電気通信委員会 閉会後第1号

○委員長（左藤義詮君）　只今より委員会を開会いたします。 　先ず派遣議員の報告を議題といたします。第二班、島津理事から御報告願います。

○島津忠彦君　実地調査をいたしました第二班の御報告を申上げます。 　第二班は九月二十四日から六日間、電気通信事業の運営状況及び電波行政に関する実地調査のために、三浦委員と私の両名が福岡県、長崎県、熊本県及び大分県に出張いたしましたが、その状況を左に御報告いたします。 　先ず電気通信事業関係から申します。九州の電気通信局管内の概況でございます。熊本市にあります九州電気通信局の管轄区域は九州一円、七県でありまして、九州の人口は約千二百万であります。昭和二十七年度末の電話加入者は約十四万、又同年度の電報取扱数は五千百万通に達し、同年度の事業収支状況は、収入が約七十億円にましまして支出が約六十億円であります。収支のバランスは全国通信局中の中間に位しております。管内のうち、北九州の福岡県が電気通信施設及び事業収支金額等におきまして管内総体の約四五％程度に達しております関係上、管内中最も重要な地位にあります。同県の事業概況は四国及び東北通信局のそれにも匹敵すると言われております。 　次に九州の中北部の大水害の状況を申上げます。本年の六月下旬に九州中北部に起りました水害は全く未曾有のものでありまして、特に異例とされましたのは熊本地区に運ばれました阿蘇の火山灰の被害であります。電気通信施設及び職員等の被害も極めて甚大でありまして、被害額は約十二、三億円に達しておりますが、通信局といたしましてはいち早く水害対策本部を設けまして、電気通信施設の復旧及び電信電話の疏通に万全の策を講じ、一方罹災職員の救恤、防疫に手を打ちました結果、通信施設も約二週間余りにして応急復旧が完了いたしましたことは、幹部職員の適切な施策と職員各位の不撓の努力によるものと認められ、ここに敬意を表するものでございますと共に、誠に御同慶に存ずる次第であります。今後速かに本復旧の実施に努力せられまして、有線施設と併せて、無線施設の設備拡充にも配意せられることを希望するものであります。 　次に電報及び電話料金の値上げの影響であります。料金の値上げの影響は一般にさしたことはないということを聞かされましたが、これを機として電話架設数を増加し、需要の充足を図ると共に、サービスの改善を強く要望する声が高かつたのであります。 　次に考究及び改善を要する事項であります。先ず重要回線に対する本規格による恒久施設の促進であります。九州はほかの地方に比較いたしまして例年風水害の多い地方であるにもかかわりませず、管内にある重要搬送ケーブルの約六割はいわゆる戦時型のものでありまして、その資材も工事方法も不完全のため障害の発生が非常に多く、今次の水害におきましてもその欠陥を暴露した趣でありますから、成るべく早急に本規格によりまする恒久施設の促進を図ることが緊要であると思われるのであります。 　次に通信線路の盗難状況及びその対策であります。朝鮮動乱の勃発以来いわゆる金へん景気にあふられまして、当管内における裸線やケーブル等の通信線路の被害は激増いたしまして、通信の疏通確保も危ぶまれるような場合もありまするが、特に北九州地方は被害が甚大でありまして、これが防止対策として主要現業局に特別機械の装置といたしましてパルス試験器を設備して、盗難の早期発見と犯人の逮捕に備えると共に、地方機関等と協力いたしまして、警戒に万全を期しておるのであります。なおこれがため二百名の特別の人員配置を余儀なくされておる状況でありまして、昭和二十七年度の総被害件数は五千二百四十二件、被害額は約七千万円でありまして、昭和二十六年度のそれに比しまして、一・七倍以上に達しております。通信局としても、今後一層これが警戒を厳にするよう努力せんとしておりまするが、一面古物営業法の改正によりまして、屑物商の取締を強化せられたいとの要望があつたのであります。なおこの種の犯人の逮捕の迅速を期しまするために、現在司法権のある鉄道公安官及び郵政監察官のごとく、通信線路の警戒の職員にも司法権を附与することが適当であるかどうか考究する問題であろうと思うのであります。なお最近の状況を調査して見まするに、金属物類の値下りがあつたのだそうでありまするので、かたがた朝鮮動乱の休戦の影響と思われるのですが、盗難件数が幾分減少しているやに聞いております。 　次に電柱敷地の手当を各県の地方条例で定めようとする状況にあることであります。電柱の敷地手当は公衆電気通信法第九十条第二項に基きまして、その使用によつて生ずる損失を償うように、線路及び土地の糖類ごとに政令第百三十二号、昭和二十八年七月三十一日制定の大蔵大臣、郵政大臣、建設大臣、内閣総理大臣のものでありますが、それの第二条第二項に基きまして、別表として全国統一した金額が定められておるのにもかかわりませず、最近各県は、それぞれ県条例を以て適宜その金額を定めまして、その統一を乱さんとするような状況にありますので、関係の向きではよく実情を調査せられまして、全国統一を一貫せられることが適当ではないかと思うのであります。 　次に電報電話総合局舎の新築促進の問題であります。左記各地の電話局舎は狭隘で、遠からず電話加入者収容力に行詰りを来たしまして、一面同地の電報局の局舎も狭隘を見ようとするので、目下それぞれ総合局舎の新築工事中、或いは計画中でありまするが、対公衆サービスの改善を図るために、その実現の促進を図られたいのであります。福岡の電報電話総合局舎は目下新築中であります。それから長崎は敷地が決定済みでありますが、この県につきましては長崎市及び商工会議所の当局からも開陳があつたのであります。次は熊本でありますが、敷地が決定しております。それから鹿児島はまだ未定でありまするが、これも要求をしております。大分は敷地が決定済みであります。これも大分及び商工会議所の当局者からも開陳があつたのであります。 　次に大分におきまして全電通労働組合大分支部の幹部のかたからの要求でありまするが、全電通労働組合の大分支部の幹部から、これは時間の関係で抽象的でありましたが、一応伺いました点だけをここに御報告申上げますと、先ず労働基一準法の完全実施を図られたい。二番目は、公社職員の夏季及び年末手当の合計額は、一般公務員のそれよりも低額とならないように配意ありたい。三は、建設工事及び保守工事は直営を全面的にやつて、請負工事はやめてもらいたい。そういう要望がありましたので、ここに御報告申上げます。 　次に電波行政関係でありまするが、先ず九州電波監理局管内の概況を申上げます。九州電波監理局の管轄区域は九州一円でありまして、本局は熊本市にありまするが、第一監視部及び第二監視部は福岡県及び宮崎県にありまして、それぞれ受持区域を定めて不法電波等の監視に当つております。管内の無線局数は、本年六月三十日現在で千二百八十一局でありまして、その大半の船舶局は七百二十五局に達しております。なお、管内の放送局の数等は次に述べる通りであります。 　ＮＨＫ熊本中央放送局管内の状況を申上げます。熊本中央放送局管内の放送局数は、自局のほか十一局ありまして、うち、中継局が四局あります。職員数は総体で七百六十名、うち、熊本中央放送局が二百二十五名であります。管内のラジオ聴取者数は、本年六月末現在で約百十七万九千七百八十二であります。そのうち共同聴取施設数は、本年八月末現在で約五百二十でありまして、その加入者数は約六万四千名でありまするが、電燈線の電圧が低いというような関係もありまして、その大半は鹿児島県に所在しております。 　民間放送の概況を申上げます。九州地区においてすでに放送業務を開始いたしておりまするものは株式会社ラジオ九州、これは福岡市に本社があり、福岡放送局及び小倉放送局を有しております。それとラジオ長崎でありまして、本年十月一日から放送業務を開始したものには、ラジオ熊本及びラジオ大分の二社があり、更に十月十日から放送業務を開始したものにはラジオ南日本、これは鹿児島市に本社があります、等があります。 　次に考究及び改善を要する事項につきまして申上げます。電波監理局の定員増員の要望であります。電波監理局の管理いたします無線局及び放送局等の増加に伴いまして業務量は増嵩いたしましたが、その半面定員は減少せられ、職員の服務のほうも漸次過重になろうといたしまする状況にありまするので、定員増員につきまして要望があつたのであります。 　次に電波監視部の職権強化と処遇改善の問題であります。福岡県所在の第一監視部におきまして現在監視しておりまする電波のうち、不法施設によりまする電波と推定せられるものが相当数あるのでありまするが、明らかにそれに該当するものと認定した際には、施設者の逮捕について警察当局と連絡をせねばならないために、その時期を失することがあるばかりでなく、警察当局でも不法施設監視の設備をしたい意向もある趣でありまするが、この際大局的見地から現存の監視部の機能を一層有効適切に発揮するため、関係職員に何らかの権限、例えば立入調査権のごときものを附与することが考えられまするが、考究せられたいのであります。なお、監視部の所在地は概して交通不便の地にあり、且つ、その仕事は極めて地味でありまするから、処遇の改善についても要望があつたのであります。 　次に雑音防止対策といたしまして法的措置を講ずることであります。最近螢光燈の使用増加及び電気工作物等の雑音によりまして、ラジオ受信上相当の障害を及ぼしておる模様であります。各地ではそれぞれ関係の向きと連絡協議いたしまして、障害防止に極力努力いたしておりまするが、これが取締の法律的根拠規定の制定について強い要望があつたのであります。 　次に国際電波戦対策についてでありますが、九州地区は地理的関係上、共産地区から強力な電波による宣伝及び混信による聴取の妨害を受ける危険が多いのでありまするから、電波周波数の割当及び放送局の出力について適切な施設を講ずるよう常に配意せらるることが肝要であると存ぜられるのであります。 　次にＮＨＫ長崎放送局の施設改善につきましてであります。ＮＨＫ長崎放送局の放送は、同県の地形等の関係上、県内全地域で聴取困難なため、一部の地域では隣接の福岡及び熊本放送局の放送を聴取しておりまするので、災害等が発生した場合には、県下に周知すべき事項は右隣接放送局にも連絡いたしまして、それらの放送局からも放送することになつておりまするのは適切な措置でありまするが、なお、長崎放送局におきましては、同県内全地域に放送の伝播を可能ならしめるよう、佐世保局の出力五十ワットを五百ワットに増加することと、それから島原半島の諫早上方面に出力五十ワット程度の中継局を設置いたしまして、放送施設の改善を図られたい旨の強力なる要望がありました。 　次に民間放送の施設改善についてであります。株式会社ラジオ九州の福岡放送局及び同ラジオ長崎の出力は、現在それぞれ十キロワット及び五百ワットでありまするが、前者は前申しまするように、共産地区からの電波混信妨害、後者は出力弱小のため、いずれも放送伝播地域が狭少でありまするから、出力の増強等につきまして強力なる要望があつたのであります。 　以上不備ではありまするが、御報告を終ります。 　なお、私から御報告申上げましたことにつきまして不備の点があるかと存じますが、その点につきまして三浦委員から御報告できますならばさように願います。

