水害地緊急対策特別委員会 閉会後第6号

○委員長（矢嶋三義君）　只今から本日の委員会を開会いたします。副総理が出席されておりますので、質疑のあるかたは発言を求めて、質疑を願います。

○永岡光治君　これは一つ副総理にお尋ねしたいのですが、実は一昨日だと記憶しておりますが、大蔵省の主計局関係の担当官の出席を求めまして、今次災害における応急復旧資金の融資状況についての説明を求めたのでありますが、その際、現在まで出されておるのは、国庫補助金の見返り分として六十億四千万円、それから起債前貸しを対象としたものが二十三億、それから特別平衡交付金見返りを対象としたものとして九千万円、都合八十四億三千万円というものがすでに出されておる、こういう話がありました。更に追究いたしまして、地方では一応資金の閉塞のために、その間の工事の進捗について非常に支障を来たしておるし、一日も速やかに資金が欲しいという申出が強い、できることならば何としてでも前払という制度も考えて欲しい、こういうことはすでに副総理以下政府当局にお願いしておるわけでありますが、将来大体どの程度のものが出せろものかといういろいろ質問いたしました。その際に、関連いたしまして、八十四億三千万円というこの金は、大体今年度分として出し得る七〇％程度の額である、こういう答弁があつたわけでありまして、若しそういうことになるとすれば、副総理以下建設大臣、或いは農林大臣、塚田地方自治庁、長官等に私たちが質しましたその内容は、すでに御承知の通りでありまして、十分初年度において考慮するという話がしばしば述べられておりますし、而もこの被害額は、大蔵当局の説明を求めましても、地方から集つておるのは千四百億に上つておる、こういう話もありましたが、さすれば、とにかく善処するというあれだけの約束をしておる政府当局の答弁から考えますと、極めて悲観すべき数字になつておるわけでありまして、こうなると私たちが今日まで質問をして、政府に対して相当の誠意をみせてもらい、その御努力を期待しておつた今までの経緯から比べますと、非常に大きな開きが出て参りますが、更にもう一度ここで確かめておきたいのでありますが、そのようなことでは到底これは切抜けられないと私たちは考えておりますし、今までの副総理以下の答弁からすれば、初年度も大幅にみたい一その他いろいろな項目についても災害復旧についてもいろいろ内容について質問いたしております。何とかして努力したいということを答弁しておる。その経緯から比べると、全く大蔵省当局の答弁とは距りが大きいのでありますが、副総理はこのような点についてどのように現在考えておるか。非常に心配になりましたので、もう一度ここで質問いたしたいと思います。

○国務大臣（緒方竹虎君）　つなぎ融資のことにつきましては、私も今お話がありましたと同様の報告を受けております。大蔵省が今回の災害に当りまして持つている基準から申しますと、大体、県によつていろいろ差があるようですが、その災害を大蔵省の物差で査定して、そうして出しましたつなぎ融資の限度というものに、大分近づいて参つていることは事実でありますが、更に臨時国会の時期が、最初の予定より遅れて参りますので、財源を何とかしようと今研究中であります。初年度に、どういうお言葉でありましたか思い切つて出すということを、私はここでは申上げていないので、衆議院の委員会で、地方の災害も実際に見たろうが、今までのような三・五・二ですか、そういう割合でやはりやつて行くのか、四・四・二というようなやりり方できないかというような質問がありました際に、やはり政府としましてはいろいろ研究もいたしましたし、私も現地に行つて、こういう災害が又と繰返されては大変であるし、その意味からは、三年で終るところを二年で完成すれば、災害の可能率は少くなるから、二年にもしたいというようなことを話したこともあります。考えたこともあります。併しやはり財政の面から申しますと、従来の三・五・二というのは、今のところ動かせないのじやないかという考えをいたしております。

○永岡光治君　どうもそういうことになりますと、非常な御答弁の喰い違いになりますが、私たちも大体三・五・二というように承わつております。それでは来年植付ける農地の復旧もできない状態になるのであります。そういうようなことは是非、三・五・二ということにかかわらず、初年度に大巾に見てもらわなければ困る。だからこの点について政府に質したところが、その点を十分研究して、その実情を、実は地方に行つて聞いた場合そういうことを言つているので、できるだけ努力してやりたいということを、建設大臣も明白に言つておりますし、緒方副総理もたしかに私の質問に対して、特に努力したいというような趣旨の答弁があつたやに記憶しております。今のお話ですと、三・五・二ということを動かせないということを政府がわかつておりながら、そういう曖昧な答弁をしたということになるわけででありますか。

○国務大臣（緒方竹虎君）　私は前にそういうことを申した覚えはございません。この前、私がここに出席したときに、建設大臣も、二年でやりたいと思つたが、それもできんといつておつたのは記憶もあります。私は前に何をしまして、今日ここで別のことを申上げておりません。

○永岡光治君　それは速記録を見れば十分わかると思うのでありますが、いずれその点を質したいと思うのでありますが今副総理の話を聞きますと、大蔵省から大体そういう数字は聞いておつたというお話でありますが、そうするならば、私は、もうあと出せるものとしては、とにかく国庫補助の見返りの対象になるものが、六十億で七〇％とすれば、もうすでに予算は大した額は出せないと思うのであります。大した額にならないと思うのでありますが、にもかかわらず本委員会において、私たちが何とかして努力して出さなければならん、地方の状況を見ると、大蔵省の報告ですら千四百億見ておるという結論に到達しているようでありますが、それに対して仮りに三・五・二の三を見ても、すでに四百億からの金が要る。千四百億の三五二の数字ですれば四百三十億ということになるのでありますが、而もそれが六十億が七〇％とすれば、あまりにも距たりが大きいのでありますが、そういうような状況を知りながら政府は努力しますということは、そのことは私は食言ではないかと思いますが、その点どうですか。

○国務大臣（緒方竹虎君）　つなぎ融資としては、そういう何は承わつていないので、ここでは額をお示しになりませんでしたが、衆議院のほうではあと三十億或いは五十億というぐらいのつなぎ融資を用意できないかということでありまして、それをどの程度にするかを研究しております。

○永岡光治君　これはそうすると、今までの委員会における政府の答弁には、私は非常に大きな期待を持つておつたのでありますが、今の答弁のあと三十億、せいぜい五十億しかできない、こういうことになると、これは重要な問題だと思う。地方から非常に多く上京されて、政府のそのような答弁に相当期待しておつたと思うのでありますが、今日のその答弁を聞いたら全く私は今までの答弁はでたらめだつたということ以外の何物でもないと思うのでありますが、そういうようなことであつては、大体、私たちがこの委員会できめておる、今結論を出そうとしておることは、これは実施できないという結論になるわけです。一体、政府はあと三十億か五十億しか見ないで、それで十分だと考えておられるのですか、どうですか。

○国務大臣（緒方竹虎君）　三十億五十億で災害の対策ができるという意味ではございませんが、つなぎ融資としてその程度準備することについて研究いたしておるのであります。

○永岡光治君　つなぎ融資としてその程度という今の答弁でありますが、実はこれは預金部関係の資金の状況を見ましても私は百億は、百億か二百億ぐらいいつでも出せる状況にあると考えておるのでありますが、どのように考えておられますか。

○国務大臣（緒方竹虎君）　それは預金部に資金があるから、幾らでも出せるというわけには参らんと思います。やはり災害の何と言いますか、それを査定をいたしまして、それの幾割に見る、そうしてそれの二割五分という程度の限度を持ち、その範囲でつなぎ融資を出す……。

○永岡光治君　そうすると、大体もう政府はおよその見当をつけておるのではないかと私は想像されるのです。今年度大体災害のこの復旧に要する資金として、政府はどの程度出すかという、およその見当がついておるのではないか。そうでなければ、例えば五十億で、大体まあそれしか出せない金額になるんだという結論は出て来ないと思う。見通しはついておるんでありますか、どうですか。又なければならないと思う、そういう結論を出す以上は。

○国務大臣（緒方竹虎君）　全体の災害対策をどうするかということについては、まだ結論を得ておりません。

○永岡光治君　全体の災害の復旧の結論が出ていないで、大体五十億で、そのうちの予想された分の何割かに相当するものかという考えは出て来ないんじやないかと思う。併しそのような考えで、大体五十億しか出せない、こういうように五十億しか出せないという答弁でありますので、これはどうも答弁が食い違つておると思うのでありますが、どうでありますか。

○国務大臣（緒方竹虎君）　食い違つておりません。

○永岡光治君　一体どういうことですか。五十億しか出せないと、或る一つの今年度災害の復旧はこの程度の資金を出そう、そのうちの何割に相当するものとして五十億出す、五十億じやないんですか。その五十億というものは一体何でありますか。

○国務大臣（緒方竹虎君）　それは被害額についての大蔵省の査定があります。それの七割、その二割五分を融資の限定として一応の限界をしております。

○永岡光治君　そうすれば大よその見当がついておるということになるんじやないかと思うんですが……。

○国務大臣（緒方竹虎君）　被害の実態がその後の査定によつてだんだん変つて参りつつあります。それから新たな災害もあります。それで全体の対策をどうするかということは、まだここで申上げるほど固まつておりません。

○永岡光治君　それでは今の五十億という考えはこれは増額になる性質のものであると解釈してよろしうございますか。

○国務大臣（緒方竹虎君）　たびたび申上げましたように、衆議院でそういう御要望がありましたので、それだけ出せるか出せぬか一応大蔵省の持つておりまする基準も無視するわけには行きませんので、今研究いたしております。かように申上げたのであります。

○永岡光治君　それでは重ねてお尋ねいたしますが、三・五・二は絶対に動かすことのできないものですか、動くのでありますか、もう一回念のために聞いて置きます。

○国務大臣（緒方竹虎君）　すべて絶対ということは私はないと思いますが、ただ、今一応わかりましたところでは、その見当でないと費用が盛れないのじやないかという考えでおります。

○永岡光治君　それではのちほどに質問を保留いたします。

○委員長（矢嶋三義君）　主計局次長も出席いたしておりますので申添えて置きます。

○高野一夫君　この間、私がお願いして置きました資材に関する統計面の数字ができているのじやないかと思うのでありますが、できておりましたらお配り願いたいと思います。

○委員長（矢嶋三義君）　各委員からの要求資料は、昨日事務当局をして速急に提出するように要望して置きましたが、事務当局から揃つているものは直ちに委員に配付して下さい。

