経済安定委員会 第8号

○武田委員長代理　これより会議を開きます。 　まず理事補欠選任の件につきましてお諮りいたします。理事菊川忠雄君が去る二月二十七日委員を辞任せられましたので、理事一名の補欠選任をいたしたいと存じますが、三月一日菊川忠雄君が再び委員となられましたので、再び菊川忠雄君を理事に指名いたしたいと存じますが、この点御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○武田委員長代理　御異議なきものと認め、菊川忠雄君を理事に指名いたします。 　　　　—————————————

○武田委員長代理　次に参考人招致の件につきましてお諮りいたします。電源開発に伴う河川行政の総合調整に関する件についてでありますが、本件に関し、国土総合開発審議会水制度部会長蝋山政道君を、来る三月十六日火曜日午前十時より参考人としてその出席を求め、参考意見を聴取いたしたいと存じますが、この点御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○武田委員長代理　御異議なきものと認め、さように決定いたしました。 　次に電力料金政策の総合調整に関する件につきまして、同じく参考人の出席を求め、参考意見を聴取いたしたいと存じますが、この点御異議あらませんか。 　　　　〔「異議なしと呼ぶ者あり」〕

○武田委員長代理　御異議なきものと認め、さように決定いたします。 　なお右参考人の選定並びに出席と求める日時等につきましては、委員長及び理事に御一任願いたいと存じますが、この点御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○武田委員長代理　御異議なきものと認め、さように決定いたします。 　　　　—————————————

○武田委員長代理　次に電力料金政策の総合調整に関する件につきまして、前会に引続き調査を進めます。本件については通商産業省当局より資料が提出されておりまするので、まず政府当局より説明を聴取することにいたします。通商産業省公益事業局長中島征帆君。