○三浦義男君　それではちよつと私感じましたことを二、三申上げたいと思います。 　大分の局へ参りましたときに話が出ました労働組合の幹部のかたがたからの要望なんでありますが、これは丁度汽車に乗る時間が迫つておりましたので、ほんの短い間の会見であつたのでありますが、非常にまじめにお話があつたのであります。労働基準法を完全に実施してもらいたいということは、これは組合としても職員としても当然要求さるべきことだとは思いますが、その詳しいことがよくわかりませんので一応お聞きするという程度にして帰つて参つたのでありますが、これは当局からもよく聞かなければわかりませんことなのでありますし、まあ一応聞きおいた程度であつたのであります。 　それから次に夏季手当とか或いは年末手当の一般公務員の例から下廻つては困る、これは御尤もな話でありますので、これも大いに考えてやらなければならないと思つて参りました。 　次に話されました請負の関係であります。これはこの前の国会のときに一部ＰＢＸの請負になりましたということからの問題だと思いますが、これにつきましては私多少考えもあつたのでありまして、極く簡単には申して来たのでありますが、どうも皆さん方の御要求必ずしも無理ではないと思うが、一応相当な値上げもし、サービスの向上もやらなければならないということを皆様にお約束をしてあるのだから、そういう面で以て大いに働かなければならない。電電公社としては請負工事で以て工事の促進をやり、そして皆様の御要望に応ずることが、今となつては大きな使命になつて来たのであるから、全部が全部直営で仕事をやるということはできないことであると思うというようなことを感じとして申上げて参つたのであります。 　それから鹿児島におきまする共同聴取の問題で先ほども触れたのでありますが、これは私はあの地方としてはまあ必要止むを得ないで起つた問題であると思いますし、この技術的の基準がよく守られるならば、これは決して悪い問題じやない。ＮＨＫのほうから多少一般の聴取に対しての妨害の節があるのだというような話が出ましたが、これもはつきりした計数を挙げて御説明になつたわけでもないし、又見ましたところその施設につきましても相当改善される跡が見られましたので、これは事情止むを得ないことでもあるし、又一般の聴取からいいましても妨害にならないとすれば、そうやかましくいうべき問題でもないだろうというような感じを受けて参つたのであります。これは私ども知りませんが、北海道にも多分にそういう問題があるというのでありますが、これは技術的の面でよく監督するなり、或いはその施設についての保守を見てやるならばよろしいのではないかというふうな感じを受けて参りました。 　次に一般に電線の盗難の問題が、九州としては非常に大きな問題として取上げられておるようであります。幸いにして朝鮮動乱が一応終末を告げたというような形で金へん景気も多少下廻つて参りましたので、少くなつて来たとは申しますが、これは物資の問題もさることながら、人員が非常にその面に加わりまするので、これは大いに考究をしなければならない問題であると感じて参つたのであります。 　それからもう一つ、戦時規格で以てやられましたケーブル線、これが今度の災害で以て非常に大きく弱点を暴露したのであります。これは相当な金のかかる問題でありますが、何としてでも値上げをやつて皆様にサービスをするという約束をしました点から申しましても、これは早急に現在の規格に直さなければならない問題であるということを深く感じて参つたのであります。これは何をさておきましても問題を早急に解決を要することであると感じて参つたことを重ねて御報告申上げたいと思います。 　島津さんからの御報告で万事が尽きておりますが、ちよつと私が感じましたことを附加えさせて頂きました。