○新谷寅三郎君　緒方さんにお聞きしたいが、今の永岡君との質疑応答を見て、これは結局基礎的なものについてまだ未確定な点があるためにいろいろの問題が起つて来るかと思うのです。結局この委員会では、衆議院の委員会でも、政令をきめられる場合の基準、つまり地域指定の基準について、結局我々としても要望点を挙げて、こうあつて欲しいということを今検討し、今日或いは結論が出ると思う。衆議院も同様だと思う。今のお話の中で成るほどつなぎ融資を出す基準というものは大蔵省が持つているかと思うのでありますが、その根本になる災害額というものを、或いは復旧事業費というものをどう見るかということについては、これはまだ恐らく政府の中でもきまつていないのじやないか。従つて復旧費というものが、災害復旧というものがきまつてくれば、仮に今の大蔵省の持つているつなぎ融資の基準そのままとつてもよほど変つて来ることになるのじやないかと思う。今のお話にあつたのですが、大蔵省の持つている基準に従つて出しているという意味は、災害復旧費というものについての認定の基準、そういう基準を大蔵省が一別に持つているわけじやないだろうと思う。各省が持つている。各省が持つているものに対して委員会としても検討いたして行くがそれと又別個に大蔵省は大蔵省で独自の指定の基準を持つているということは、これはあり得ないだろうと思うのであります。そういう意味ではなく、今おつしやつた基準というのは、つなぎ融資を出す場合の基準であつて、その基になつている災害額とか復旧事業費の額というものは未確定、これは今後の検討にある。政府の又方針もきめられて更に正確な数字を出して行く。こういう意味でないと私はおかしいと思うのでありますが、そういうことに考えてよろしいのか。

○国務大臣（緒方竹虎君）　お話の通りでございます。

○新谷寅三郎君　それで今度は主計局のかたも見えておりますから御一緒に聞いて頂きたいと思いますが、先般来この委員会では、法律を如何なる程度に各災害復旧に適用するかという基準について検討しているわけであります。各省の大蔵省に対する補正予算の要求は一応暫定的でありましようが、それぞれの各省で出された基準案というものを元にして補正予算の要求をしておられたわけです。それに対して、前国会からの関係で、衆議院、参議院両委員会とも、基準案については、災害地の実態に応じて、自力復興の不可能な所にはどうしてもこれは異常災害として国が面倒を見てやらなければいかんというので、基準案を今いろいろ審議しておる。もとよりこれは立法府の介入し得る限界点というものがあるでしようがこの点は議員立法から出て来た今度の特別立法については、政府側としても特別に考慮するという言明に基いて我々審議を続けております。そこで各省と大蔵省、それから又副総理のお話をいろいろ聞いてみますというと、その間に、まだこれは無理もないのですが、政府部内には、予算はこうしたらいい、基準はこうしたらいいというようなことについてのまだ統一した方針が確立されていないように思うのです。そこで、この基準をこれから確定されるだろう、こういう想定の下に私は申上げるのですが、衆議院の決議によつて作られました基準案については、副総理はできるだけその趣旨を尊重して善処するという答弁をせられたと聞いております。参議院についても先般同様の御趣旨の答弁がございまして、若し仮にそういう衆議院或いは参議院の委員会の考えておりますような基準で参りました場合に、従来の各省の考えておりました基準よりも、これは相当広くなるだろうということは、もう当然考えられる。従つて大蔵省の考えておられたような、現在まだ一応査定と言つておられますが、肚の中に何が持つておられるものとは大分開きがあるものになるということは確実なんです。そこで政府の方針といたしましても、確定的なものはわかちなくても、大体の見通しをつけて、早くこの復旧事業につなぎ資金をもう少し大量に廻してやらないと、今とにかく一応どうにか生きて行けるだけのことになつておりますけれども、復旧事業そのうもについては各地とも殆んど使われていない。私はここで五十億がいいとか、百億がいいとかいう数字は出しませんけれども、大体これは両院の委員会の審議を御覧になりますと、政府側でもほぼ見当のつく問題ではないかと考えるのです。早急にその手を打つて頂かないと、特に臨時国会が非常に遅れるということになりますと、十月の末まで一体どうして行けるか、今のままで放つて置くわけにはいかないだろうと思います。でありますから衆議院と同じ趣旨、或いはそれ以上に強い意味を以ちまして、私はこの際に早急にもう少し幅のあるつなぎ資金の融通について政府としては最大限の努力をされて、これを実現される必要があるのですが、副総理どう考えますか。

○国務大臣（緒方竹虎君）　今の新谷委員からの御意見は御尤もなんで、臨時国会が遅れますので、そういう御事情も必ずあることがわかりますので、今専ら研究いたしておるのでございまして、政令がきまりまして補助の大体の見当がつきますれば、多少そこに前貸しというようなことも、前払いというようなこともできるのではないかと思つております。その他、今回の災害が特別な今まで余りなかつたような大きな災害ということは、私も現地を見まして十分に認識いたしておりまするが、ただ今までの補助の関係、或いは今後にどういう影響を及ぼすかということも研究中でございます。成るべく早い機会に結論を出したいと急いでおります。御了承願います。

○委員長（矢嶋三義君）　各委員のこれから質疑をされる便宜上、私から主計局の次長に、これは副総理にお伺いするのではなくて、主計局の次長、事務当局に明確に伺つておきます。 　それは、先日大蔵省の資金計画の一部を承わつたわけですが、これから質疑を展開する必要上、今事務当局で持つておる資金計画から今後出せる見込みのあるつなぎ資金の枠、起債の枠、それについてはともかく現在の資金計画からは一つの見通しというものがあるはずです。それを今ここで答弁を願います。

○説明員（原純夫君）　先日補正予算をめぐります財源並びにこれを以て賄う盛のいろいろの面について申上げたわけでありますが、その際、最後に申上げましたことは、つなぎ融資が現在八十四億ばかり出ておる、それに対してこれからもう全然出ないというふうに申上げるのも言い過ぎであるけれども、他面、全般の計画から考えてなお相当に余裕があるということも申上げかねるというふうに申上げたわけであります。額をというお話でありますが、ぎりぎりの額までちよつと私申上げるのも如何かと思いますので、その程度で御勘弁願いたいと思います。 　なお只今副総理のお話のありましたことは、現在におきましては補助の額がまだ確定いたしませんために、若干のゆとりを持つて、七割程度、まあ一応問題とされておる額の七割程度をつなぎ融資するということにいたしておるわけでありますが、だんだん事務が進んで参りまして補助額が確定に近付きますれば、更にその率が上り得るということでございます。そういうような意味では、現に出ております八十四億のうち、補助金見返りの分六十億、これが七割か、この例えば八割になるといたしますと、一割五分ばかり、つまり九億、十億近くのものになります。更に比率が若干上りますれば、それが十五億、二十億というようなことになつて参ると思いますがこれはまあ仕事がだんだん進んで補助がいつ如何様に確定して参るかということと並行するものとお考え頂きたいのであります。

○委員長（矢嶋三義君）　私がお伺いしておる点は、政治的な答弁を求めているんじやないんです。事務当局としては一定の枠内ということで資金計画を持つておられるはずです。従つて副総理に求めるような政治的な答弁ではなくして、現在の資金計画から事務当局が計数処理した場合に、これは皆様方得意なんですが、およそどの程度の見通しを持つておるという数を参考に承わりたいというので、歯に衣を着せられたように、明確に答弁することはどうかと思うというような表現でございますが、副総理ならそれでいいですけれども、事務当局のあなたに伺つておるので、率直に今の資金計画からいつたならば起債は大体どのくらい、それからつなぎの余裕というものは今の計画からいつたならばどの程度ということを、委員各位の今後の質疑の便宜上およそ答弁願いたい。これが私のお尋ねしておる点であります。

○説明員（原純夫君）　只今もお話のありました一兆で抑えるということを前提としてのお話を先日申上げたわけでありますが一そういう見地でいろいろ作業をして参りますと、先般申上げました一兆マイナス九千六百五十億という三百四、五十億のゆとりの中においてほかのいろいろな歳出を考えますると、災害関係で追加し得る限度と思われますものは約百六十億見当になります。そのうち、厚生関係で三十億程度、一般の土木等に廻ります分は百三十億程度というのが我々の事務的な検討の数字であります。そこで、そういたしますと、今までの予備費の使用乃至当面見通される予備費の所要というものをそれにつき合せまして、果してその枠からどれだけゆとりが残るかということが問題になるわけであります。便宜、災害予備費百億を一緒にいたしまして、百億と只今の百三十億、二百三十億の枠がどれだけゆとりがあり、どれだけ詰つて参るかということを申上げますと、いうと本日までに予備費の使用を決定いたしました額が四十五億ございます。それから只今申しました通り、つなぎ融資において補助が出るものという前提で出しております分が六十億、そうして、この六十億は先ほど申上げました通り補助が出るであろう見込額の七割程度とみておりますので、このつなぎ融資に対応する補助の見込額は〇・七で割りまして八十五、六億になると思います。そういたしますと、四十五億と八十五、六億、百三十億ばかりが今まですでにいわばめどを付けてしまつた。残り百億という枠に相成るわけであります。そこで当面どういう所要が見込まれるかといいますと、先ずつなぎ融資はできない、併し災害復旧のためにどうしてもやらんければならんというようなものがございます。それは、つまり国自身がいたします直轄工事は、国が自分で資金を借りてやるということができませんので、これはすでに四十五億の中にも直轄工事分として予備費を崩しておるものもございますが、この系統で今後予備費乃至この補正で見なければならんというものが若干ございます。それから、国、この工事をやりました国、県、市町村それから団体営と言いまして、はつきりつなぎ融資の対象にはならないが、いろいろ水利組合であるとか、その他の団体で壊れた所をなおすという必要があるのがございます。これはやはり主体の性格からしてつなぎ融資の対象にならない。従つて予備費を付けるなりなんなりしなければならないというものがやはり若干ございます。それからいわゆる予算補助の災害でございますね、地辷りがあつたというような場合は、この予算によつて補助を決定するというような分で、これが従いまして、つなぎ補助の系統に入つておらない、こういうものがございます。 　それから、こういう水害、風水害がありますと、農業関係でいろいろと、例えば併行して病虫害が出るというようなこの我々農業災害と呼んでおりますものが出て参ります。こういうようなもので、もうすでに病虫害が、これは西のほうのは一応手を打つておりますが、東北方面あたりには非常にそういう意味での声が強くなつて来ておる。そんなような各項目、これはまだ各項目についてはつきり数字を申上げるという段階にはなつておらないのでありますが、極く大まかな見当を申しまして、これらの各項目は、やはり十億、二十億、場合によつては三十億というようなスケールの項目なのでありますこういう項目が只今申上げましたように四つ五つあるというので、それらを集計して参りますると、先ほど申しました残りの百億というものにかなり近いものに実はなつて来てしまうのであります。 　なお申し落しましたが、先ほど新谷委員のお話のありました先般の立法によります諸般の補助率の増というものがやはり相当かかる。これも只今申上げました各項目のスケール程度にかかる。これはまあ基準のきめ方でありますが、それこれ考えまして、それらを大雑把ながら見当をつけて参りますと、残つた百億というものは残りが極めて少くなるという、誠に渋い話で恐縮でございますが、それが我々の事務的な見当の現在の段階でございます。