○中島政府委員　ただいまお手許に配付されました二種類の資料のうちで、白い紙の方から御説明申し上げます。新旧料金収入比較表というのがあります。これが今回申請されております改訂料金の総括表でございまして、この表の一番下の一番右に一一四・四という数字がございますが、これがいわゆる一割四分四厘という全国平均の値上げ率を示しておるわけであります。これは上と下にわかれておりますが、上の方が電灯の料金、まん中のところが、電力、下段がこれを全部総合したもの、こういうふうになつております。電灯の方の値上げ率を見ますと、北海道一二一・二％、東北一二四・七％、以下全国の計が一一六・一八％という率になつております。電力の方は、全国計で一一三・一九という数字になつておりまして、この数字で見ますと、電力の方の値上りが電灯よりも低い、こういうふうな数字になつております。ところがその下に括弧をして、全国計で一一七・七四というのがございます。これは電力料金につきましては、石炭条項というのがございまして、炭価が下つた場合には、それに応じて値引きをするということになつております。従つて今年の石炭価格が、当初の料金を算定いたしましたときに予想したよりも下つております関係で、実際には電力料金の支払額というものは、この規定よりも下つておるわけであります。従つて現実に払われておる電力料金と今度申請されております料金とを比較をいたしますと、括弧の数字のように値上率が高くなる、こういうわけであります。従つて現実の姿と今度の申請の値段と比べました場合には、電力の方が電灯よりも値上率が高い、こういうことになります。地区別に見ますと、北海道、東北、北陸の三地区は火力がほとんど入つておりません。従つてこの三つの地点につきましては、いわゆる石炭料金がないのであります。それから電灯と電力との値上率の比較は、今のように括弧つきのもので見ますと、大体似かよつた引上率になつております。特に関西から西の方面におきましては石灰をたく率が多い関係上、石炭の割引をする前の値段と比べますと、電灯は高くなつておりますけれども、割引後におきましてはむしろ低くなつておる、こういりふうな数字になります。一番下段の数字はそれを総合いたしましたものの数字であります。それからこの一一四・四というのは何を基礎にして一割四分と出したかということになりますと、現在の料金制度がそのまま二十九年度に持ち越されまして、制度もかえず、また値上げもしないという場合におきましてどういう料金が支払われるであろうか、こういう想定をいたしております。二十八年あるいは七年と比べまして、二十九年度におきましては当然供給力もふえますが、また需用の構成もおのずから違つて参るわけであります。想定されます需給計画に基きまして料金をはじき出しましたものをベースにいたしますと、一一四・四という値上りになる。従つて実際に、たとえば二十八年度におきまして各需用家が払つております単価と比べますと、この率は違つて来るわけであります。そういうふうな基礎で一一四・四というものが出ておるということをあらかじめ御了承願います。 　その次の表は小口の電力の値上率であります。これは初めの表が低圧の小口料金でありまして、十キロワツトの契約で五百五十キロワツト・アワーを使つた場合、こういう想定をいたしまして新旧の比較をいたしております。これによりますと中部が一三三・五％、この値上率が一番高くなつておりますが、その他東北、北陸が二割五分から二割八分、それ以外のところは大体一割五、六分というところで、値上率はほとんど大きな開きはございません。ところがその次の高圧のものを見ますと、次の表になつておりますが、これは百キロワツトで月に一万四千キロワツト・アワー使つた場合、こういう想定で比較いたしますと、やはり中部が一番高いわけでありますが、一四一・三％の値上率、その他の月もいずれも小口低圧に比べますと若干高くなつておりまして、東京の一割六分三厘、関西の一割四分五厘を除きましてはいずれも二割以上になつておる、こういうことでございます。 　その次の表は、生産費中に電力費がどれくらいのパーセンテージを占めるか、こういう表でございます。従つてこれは値上げの影響は別に全然考えておりません。現在のいわゆる原単位といたしまして電力費がどの程度になるか、こういうものを業種別に出してみたわけであります。これは四半期ごとに料金が違つて参りまして、これは標準電力の割当量の変化によりまして全体の単価が違つて参ります。そういう関係で四半期別に出しております。たとえば一番上の国鉄におきましては、全国計で三・六％から七・九％ぐらいまでが電力費であります。私鉄は若干高くなつて八％以上になつております。それからその次の水道が電力費が相当に大きく占めておりまして、三割前後が電力費である、こういうことになつております。これで見ますと、そういうふうに電力費がコストの中で比較的多く占めておりますのが、鉱山精錬が一割前後それから鉱山精錬の中でも、アルミニュウム関係は一割五分から一割八分ということになつております。それから電気銑あるいはフエロシルコンといつたようなものは電力を使います関係で、やはりいずれも一割五分あるいは二割以上、こういう数字になつております。その他次のページで窯業あるいはカーベイト、化学肥料、こういうこうふうなものは、電力費がかなり大きなウエートを占めるということが現われております。 　それから次の黄色い紙の方でありますが、改訂料金制度を実施した場合にどういうような影響があるかということを調査したものであります。これはむろん電力業者から出されております新しい料金をそのままとつてあります。従つて申請通りに認可された場合にはどうなるかという調べであります。 　二枚目の表から御説明申し上げますので、単価比較表というのをごらん願いたいと思います。 　これで左の方にＡとしまして二十七年十月から二十八年九月までの実績使用電力量という欄がございますが、これはいわゆる実績をもとにしまして、過去一箇年に使用いたしました電力と同じ量を使いました場合に、現在の料金の場合にはどうなるか。それを今度の新しい料金制度で行つた場合にはどうなるか、これが１、２という二つの表になつております。たとえば一番初めの北海道の鉱業におきましては、現在のままでは三円四十九銭払つておる。それを今度の新しい改訂料金によりますと、四円二十九銭になるわけであります。これは各業種別のところの次に１とか１０とかありますが、これは実際調べました需用家の数でございます。従つてたとえば石炭で三円五十銭あるいは四円五十銭というのは、十箇所の主要炭鉱の平均でございまして、個々のものにつきましては、またこれより違つた数字が出ております、こういうことになります。 　その次のＢとありますのが、二十九年度予想使用電力量といたしまして、つまり二十八年に使いましたと同じだけの電力を二十九年にも使うということは実際といたしましては考えられませんので、それが二十九年度においてはどの程度使うか、こういう想定をいたしまして、その使用電力量を基礎にいたしまして、現行制度の料金の場合と、新しい制度の場合、この二つの差を比較して表に現わしたものであります。