○委員長（左藤義詮君）　第一班の視察報告をさせて頂きます。 　八月十日から六日間に亘りまして山田、小林両委員及び私と三名、新潟、富山、石川、長野四県下における日本電信電話公社の事業、日本放送協会及び一般放送会社の事業等を視察し、又その間に金沢、長野両市において利用者懇談会に出席いたしまして地方の要望等を伺いました。以下主なる事項について申上げますと、先ず電電公社関係について、第十六国会において有線電気通信法、公衆電気通信法の成立を見ましたが、特に前者による電信電話の料金値上げが社会的に如何なる反響を及ぼしているか、又公社自体の営業成績にどういうふうに響いているか、又公社として五カ年計画遂行の第一年として事業経営上如何なる合理化、能率化を実施しているか等を一応視察の対象といたしましたが、この料金値上げによる全面的の影響については、まだ実施早々でございますので、判断すべき輿論に十分接し得なかつたと申上げるほかございません。 　以下各地方における視察した各局について申上げますと、先ず北陸通信局管内については、その管内業務の一般概況は、別途提出の資料に譲りまして、特に注目を引きました点を申上げますと、第一に電話の普及率が相当高いことで、二十七年度末統計によりますと、通信局別普及率では人口百人当り二・〇九で、全国第三位を占めております。現在管内全体の電話加入者数は約六万余、申込積滞数が約五千、而も三カ月以内工事可能な見込数は約七百七十というような状態から考えますならば、電話の需要も相当高いのですが、統計上では右のような全国三位という成績を示しておるのであります。なお二十六年度の統計では百人当り一・九〇の普及率で、全国第二位を占めていた事実から推測しますと、東京、大阪、名古屋等の大都市を擁する通信局の管内普及率は、他の通信局よりもその普及率の向上が著しい傾向にあることがよくわかります。 　次に主要対地に対する市外通話の疏通状況は満足すべきものでないということであります。本年四月の統計によりますと、普通取扱で最大待合時分は大体三時間乃至六時間程度のものが見られ、至急取扱でも金沢名古屋間で四時間以上の待合が見られ、富山、東京間は四時間、福井、東京間で二時間半を要するのは考究の余地があり、又金沢、新潟間の市外通話の取消率が四一・七％であるのはその間の回線数不足を示しているものと思われます。 　第三にこの市外通話のサービス改善には従来公社において計画されている裏日本の長距離ケーブルの完成が望ましい次第ですが、信越管内では今年度長岡、直江津間のケーブル化が実現すると伺つています。従つて富山の近くの小杉と直江津間のケーブル化、来年度の計画にございますが、これを実施しますと、いわゆる北陸長距離ケーブルが完成することとなり、市外通話の改善もでき、この地方特有の風雪害による線路被害を免れ得るので、通信保全上有利となることは明らかでございますので、この実現の早いことを希望する次第であります。 　第四に管内の電話局の中には加入収容力の限界に達しているものが相当あり、特に富山、福井等の主要都市もその例であつて公社としては五カ年計画に考慮されていると存じますが、現地でその解決の要望が強かつたことを申上げておきます。なお富山通信部の視察の際、富山局の区域内の岩瀬町方面には現在三百の加入者が集合しているから、同地区に新たに富山局の従局を設置して同方面の将来の発展に備えてもらいたいという陳情がありましたのでこの際附言しておきます。 　第五にその他のいわゆる行詰り局については末席では言及しませんが、当局としては本社の基本方針に従つて地方情勢を加味した計画、実施案を持つておられるようですから本社側でも十分その意見を取入れて実行に移して頂きたいと思います。 　次に信越通信局の管内の事情を申しますと、当管内はその地勢、国土等の諸条件からして一般的には電話普及率は低位で二十七年度末の通信局別の統計では百人当り一・五二の値を示し第七位となつております。併しながら管内諸都市についてのみ見ますと、その普及率は相当高いものがあり、例えば長野県における飯田市の五・四五、岡谷市の五・三二に次いで長野市が四・五三、松本市四・二四となつており、又新潟県では長岡市の四・五二、高田市の四・一〇は相当高率で、新潟市はやや下つて三・三三となつています。なお念のため電報利用率を申しますと、通信局別統計で二十七年度は百人当り六十六通で全国の最下位にあります。 　サービス関係を見るため、例として主要区間の市外通話の最大待合時分を調べて見ましたところ、本年三月の統計によれば、長野、東京、至急で一時間十五分、普通で六時間二十五分、長野、名古屋間が一時間五十二分と、六時間三十四分、松木、東京が二時間三十九分と、七時間二十七分、松本、名古屋間が一時間三十分と、四時間二十八分、小諸、東京間が一時間十一分と、四時間五十七分、新潟、東京間が七時間二十三分と、十時間五十五分、長岡、東京間が二時間五十四分と、三時間十五分というような成績で東京、名古屋等に対する市外通話は必ずしも良好なサービスを提供しているとは申上げかねます、 　次に当管内には離島通信の代表的のものと思われます佐渡があります。視察当時女神の超短波中継所が先般の火災後はそのままとなり復旧していませんので、本土との通信連絡上支障はないかと調査しましたが、別段の影響はないようでした。新潟、河原田間の平均待合時分は至急通話で五十分ですから新潟、佐渡間の海底線が相当有効に役立つていることがわかりまする 　以上申しましたように、信越管内は通信事業経営には不利な条件が多いことが推察されますが、一方通信局自体としても相当な範囲に亘つて経営の自主性を任されておりまして、これを機会として当局では事業運営に新らしい方針が採用せられております。主な点を申しますと、建設工事の進捗を図るため総合管理者を指命し、よい成績を挙げていること。次に経営の合理化の方策として、資材配給局所在地の長野通信部に対しては、通信部に資材配給事務を取扱わしめるという最近の改正規定の適用を廃止して、従来通り信越電気通信資材配給局をしてその事務を行わせることにしております。又経営合理化の趣旨で小規模の直営局に対してはその機構とか事務処理を極力簡素化する方針を採用していることであります。特に委託局から直営化した局に対しては一律に課長を並べることを避け、例えば局長に業務課長の事務取扱を命じたり、集中局の施設課長にその局の施設課長を兼務させ、郵政側から受入れた人員数を甚だしく超えないような措置をとつております。なお技術的改善によつて当然経営の合理化も図り得るわけですが、当局としては一、二注目すべき方策をとつております。その一つは、加入区域外にある通話局（電話器一個の局）に対しまして市外通話の取扱を廃止して市内台に収容しております。その結果加入者サービスの向上と共に、市外座席の節約となりまして、実績が頗る良好なので、今後多数の局に措置して行く方針とのことであります。その二は、市外通話の取扱に準直送方式を試用して、市外台の負荷の軽減を図つております。従来通話数の多い区間では、回線の使用能率の向上とサービス改善のため直送方式を採用していますが、これは自動式から共電式或いは又共電式相互間にのみ行われているのは周知の通りであります。当局の見込では直通通話が一回線分以上であれば、磁石式局相互間、磁石式共電式相互間等ではこの取扱に改善することは十分成算があるとのことでございました。 　電電公社関係としましては、利用者懇談会その他においていろいろ利用者の意見を伺い、又関係の向きの陳情等がありましたが、その主なるものを申しますと、１料金値上げは殊に公益事業では各方面に影響するが、国会における審議模様の説明を求められたこと。２料金値上げは止むを得ないとするも、サービスほどの程度改善されるか、併せて経営の合理化を要望する声が強かつたこと。３電柱敷地に対する補償料を再検討してもらいたいとの希望。４又佐渡においては第十六国会において成立した離島振興法によつて電話の普及を図り得ることはできないかとの要望もありました。５組合関係者より公社法第七十二条但書の規定による経済事情の変動その他予測することができない事態に応ずるため臨時に支給することができる給与の限度額を二十八年度の予算総則では二億円と定められておるが、その程度では不安であるという陳情がございました。 　以上で大体電信電話公社関係の報告を終ります。 　次に電波行政について申上げますと、北陸電波監理局の管内で注目を引きましたものは、１、電波監視業務のうち不法無線局調査についてでありますが、容疑探査の成績を最近四カ月について調べましたところ、四月に二百八十二件、五月に三百五十七件、六月に百六十九件、七月に二百十一件となつておりまして、この不法電波の発信源について国内のものは不法アマチユア無線局による場合が最近著しいようで、特に悪質のものを七件を摘発しております。