大蔵委員会 第3号

○内藤委員長代理　これより会議を開きます。 　去る二十六日、本委員会に付託されました米国対日援助物資等処理特別会計法等を廃止する法律案、昭和二十八年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律案、及び昨二十八日付託されました資金運用部特別会計法の一部を改正する法律案の四法案を一括議題として、政府当局より提案趣旨の説明を聴取いたします。植木大蔵政務次官。 　附則第六項中「当該残余の額を、」の下に「当該年度の郵便貯金特別会計の歳入不足を補てんするため、当該不足額を限度として、予算の定めるところにより、当該年度の同会計の歳入に繰り入れるものとし、当該残余の額から同会計に繰り入れる金額を控除してなお残額があるときは、その残額を、」を加え、「繰入」を「一般会計に対する繰入」に、「当該残余の額に」を「当該残額に」に改める。 　附則第七項を附則第八項とし、附則第六項の次に次の一項を加える。 ７　前項の規定により、この会計から郵便貯金特別会計に繰入が行われたときは、当該繰入金に相当する金額が、郵便貯金特別会計法（昭和二十六年法律第百三号）附則 　第二項の規定により一般会計から繰り入れられたものとみなし、同法附則第三項の規定を適用する。 　　　附　則 　この法律は、昭和二十九年四月一日から施行する。 　　　　—————————————

○植木政府委員　ただいま議題と相なりました米国対日援助物資等処理特別会計法等を廃止する法律案外三案につきまして提案理由を説明申し上げます。 　まず米国対日援助物資等処理特別会計法等を廃止する法律案について御説明申し上げます。この特別会計は、米国対日援助物資等の取得及び処分に関する政府の経理を明確にいたしまするため、昭和二十五年に設置せられたのであります。ところが昭和二十六年七月以降、対日援助が打切られてしまつたのでございます。その後、この会計といたしましては、未収金の回収、残存物資の処分等の清算事務をいたして参つたのでございますが、同物資等の処理もほぼ完了いたしまして、その目的も達成することができましたので、昭和二十八年度限りこの会計を廃止いたしましてその資産及び負債を一般会計に引継ぐ等の必要な措置を規定しようとするものでございます。 　次に、昭和二十八年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。昭和二十八年度におきましては、国債の償還に充てるための資金の繰入れに関する特例といたしまして、国債の元利償還に充てるため一般会計から繰入れるべき金額は、財政法第六条の規定による前々年度歳入歳出決算上の剰余金の二分の一相当額にとどめまして、国債整理基金特別会計法第二条第二項の規定による前年度首国債総額の一万分の百十六の三分の一相当額の繰入れは、これを要しないことといたしますとともに、日本国有鉄道及び日本電信電話公社が、日本国有鉄道法施行法第九条または日本電信電話公社法施行法第八条の規定によりまして政府に対し負つておりまする債務の償還元利金は、国債整理基金特別会計に受入れまして、当該金額について一般会計から償還資金の繰入れがあつたものとみなす特別の措置が講ぜられたのでありますが、最近における財政の状況にかんがみ、かつ経理の簡素化をはかるため、昭和二十九年度においても前年度と同様の特例的措置をはかることといたしたいと思います。 　次に、農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。昭和二十八年度におきまして風水害、冷害等が相次いで異常に発生したため、農業共済再保険特別会計の農業勘定における再保険金の支払いが増加し、多額の歳入不足を生ずることが予想され、第十七回臨時国会において御審議を願いました農業共済再保険会計の歳入不足を補てんするための財源措置等に関する法律によつて八十五億円を、一般会計からこの会計の農業勘定に繰入れることができる措置を講じたのであります。今回は前回の繰入金をもつてしてもなお相当額が不足することが予想されますので、昭和二十九年度においてさらに一般会計からこの会計の農業勘定に五十五億円を限り繰入金をすることができることとしようとするものであります。 　なおこの繰入金につきましては、将来この会計の農業勘定において決算上の剰余を生じた場合には、再保険金支払基金勘定に繰入れるべき金額を除き、残余の金額を一般会計に繰りもどさなければならないことといたしております。 　　　　〔内藤委員長代理退席、委員長着席〕 　最後に、資金運用部特別会計法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。 　従来政府は暫定措置として、資金運用部特別会計の決算上の剰余金については、毎年度予算の定めるところにより一般会計の歳入に繰入れることがてきることとし、また郵便貯金特別会計の歳入不足を補填するためには、一般会計から予算の定めるところにより郵便貯金特別会計の歳入に繰入金をすることができることとしていたのであります。しかしながら昭和二十九年度以降においては、経理手続の簡素化をはかるため、当分の間、資金運用部特別会計の決算上の剰余金を、予算の定めるところにより、郵便貯金特別会計の当該年度における歳入不足額を限度として、資金運用部特別会計から直接郵便貯金特別会計の歳入に繰入れることができることにしようとするものであります。 　なお今回の措置による繰入金につきましては、一般会計から郵便貯金特別会計に繰入れられたものとみなし、これまで一般会計から直接繰入れられた分とともに、後日予算の定めるところによつて一般会計に繰入れることになつております。 　以上がこの四法律案の提案の理由でございます。 　何とぞ御審議の上、すみやかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。

○千葉委員長　ただいま提案趣旨の御説明を聴取いたしました四法案に対する質疑は次会に譲ることといたしまして、本日はこの程度で散会をいたして、あとで理事会を開きたいと思います。

○井上委員　ちよつと資料を要求したいのです。米国対日援助物資等処理特別会計等を廃止する法律案の審議にあたりまして、この会計を廃止して資産及び負債を一般会計へ引継ぐ、こうなつておるのですが、この資産及び負債は、具体的にどういうものがあるかという詳細な資料を提出願いたいと思います。 　それから農業共済再保険特別会計歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律案に関係をいたしましてこの二十八年度における農業共済の対象となりました被害の実情、その各県別の被害額及び保険金額、それから同時に各県の共済連合会が持つております負債等、詳細な資料を提出願いたい。

○植木政府委員　ただいまの御要求の資料につきましては、なるべく早い機会に御提出申し上げますが、後段の農業共済再保険特別会計関係の資料は、若干時日をよけい要するかと思いますから、あしからず御了承を願いたいと存じます。

○井上委員　さらに農業再保険の特別会計を審議するにあたりまして、最近福島県その他各府県に、この保険金の支払いを中心にして、いろいろ問題が起つておるようでございます。それら問題になつております各県の案件の内容、それを処理しましたところの経過、結果等について、必要な書類をお出し願いたいと思います。

○植木政府委員　関係省と協議の上、なるべく早く提出いたすことにいたします。

○千葉委員長　他に御発言、ございませんか——なければ、この程度で散会いたします。 　　　　午前十時五十七分散会