○松浦清一君　或いは数字のことが余り詳しくないので、お尋ねの仕方が間違いかも知れませんが、一昨日の委員会に主計局次長がここへお出でになつて、そのとき伺いました御説明では、水害対策の費用をのけても、本年度中に予定されている、国が出さなければならない費用は、義務教育費の追加五十億、その他農業保険が四十億、食管繰入が百億、給与ベースのベース・アツプをするとすれば三百億、こういうことで四百九十億の金が必要である。そこで若し予算の補正をやつても、予算の総枠を一兆までで止めるということになれば、あと三百四十億しか補正ができないということになるので、水害をのけて四百九十億の金の出場所といいものについてもなかなか困つているのだがというお話であつた。そういうことならばそれは主計局次長に事務的に話を聞いても仕方がないので、今日の委員会に副総理に出て来てもらつて、補正予算の組み方というものについての考え方をお聞きをして、そうして四日も五日もかかつて政令案の検討を行なつて来た我々の立場としては、その政令案の中に織り込れる委員会の希望というものを満たすためには、どうしてもこれくらいの補正をやらなければ、この政令を作つても駄目じやないか、こういうところに持つて行こうというのが、今までの考え方なり経過であつたわけです。こう私は了解しておる。今日只今主計局次長の更にもう少し突つ込んだ事務的な財政上の話を伺うというと、大体まあ百億程度しか現在の中から出し得るものはない。而もだんだん、それを各関係方面から搾つて行くというと、百億円も大分消えて行くという心細い話です。そうすると、どうしても水害復旧の対策をやらなければならんという考え方で、昭和二十八年度の補正予算を編成する場合には、一兆という枠に拘泥し、それで縛られたなら、それ以上の災害復旧に対する費用というものは、どこからも出て来ないという結果になるのですね。その点について、もう金の出しどころがないからというので、或る限度の金のほうに先に枠をきめて、そうしてあとからそれに合うように政令などをきめようと考えておるのか。又政令をきめて、それに合うように予算を組もうとしておるのか。その考え方を一つ副総理からお伺いしたいのですが。

○国務大臣（緒方竹虎君）　政令のほうは、実は先ほどの新谷委員の御質問のときに申上げましたが、いろいろ影響が過去に又将来の問題に大きいので、衆議院の方から示されました政令の基準がありますが、それはその通りで行けるものかどうか。更に折衝を必要とするものがありやしないかと今検討しておるのでありますが、その今の地域指定は通るといたしまして、あの法律できめられましたものは、法律の規定であつて、それをどうしようという考えを持つていませんので、それを三回に割つて、本年どうするというようなことは、方針のほうはあらかじめ持つてやるつもりであります。財源にも限りがあつて、いろいろ区別するのは勿論でありますが、従いましてそれだけに政令をどう搾れるか搾れないかというようなことを、今研究いたしておるわけであります。

○松浦清一君　只今の質問にも関連を持つものですが、いろいろ財源について御苦心検討中……私はここで副総理の極く大体の考えをお聞きしたいと思いますことは、私らが常識的に考えて言しても、なかなかこれはむずかしい問題だと思うのですが、一つここでお尋ねしたいと思います点は、この問題に直接関係ないようで、実は結果的には最も関係を持つて来ると思いますことで、防衛支出金の六百二十億円あれはまあ行政協定できめられておるけれども、これは固定的なものでない。協議によつて改訂し得ることである。それでこれからいろいろ防衛費自体の増加ということも考えられます。これにすぐ水害対策ということを表面に出して、そうしてそれがためにということで改訂ということは、これは交渉の仕方としてもどうかと思うのでございますけれども、いろいろ我が国の防衛費の今後の増加ということは、避けられないというようなことになりますれば、それに関連しまして、或いは対応して、防衛分担金の改訂、こういうことも一つの考え方としてやれるのじやないか。それがすぐ今度の補正予算に間に合わせるというのは無理かもしれないが、来年度くらいには間に合うように、この改訂にも手を付けるというような考え方で、今後財源の問題を考えて行くという、そういうふうな考え方が、きまつたものじやなくてもおありかどうかという点をお尋ねしたい。

○国務大臣（緒方竹虎君）　防衛分担金の問題は極めて微妙でありますが、この災害復旧等と結び付けて財源の上から一応思い当るのでありますが、これはそれよりも今問題になつておりまする防衛力の、我々のほうでは漸増と申しております。その問題と関連して、これをどういう結論に持つて行こうかということじやないかと思つて、この場合にはそれは別問題にして考えているんですけれども、私はこの間も申上げましたように、大体今度の二十九年度の予算でありまするが、この防衛費、それから治山治水、災害対策というようなものが重要なる重点になつて参るのじやないか。片一方で片一方を何するということはむずかしいのじやないかというふうに考えております。

○松浦清一君　そこで、この問題から繰返されて論議されておりますように、政府しほうとしても、この委員会としても、早くこうしたいということを希望している問題というのは、一日でも早くあの地域指定の政令を作つて、その裏付けになる予算を組まなければならん。これはもうこの委員会も政府の考えも変らんと思うのですね。そうすると、それほど心の中で急ぎ、作業の上で急いでおりながら、具体的にそれができ上つて来ないというのは結局政令を作つてもその裏付けとなるべき予算の災害復旧費に対する総額というものがどのくらい出せるのか。こういうところで壁にぶち当つているのが今の現状じやないか。結局これは推定ですが、災害復旧に要する、今まで出て来ているデータによるというとしばしば言われている千四百億円ばかりの復旧費がかかる。それに対して今政府のほうで事務的に作業をしている政令案、又衆議院や参議院のほうで作業をしているこの政令案というものができ上つた場合に、五百億で済むのか六百億かかるのか、七百億かかるのか全部突き合せて見なければわからんわけです。それを仕上げるというのは、予算の上で五百億出すのだ、或いは六百億出すのだ、そんなに出せないのだ、もつと出せるのだ。こういう面が大体明瞭になつて来なければ政令の仕上げというものはできない。こう私は思うのですが、その予算の出し得る最高限度はどの辺の線であるかということをできるだけ早くはじき出して来るというふうなことは、今補正予算の編成途上でありましようから、特に副総理のこの間もおつしやつた通り、特に災害復旧に要する費用というのは優先的にやりたい。こういう御意向であれば、大体の見当でもいいが、それをはじき出すという目途というのは、そういうものは頭の中に大方あるのじやないかと思うのですが、どうですか。

○国務大臣（緒方竹虎君）　今の特別措置法に対する財源でございますか。

○松浦清一君　そういうことです。

○国務大臣（緒方竹虎君）　これは先ほど主計局次長からお答えいたしましたように、まだ大蔵省のほうではつきり結論を出しておりませんが、衆議院のほうで示されましたあら見当では、百七十億ぐらいだということでございますが、それを三つに割ればそう困難じやないのじやないかと忠つております。

○松浦清一君　三つに割ればというのはどういうことですか。

○委員長（矢嶋三義君）　ちよつとその答弁される前に、今松浦委員から三つに割るのはどういうことかという質問がありましたが、その答弁の前に……緒方副総理は、先日もここで、衆議院の案によると、衆議院は百七十億を考えているということであつたからということを言われたが、今再びそれを繰返えされたのですが、実は私はあの直後衆議院側に問合せてみたところ、衆議院の考えているのは、百七十億云々というのは、決定もしていなければ、それを殖やしたことはないということを私は聞いているのですが、その経過はどうなつているのか、合せて御答弁願いたい。

○国務大臣（緒方竹虎君）　それは私があら見当というような俗語を使いましたのは、衆議院の委員会の正式の決定では無論ありません。私どもこれを実施いたしまする上に、いい加減な挨拶はできませんので、大体どの程度になるのだろうかということを聞いたときの私語でございます。従つてこれをあら見当と言うておるのであります。

○松浦清一君　百七十億と申しますけれども、一体見当も見当、とんでもない私は見当だと思う。今例えば堆積土砂だけの点を取つてみましても、災害地における堆積土砂が一立万メートル二百五十円ずつ出して一体付立万メートルの堆積があるのかという調べもできていない。それじや数字というのは出て来ない。全く空虚なささやきであつて百七十億なんという数字を根拠にして、多くなるが少くなるか積み上げてみなければわかりませんが、それを基準にして考えているというと、とんでもない間違いが起つて来ると私は思う。だから百七十億というのは、衆議院におけるいわゆる一つのささやきであつて、副総理のお考えとして、衆議院のほうで百七十億と言われたから、その見当なら何とかしようというお考えならば、それを御説明願いたいと思います。

○国務大臣（緒方竹虎君）　そういうものでありますから、あら見当と申したのでありますが、更にその点につきまして、大蔵省でも一応見当をつけてやつておりますから、主計局次長から補足してお答えをいたさせます。

○委員長（矢嶋三義君）　三等分というのも合せて答弁願いたい。

○説明員（原純夫君）　私の答弁は先般も申しましたが、勉強が足りませんので、不確かなところがございます。 　今回と申しますか、本年の災害の大きさでございますね、個々の被害の復旧費用というものは成るべく丹念にやらなければいけませんが、全体の被害額というようなものは、いつも全部の復旧対策を講ずる上に各省一緒になつて見当をつけて参ります。現地でどの程度の被害かという見当をつけて参ります。これによりますと、恐らくそういうようなものは、一応毎年出て来て、そうして更に或る査定をつけるというような順序になるのでありますが、そういう従来の査定の割合などを組み入れて見当つけますと、本年の災害額は、今までの分が約千億見当だという数字が出て参つております。そういたしますと、これの復旧について、これも概略の見当でありますが、国費において負担すべき額、これは約七割、七百億という見当になつて参ります。これは従来の法律、政令に基く補助の割合を前提としてそうなるわけであります。それが只今お話の出ております諸立法に基く政令で基準が上がるわけでありますから、この割合が上つて参る。先般衆議院のほうの委員会で御議決になりました基準によりまして、どこまで上るかというのが、この七百億が何億殖えるかということなのであります。これにつきましては、只今も申しましたように、総額が全体の査定から参つておりますので、個々の項目に当てはめて、何％の災害に対して高率の補助が参るということがちよつと申せませんので、それらを係りをしてずつと各項目に当らせて出しましたところが、七百億が百七十億検討殖えるでありましようということなのであります。つまりそれは、衆議院の基準が非常に広いために、全般に亘つて増額を考えなければならない、それが百七十億の御説明でございますが、それを三年にと言いますのは、御存じの通り災害復旧は一年では片が付かない。何年かに亘つていたすわけなんで、それが三年なり何年なりというような期間に亘つて分れて出るということを大蔵大臣が申したわけであります。