又国外のものは主として大陸方面であることは皆様御想像の通りであります。 　なお不法局の摘発等につきましては、仕事の性質上或る程度の機動性を必要としますが、現状では、この点に欠けている点が多いと思われます。又今後の監視陣容のあり方として、超短波帯域以上の高周波利用がますます多くなることは必然的でございますのでこれらに対応する機器その他の措置も考慮すべきものと思われますので、附言しておきます。２、ラジオに対する新らしい雑音障害の原因として関西電力の新北陸幹線の送電線、これは二十七万ボルトという非常な高圧でございますが、そのために発生いたしますコロナ雑音の問題がございました。当局としては六月頃関西電力の技術研究所に協力して調査した結果は、管内の富山県では送電線の沿線二百米以内の受信機は悪影響があることがわかりましたが、富山平野ではその被害は少いようで、弱電界地方は被害があり、その戸数は少く、被害がありますが、その戸数は約四百戸くらいで、そのうち対策を要するものは百戸以内の見当とのことでございました。将来このような超高圧線も漸次施設されることも予想されますので、一応御報告しておきます。３、ラジオ混信の問題としては、八月以来放送周波数の切替え後において、ＮＨＫ放送では富山県の魚津地区は福井の第一放送が妨害を与えて混信が甚だしく、又福井の第二放送に対しては富山の第二放送が混信の原因となつております。で、両局ともその出力は五百ワツトですが、その使用周波数はいずれも第一は千キロサイクル、第二は千四十キロサイクルであることについては検討の余地があると思われます。 　次に長岡市の教育用無線局について申上げます。長岡市教育委員会では本年四月以来出力五十ワツトの超短波によつて長岡市内の小、中学校二十校に統一的教育を行う目的で教育用放送を開始しております。この無線局の免許は、陸上固定局として認可されたのですが、その理由は放送用としての超短波の周波数割当が困難であるばかりでなく、企業的性格を全く有しない無線局を一般放送局と同列に管理することが適当でないというような見解に基いておるようであります。又これに類似のものに、新聞、通信社の同報無線局があり、通信の相手方である受信設備を免許人の設置するものとすれば、固定局として差支えないわけでありますので、この長岡市のものについてもその設置場所を届出でさせて、結局免許を与えたのであります。同市の強い要望と公益的目的達成の考慮からは以上のような措置をとつたことは止むを得ないと思いますが、超短波放送も当然近い将来開始されましようから、当局におかれましてもこれに対する根本対策を十分検討しておいて頂きたいと存じます。 　なお長岡市の場合と同様に、新潟県教育委員会によつても通学不能の農村子弟に高等学校程度の教課を伝送するため新潟市に設置方計画中と承わりましたので、附言いたしておきます。 　次に電波関係のうち放送を一括して申しますが、先ずＮＨＫについては、金沢、富山、新潟、長野の各局を視察いたしましたが、ラジオ文化が地方においてどの程度浸透しているかの一つの目安として、聴取者数の普及率を見ますと、石川県が六〇・六％、富山県が七一・八％、新潟県が七一・二％、長野県が七二・九％で、石川県は名古屋放送局管内でその普及率は最下位のようであります。長野、新潟両県はその地勢、面積の大なること等によつて難聴区域も多く、それの解消のためにも、又昨今のようにいわゆる自県放送の要望が強いので、小放送局を県内に設けた結果普及率が向上したことが明らかであります。例えば新潟県では高田放送局が二十八年五月に開始、長野県では伊奈局は二十六年八月、小諸局は二十七年五月に放送を開始しております。 　なお難聴地域の解消は、利用者懇談会席上でもしばしば議題となりましたが、前述の自県放送の観念は在来から県民には甚だ強く、又風水害対策等からも当然と考えられます。問題の多い例として、長野県について申しますと、難聴と思われる区域は、木曾福島（名古屋放送）、諏訪（甲府放送）、下伊奈（東京放送）、南佐久（東京放送）等の方面でありまして、これらの地域では名古屋、甲府、東京の放送を聴取している現状であります。尤も今年度の計画として岡谷の放送局が実現しますと諏訪方面は救済されることになり、木曾福島方面に対しても計画もあるように現地で伺いましたが、予算関係もありますので、一日も早く効果的な措置を希望する次第であります。 　又石川県につきましては、昨年末に金沢放送局増力、現在は十キロワツトでございますが、これを増力しましたので、従来の難聴区域を相当救済しました。併し、能登方面に対してはなお不十分でありますので、若し七尾にでも数十ワツトの小放送局を設ければ殆んどカバーできるのではないかと思われます。 　ＮＨＫにつきましては、各局の番組編成、集金別比率、巡回相談の実施状況等について申したいと思いますが、これらは提出資料に譲りまして、自局編成のローカル番組の実施状況について一言いたします。 　大体各局とも第一放送で一日約二時間余、第二放送で数十分程度放送し、その内容は県民の時間、農業番組、ローカルニユース等にそれぞれ地方色を出しています。 　次に一般放送局について申しますと、北陸方面では北陸放送（金沢市）、北日本放送（富山市）、信越方面では信越放送（長野市）、ラジオ新潟（新潟市）の四社を視察しました。いずれも昨年以来放送を開始しておりますが、開始当初は他の民間放送同様にスポンサーの獲得、プロの編成等について経営上相当苦心があつたようです。併し、現在ではその土地の有力な新聞社、財界等のバツクもあり、一日十六、七時間の放送を行い、その経営も大体において順調と見られています。例えば信越放送につきましては、長野放送局の開始後、岡谷、松本の両中継局の開設によりましてサービス・エリアが拡大して、漸くスポンサーの獲得が有利となり、現在は商業番組は一日約六時間という好成績を示しております。 　又ラジオ新潟につきましては、その商業番組は一日約三時間ですが、経営のバツクが強固のため、その経営は順調と見られ、北陸の二社については、本年三月以後、これらに福井放送が加わつて三社によるラジオ北陸連盟を結成して、営業成績の向上を図ることに成功しております。その商業番組は一日五時間以上となり、特に福井放送は連盟加入によつてその営業成績を著しく改善したと言われております。 　次に各社から要望された事項を列挙しますと、信越放送は長野局の増力、これは一キロを三キロにしたのであります。ラジオ新潟は夜間電力の増力五百ワツトを一キロ・ワツトにしたい。 　北陸放送は夜間電力の増力五百ワツトを一キロ・ワツトに、及び能登方面に中継局の設置等であります。 　又テレビ放送につきましては、地方でも大都市同様要望されておりますが、信越放送、ラジオ新潟及び北陸放送の三社はこの事業に強い関心を示し、初めの二社はすでに申請中で、北陸放送も近く申請する由でございました。 　なお先ほど申しましたラジオ北陸連盟について一言しますと、北陸地方には、北陸放送、北日本放送のほかに福井放送の三社があり、本年二月から連盟を結成して只今は良好な営業成績を挙げております。開始当初は各局ともスポンサーの獲得、プロ充実のための経費等が増嵩するばかりで、その経営が容易でなかつたので、電波監理当局その他から運営の合理化を図るためスポンサー獲得の一元化、プロの相互流用等の措置を考えてはどうかとの意見もありまして、三社首脳部間において協議の結果、右の連盟ができ上つたわけであります。これは日本においては民間放送として初めてのネツト・ワークとも見られまして、将来或る地方ブロツクにおいて放送事業経営のあり方として一つの解決策を示しておるものと思われます。この連盟結成後の三社の営業成績を本年四月以降、単にスポンサー、プロの時間数から見ましても、経理状態の好転は明らかで、それ以前と比較した成績は、本年一月から三月までの一日平均が北陸放送は三時間四十四分、北日本は四時間三十二分、福井放送は二時間八分でありましたのが、四月から六月までの一日平均ではそれぞれ五時間三十八分、六時間、五時間六分というように福井放送のごときは二十割以上の増加でございます。なお三社の提携を一層強化するため、三局を結ぶ中継線、これは回線式一回線でございますが、その工事が完了しておりますので、中継送受装置が完成すれば本格的に同時放送もでき、三社とも業務運行の円滑化を一層促進するものと思われます。 　以上で私の概要の報告を終りますが、詳細は別途提出資料によつてお承知を願います。なお山田、小林両委員からも何か御報告がありましたらお願いしたいと思います。

