郵政委員会 第3号

○田中委員長　ここれより会議を開きます。 　郵政行政に関する件について調査を進めたいと思います。 　中村経理局長に委員長より二、三お伺いをしたいと思います。閉会中に本委員会に当局より提出されました資料の中に、二十八年度の補正予算で五つの項目について、ぜひとも予算化をして実施したいという事項をあげられておるのでありますが、今国会に提出されました予算には、災害予算という特殊的な関係から、これらの郵政省関係は盛られておらないように見受けるのでありますが、当然この国会ないしは次の国会に、第二次補正予算として諸般の事情から提出しなければならぬことは必至の情勢にあると思うのであります。それには郵政省として既定の方針通り補正を要求するお考えであるかどうか、この点を伺いたいと思います。

○中村説明員　お答え申し上げます。ただいま委員長からお尋ねの郵政省の二十八年度の補正予算につきましては、先般の委員会に資料として御提出申し上げました項目につきまして、今回の臨時国会には提出することができませんでしたので、この次の機会におきましては、それらの項目につきまして提出する考えでございます。

○田中委員長　さらにお伺いいたしますが、先般提出された五項目のうちには、風水害対策関係の経費、さらに郵便業務量の増加に必要な経費、電気通信業務量の増加に必要な経費、この三つがあるわけであります。風水害対策に要する経費は、本来ならば今度の補正第一号予算に提出してしかるべきではないかと考えるのでありますが、これは現在の補正予算の中に計上されておるのでありますかどうか。かりに今回計上しておらないといたしまして、これを第二補正予算で要求するといたしますならば、郵政省側として要求しようといたしておる額は、ほぼ概算ができておると思うのでありますが、その額は何ほどになるか。さらに郵便業務量及び電気通信業務量の増加に必要な経費、これは定員等との関係もあると思うのでありますが、二十八年度において予算を補正してでも当然まかなわなければならない筋合いになつておると思うのであります。この郵便業務量の増加並びに電気通信業務量の増加に伴う必要経費はどの程度の額に上るか、これも概算でけつこうですから、お示しができればしていただきたいと思います。

○中村説明員　ただいまのお尋ねの第一点、風水害関係の対策の補正予算は今国会に出ておるかというお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたように、五項目いずれも出ておりませんので、従つて風水害対策もこの国会には出ておりません。事柄の性質といたしましては出す筋合いであるかもわかりませんが、今回は御承知のように一般会計のものが主として出ておるのでありまして、私どもの方はあとまわしになつておるわけでありますが、次の機会に出したいと思つております。ごく概略の計算でございますが、約三億六千万円程度のものを要求いたしたいと存じております。この三億六千万円程度のものはいずれも損益勘定のものでありまして、主として修繕費あるいはそのほかのいろいろな物品関係の経費あるいは超過勤務の経費といつたものが中心でございまして、局舎の建設に要しますものは、予算上非常災害の振りかえというものが建設勘定の中にございまして本予算にございますので、それをもつて処分をいたしたのであります。従つて出しますものは損益勘定関係でございます。 　それから郵便の業務量の増加に伴う経費は、これは金額にいたしまして約三億前後と相なるかと存じますが、そのおもなるものは業務量の増加に伴いまして、定員関係はこれは出しません。賃金、それから超過勤務手当そのほかのものというふうに予定をいたしてあります。さらに郵便の関係で逓送料関係が若干出て参る予定でございます。 　次に電気通信関係でございますが、これは一億六、七千万円になろうかと思いますが、内容といたしましてはこの年度途中におきまして電話のいわゆる青空開通——特定局におきまして従来はいろいろな関係で、電話の設備がありましても開通を見合しておつたのでありますが、電気通信公社の方の方針等もありまして、施設がある限りにおいてはできるだけ開通をして行く、こういうことに相なりましたために、手あきの施設をフルに動かすというために必要になつて参るもの、その経費であります。主としてこれは賃金等をもつて処分されるものが相当あると思うのであります。

○田中委員長　経理局長にさらにお伺いいたしますが、先般提出されました資料の中で、給与の基準や年末手当の問題については未決定ということになつておつたわけでありますが、給与の基準の問題につきましてはすでに仲裁裁定が出ておりますので、その点からさらに裁定の実施期が八月一日以降ということになつておりますから、予算額も確定して参つたと思うのです。さらに年末手当の問題につきましては、大蔵大臣も別途〇・五の計上を予定中であるというようなことを、これは本会議における今度の予算の説明に関連して述べられておるわけでありますが、年末手当及び仲裁裁定に伴う給与予算の総額というものがその関係から確定して参つておると思いますが、その関係は第二補正予算において要求するお考えであるかどうか、この点は経理局長並びに人事部長からお答え願います。