○高野一夫君　私は先般もお尋ねをし、且つ申上げたのですが、我々は、金々と言つて、金さえ間に合えばすぐ災害対策はできるかのごとく、とかく考えがちになつてしまうのですが、金だけで災害対策ができる面もあるけれども、それはむしろ極めて一部分であつて、その金で以て使用しなければならない資材がある。その資材が揃つて初めて災害復旧工事ができるということでありますならば、仮に今年百億要求して、もらつたけれども、鋼材もセメントも木材も間に合わないということならば、今年は八十億でやつて、二十億は、来年度、再来年度に廻さなければならないという点も出て来るのではないかと思つて、実は資材の所要量の調査を要求した。それが建設省と農林省の一部から出て参りました。これを見まして私は考えたいのでありますが、これはやはり予算措置の根本問題になつて来ると思うのですが、一例を先般のセメントにとつて申しますると、建設省の公共土木施設だけでも百二十三万トン必要だ。農林省関係で四十万トン必要だ。これだけはつきりわかつた。合計で百六十三万トンのセメントがどうしても要るということになつて来る。そのほか運輸省、文部省、厚生省関係のいろいろな建築そのほかの施設に相当のセメントが要る。そうしてこれは二百万トンになるか三百万トンになるかわからないのです。ところで現在それじや日本でどれだけセメントができるかというと、私が伺つたところでは、大体今年が八百四十万トンしかできない。それで、その向けるところはすでにもう一ぱいになつておる。その上に新らしい災害復農工事のためのセメントが二百万トンが更にそれ以上になると思いますが、三百万トン近くのセメントを間に合せなければならない。これが間に合わないとなるならば、どんな予算を組んだところで工事にかかれないわけでありますから、そういう事情を勘案して、我々は政府に要望するものはやはり要望して、政府のこれらについての苦慮に対する理解も持つて上げてもいいのじやないかと思つてこの資料を要求したわけです。そこで建設省関係にお伺いいたしたいのでありますがこれは事務当局で結構でございますが、このセメントの所要量、大体二百万トン乃至三百万トン要るというセメントをどうして日本で賄うことができるだろうかということを、取りあえず一応それを伺つておきたい。これを賄えるか賄えないかによつて金の用意ということも私は違つて来るだろうと思いますが、鋼材についても、木材についても同様です。そうしてセメントについて、それが何年計画で、然らば三百万トンの災害対策に要するセメントの所要量が日本として間に合わすことができるかどうか。そうすると、二年で賄えれば金さえできれば二年で復旧工事ができましようが、二年で賄えないならば、三年もかかり、五年もかかつて、更に予算措置もそういうことで予算措置を講じて行かなければならないのじやないか。ただ金々と言つたところで、鋼材、木材、セメント、そういう主要資材について私はやはり考えてみる必要があるのではないかと思いますが、そこで私は一例を挙げて質問をするわけなんで、セメントのそれだけの所要量を日本で賄えるのだろうか、この点について建設省関係に御答弁を私は要求しておきます。

○説明員（水野岑君）　セメントの全般的な需給状況につきましては、通産省からお答えするのが筋だと思いますが、私どもでこれまで関係方面に問合せまして了解いたしましたことをこの際御披露申上げたいと思います。建設省の災害復旧工事だけでも、一年間にやるとすれば二百三十万トン必要とするわけでございますが、セメント協会方面へ私どもで調べたところによりますと、災害復旧工事で百二、三十万トンくらいなら、八百四十万トンという全体の需給の枠の中で処理できるのではないかというふうに聞いておりますが、ところが、これは建設費関係の需要量だけでございまして、そのほかいろんな関係、鉄道の関係もございましようし、いろいろな関係合計いたしまして、仮りに四百万トンとか五百万トンとかいうような数字になりますればこれは到底八百四十万トンという今年度の供給では間に合わない、こういうような事態が生ずるのではないか。というふうに私どもといたしましては考えておる次第であります。

○高野一夫君　そこで現在の日本のセメント工場の設備が何パーセント働いているかわかりませんが、大体伺うところによると八〇から八五％くらいの生産能力であるそうでありますが、これが現在の設備のままでどの程度増産ができるか御存じありますまいか。見当はつきますまいか。増産によつてこれを賄えるかどうか。

○委員長（矢嶋三義君）　速記を止めて。 　　　〔速記中止〕

○委員長（矢嶋三義君）　速記を起して下さい。

○松浦清一君　議事進行について。今の高野委員の御質問非常に尤もなことなんで、これは私どもも知りたいことなんですが、これは建設省のほうから御答弁を願う筋合いのものだと思うので、先に私もまだ若干残つておりますが、副総理に対する質問を集中して、そしてあと建設省その他の関係の質問をなさる、こういう順序で進行して頂きたいと、こう思うのです。

○高野一夫君　これは私の副総理に対するやはり質問の材料になるのです。ですから関係者がお見えになつていなければ、至急出席を要求して下さい、建設省の。

○委員長（矢嶋三義君）　事務当局から高野委員の要求される各省の説明員の出席を要請して下さい。なお本日開会の冒頭に申上げましたように、副総理は午後の日程がございまするので副総理に対する質問を先行いたしたいと思いまするので、松浦君の動議の通り取運んで参りたいと思います。

○松浦清一君　今主計局次長から御説明があつたのですが、大体災害復旧費に要する費用千億と政府のほうでは踏んでおる。従来の法律によれば七百億だ。今度の特例法によれば百七十億殖えてそれが八百七十億になる、それを三カ年に分割してやるというと本年度分は二百九十億だ、こういうことが現在の段階における政府のつもりなんですか。

○国務大臣（緒方竹虎君）　まだ確定したわけでございませんが、大蔵省で今大体こういう見当をつけておるというところでございます。

○松浦清一君　そうすると、政府のほうで作ろうとする政令は、従来の法律による七百億にプラス百七十億、八百七十億に対応するような政令を作ろうという考えで今準備をしておられるわけですか。

○国務大臣（緒方竹虎君）　事務当局から御説明申上げます。

○説明員（原純夫君）　百七十億と申しましたのは、政令の作り方を衆議院の委員会で御議決になりました基準通りにやつた場合に、極くあら見当でありますが、そのくらい殖えるであろうという数字であります。そこで本年の災害のほか過去の去年までの災害の事業費がまだ非常にたくさん残つております。事業費総額で千七、八百億円のものが古い災害でまだ直しきらんのが残つております。それから今後にも災害が毎年起きるわけであります。そこで、この災害の場合の補助の基準を上げたいというのは、もう私どももそうしたいのでありますけれども、それを今回の災害に限つて特別にほぼ全部について高率の補助をいたす、つまり只今の百七十億出すという御決定をされることは、少くとも将来の災害一般について財政にそれだけ背負うということをお見通しの上お考え頂くというようなことになり、又恐らくそうしますと財政に余裕がなくなつて、過去の災害に手が抜けて参りますが、その辺をどうするというようなことになるので、百七十億は、そういう意味で衆議院の委員会の基準をそのまま適用した場合にはそういう数字になりますということで、我々事務当局がその案で行こうというのではございません。むしろ我々といたしましては、只今申上げました将来及び過去の災害との権衡、財政全般の枠というようなことから考えまして、なお相当御検討頂かなければならないものと考えております。

○松浦清一君　今のは副総理に御答弁を頂きたかつたのですが、今次長のおつしやる通り、先ほどから副総理は、衆議院の案によれば百七十億ということをおつしやつて、政府は政令による増加分百七十億を出すつもりでやつておるとはおつしやつていなかつたわけですが、これはどうなんですか。衆議院がそういうことをきめても財政措置を講ずることはできないから、それは駄目なんだ、こういうつもりなんですか。又参議院の特別措置法に基いて政令ができれば、百七十億になるか二百億になるかしらんけれども、それを出すための財政措置に努力をしなければならん、こういうふうにお考えになつていらつしやるのでしようか。その辺のことを伺いたい。

○国務大臣（緒方竹虎君）　私が衆議院のことを申上げたのが少し悪い先入主になつたようでありますから、それは取消します。今ここで事務当局から聞いたのでありまするが、大蔵省の今まで当つたところもこれもまだ正確でないと思いますが、大体同じような数字になつておるようであります。そこで今事務当局の話のように事務当局としては、過去の災害に対する補助率とのバランス、それから将来いろいろな災害が起る場合を予想せざるを得ないと思いまするが、そのときに同様の高率補助をする場合には、国家財政が非常に膨脹して賄い切れぬようになりはしないかという、事務当局としてこれは当然の懸念でありますが、それに基いて申上げたのであります。これを今回の法律は、特別措置法として昭和二十八年六月及び七月の災害に限るものとしてされておるだけに、その特殊性を、何と申しますか、はつきりし得るかどうか、そういうことに対しましても検討を要すると思いまするが、そういう点をいろいろ検討いたしまして、今事務当局の基準から申しますると、衆議院の決議は実はなかなか無理なんですが、ただその間に、これは議院の示しました基準でもありますので、十分政治的にも検討しなければならんと考えておりまするし、而も衆議院におきましては、これは一つの基準として政府のほうで政令を検討いたしたいということを申しておるのであります。数字の検討からもう一遍逆に参らなければならん場合もあり得ると考えております。

○永井純一郎君　副総理に質問というよりも、この前、私が副総理にいろいろ一番初めにお尋ねをいたしたときに、副総理から答弁を頂いているわけなんですが、そこで、この委員会を開きました当初に、我々が災害地を調査をいたしまして、その結果を決議としてあなたの所に差上げたわけなんであります。そうして、これに基いて副総理の考え方を質して、これに基いて質疑をして、あなたの答弁を参頂いております。その結果は、国会はどうしても十月末にも開けないかも知れない、十一月になるだろうと思う。併しながら副総理も災害地の実情をみずからいろいろ調査をされて、御承知の通りに農山村初め中小郷市の人々が実際生活そのものができないという状態になつておる。実情がそうでありまするから、国会が遅れるからと言つて、その間これを放つておくということは、これはもう絶対に許されないことであるということは、お互いにこれはもうよくわかるところだと思うのであります。そこで補正予算の財源に困難をしておるために遅れておるが、その間は、査定が済んで本工事に移れるようになれば、必要な繋ぎ資金を出して行つて、その間、復旧を急ぐというようなことであつたわけであります。その後、当委員会としましては、事務当局をいろいろ呼びまして、数字を中心に検討をしてみたわけでありまするが、その結果は今主計局の原君から言われたような新らしい数字も出ておりまするが、もつと詳細に、主計官等まで呼んで、各委員の諸君が検討された結果の確実な数字というものは、もつと非常に悲観的であります。そこで私どもが心配になつて来ますのは、農地の復旧を初めとする農山村の人たちの生活が、すでに農地がないために困窮しておりますが、こういう非常に急がなければならないというような復旧が、今日何ら手が着いておらないような実情でありますから、そういう予算の事務的な説明による金の面からは、これは解決は大体つかないということは、これはもう副総理自身も見当がついておられるところだと思います。この委員会としてもほぼそういう見当がつくのであります。先ほど来、松浦君から言われましたように、財源は三百億乃至三百五十億くらいしか見込まれないのに、人事院の勧告を初め義務教育費、食管会計に繰入れるべき米価引上に伴う繰入金、農業保険関係の四十億といつたような、どうしてもこれらも同時に忽せには絶対にすることのできない経費があることを考え合せなければならないわけでありますし、また副総理の考えからは、一面、私に対する答弁からは、公債等もやはり発行はしたくないというようなことも同時に答弁をされており、私どもは、こうして当委員会としては、あなたの答弁の結論としては、補正予算につきましては優先的に災害復旧費を見る、それから二十九年度の予算の編成に当りましては、防衛関係と災害復旧、治山、治水というものを両立せしめて行くことを、二十九年度予算編成の支柱にしたい、こういうことを私どもは当委員会で結論として副総理の答弁を得ておりまするが、私どもは、二十九年度予算編成そのものに、あなたの言われた編成方針そのものにすでに疑義を持ち、いろいろな意見を持つものでありますが、それは一応それとして、補正予算を優先的に水害を含むということにつきましても、予算の財源の総額が、今事務当局なり、副総理から言われた点を聞きましても小さいのでありますが、この点はもうこれ以上、政府が本当に水害の復旧をやる、そうして二十数県に亘つて罹災をしておる人々の生活の安定を先ず第一に何ものにも先んじてやるということを、副総理なり、総理大臣なりが、閣議で、はつきりその方針を打立てて、そうして財源は何としてでも早急復旧のために必要な措置は講ずるということよりは、やはりないということを、大体結論としては私どもは出しておるわけであります。そこで今日でこの委員会はおしまいになるわけでありますが、その仕上げをし、且つ政府の責任者といたしましては、副総理に来てもらつて、その点をはつきり方針をここに言明をしてもらつて、そうして必ず災害復旧を最優先的にやつて、その生活の安定をやるのだということの方針を打立てられまして、そうして予算は何とでもしてこれを計上してやつていくということを、これは質問というよりは、一つお互いに委員会と副総理の間で約束をして、そういう方針を打立てて、一つやつていつてもらいたい。こういう大体結論になつて来たと思う。私どもの委員会は、これはもう各委員諸君と共に、超党派的にそういう結論になつて来ましたので、この上は副総理が先頭に立たれまして、事務当局をよく指導されまして、予算の編成にいろいろ困難はあると思いますが、私は、やりようは他に幾らもあると思う。これは政府の腹一つ、こういうふうに考えますので、我々と共に、まあ約束をすると言いますか、この委員会と副総理との間で必ず災害復旧は解決していくうということを、ここで仕上げとしてやつてもらいたい。こういう意味で、お忙しいところを今日はまあ来てもらいたいということになつたわけであります。この辺を一つよく御了承を賜わつて、委員会に対して副総理の一つ最後の考え方といいまするか、熱意あるところを御答弁をしておいて頂きたい、こう私どもは考えるわけです。