○山田節男君　大体第一班の報告は委員長が報告された通りでありますが、なお一、二補足いたします。 　第一の問題は民間放送の問題でありますが、殊に新潟、信越、富山、金沢の民間放送局を見たときに、このスポンサーと放送時間と、それから経営、これを比較して見た場合に、殊に新潟の場合においてスポンサーが、保全経済会のスポンサーが非常に金放れがいい、もうエア・タイムも次々と買つてしまつて非常にこのために助かつている、こういう話がある。そこで私はラジオ新潟の責任者にこのラジオのスポンサー、番組を編成するに当つても、民間放送は成るほど商業放送ではあるけれども、少くとも保全経済会とでうような政府が正当に認められない金融の機関、而も零細な預金を吸収するというようなものを、スポンサーが非常に金放れがいいという点から、これで非常に気をよくするようなことは危険だということを私ははつきりラジオ新潟の責任者に申上げた。更にこれは信越、或いは富山、金沢へ行つて見ましてもやはり保全経済会が非常ないいスポンサーだということを聞いたのでありますが、これは結果論になりますけれども、保全経済会が過日停止をして全国十数万の犠牲者を出しているというようなことになると、これは民間放送と言つても放送に関してはもとより公共性は極めて強いのでありますから、単なる商業主義でスポンサーの選択をゆるがせにするということは、これは我々としても今後十分注意しなくてはいけない。従つて今後の放送法の改正等に当りましても、このプレス・コードを当然守つておるべき、厳重に解釈して検討すべき民間放送が、かような例が今後あるということは非常に私は民間放送のあるべき、進むべき道を誤るのじやないかという点を痛感いたしました。 　それからもう一つは民間放送の、殊にああいう僻陬の地域の民間放送の番組は成るほど三時間、五時間放送しておりますけれども、大体その放送時間の大部分のプログラムの内容を調べて見ますると三割乃至六割というものはラジオ東京のテープ・レコードの再放送であります。それとプラス、ボイス・オブ・アメリカから提供する音楽その他のこれ又レコードによる放送が大部分を占めておるのであります。こういう点から見て将来民間放送をどうするか、これはすでに一年有余を経過しておりますローカル放送としての民間放送、その将来の経営、更に文化的、社会的、経済的価値というものから見まして、やはりこれは将来全国的なネツト・ワークによつてのみ民間放送の改善、向上というものを望み得るのじやないか、こういう点が今後国会として十分考えるべき点であるというように私は考えました。 　それから次にはこれは電電公社に関する問題でありますが、長野県の信越通信局管内の上山田、それから戸倉温泉のあるあの両市の電話の問題でありますが、上山田と戸倉温泉は全く軒を並べて併存しておる町であります。で、調べて見ますと、あそこは戸倉と上山田の電話局が違うために隣りでも電話が市外電話になるというので両方が両方の電話局の電話に加入しておる。上山田の人は上山田の電話と同時に戸倉の電話の番号も持つておる。こういう実情であります。これは信越の局長もこの点は非常に苦慮しておるようでありましたけれども、併しこの問題は電話局の統合という問題から起きておる一つの現われでありますが、これは単に長野県下の上山田、戸倉の問題ばかりではなくて、全国に多数ある実例でありますが、これを一体今後如何にするかということであります。電話の加入者の便宜を図るという意味からいたしましても政治的ないろいろな意味があるからかような現状が存在すると思いまするけれども、併し電話のサービスということになれば、こういう矛盾点は一つ全国的に電電公社として考える、そして一時も早くなくさしめるということが電話サービスの改善の第一歩ではないかと、かように私は痛感いたしましたので、この点は一つ十分国会も電電公社に対しましてかような矛盾した不経済な電話サービスを一日も早くなくするというような方向に推し進める必要があるのじやないかと、かように私は考えたのであります。 　以上を只今の委員長の第一班報告に対する補足として御報告申上げます。 　それからさつきのはこれは一班、二班の報告ですが、幸い電電公社も来ておられるからここで……我々が行つたのは九月であつて、八月一日からこの電信電話料金を上げたばかりでありますから、電話料金の請求書が来るまでは値上げがどれくらいあつたということが如実にわからんからじやんじやんかけておるじやないか、収入もいいと、こういう話でありましたが、八月、九月の集計はできておるのじやないですか。若しわかれば八月と九月と比べて電話料金が八月分はむしろ殖えたけれども、九月分が若干減つたと、更に又殖えておるか、その数字的な何か説明ができるかどうか、若しできればお聞きしたいと思います。