○中村説明員　今御指摘の通り仲裁裁定の金額がきまりましたししますので、事務的にかりにこれを仲裁裁定の通りに実施するということにいたしました場合には、何ほどの経費が所要であるかという計算は実はいたしておるのでございます。また期末手当につきましては事務的に〇・五になるか何になるか、まだ私どもはそういう予算上の計数をはじくまでの連絡を受けておりませんので、この金額はそういうことがきまりますれば計算はすぐ出るはずでありまして、従つて最初の仲裁裁定の分は、計算をいたした結果、約四十億という計数になつております。これを次の機会に出すかどうかということにつきましては、先般大臣がお答えになりました通り、これは相当政治的な問題等もございまして、私がここでお答えするのはどうかと存じますので差控えますが、少くとも計数の計算ということにつきましては、いつでもできる段階になつておるのでございます。

○田中委員長　仲裁裁定の問題については、公労法による裁定が下つた場合には、次の国会が開かれて五日以内に国会に提出しなければならぬ義務規定がありますので、本日国会にこれについての承認を求める提案がなされると思います。その上で本委員会としても、国政調査の項目として取上げたいと思います。その機会にほかの委員諸君からも御質問があろうと思いますので、その機会に譲りたいと思います。 　年末手当の問題については、経理当局に対してまだこれを第二補正予算に出すかどうかということについては明確な御連絡はないので、計数の点についてはいつでも出せる準備はしておるけれども、まだ未決定のようにただいまお答えになつたのでありますが、この点は政府としても、当初この臨時国会に出す補正予算については、災害のみならず、それ以外のものを含めた一本の補正予算を提出する考えのもとに、いわゆる大蔵省原案なるものもすでに新聞紙等に発表せられておる段階であります。ただいろいろの関係で、災害関係だけを今度の国会に出したという政府側の御説明でありますけれども、その点から申しますと、年末手当の問題については少くとも大蔵省の原案の中においても、これはすでに予定されておちたやにわれわれ承知するのでありますが、はたして〇・五を計上するのであるか、組合側の方では、御承知のように年末手当は二箇月を要求いたしておるのであります。この点については、組合側との間にすでに交渉が開始されておるのかどうか、その点について、これはひとつ人事部長からお答え願いたい。

○八藤説明員　お尋ねの年末手当の件でございますが、この夏におきまして、例の〇・二五の繰上げ支給があつたのでございます。それ以後におきましても、組合は年末手当二箇月分の要求を出しております。大臣の方に対しましても、大会の決定事項あるいは中央委委員の議決事項として要求になつておりまして、それば正規の団本交渉ということではなくとも、それらの要求については話合いは始まつております。

○田中委員長　この際人事部長並びに経理局長に希望を申し述べておきたいのでありますが、先ほど経理局長は、風水害対策関係の経費約三億六千万円の中には、風水害に伴う超過勤務の関係経費も含まれておる。さらに郵便業務量、電気通信業務量の増加に伴う経費の中にも、超勤が含まれておることを御答弁になつたのでありますが、閉会中に主として災害地であります中国地方、九州地方を調査いたしました関係から、災害地の従業員——これは組合側だけではなくて、管理職の立場の関係の人たちからも、風水害にあたつて、郵便通信業務の非常な重要性にかんがみて、献身的に活動した郵政職員の超過勤務が規定の通り払えないということについて、善処方を当委員会に要望された向きもありますので、これは本来ならば今度の災害予算の中に当然優先的に盛り込まるべき性質でなかつたかと考えるのでありますが、この点については、来るべき補正予算の時期には絶対に落ちることのないように、ほかの経費ももちろんでありますけれども、特にこの点については法の規定の命ずるところでありますから、ぜひともこれを計上することに努力されるように要望しておきたいと思います。 　ほかに質疑申し上げたい点もございますけれども、他の委員諸君からやつていただいた方が適当かと思いますので、本日はほかに委員諸君からの御質疑がなければ、この程度にして、明日は短かい会期中のことでもありますし、休日になつておりますけれども、他の予算案等の関係から、本委員会も開会いたしたいと思います。なお小委員長は、予算委員会等の関係で本日は小委員会は開かれていないのでありますけれども、断続勤務の問題については、先般郵政省側から、二十九年度の予算編成との関係もありまして、すみやかに結論を出していただきたいという要請もありますので、明日は午前に小委員会を開いていただいて、午後本委員会を開会することにいたしたいと思います。時間、会議室等は、公報でお知らせすることにいたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午前十一時三十八分散会