そういたしますと、二十九年度で、たとえば北海道の鉱業におきましては、過去一箇年の実績は、二千三百万キロワット・アワーであつたものが、二十九年度においては二千五百万キロワット・アワーになる、これだけふえるわけであります。このふえた数字を基礎にいたしまして、現在の料金ではじきますと、実績は三円四十九銭でありますのが、料金を改訂いたさなくても三円七十三銭であります。それから新しい料金と比べますと、使用量がふえるということのために、実績のままであれば四円二十九銭のものが四円三十四銭になる、こういうことになるわけであります。この比較をパーセンテージにとりましたのが、右の方にあります一分の二、一分の四等々であります。この一分の二というのが現在の使用電力量、実績の使用電力量で現在の料金を払つた場合に比べまして同じ電力量を来年の新しい料金によつて使つた場合その比較が一分の二であります。それから一分の四というのは実績と比較いたしまして、新しい料金で新しい来年度の予想電力を使用した場合、これが一分の四であります。三分の四とありますのは、これは現在の料金で来年度使うと予想されます数量を使つた場合と、その同じ数量を新しい料金制度で使つた場合、これが三分の四でありまして、これが電気事業者が言つております一割四分四厘という数字に大体当るわけであります。それが北海道におきましては、この業種全体の平均が三割三分ということになつております。現実には、北海道の全体の値上率は二割一分一厘というふうになつておりますが、このいわゆる大口の工場につきましては、これが二割三分ということで少し違いますが、大体これに当つておるわけでございます。それから一分の三は、現在の実績とそれから実際に使用量だけが来年度ふえる、料金はそのまますえ置いたものとを比較した場合が一分の三でございます。このどれを比較するかによりまして、こういうふうに値上り率というものが違つて参りますので、需用家といたしまして、需用家側で言つておりますものと、電力事業者側で言つておるものと値上り率が違うというのは、この辺の相違から来るわけでありまして、需用家は大体この一分の四あたりを考えておる、ところが電気事業者は三分の四と言つておるので、この辺の食い違いが出て来るわけであります。それからこの表には間違いがありましたので、別に訂正表を差上げてあると思います。東京では、たとえばガス事業が一番安くて、こういうところはむしろ下るような傾向になつております。それに反しまして、肥料あるいは化学工業におきましては、このままで行けば八割以上も上るというような数字になつております。それから中部では、化学工業が五割五分になつております。紡織が三割——この辺が一番安くて三割でありますが、全体の平均が四割四分という数字になつております。関西におきましては鉄鋼が比較的安くて八分の引上げで、窯業は三割九分という数字になつており、以下それぞれそういうような構成でできておるわけであります。以上の表は東北と北陸を除いておりますが、この東北、北陸の二地区につきましては、他の方と違いまして、一本料金制をとつております。それ以外の地区はやはり二段料金制をとつておりますが、東北、北陸はこれを一本化いたしております関係で、平均の出方も違つております。それで別の表になつておりますが、これで見ますと東北では全体の値上り率か二割五分くらいになつております。その内容といたしましては、鉱山のごときは割合低くて、むしろ値下りの傾向になつております。繊維の一工場が八割くらいの数字になつております。北陸も同様でございます。それから一番最後の終りから二枚目ほどのところに特約予定需用家調査というものがございます。これはただいまのように値上り率が非常に大きくなるようなものにつきまして、特に電解電爐等の需用に対しましては負荷調整をいたしまして、別の料金をもらうというふうなことを考えております、それがいわゆる特約でございますが、その趣旨は要するにピーク時あるいは豊水期に、——渇水期にはできるだけ電気をセーブしてもらいまして、比較的余裕のあるときに使う、こういう使い方をすることによりまして、いわゆる電気の需給調整に協力してもらう、そういう趣旨で割引をいたしております。これはいずれも個々の需用家ごとに契約をいたしまして、需用家が実際にそういうふうな負荷調整のできる範囲内において行うわけでありますが、これは通産省の認可を一件々々につきまして必要とすることになつております。まだこの契約はできておりませんけれども、それぞれのものにつきまして話合いを進めておりますが、その話合いの状況を大体とりまして、その結果どうなるのかというのが一番最後の表でございます。そういたしますと、たとえば一番初めの北海道の化学肥料というのがございますが、現在の制度そのままで、いわゆる特約をいたしませんと、一分の四のところにありますように一五三％、五三割分上る、それを負荷調整いたしまして、特約をいたしますと三割五分まで上げられる、こういうことであります。特に東京等におきましては、この東京の集計にありますように、このままであれば四割六分上るのが一割四分程度で済む、こういうふうなことをねらいまして、個々の需用家に対して特約の相談をいたしておるわけであります。これは今後まだこの表に上つております以外にもふえる可能性がございます。またその内容もむろん最終的にはかわつて来るわけでございますが、大体傾向としてこういうことがあるということでございます。 　それから資料にはございませんけれども、一分の四とか三分の四とか、こういう比較をいたしますときに非常に混乱をするのでありますが、結局どれだけ上るのかということを一言にして申し上げますと、現在の二十七年度に改訂をいたしました料金のベースになつております原価を、二十七年の供給量で割りますと、一キロワット・アワ—当りの原価が出るわけであります。それから今度二十九年度に予想しております原価を二十九年度に供給されます電力量で割つた場合に、これまた一キロワツト・アワ—あたりの原価が出るわけであります。その原価と原価とを比較いたしますと一割八分六厘の値上りになつております。これが一割四分になるとか、一割七分になるとかいうことは、別に収入を想定いたしますときにそこで少し数字が違つて来るわけでありますが、原価だけを見ますと一割八分上ります。料金は、当然この需用家の種別によつて高いものと安いものとできますが、高いものが比較的よけいあるというふうな場合には、値上り率は少くても済むわけであります。そういう関係から原価の値上りと、収入想定をいたしました後の、いわゆる電力事業者が言つておりますところの値上りとは食い違いが出て来るわけでありますが、原価だけを比べますと一割八分六厘の値上りになつておるわけであります。