○委員長（左藤義詮君）　いずれ臨時国会が開会されましたらあとから、このままにして委員会をできるだけ早く開きたいと思いますから、そのときに当局から十分な資料を以て聞くことで如何でしようか。

○山田節男君　よろしうございます。今わからなければ……できれば一つその傾向を調べて資料を提出して頂きたいと思います。

○委員長（左藤義詮君）　只今の両班の御報告に対して何か当局として述べることがございますか。

○説明員（庄司新治君）　只今の報告の中で少し申上げて参考になるのじやないかと思いまして……。九州に戦時規格のケーブルが相当たくさんある、これが今度の水害で非常なウイーク・ポイントをなしておつたというお話がございましたが、それでは現在九州でどの程度に戦時規格のケーブルがあるかということを申上げますと、終戦当時は七百四十九キロメーター、これは亘長でございますが、あつたのでございます。それが毎年少しずつですが取替えておりまして、災害が起きた当時にはすでに九十四・三キロメーターばかり取替えておつたのでございます。従つて、災害の起きたときには全亘長としては六百五十五キロメーターくらいはあつたわけでございます。今度水害を受けまして、是非とも取替えたい、取替えなければならんというキロ程が七十九・五キロメーターでございます。これはこの次の補正予算の形で、国会にお願いするという形で現われて来ると思います。それから二十八年度予算で……。

○委員長（左藤義詮君）　この次とはこの臨時国会ですか。

○説明員（庄司新治君）　今二十八年度予算が通りましたが、補正予算でございます、二十八年度補正予算の形で。

○委員長（左藤義詮君）　いつお出しになる。

○説明員（庄司新治君）　今回になりますか、この次になりますか、まあこの次というふうに予定してございます。 　それから二十八年度予算で成立しておりまして、すでに取替えることになつておるのが十キロメーターございます。大体こういうふうな予定で取替えることにはしてあるのでございますが、何分にも、先ほど申上げました七百四十九キロメーターというのは、これは九州管内だけでございまして、これを全国的に見ますと三千キロメーターを超す距離に相成つておるのです。この三千キロメーターの距離のものを、全部取替えるということになりますと、これは相当な額になるのでありますが、成るべく早く取替えたいということでありますが、数量的に一挙に取替えるということは困難な状態にあるわけであります。以上でございます。

○説明員（金光昭君）　只今の御報告の中で極く重要な点だけかいつまんでお答え申上げたいと思います。九州の第二班の御調査の中の恒久改善事項のうちの第二点でありますが、通信線路の盗難防止対策でございますが、これにつきましては、先ほど島津委員からの御報告の通り、公社におきましても、現場におきましてはいろいろと技術的の対策を講じておるわけでございます。それと相並びまして、法的の措置を講じたらどうかということはかねがねから問題になつておりまして、御承知のように、十五国会におきまして参議院からも議員立法といたしまして古物営業法の改正の法律案が出たのでございますが、遺憾ながら十五国会、十六国会におきましては審議未了の形になつております。先般参議院の提案をされた議員のかたにもお聞きいたしたのでございますが、その後におきまして、内容等について若干の修正を加えて、来るべき通常国会には是非提案したいというふうなお答えを得ておりますので、これらの点によりまして、法的の措置というものは遠からずできるのではないかと存じております。 　なおそれと相並びまして、公社のほうにおきましては、現在盗まれておりますのは銅線が盗まれておるわけでございますが、盗難防止の意味から申しまして、鉄線の上に銅をかぶせた線、こういうものになりますと、盗んでも殆んど金めにならない、そういつたようなものを使つたらどうかというふうな点も考究しておられるように聞いております。以上のようなことで、先ほど島津委員からの御報告がありましたように、全般的には盗難の件数なり金額等も漸減の方向には向つておりますが、必ずしもこれはそれを以てして前途楽観を許しませんので、それらの法的の措置なり、或いは技術的の措置等によりまして、できるだけこういうような盗難というものをなくするように更に推進して行く必要があるかと存じております。 　それから次の第三点といたしまして、電柱敷地手当についてのお尋ねがあつたのでございますが、この点は多少問題の点を誤解をして現場のほうでお話を申上げたのではないかと存ずるのでございますが、電柱の敷地手当につきましては、先ほど島津委員からのお話のように、公衆電気通信法なり或いはそれの施行の政令等ではつきりとこの手当をきめてあるわけでございますが、そこで県条例等によつてそれを変更するという余地がないのでございます。むしろ問題は道路の占用料の点ではないかというふうに私ら了解いたしたのでございますが、道路につきましては、公衆電気通信法によります土地の中で、道路につきましては、これは道路法というものが優先的に適用があるので、道路法によつて規律さるべきものだというふうに法律解釈もなつておるわけでございます。この道路法につきましては、昭和二十七年に新らしい道路法ができまして、その道路法によりまして、道路の占用、公社の使います電柱等の道路占用につきましては、道路法の中ではこれに対する基準を政令で定めることに相成つておるのでございます。ところがこの政令の制定につきましては、諸種の問題等もございまして、まだ今日までその政令の制定を見ていないのでございます。これらにつきましては、できるだけ建設省におきまして早くこの政令を制定してもらうようにいろいろと促進をしておるのでございますが、まだ只今のところいつまでに政令が制定されるというふうな見通しはついておらないわけでございます。この政令制定前の措置といたしましては、実は建設省のほうで昨年の十二月に道路局長から都道府県知事宛に通達を出しておりまして、この政令ができるまでは、従来の道路法施行前におきまして建設省と当時の電気通信省との間に道路占用に関する建設、電気通信両省協定というものがあるのでございまして、この協定の趣旨に基いて暫らくはやつてもらいたいという通達を出してございまして、その通達に対しまして、都道府県側においては、すでに新道路法が制定された後においては当然政令によつて基準を定められる、その政令による基準が定められなければ当然道路管理者たる都道府県知事が新らしいこの占用料をきめ得るのだというような解釈をとつて相当強硬措置をやつておる府県もあるのでございまして、恐らく九州におきましても、私らのほうにも二、三の県においてそういうことをやつておるというような報告も受けておりますので、それらの県の問題ではないかと存ずるわけでございますが、これらにつきましては、只今のように、政令制定を急ぐと同時に、それまでの措置といたしましては、先般建設省等とも連絡をとりまして、更に本年の九月三十日付を以て、新たな通達を、前に申上げました昨年の十二月五日の通達を更に暫らくの間は十分守るようにということを建設省から通達として出してあるわけでございまして、これらの点によりまして、できるだけそういつた見地において、現場においてそういう摩擦の起らないようにというふうに努めておるわけでございます。 　それから次の点で、大分通信部で組合のほうからお話があつたというわけでございますが、労働基準法の完全実施につきましては、抽象的な問題ではこれは解決つかないわけでありまして、できるだけこの労働基準法に準拠するようにという精神で公社でもやつておるわけでございますが、必ずしも全面的の実施という面になりますと、予算的の措置その他人員的の措置というのもあるわけでございますので、できるだけこれは尊重するけれども、必ずしも今直ちにこれを完全実施というふうに参らない点があるというふうに存ずるわけでございますが、これの具体的の問題がわからなければその一々の点については直ちにお答えできないのではないかと存ずるわけでございます。 　それから夏季手当の点につきましては、これは各委員も御存じのように、昨年の十一月に出ました中央調停委員会の調停を呑む場合に、期末手当の一部を本俸に繰入れたという点もあるわけです。これらの点の解決といたしましては、今回の新たなベース・アツプ等の問題とも関連いたしまして解決されるべき問題ではないかと存ずるわけでございます。 　それからラジオの共同聴取について三浦委員からのお発言がございましたが、これの他の通信線に対します妨害等につきましては、九州も勿論でございますが、問題は北海道が一番多いのでございまして、これらの点につきましては電電公社及び日本放送協会等で技術的にできるだけその妨害を排除するような方策を研究中でございまして、それらによりましてできるだけこの妨害排除ができるような方向に持つて行きたいというふうに存じておるわけでございます。 　それから第一班のほうのお話の中で、電柱敷地手当を増額してもらいたいというような要望があつたように聞いておりますが、そのことにつきましては全国指導農業連合会と公社との間で連絡をいたしまして、現実に一体電柱がどれだけ耕地に対して支障を与えているかというような点についての実験的なものも二回ばかり行なつておられるようで、ございまして、それらの点のデータが集まりまして更に合理的な料金を定めるというふうにいたしておるわけでございます。まだ今直ちにどれだけの手当が合理的なものであるかというような結論が出てないような状況でございます。 　それから離島振興法の佐渡への適用につきましては、これは御存じおきのように離島振興法によりまして佐渡はすでに指定済みになつておりますが、具体的に佐渡についてどういうふうな電気通信については施設拡充の要望があるというようなことはまだ出て参つておらないように聞いておりますが、それらの点が出て参りまして、これを具体的にどういうふうに処理をするかというような問題になるかと存ずるわけでございます。一応私からそれだけの点をお答え申しておきます。