○国務大臣（緒方竹虎君）　この災害対策緊急特別委員会はほかの委員会と違いまして、衆議院における場合も同じでありまするが、今お話になりましたように超党派的に、本当に超党派的に今度の災害について検討をしておられる、この問題につきましては、この点におきましては、政府と国会の別なく、殊に私は災害対策中央本部長というような名前で、そつちのほうで何か政府側というような特別な違つた立場でなしに、やはり災害の中に入つたつもりでやつておりまするので、その点におきましては、国会と政府も同じ線に立つておるという自覚の下に考えておるのであります。私が実は大蔵大臣の臨時代理というよう、もともと数字に非常に不馴れでよく見当のつかない点もありますが、小笠原大臣のアメリカに参ります際の気持が、一兆億の枠は崩したくないという相当強い意思表示でありますために、私が臨時代理として、それはそうでなくてもいいのだということは、先般申上げましたようにここで申しかねます。併し今仰せられましたように、この災害の対策というものは、今までに例のない、国会におきましてもこれだけの特別措置法を作つて熱心に御検討になつておりますだけに、政府としましてもできるだけの力をこれに注ごうと考えておりますることは、当初の場合と少しも変りはありません。今、私が先般来申述べましたことにつきまして、ほかに途もあろうと思うという、そのほかの途というものが、私は直ぐここで考え及ばないのでありまするけれども、いずれにいたしましてもこの補正予算に際しましては、災害の対策を優先的に考えたい。そういうことにつきましては、大体申合わせははあませんが、閣僚も同じような気持でおると思います。具体的のことをここで申上げかねるのは遺憾でございまするが、この対策につきましては、不可能のことはいたし方ないとして、およそ可能の範囲におきまして全力を挙げるつもりでございます。

○委員長（矢嶋三義君）　私から、時間が進んで参りますので一応委員会を代表し、又先ほどの質疑応答においてなされました点について、若干副総理にたしかめておきたいことがございますので、お尋ねいたします。 　それは、先ず第一点としては、立法府からは四・四・二でやれとか、或いは四・六でやつて欲しいというような意向もあるようであるが、政府としてはそういう点に明確な態度をきめてはいないという御答弁がありましたが、先ほどの答弁から承わりますというと、復旧は三年よりは延ばすことはない、こういうように私は了承したわけですが、現在の政府の考え方はそれに相違ありませんか。

○国務大臣（緒方竹虎君）　私が申しましたのは四・四・二という意見もありましたが、財源その他の点からいえば、従来通りの三・五・二と、そういう方針で行かざるを得ないとこういうことを衆議院で明らかにいたしました。

○委員長（矢嶋三義君）　では次に伺いますが、それでは立法府の意思で法律において六・四でやらなければならないと、こういうふうに法律に規定してある。こういう法律の運用に当つては、立法府の意思を尊重されてそういうふうにやられますかどうか、伺います。一部そういう法律があるはずです。

○国務大臣（緒方竹虎君）　立法府の御意思は、それは尊重しないわけに行きませんので、その点につきまして実行可能のものであるかということについては十分検討いたします。

○委員長（矢嶋三義君）　次に伺いますことは、数字的のことは原主計局次長に伺いますが、現在政府としては、このたびの大水害の復旧に要する国費は七百億と一応踏んでおる。そして衆議院の案で殖える国費は百七十億と囁きで聞いた。併しそれを取消されたが、政府側も大体その線を考えておる、そういうふうに副総理からも答弁され、又百七十億という数字について、原次長から説明がありました。そうなりますと、国費による所要額が八百七十億、こういうふうに踏んでいるということになるわけですが、ここで原次長に聞きたい点は今まで国の直轄として復旧費用として出している金額は幾らか、それを承わりたい。

○説明員（原純夫君）　先ず初めの七百億についての私の説明を若干補足さして頂きます。 　今年の各災害、勿論一番大きなのはこの西日本、和歌山地方の災害でありますが、それにつきまして、現地から災害額というものをまとめて参りましてこれは地方庁或いは各省の出先としいうようなものがいろいろ見たわけでありますが、それをそのまま集計いたしますと、千四百億という数字になります。それが従来の査定の割合などを組み入れて考えた場合、本年の災害額は今までの分が約一千億ということになります。で、先ほど七百億と申しましたのは、その千億に七割掛けたもので、これは何かといいますと、まだ現在の段階では災害額の正確な数字を申上げるというわけに参らない。現に今いろいろと調べておるわけです。が、大きな、非常に大きな客観が必要であろうということから、まだそれですから見積りとまで申されると少し固くなり過ぎるように思うわけでありますが、七割と申しますのは、過去数年の実績を見ますと、何百億、千何百億というふうに初め御報告がある。結局それを各省ずつと現地で見て参りますと、最後に固まる数字は大体七割程度に下がるのでございます。そういうようなことがありますので、今の段階ではそういうふうな割合を見るより仕方がないという極めてこれはまだ不確かな固まらない数字であることを御了承願いたいと思います。そうして百七十億といいますのも……。

○委員長（矢嶋三義君）　それはわかつておりますから、あとの私の質問した答弁だけを願います。国費で直轄で幾ら出したかという……。

○説明員（原純夫君）　直轄で出しました分は、先ほど申上げました四十五億のこの予備費支出の中で、十億であつたか、二十億であつたか、その程度でございます。なお差当り必要だと思われますのは、先ほど申しましたように、十億ぐらいはすぐ付けなければいけない。そうしてもう暫くしましたら、もう十億ぐらい付けなければいけないのではないかというような見当であります。

○委員長（矢嶋三義君）　そうすると、仮りに七百億と百七十億とで八百七十億、これを三・五・二でやるとして、国費の所要額二百六十億その中の地方公共団体の手でやる復旧事業に対して国庫の補助金の見返りとして六十億四千万円。それと関連して出したのと合して約百億として、今あなた方の考えているので約百六十億くらい金が必要になつて来る。こういうような算術が行われると思うのです。これから副総理に私お尋ねするのですが、一方、只今お話がありましたが、一兆という枠から事務当局の資金計画を承わりますというと、あと地方公共団体の手でやる復旧に必要な経費、それらの繋ぎ融資などは出す余裕は全くないのが、さつきの説明で、はつきりと算術的に出て来るわけです。そうなりますと、副総理、ここでわかることは、一兆ではもうできない。あと繋ぎ融資を幾ら要望されても出す余裕はない。更に査定が終つたならば前払いという制度ができるであろう、そういうようにやりましようということを数日前答弁されましたが、しようにも今の資金計画から言つたならば前払いする金がない。こういうことに、算術的にそうなつて来るのでございますが、これを何にして解決されるお考えか。これは私は副総理としてのあなたにお伺いいたしたいと思います。

○国務大臣（緒方竹虎君）　これは、先ほど申上げましたことを繰返すだけでございますが、実際以上に支払いその他について非常な不都合を来たしておるものにつきましてどう処置するかということを今検討しておる。それ以上は私ここに準備を持つておりません。

○委員長（矢嶋三義君）　非常にその答弁は不満足なんですが、それと関連して伺いますが、私ども各班に分れて視察しましたが、その報告によりますと、ともかく繋ぎ融資をほしい。その繋ぎ融資は利子がつくのだが、それでもほしい。ともかく復旧をやりたい。けれども、なかなかその繋ぎ融資を交付してもらえない。出来得べくんば、査定終つたならば前払としてぼしいというような熾烈なる要望があるということを報告されて、先般来、皆さんから質疑が展開され、繋ぎ融資の問題が出るたびに副総理並びに大蔵大臣、政府側は、当委員会においても或いは直接地方公共団体の責任者に対しても、必要なら繋ぎ融資は出す。金を出しても資材その他の関係で仕事ができんだろう。必要とあれば災害復旧には繋ぎ融資を出すのだ、こういうように表明されて参つたわけです。だから災害地にしてみれば、一生懸命復旧に努力する、金が切れたならば、繋ぎ融資を頂けるものと、こういう計画を立てて切なる要望があるわけでありますが、ところが先日から本日承わるところによりますと、繋ぎ融資の支出する場合の基準というものは、はつきりしておつて、すでに六十億四千万円出された。これは地方自治体が事業主となつてやる本年度復旧事業量の全部の七割ということは明確になつたわけで、これは今までのあなたがたの本委員会におけを答弁と非常に食い違つて、災害地の人々を非観させるところが極めて大きいと思うのですが、これは如何ですか。

○国務大臣（緒方竹虎君）　それはそれによつて災害が非常に小さく政府が見ておる、小さく見積るという感じを起させはせんかということと伺つたのですが、それは自治体でやるものは、大蔵省の基準では私は先ほど逆に申したように思いますが、二割五分にそれの七割を繋ぎ融資の基準にしておる。ですから、これは一応被害総額に近いものを、大蔵省としての査定を持つておりますが、一応被害総額に近いものを基準にしてやつておる。これは余り今までのと違わないと思います。

○委員長（矢嶋三義君）　それで私が伺つているのは、率直に伺いますが、資金計画、その他から言つて切なる要望があるけれども、あと繋ぎ融資は出ないという、出ないらしいという一つの心配が出て来るのですよ。それで、あなたとしては現地の復旧の進捗状況も御覧になつているでしようが、今の資金計画で数字的に余裕がない場合には、別途考慮してでも繋ぎ融資を出すなり、或いは先日ここで言明されました災害予備金の前払い、こういうことでやるように処置されるという考えでいらつしやるのかどうか、その点一つはつきり御答弁頂きたいと思います。