○武田委員長代理　ただいまの説明に対して御質疑がありますれば、この際これを許します。

○菊川委員　今の御説明で、一割八分六厘の値上りの原価というのは、コストの中に含まれる電力量に関する原価ですか。それともコストとしての原価ですが、ちよつと聞き漏らしましたからお尋ねします。

○中島政府委員　原価は、たとえば二十九年度においては大体平水であれば、このくらいの水が出る、それに応じて水力発電量がこのくらいになる、そういたしますと水力発電の量に応じまして、結局水力の場合におきましては大部分が資本費でありますが、その資本費を割振るわけであります。それから火力の方は水力を補充するためにこの程度石炭をたく、こういう想定をいたしまして、主として石灰費が火力のコストの大部分でございますが、それによりまして、全体の発電量で全体のコストを割る、こういうことになります。従つてここで言つております原価というものは、来年度出て参ります電力の一単位当りのコストでありまして、それと二十七年度現在の料金のベースになつております一単位当りのコストを比較したものが一割八分六厘、こういうことであります。

○小笠委員　一番最後のページの特約予定需用家調査というところですが、需用家の負荷調整によつて吸収する範囲というものは相当多いようですが、二割ないし三割安くなる、これはコスト計算の関係からですか、それだけの余裕があるのですか。どういう形で吸収して行くのですか。

○中島政府委員　これはいわゆる特約料金も一般の電力料金と同じように原価主義という線は離れておりません。要するに比較的コストの安い電気を使うという使用の形にいたしまして割当をするわけでありますが、しかし特約料金に織り込みますと、むろん初めの想定とは違つた収入になりまして、電力会社としてはそれだけ収入想定が低くなるわけであります。従つてこれが非常に大幅になりますと、収入にも響くということになりますが、ある程度のものであれば今のような使い方をすることによつて、つまり普通には売れない余剰電力を吸収するということであれば、これは別にそれだけの収入が新しく追加されますから、もし特約をしなければむだに流した水が、実際に収入化されるということで、ペイできると思います。しかしこれをだんだん広げて非常に広範囲になりますと、先ほど申し上げましたように実際の収入に食い込むという結果にもなるわけであります。

○小笠委員　そうすると、業種によつて特約のできるものとできないものができて来ると思います。たとえば夏季の豊水期のいわゆる余剰電力だけを安く売るというようなことになると思いますが、そうすると常時の供給電力量は非常に少くなるわけでありますが、業種から見ると、必ずしもそういうふうな豊水期の安い電力ばかりで操業可能だとも思えない。安いことはけつこうなんですが、その値開きが相当大きいものだから、その辺がはつきりわかりにくいのですが、そこらの内容を御説明願いたい。