○説明員（荘宏君）　電波関係につきまして一言申上げたいと存じます。各班に亘りまして非常に詳細に御調査を下さいまして、いろいろ貴重な意見を賜おりまして誠に有難く厚くお礼を申上げます。今後私どもといたしましては御意見の点に十分注意いたしまして、更に研究を重ねまして、電波行政の全きを期したいと、かように考えておる次第でございます。どうも有難うございました。

○説明員（小島哲君）　只今お話のございましたうち電話の拡充関係につきまして御説明申上げたいと存じます。 　最初に九州関係でございますが、福岡、長崎、熊本、大分、これらの局の計画についてでございますが、福岡につきましては、お話がございましたように、只今建築中でございまして、これが完成次第市内関係の電話局と、それから市外電話局と、それから現在建築中の一番下と申しますか一階に置いております電波局をちやんとした形へ移すというようなことにいたしまして二十九年度の間にはこれを完成する予定でございます。それから長崎につきましては、只今お話のございましたように地元のいろいろな御協力によりまして敷地を購入することができました。これは只今の五カ年計画が御承認頂きまするならば大体三十年度におきまして建物の建築にかかりまして、三十一年度に完成いたしましてサービスを開始したいと、こう考えております。それから熊本でございますが、これはやはり五カ年計画によりまして二十九年度に建築にかかり、そし三十年度には自動電話局としてサービスを開始したいと、こう考えております。それから鹿児島でございますが、これも同様に三十一年度に建築にかかりまして三十二年度に完成したいと存じております。それから大分でございます。これは五カ年計画のように大体十四万程度の加入者を年々殖やして参りますと、今のところこの五カ年の間には電話の架設でまあ個々につきますと非常に御不満でございますが、十四万という枠の範囲内で考えますと五カ年の間に大体御要望に応じ得るという状況にありますものですから、電話局において更に新らしい電話局を建築いたしますことは暫らく御猶予頂きたいと、こう考えます。 　それから北陸、信越方面でございますが、この地域は大体各都市ともお話のように非常に復旧率が高うございます。大体全国で復旧率の高い点から十位まで拾いますと、芦屋、或いは熱海というようなところを除きますと、殆んどこの信越、北陸管内の都市が入つてしまうというような状態でございます。お話のように信越管内といたしましては、新潟が最も今のところ遅れておる状態でございます。新潟につきましては、これは来年度只今市外電話局用としまして局舎を建築いたしておりますので、来年度には新潟の自動交換機を増設いたしまして、新たな分局を作るということにいたしております。 　それから北陸関係といたしましては富山、福井、金沢、これもいずれも大分詰つて参りまして、なかんずく富山は最も甚だしい状況に復旧率の点から申しますならば遅れた状況にございます。大体五カ年計画によりますと、富山、福井とも三十年度に建築にかかりまして、三十一年度に完成いたしたい、こう考えております。それから富山の近郊と申しますか、附近の岩瀬でございますが、これにつきましては特に御要望も多い、又いろいろ工業地区といたしまして御計画があるようでございますが、この岩瀬地区に従局を作るということにつきましては只今検討中でございまして、可能ならば何とか早くこれだけでも切離してやりたい。若しも富山局ができまずとき 　には、岩瀬局も合せてやりたいと、こう考えます。それからこの市外通話関係といたしましては御指摘がありましたように、信越地区はまあ比較的よろしうございますが、北陸地区、これは対東京、大阪といつた長距離市外電話につきましてはやや全国的に見てサービスが悪い点があります。お話にございました富山、直江津間のケーブルを来年度にでも工事いたしまして、この方面の市外通話のサービス改善に努力いたしたいと、こう考えております。それから管内の市外通話につきましては、決して皆様に御迷惑が行くような状態ではございませんでしたが、全国的に見ますと大体むしろいいような状況になつております。それで、併し勿論できるだけ努力を図るべきでございますが、今後も回線増設に力を尽したい、こう存じております。それから山田先生からお話がございましたが、上山田と戸倉の問題でございますが、と申しますよりも、全国の行政区域が一致しております、行政区域と申しますか、とにかく密接に関連を持ちながら、電話局を持つておるというような地区に対する統合問題でございます。これを全国的に先ず申上げますと、大体現在同一行政区域にありながら、電話局が二つ以上あるという市町村、それが約二百七十ばかりございます。で電話局の数にしますと、五百に近い数になつております。その地区が持つておりますのは、中には五キロ、十キロと離れたようなものもございまして、これを而も地域的に見ますと、途中は全然かけ離れて、田畑があるというようなところも相当あるはずでございます。従いましてこれを全部計画的に今ここに短期間に統合してしまうということは、資金の面からいたしまして非常に困難でございまして、只今のところ距離、或いは密接度、或いはその都市の重要性というものを併せ考えまして、順次統合いたしつつございます。でお話のございました上山田と戸倉、これは非常に問題のところでございまして、むしろここでは電話局の統合につきまして地元でいろいろ御意見がありまして、私ども困つておる地域でございます。特殊の地域としまして、それぞれ戸倉は戸倉、上山田は上山田ということで御主張になりまして困つておるわけでございますが、これも何とか解決する方向に持つて参りたい、こう存じます。以上で大体御説明を終りたいと思います。