○国務大臣（緒方竹虎君）　今の数字を煎じつめた結論から言うとお話のようでありますが、まだ繋ぎ融資の余地も私は或る程度あると思います。それから出した方につきましては、私はテクニツクをよく知らんのでありますけれども、できるだけのことはいたします。

○委員長（矢嶋三義君）　それでは次に、結局私どもこの委員会を開いて政令の中に織込まれる内容について検討して参り、昨日大体委員会としての意向は決定され、近く政府側に申入れますが、私どもとしては政府から出される政令の内容に対しては極めて重大関心を持つております。副総理からは立法府の意向を尊重して政令を早急に出される、こういう言明がなされているわけでございますが、私どもとしては、早急に出して頂きたいと同時に、その政令を出される前に、私どものほうの希望意思というものが、政府はどの程度政令の内容に取入れられ、盛られたかという点について、政令が出る前に私どもが検討する機会を持ちたい、こういうように考えておる次第です。従つてお伺いするのでございますが、政府としては政令はいつ出されるおつもりか、本委員会の運営に極めて必要でございますので、可なり具体的にこの際承りたいと思います。

○国務大臣（緒方竹虎君）　これは衆議院のほうで実は二十一日までという御決議があつたのでありますが、そのときも私はお答えをして、御決議は止むを得ないとして、私の腰だめは、二十一日は少し無理ではないか、まだ災害に関する情報がときどき変つて参りますので、衆議院のほうでは今月一杯ということを申したわけであります。この席におきましてもその程度のお答えでお許しを願いたいと考えます。それから政令を出す前に、参議院の希望も取入れておるであろうが、一応それをみせてくれというお話でありますが、これは正式に内示することはどうかと思いますが、何らかの形で御連絡をいたすつもりでございます。

○委員長（矢嶋三義君）　更に関連して伺いますが、すでに政令は二つ出されて施行されておるわけです。あとの政令は時間的にばらばらに出されますか。それとも残つた政令は一度にまとめて出されますか。その点どういうお答えでいらしやるか方針を伺いたいと思います。

○国務大臣（緒方竹虎君）　それは今のところまだ一度に出せるという見通しまでついておりませんが、今のところ準備のできておりますものと、まだ草案の域を出ていないものとありますので、しばらくとも申したくないのでありますが、一度には或いは出せないかも知れません。

○委員長（矢嶋三義君）　その点について、私どもは、でき得べくんば早く一緒にまとめて出して頂きたい。而もこれは申すまでもなく、各法律の政令の規準は一貫したものがなければならん、こういうふうに私どもは考えておるわけです。それと、さつきの期日の件ですが、これについては、実は今までこの委員会に出されておる政令の案について、各省の説明員に尋ねますと、これは省議で決つたものでも何でもない、ほんの係官がちよつと印刷しておつたのを立法府が要求されるので提出しただけで、何も責任の持てるものではないという答弁で、こちらの委員会の考えておるのと、政府としてはこういう考えであるという立場においての質疑応答は一切なされなかつたわけであります。だから私は政府としての政令の内容に対する見解が、政府として一つの見解を、或る程度固まつた見解を持つた段階において、立法府の我々の政令に対する考えの立場において、検討なり質疑応答をいたす機会を持ちたい、これが先ほど申上げた趣旨なんでございます。そういう意味において、政府のほうで、およそいつ頃は固まるのだという見解を承わることは、本委員会を今後いつ開会するかというようなこととも密接な関係がありますので、漠然と月末までというだけでなしに、およそ政府側の政令に対する見解が固まり、責任ある答弁が本委員会に対してなされる時期はいつ頃かということを承わりたいというのが、質疑の要旨なんです。その立場からもう一度答弁してもらいたいと思います。

○国務大臣（緒方竹虎君）　政府としてはなるべく早く仕上げたいと考えておるのでありますが、今の委員長の御質問に対しましては、二十五、六日までに政府の方針をまとめて申上げることができると考えます。

○高野一夫君　私、一つだけ副総理に、お願い且つお伺いしておきたいのですが、先ほどの質問に関連しますが、政府委員の説明はあとでたしかめることにいたしますが、先ほど私は、金々ということでなくして、資材の面ということも、我々は頭に置いて考えなければならんのじやないかということを申上げましたが、先ほど大体セメントが二百万から二百万トン要る。鋼材が建設省と農林省とで十万トン余り、更に運輸省、文部省、厚生省を入れれば相当な数字になる筈だ、木材に至つては建設省と農林省関係で四百二十三万石必要であるという数字が出ている。これも運輸省、文部省、厚生省その他を入れれば、七百万石か八百万石ぐらい優になるだろうというような、こういうような治山治水の根本策を立てようとしている今日、七百万石から八百万石の木材も要るのだ、セメントも足りないのだ、鋼材も足りないのだ、こういうのが日本の実情であり、ますから、そこで予算をおきめになる場合は、勿論我々が申上げるまでもないことでありましようけれども、こういう資材の面を勘案して、数字を以てお示しになつて、そうして、ただ金がほしいのでなくして、如何に早く適正なる、金を遊ばせないで、地方において直ちに復旧工事に着手することができるようにするかということが、肝心な点だと考えまするので、いろいろな事情がございましたらば、どうかこの資材の面も併せて御説明を下さいますれば、この委員会でも十分理解ができる筈だと私は考えております。と同時に、こういう資材の向けどころは、平生のいろいろな工業その他向けるということも大事でございましようけれども、できるだけ優先的に被害地の工事の資材として、お向け下さるようにお願いをしたいわけでありますが、そういう点のお考えは如何でありましようか、御同感願えるでありましようか。

○国務大臣（緒方竹虎君）　できるだけそういうふうにいたしたいと考えております。

○永岡光治君　先ほどの本委員長からの質問に関連して申上げたい。先ほどの私の質問で、つなぎ融資は用意しているのだという緒方副総理の御答弁があつた。それを副総理としては五十億程度考えているというお話だつたのであります。私はそれ以上出せるだろうということで、この問題は途中で終つておりますが、一昨日資金課長のお話によりますると、百億はまだ出せる、出そうと思えば出せる、融資の計画はあるというお話を聞いておるのであります。私もそれ以上まだ出せると考えているのであります。これは預金部資金の内容を見ればわかると思うのでありますが、それでも五十億しかどうしても出さないのですか。もう一回明確に。

○国務大臣（緒方竹虎君）　五十億出すとは申さないのであります五十億出場すようにしてくれという衆議院の委員会における御要望がありました。できるだけやりましようと申したので、五十億出せるということは申しておりません。

○永岡光治君　そうすると、五十億の要望があつたので、それを出すように努力しよう、こういう考えでいるということですね。

○国務大臣（緒方竹虎君）　幾らでも、できるだけ努力しようということを申上げたのであります。

○永岡光治君　更にこの点は研究をして頂きたいと思うのでありますが、私も預金部資金の計画案を大蔵省から資料を頂けば意見を持つているものでありまするが、それ以上のものを出せるという自信を持つているつもりであります。従つて大蔵当局におきましても、つなぎ融資はまだ出せる、出そうと思えば出せる、政府の肚一つで出せるという余裕があるだろう。余裕がありますれば、どの程度出せるか、その研究をしてもらいたい。これを一つ要望しておきます 　それから内払いの問題ですが、これは先ほど来のいろいろな話を聞いておりますと、できるだけそういうことにしたいと思うけれども、まだはつきり見通しがつかないので、どういう制度になるかわからない。つなぎ融資で行くか内払いで行くかまだわからない。こういうお話でありますが、併し建設大臣やその他のお話を聞いても、成るほどと私は思うのでありますが、建設大臣もこういうことを言つております。そうして又建設省の当局もこういうことを言つておるわけでありますが、それはこの特別立法を適用しなくても、在来あるところの災害の復旧立法が適用されるわけであります。その問題、その額というものはおのずからきまつて来るのでありますから、その範囲内においては当然内払いでもできる制度と私どもは考えておりますので、又そういうことにしたいという話でありますので、どうか一つ査定も大よそ済んだことでありましようから、普通の災害復旧の法律を運用されるその限度内において内払いで是非共出してもらいたい、このことを重ねて要望し質問するのであります。その辺のことをもう一度明確にして頂きたいと思いますが、その用意はありませんか。

○国務大臣（緒方竹虎君）　ちよつと私、御質問の意味がよくわからないのでありますが……。

○永岡光治君　もう一度それではよくお話ししましよう。今次の災害の特別立法を適用しなくても、災害があれば普通の災害復旧法が適用されるわけですね。これはわかつておりますね。先ほど申上げましたように七百億ぐらい要るだろうと思う。従前の災害復旧の適用の分の額ですねその範囲内は前払いでも当然出せるんじやないかということを言つておるんです。

○国務大臣（緒方竹虎君）　事務当局からお答えいたさせます。

○説明員（原純夫君）　大変卑怯のようでございますが、私は出せそうなものだと思います。大変そういう言い方をするのは申訳ないのですが、先日も申上げた通り、一月になりませんので、仕事に慣れておりませんので、確実とは申上げられないけれども、出せそうなものだと私は思います。

○永岡光治君　では是非そうしてもらいたい。 　それから最後に、これは超党派的に、この特別立法が出来上つて、これは政府側といわず、或いは国会といわず、一致してこの災害復旧に当つて努力しようという決意のほどを申し述べ、その趣旨に従つて一つ政府も最善の努力をしてほしいという要望があるので、緒方副総理もそのように答えられたのでありますが、併しその中で、そういう決意は、実は私たちは、言葉の上とか、ただ誠意だけ、表現するだけでこの問題は解決できるものとは考えておらないのであります。現実にどのよう考えておろうとも、結果が実現しなければこれは意味がないことでありますので、そういう意味で、特に私はもう一つだけ最後に質問したいのでありますが、緒方副総理は、どうもその答弁の内容から私が考えるのでありますが、一つの予算というものを最初に頭に置いてしまつて、そうして、災害は、この法律によつてどの程度の予算が必要であるかということはあとから出て来る。最初に予算があつて、従つてそれに制約されて、逆算して府令というものをきめようという、こういう考えのように受取れてしようがないのであります。従つてこれは予算というものは非常に大きな問題になるのでありまして、当然これは予算ということを頭に置かなければならんこともわかりますが、何しろ非常な災害でありまして、これは何としても復旧しなければならんのでありますから、そこで、先ほど予算の点で、財源にお苦しみになつておるように言われておりますが、これは一体、こういう予算が、私あると思うのですが、それはこういう経費に、補正をして組替える用意はないのでありますか。それは昭和二十七年度の予算にも計上されておるのでありますが、安全保障諸費であります。これは五百六十億組んでおりましたけれども、僅かに三十億足らずしか使つておりません。これは繰越されております。そういう性質のものであれば当然私はこれも使えるものじやないか。当然これは使えるものと考えておりますが、この点はどうか。 　それからもう一つは保安庁経費でありますが、これは私は決算委員としていろいろ検討して承知しておるのでありますが、これも、もう聞けば大体繃帯とかその他のいろいろな薬品等は十カ年分も予算が余つてしようがないものだから買い込んでしまつたにもかかわらず、且つ二百八十億もこの経費が繰越されておる。このような経費であれば当然私は出して然るべきだと考えておるのでありますが、合せると八百四十億からの金になります。そういう釜に掌をつける考えはないのでありますか。そして又ないとすればそんなに必要な金とは従来の実績から考えられないのであります。何しろ五百六十億か組んでおりながら、僅か三十億しか使わない、こういう金でありますから、私は当然これは組替えて支出できる性質のものと考えておりますが、その辺の副総理の見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（緒方竹虎君）　予算技術のことにつきましては、私まだ頭に入つておりませんから、次長からお答えいたします。