○中島政府委員　この点は問題でございまして、電気事業者としては、余つているときに電気をうんと使つてもらつて、足らぬときにはほとんど使つてもらわぬ、負荷調整としてはこれが一番望みたい内容であるわけであります。ところが使用する側から申しますと、たとえば冬の渇水期には工場の運転を全然やめて、夏だけフルに動かすということは、工場の経営主なかなか困難でございまして、そういう点で一つの制約があります。いま一つは、余剰電力を供給すると申しましても、これもやはり一定の限度がございまして、かりに需用家の方でついて来ようと思いましても、それ以上の電力をまわすことは不可能であります。従つて実際に契約をする場合には、この需用工場が実際の操業に支障なく負荷調整が行えるかどうか。それから全体的にいつてそれだけの余剰の電力があるかどうか。こういうことを十分チエツクいたしませんと、その内容が不公平になるわけであります。従いまして特約の料金の申請が来ます場合には、当局としてはそういう点も十分検討いたしまして、無理のない内容について許可をいたすということにいたしております。

○小笠委員　もう一点。単価比較表のＢのところで二十九年度の予想使用量を約一割増に見ておるようでありますか、これの増加想定量によつてパーセンテージが非常にかわつて来るわけですが、ほぼ一割とした理由はどこにあるのですか。 　　　　〔武田委員長代理退席、加藤委員長代理着席〕

○中島政府委員　これは今までの需用の伸びあるいは需用構成のかわり方を基礎にいたしまして、二十九年度にはこういうふうに伸びるだろうということを計数的に推定をいたしております。その結果こういうふうな数字になるだろうというわけであります。従つてその想定がその通りになれば、これだけの値上げをしないでもこれだけの収入になりますが、もし違つた形で需用が出て来るということになりますと、当然にその収入もふえる、あるいは減るというような形が出るわけであります。

○小笠委員　従来の伸びの傾向からこの数字を想定したということになりますと、来年度の生産指数は今年度と大体横ばい、ないしは若干上まわる、こういう線で合わしてあるのですか。

○中島政府委員　来年度のトータルの伸びというものは、本年度とそうかわりはないという想定をしております。しかし、むろん供給力がふえるに応じまして一般の需用もそれに伴つて——昨年度の実績を見ましても伸びておりますから、従つてその程度のものは全体の需用が伸びるだろうということになります。 　それからここでいま一点申し上げておきますが、ここにあげておりますのは、いわゆる特別大口の需用でありますけれども、これは現在割当制をとつております、それ以外の電灯とか小口のものにつきましては、一定の基準料金のわくがございますけれども、これにつきましては特別に割当等を行つておりません。従つて霊用はいわゆる割当量とかいうものに全然制約されずに、実際の必要に応じて動く、従つてもしこの方面の需用がどんどんふえました場合には、そちらの方に電力をとられまして、いわゆる大口の万、割当の方のわくはそれだけ狭くなる、こういう傾向になります。現在までそういうふうな傾向をたどつております。従つて大口丙の方は結局これ以外のものの需用で差引かれた残りのものを使うということになつておりますので、従つて特別大品の方の需用の伸びというものは、一般の場合に比べてむしろ押えられがちなことになると思います。

○小笠委員　もう一つ伺いたいのですが、生産原価中購入電力費の占める割合というのは金額比で出してあるようでありますが、これが価格に影響する場合の想定の資料がございますか。

○中島政府委員　実はこれは電力費だけを見ておりまして、従つてほかにいろいろな原料等も当然使うわけでありますが、そういう原料が電力料金の値上りによつて上つて来るという場合には、それもそれぞれの業種にかぶるわけであります。それを全部総合しまして、結局製品の価格がどのくらい上るかということを想定することが必要なのでありますけれども、現在のところそこまでの資料はございません。またこれを想定することはなかなかむずかしい問題だと思います。

○小笠委員　もう一点お伺いしておきますが、定額電灯の値上げ率はどういうことになりますか。

○中島政府委員　申請の全体の平均をとりますと、定額は一割二分二厘上る。従量は一割六厘、大口電灯が六％、電灯全体を総合したものが一割六分一厘、こういうふうな数字でございます。

○加藤委員長代理　ほかに御質疑はありませんか。——御質疑もないようでありますので、本日はこれにて散会いたします。 　次会は来る十六日火曜日、午前十時より開会いたします。 　　　　午前十一時四十一分散会