○説明員（米沢滋君）　先ほど大分通信部のかたから、建設工事請負は廃して直営にしたらどうかという意見が組合のほうからあつたということを伺いました。これにつきまして公社といたしましては、大分の場合にはいろいろ特殊事情があるかも知れませんが、全般的には建設工事の工事の量と質という両方の面から考えて見たいと思うのでありますが、保全関係につきましては、これは全面的に直営で行くという方針を立てております。又保全に密接に関係ある建設工事、これは現場でいろいろ保全部隊を使つて工事をしなければならないものがありますが、こういつたものは、やはり直営にしようと思つております。なお建設のほうではいろいろ年によりまして、必ずしも建設の量が一定しないという問題もありますし、それから又現在の工事の幅から考えまして、現在の例えば本年に比しますれば、昨年より大体百億円ばかり建設工事の額が殖えております。これを現在の直営でやるということが消化できないという問題もありまして、建設工事のまとまつたようなものはむしろ請負にして行つたほうが経営上得策であるというふうに考えております。なお戦前におきましても、請負というものを活用いたしまして、まとまつた大きな工事は請負にする方向でやつております。

○久保等君　先ほどの電線盗難の問題ですが、漸次逓減をしておるというふうなことも言われておつたようでありますが、必ずしもそういう傾向にもないのじやないかというふうに、私も実は先般ちよつとあちらの北九州のうちでも直方それから飯塚が最もひどいのだそうですが、月別のいろいろの盗難の実情を調べたものも、ちよつと飯塚の場合について見たのですけれども、月に大体少いときで三十件、多いときに六十件、それから金額にして少いときが三十万円から百三十万円程度というようなことで、これはもう大体平均にすると百万円近く毎月飯塚局管内だけでそれだけの電線盗難があるというような資料もちよつと見せてもらつたのですが、而もこれが丁度朝鮮動乱の勃発した昭和二十五年の頃から今日まで殆んどその間大した変動もなく、変動と言つても月によつて只今申上げたような最低最高の差はありますが、併しそれが漸次逓減をして来ておるといような傾向も、実はそう飯塚局管内の場合は見られないわけです。問題は先ほどいろいろこれに対する対策をどうするかということなんですが、飯塚局の場合は特に人員が十二名ばかり欠員があるわけです。この問題は九州管内全体として見た場合には、定員としてむしろ全国的に見ても過員だというような状況から、非常に困難な実情は一応理解できるのですが、少くとも今言つたような莫大な損害が現実にここ数年に亘つて継続して起きておる、而も只今申上げた三十万円から百三十万円という損害というものは、本当の電線といつた物質的な損害だけであつて、その間の勿論当然疏通によつて受けられるであろう収入、或いは又その通信の内容等によつては、金額に見積られない極めて莫大な損害になるのじやないかと思うのですが、少くとも電線損害だけでも月に百万円前後という金、年間にすれば一千万円というような非常に莫大なる損害をみすみす……。人員の面においては十二名ばかり欠員になつたままなんです、長期間……。最近のこういつた情勢で定員を殖やすことも罷りならんということで、非常に飯塚の電報、電話局の当局としては、やかましく熊本の通信局或いは本社あたりにも要望しておるようですが、人員の問題については解決されて、おらない。勿論賃金傭員と言いますか、臨時雇いのようなことについてはやり得るような方法が勿論許されておるようですけれども、併しそういうことでは勿論解決できないし、同時に定員問題にも正式の本採用という形であるならば、現地で調達することも必ずしも困難ではないというようなことも言われておるのですが、今言つた問題は特殊の問題としても、定員の問題として私は相当考慮すべき問題であるし、画一的に熊本全体が過員であるとか何とかいうことによつて何年かそういつた問題は放置されている。みすみすそういつた非常に莫大な、勿論定員問題によつて一挙にすべてが解決するという簡単な問題じやないが、少くとも一局で十二名という欠員をそのままに放置してあるということは、これは非常に問題じやないかと思います。そういう点でこれは特別に考慮される考え方を持つておられるか。私たまたまその問題については具体的に一応知つておりますので、お答えを一つお聞きしたいと思うのですが。

○説明員（米沢滋君）　只今の御質問について、お答えいたします。この盗難の問題につきましては、年々一億円以上の被害が出ておりますので、その対策といたしまして、先ほど郵政省からもお答えになりましたように、古物営業法の改正をやるとか、或いは国警とも共同して警備班を作る。特に盗難の頻発する地域に巡回を行なつて行くということ、それから警報器を取付けて被害の発生を早く発見する。それからもう一つはウエルド線と言いまして、鋼線の上に銅を熔接したものを取付けるという方法をとりつつあるのですが、この飯塚のお話につきましては、私も最近現地から聞いておりまして、取りあえず定員の措置をする、これは九州といたしましては定員の配置転換で行けるわけなんでありまして、特別に殖やすかどうかは検討いたしたいと思いますが、ウエルド線をここに持つて来まして切られないようにする方法をとりたいと思う。それから又最近は盗難のほうも非常にうまくなりまして、例えばこつちのほうで警報器を鳴らしまして、そつちに人が行きますと反対のほらを切るというようなこともありまして、ただ巡回をやつても向うがだんだんうまくなつて来る。ウエルド線あたりに相当期待をかけているわけであります。 　定員の問題につきましてはいずれなお具体的に調査いたしまして……。 　　　—————————————

○委員長（左藤義詮君）　次に電気通信事業運営状況に関する調査及び電波行政に関する調査を議題といたします。 　右の調査事件については議長宛報告書を提出しなければなりませんが、その案文の作成及び爾後の手続等すべて委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（左藤義詮君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお調査報告書には多数意見者の署名を附することになつておりますので御署名を願います。 　　多数意見者署名 　　　　島津　忠彦　　久保　　等 　　　　津島　壽一　　石黒　忠篤 　　　　新谷寅三郎　　小林　孝平 　　　　山田　節男　　三浦　義男

○委員長（左藤義詮君）　本日はこれを以て散会いたします。 　　　午後零時三十一分散会