○説明員（原純夫君）　安全保障諸費でなお使い切れぬというものがあるのは確かでございまするが、これはまあ大臣は技術と言われたのでありますが、その使途と申しますか、目的があるわけで、やはり何にでも使つていいというわけにはならない。こういう関係の経費につきましては、本年度来年度を通じまして予算における大きな問題点になるわけでありますので、それらとからめて御決定があるものであろうと思つております。

○永岡光治君　そうすると、私はこう思うのです。実はその今年度来年度の問題について必要だというのは、恐らく新たに保安隊の増員に要する経費が何百億要るかも知れませんが、その経費は一応考慮に入れてと解釈されるのでありますが、そういうことは緒方副総理が最初言つておるわけです。これは優先したい、この災害復旧の予算は優先して作りたいという話でありますから、私はそれで今の言葉がどうも解せないし、第一、五百六十億組んでおりながら三十億しか使わない、それから又そういう性質のものなら、この安全保障諸費は、私たちの知る限りにおいてはどの程度使えるかわからん、極めて不確定である、而も昨年の実績が示すように僅か三十億しか使わないような性質のものであります。それを五百六十億も更に今年繰越すという必要は私はないと思うのです。これだけ組んでおれば、当然これは組替えて然るべき金だと思うのです。来年度必要であるとすれば来年度の問題として考えればいいのであつて、私はこれは当然組替えられるものと考える。更にこの保安庁経費の二百八十億を繰越しておるのは、繃帯であるとかその他を、予算が余つて使い切れないものだから十カ年分先買いをしておつて、なおこれだけの金を余らしておるという、この経費をなぜ緊急を要するところの災害の経費に使えないのか。当然使つて然るべきだと思うのです。もう一度この点についてお尋ねいたします。

○委員長（矢嶋三義君）　これの答弁がある場合に、私からもそれに附加してお伺いいたしますが、二十七年度の予算で二十八年度中に予算執行する予定で予算化されたそういう数百億のお金が余つているのに、未だにそれを、もう十月ですよ、未だにそれを落さないで、そのままにしておるというのは、どういうわけか、それも併せて答弁願います。

○説明員（原純夫君）　安全保障諸費のお話でありますが、これは相当額を二十七年度から繰越しております。なお或る程度の不用額がございますが、これは移用、他の費目に使うということは、議会でおきめになつた費目、保安庁費に移して使うということはできる、併し災害復旧費に移して使うということはできないことは、これは一般原則に従つてできないことになつておるものと私は考えております。

○永岡光治君　ですから、この臨時国会で補正すればできるんじやないですか。

○永井純一郎君　昨日お願いした二十七年度から繰越して本年度持つておる繰越金の事項別の内訳を今日中に出すように言つておいたのに、まだ来ていないのですがね。それと自然増収、これは見込額、それから剰余金、まあ剰余金は大体四百二億円というのはわかつていますが、繰越金の事項別の内訓と、しつかりした、はつきりした金額、それから自然増収の見込額。

○説明員（原純夫君）　繰越額は大変申訳ございません。早速出すようにいたします。

○永井純一郎君　届けて下さい。

○説明員（原純夫君）　自然増収の見込は、本委員会で先般口頭で申上げたということで御勘弁を願いたいと思うのであります。これを何と申しますか、きちんと、見込みで申上げるというときには、この補正予算の助源枠がはつきりきちんとした後でなければ、いささか行き過ぎと思いますので、先般申上げたところで、只今の段階では御了承を頂いて、なお研究さして頂きたいと思います。繰越しの分は早速……。

○高野一夫君　議事進行について。もう十二時半ですが、どうですか、副総理に対する質題はこの辺で打ち切つて、政府委員がお揃いのようですから、政府委員に簡単に先ほど来出ている問題について御答弁を願つて、そうしてそれから休憩して頂きたいと思います。

○委員長（矢嶋三義君）　お諮り申上げます。副総理に対する質疑はこれで打ち切つて異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（矢嶋三義君）　副総理に対する質疑はこれを以て終ります。 　次にお諮り申上げます。政府委員に対する質疑が残つております。それで高野委員から政府委員に対する質疑を行なつて、それから休憩しては如何というところの議事進行の動機が出ております。これをお諮り申上げます。ちよつと速記をとめて。 　　　〔速記中止〕

○委員長（矢嶋三義君）　速記を起して下さい。都合により暫時休憩し、午後一時半再開いたします。 　　　午後零時三十四分休憩 　　　—————・————— 　　　午後一時三十五分開会

○委員長（矢嶋三義君）　只今から委員会を再開いたします。通産省のかたが出席されておりますので、質疑のあるかたは質疑を願います。

○永岡光治君　車両課長に質問をいたしますが、被害地における競輪の今度の特例法でありますが、この政令によりますと、その県を指定しておるようでありますが、ところが県を指定しますと、例えばその県内における災害地域でそこまでその市でも競輪ができるという建前になりますが、それがこの立法の趣旨と反するのでありますが、その点は何か特別の考慮はできないものでしようか。

○説明員（馬郡巌君）　お答えいたします。只今御質問ございました点につきましては、この政令を作りますに際しまして、法制局と再三に亘りまして折衝いたしました点でございますが、たしかこの法律が本委員会で可決されました際に、参議院の御意向といたしましてそういう被害を受けていない地方公共団体は除くようにというような御希望もございましたので、その点につきまして法制局と十分打合せいたしたわけでございますが、この法律はほかの災害立法と違いまして、指定する地域内にある地方公共団体という言葉を使つておりましたために、県を指定いたしますと、当然そこに県内にある地方公共団体、即ち市町村が全部入つて来るという結果になつたわけでございます。これを何とか立法の趣旨に合うようにということを考えましたわけでございますが、どうもはつきり明文で書かれておりまするために、解釈余地が全然ないような条文だという法制局の見解で、如何ともしがたいものじやないかと、かように考えております。

○永岡光治君　この法律でいうところの大水害をこうむつた政令で指定する地域内にある地方公共団体云々ということになつておるのでありまするから、政令で指定する地域、従つて今度は通産省で政令をきめるのでありますから、その被害の県、但しこれこれの被害をこうむつていない地域を除くということも一つの政令の指定する地域になるだろうと私は解釈しますが、そういう立法技術はできませんか。

○説明員（馬郡巌君）　御質問ございました、県を指定いたしまして一定地域を除くというような書き方をいたしますと、例えば県が県営で競輪を行います場合は、この法律から行きますと該当しないというような解釈になりまして、それも均衡上如何かと思われますので、県営の場合を認めるといたしますとそういう書き方ができないぞ、こういうふうな結果になるわけであります。

○白井勇君　そこのところよくわかりますけれども、その場合仮に免除されるものが、つまり災害の復旧に充当するどころじやないそれ以上余つてしまう。或いは全然災害を受けない場所もある。そういう災害復旧に使つてもなお余りあるような金額、或いは又全然そういうものが必要がないような、今おつしやるような例外的な場合のこの金額というのはまるまる儲けになる結果になるというお考えでしようか、そこはどうなんですか。

○説明員（馬郡巌君）　私どもはこれは関係のあります市町村から水害による被害額をとりました数字でございますが、この数字は私ども見まして、若干金額が多めにでて来ているようにも考えられますが、一応この数字をそのまま呑みますれば、国庫納付金を免除される額より少い被害額のある箇所は、今のところちよつと見当らないような感じがいたします。勿論国庫納付金が免除される趣旨は災害復旧に充てるためということでございますのでこの使途につきましては災害復旧に充当するようにという趣旨の指導をいたしたいと思つておりますし、若し余るような場合がございましたら関係の地方自治団体に寄附なり、応援なりというようなことを指導して参りたいと、かように考えておる次第であります。

○白井勇君　そうしますと、今の最後のお話で若し余りますれば結局その地帯の一般の災害の費用に充当するように強力に指導する下こういうふうに承知してよろしうございますか。

○説明員（馬郡巌君）　そういうつもりでございます。

○委員長（矢嶋三義君）　念のために通産省のかたへ申上げておきますが、参議院でこの法律案を審議する場合は、災害地に競輪を奨励するような立法はまずい。むしろ災害を受けない地域で競輪をやつてその収益を災害地に寄附するという建前であるべきだ。これが参議院全体の強力な意向であつたわけです。従つて伝えられるような政令が出て実施された場合、只今白井委員からも質疑がありましたように、若し開催主体になつた地方団体が災害を受けていない場合は、県内或いは災害を受けてお困りになつているところの地方公共団体に寄附でもなさるように、それが立法の趣旨でありますから、そういうように御指導願いたいと思います。よろしうございますか。

○説明員（馬郡巌君）　かしこまりました。

○委員長（矢嶋三義君）　通産省関係、質疑終了してよろしうございますか。

○高野一夫君　これは先ほどの私の質問の延長ですが、通産関係だろうと思いますからどなたかに御説明を願います。それは復旧工事費に必要なる重要資材の所要数量の調査です。建設省と農林省から出ております数字は、先ほど申上げました通り合計百六十三万トン、運輸省、文部省、厚生省関係が出ておりません、従つてこれを合計すれば少くとも二百万トン以上約三百万トンくらいはセメントが要るはずで、これがなければ復旧工事の完成はできないということになるわけでございますが、現在の日本のセメントの生産状況からみましてこれがどういうふうに賄えるかどうかということについて、説明を簡単で結構ですからお聞かせ願いたいと思います。

○説明員（中山章君）　お答え申上げます。只今の御質問の二十八年度のセメントの生産は八百五十万トンの計画をたてております。なお現在までの生産の実績を見ますと非常に計画を上廻つておりますので、年度を通じまして大体計画に対しまして七十万トン程度の増産見込が可能であると考えられます。 　なお只今の御質問の三百万トンの災害に要する需要でございますが、これが果して二十八年度中に御使用になるのであるかその点はよくわかりませんが現在のところ二十八年度としましては、計画に対しまして七十万トン程度の増産が見込まれております。なおこの七十万トン程度の増産は年間を通じましての操業率は一応、八五％に見積つておりますが、その七十万トンの増産分につきましては今後の操業率を引上げての見込でございますので、念のためお含み願いたいと思います。

