十八件、八十五億一千九百万円、このうち公庫においてすでに貸付を決定したものは、三千百九十件、七十一億七百万円に達しておるのであります。しかしながら今後の経済事情を見まするに、ますます中小企業金融の困難な容易に解消しがたく、従つて本公庫に対する資金需要の増大も予想されますので、昭和二十九年度公庫予算におきまして計上いたしました資金運用部よりの借入金百五億円のほかに、この際中小企業金融公庫法に所要の改正を加えまして、公庫の資本金を増加して中小企業者の需要に応ずるとともに、公庫の融資対象の範囲を拡張する等の措置を講じまして、公庫の機能を整備拡充し、もつて中小企業振興に効果を上げしめる必要があると考えるのであります。 　次に改正を必要とする諸点につき御説明申し上げます。まず第一に昭和二十八年度における政府の一般会計からの出資金百三十億円に、新たに昭和二十九年度における出資金二十五億円を増加いたしまして、一般会計からの出資金を百五十五億円に改めることであります。第二に、中小企業者の定義を改正いたしまして、新たに塩業組合、消費生活協同組合及び同連合会を加えることであります。第三に、登録税法の一部を改正いたしまして、公庫にかかる登録税に対しては非課税とするよう所要の改正を行うものであります。以上が本法案の提案の理由及び改正点の概要でありますが、何とぞ御審議の上、御賛同賜わりますようお願い申し上げる次第であります。 　次に中小企業信用保険法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明いたします。 　中小企業信用保険法は、中小企業者に対する事業資金の融通を円滑にするため、中小企業者に対する貸付及び中小企業者の債務の保証につき政府が保険を行い、これによつて、中小企業の振興をはかることを目的といたしまして、昭和二十五年十二月に発足をいたし、その後二十六年十一月及び二十八年七月の二回にわたつて改正され、すでに満三箇年の時日を経過して参つたものでありまして、その間、中小企業の信用を補完することによつて中小企業金融の円滑化に貢献し来つたものと考えるのであります。すなわち、本制度発足以来の利用状況を見ますと、融資保険におきましては、満三箇年の付保実績が二万七百七十三件、約二百五十七億円に及び、指定法人を相手方とする保証保険におきましては、満二箇年間に二万一千六百四十四件、約七十五億円、金融機関を相手方とする保証保険では、五箇月間に百八十六件、約四億円で、これらを累計いたしまして、四万二千六百件、三百三十六億円の利用を見、制度の普及改善とともに、その利用は逐次上昇の一途をたどり、もつて深刻な中小企業の金融難打開に貢献して参つたものであります。しかしながら、現下の経済及び財政金融情勢のもとにおいて、中小企業金融の前途はまことに困難なものがあることにかんがみまして、中小企業信用保険についても以上の実績をもつて満足するにとどまらず、さらに制度の改善及び拡張を行う必要があります。そこでこの際さらに中小企業者中でも特に金融の逼迫に苦しむ零細企業者に対する小口融資の促進をはかるための措置を講じますとともに、保険の領域を拡張いたしまして、中小企業者の期待にこたえたいと考えるのであります。 　今回改正を必要どする要点といたしましては、第一に、中小企業者の定義を改正し、新たに消費生活協同組合及び同連合会を加えること、第二に指定法人を相手方とする保証保険において、指定法人が付保し得る債務の保証を手形の割引に本適用できるようにし、保険の領域を拡大して一般の要望にこたえること、第三に指定法人が中小企業者中資本金五十万円以下の会社、従業員五人以下の会社または個人、その他これに準ずる組合等特に小規模の企業若の金融機関に対して負担する債務の保証を付保する場合には、保証した債務の額が小企業苦一人につきて、合計十万円（その小企業者が中小企業等協同組合であるときは、合計三十万円）を越えないものに限り、保険填補率を普通保険の六〇％に対し、八〇％に引上げる道を開くことをその内容とする指定法人を相手方とする小口保証保険制度を創設するこきでありますが、これによりまして、中小企業金融、特に小口金融の円滑化に大いに資するところがあると存ずるのであります。 　何とぞ御審議の上御賛同あらんことをお願いいたす次第であります。

○大西委員長　以上で提案理由の説明は終りました。本案に対する質疑は次会よりこれを行うことといたします。次に小委員会設置の件についてお諮りいたします。小委員会はそれぞれ必要のある場合に限り理事会で協議して設置することといたし、今回は先ほどの理事会の決定に基いて、一、総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会、一、電気及びガスに関する小委員会、一、木材利用に関する小委員会、以上三小委員会を設けることといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大西委員長　御異議なければさよう決定いたします。 　次に小委員長及び小委員については、各派の理事各位と御協議の上、後刻委員長が御指名申し上げたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大西委員長　それではさようとりはからうことといたします。 　本日はこれにて散会いたします。なお次会は明日午前十時より開会いたします。 　　　　午前十時五十分散会