○高野一夫君　本年度七十万トンの増産が可能であるとするならば、約三百万トンをこれで間に合わして振向けることになると四年間余りかかるということになるわけですが、もつとも現在各方面に向けられているこのセメントの需要の数量が或る程度被害復旧工事のほうに向けられるかどうかわかりませんが、そうすると、増産によつてこの七十万トンが得られてこれは被害の復旧工事に向けられる、こう考えてよろしうございますか。

○説明員（中山章君）　それで結構でございます。

○永岡光治君　只今の御質問に関連するわけでありますが、これはセメントだけ問題をとり上げていつておるのですが、一応八五％の操業で七十万トンの増がある……

○説明員（中山章君）　八五％の操業をもう少し引上げてのお話でございます。

○永岡光治君　何％かわかりますか。

○説明員（中山章君）　大体あと五％です。

○永岡光治君　それから現在全部毎年使い切つていないと思います。

○説明員（中山章君）　それは年度末の在庫を大体二十九万トン程度に抑えておりますが、在庫のランニング、ストツクの関係上、最低ぎりぎりの在庫のように考えております。

○永岡光治君　それからいま高野委員の質問でちよつと私もこういう考えを持つておりますが、単にこのセメントが七十万トンだからそれ程度にしか事業の復旧ができないという取り方をする必要はないのであつて、操業の今後における増産もあるでありましようし、又セメントを要しない復旧が、年度内ならば金だけあれば全部できるというものもあると思います。例えば排土の問題然りだと思います。農地の場合でもセメントを使うのはそうないと思います。問題は建設関係が一番使うのでありますから、そういう問題はあと操業を三十万トン引上げるのはわけはないだろうと私は思いますが、そうするとそのことで政府の予算が左右されるという理由にはならんし、なお且つ災害復旧事業は、必要であればあるほど他の今度は需給計画全般について政府はその変更も必要においてやらなければならんと私は思います。そのことは当然必要とあればやるだけの用意はあると思いますが、その点どうでしようか。

○説明員（中山章君）　現在御承知の通りセメントにつきましては、別に配給の割当制度は廃止しておりますので、今の御質問のように必要方面に廻すということになりますれば、これは行政指導でやるよりほかはないと思います。

○永岡光治君　勿論そうです。

○高野一夫君　今永岡さんのお話の通りでありまして、私も別にセメントだけで計画の根本策をたてようというわけではないので、殊に建設省そのほか厚生省、文部省関係にいたしましても、運輸省関係にいたしましても、本当の復興工事の主要なる部分に非常に大事な資材としてこれがなければ困る面がたくさんあると思うので申上げたわけなんで、セメントを要しない点については勿論関係はなくなるわけでございます。 　そこで私はセメントの点はこのくらいにいたしまして、もう時間がありませんからあと鋼材と木材についお願いをしたいのですが、鋼材は通産関係で御説明願えましようか。鋼材が建設省と農林省関係で、要する所要量としては大体合計いたしまして十万四千トンになつている。これも各省の分を合せれば十五万か二十万かになるか数字はわかりませんが、やはり相当ふえると思いますが、これを現在の日本の情勢から災害地に振向けて賄えるかどうか、その辺の一つの実情を簡単で結構ですから御説明願いたい。

○委員長（矢嶋三義君）　答弁の前に申上げておきますが、この建設省の資料は、建設省だけの八百十八億円に対しての数字がここに出ているのでございますので、それらとの関連において答弁して頂きます。足りるか足りないか……

○説明員（島路勉造君）　先ほどの質問にお答えいたします。最近の日本におきます普通鋼材の生産状況の概略を申上げますと、大体月平均四十四、五万トンの生産をやつております。従いまして年間を見て参りますと大体五百三、四十万トンの数量になるわけであります。そのうちこの種の復旧用資材といたしましては比較的大型の鋼材が使われるものと思います。更に具体的に申上げますと、シートパイルとか大形型鋼、こういうものが主要資材と思いますが、これらにつきましては我が国の能力がいま七十万トンくらいあります。そのうち現在生産しております数量は十五、六万でございます。従いましてこの種のものに振当てる場合におきましては、未稼働と申しますか、この能力を動かす場合におきましては充当が可能じやなかろうか、かように考えております。まだ合せて申上げますと最近の輸出の傾向が下向いておりますのでそれらの鋼材も振向けることが可能である。そのうちには従来の国内需要を圧迫する必要がないというふうに考えております。

○高野一夫君　鉄鉱石なんかはどうなんですか。手配は可能であるわけですか。

○説明員（島路勉造君）　すでに年度当初におきましては石炭乃至鉄鉱石の計画も組んでおります。その範囲内におきまして分業ができるものと思います。

○高野一夫君　わかりました。

○委員長（矢嶋三義君）　通産省関係の質疑はこれを以て終了して異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（矢嶋三義君）　終了いたします。 　次に文部省のかたにお尋ねしますが、昨日小委員会を開いて小委員会として不明確であつた点は、文部省から施行令案として提出されたこの案の中に、公立と私立がそれぞれ違う立場で出ているということと、公立、施設の施行令案の幼稚園一人あたりの基準額五千円とか、小学校一人あたりの基準額七千円と出ているが、この数字はどういうふうにして出されたのかという点がわからなかつたので、それを説明して頂くために出席願つたわけで説明を願います。

○説明員（近藤直人君）　前回差上げました政令案のうちで、私立学校の基準と公立学校の設備の基準が相違がございましたのは私どもの準備の不足からでございましたので、その点おわび申上げます。方針といたしましては私立学校も公立学校と全く同じ基準で考えておりますので、今後正式に政令を出しまする場合にはさようにとり図らうつもりでございます。 　それから第二点の基準の内容でございますが、そのつけ方につきまして申上げますると、只今私どものほうで幼稚園から小学校、中学校、高等学校にいたるまで基準を一応策定しております。例えて申しますれば、工具の一教室当りは何と何が行つてどういうふうになつておるか。又教具はどうか、或いは図書はどうか、学校の家具類はどうか、こういう大きな分類の下に一応の基準ができております。その基準に只今の現行単価を乗じましたものが一つの学校の設備の所要額になるわけであります。その一つの学校の設備の所要額を、基準の生徒数、小学校につきましては全国平均十二学級が基準がございますので、この一学級当り五十名といたしまして六百人を以て割りまして出しましたものが、児童生徒一人当り幾らという基準でございます。そういうような方法を以ちまして幼稚園から小学校、中学校、高等学校、全部出した次第でございます。従いましてこの基準は例えて申しますれば相当標準的な基準になつておるかと思います。基準はそういうふうに作つておるわけでございます。 　ただここでこれは多少蛇足になるかと思いまするが、災害にかかつた場合に、特定の例えばピアノとかオルガンというものをつかまえてそれを復旧するのに幾ら要るかというような行き方と、もう一つは基準を作りまして児童生徒一人当り幾らということで抽象的に判定する方法と、二種類考えられるわけでありますので、その点につきまして只今この折衷案みたいな考え方を以ちまして研究をいたしておりますので只今の考え方といたしましては最高を児童生徒一人当り幾らというふうにおさえまして、具体的にはここに災害のあつたものをとらえて、それを復旧するというような考え方を以て研究をいたしております。

○委員長（矢嶋三義君）　質疑ございませんか。一応申しておきますが、いずれ書面で出しますけれども、児童一人あたりの基準額は時価からいつて適当なる金額を慎重に算出してほしいということと、公、私立を区別すべきじやない。更にこの別表三の浸水の度合に応じての十分の五と十分の二の差は余りつきすぎる。最後の十分の二というのは十分の四、或いは差があつても十分の三程度にはすべきだ。この権衡がひどすぎるという点がございましたので善処方をお願いいたしたいと思います。

○説明員（近藤直人君）　承知いたしました。

○委員長（矢嶋三義君）　よろしいですね。文部省関係の質疑は終了して差支えございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（矢嶋三義君）　終ります。 　次に農林、林産関係を願います。

○高野一夫君　林産関係の政府委員にお尋ねいたしますが、セメント、鋼材と同様に重要なる復旧資材としての木材の所要量の調査をしてもらつたところが、建設、農林関係で四百二十三万石の木材が必要であるという一応の数字が出て来たわけであります。そのほか運輸、文部、厚生などの施設の復旧にも相当の木材が必要になつて来るので、合せれば六百万になるか七百万になるかわかりませんが、少くとも災害地の復旧資材として八百万石くらいの木材は手配ができるという計画を立てなければなるまいかと思いますが、現在の日本の木材の情勢としてどういうもんでしようか。

○説明員（田中重五君）　今お尋ねの現在の日本の木材需給の状況からいつて、八百万石の供給はどういうものだろうかという御質問の要旨かと承りましたが、御承知のように、戦後日本の木材供給力の絶対的ストップということから需給のバランスは相当に面白くない状態にあるということは、価格の漸次的な上昇という面に端的に現われていると考えられます。特に今般の水害の原因というようなことから申しましても、その水害が木材の生産地に曲つたということもアンバランスに拍車をかけているということは否定できない事実でありまして、そういう面から申しましてこの八百万石の供給ということには或る程度の困難が伴うというふうには考えられるのでございますが、ただ森林の伐採ということにつきましては、一部の幼齢林の伐採制限を森林法で指定しておる以外には、自由な伐採に任せられておるということでございますので、所要数量がどれだけの期間に必要とされるかによつて又その難易に関係があると存じますのは、極めて短期間であるか或いはある程度の期間の調達ということでもそこに数量のまとまり方に相違が出て参ると存じます。一方又国有林の関係もございまして、国有林といたしましてはすでに緊急の用材といたしまして、西日本の場合に約二十万石、南紀州で六万石を出しておりますが、更にこういつた要請に応ずべきものであると考えております。今申しましたように、何と申しましても国有林、民有林とも資源の枯渇という面から急速なこれの補給ということには問題があると存じますし、又輸送能力という面からいいましてもそこに急速な調達に相当の困難が感じられております。併しながら或る程度の期間のうちならば、この数字は全日本の所要量の一割以下の数字というふうに考えられますのでその調達の面で困難はあるが、或る程度は能力があるんじやないかというふうにも考えております。以上御答弁申上げます。

○高野一夫君　全国の所要数量の一割ということになると、非常に木材としては厖大な数字になると思いますけれども、これをそれでは伺年計画でこれだけの所要の木材を間に合せるかということになれば、これは又金と睨み合わして考えてもらわなければならん点で、それは私が先ほど来いつも申上げておるわけなんですが、これも我々としてはできるだけ短期間にすべて復旧工事は完成してもらわなければならんわけでもあるし、それが間に合わなければ間に合わないで、又これもあんまり無理もできないということにもなりますけれども、或る程度というのじやなくて、もつとはつきりした何かないでしようか。

○説明員（田中重五君）　それはこの数量は、必要とする復旧計画に従つて年度別或いは期間別にその所要数量が出て参ると存じます。それと、これに裏付けられた予算との関連においてきめていかなければならん数字だと、こういうふうに考えております。

○高野一夫君　もうこれで質問打切りますが、それではだんだん政令の公布もされましようしします。から、他日の機会に、木材について復旧工事との予算の関係もありましようから、その辺の、需給の関係がはつきりした数字がだんだん出て参りましたらば、委員会のほうにお報せを願いたいと思います。今日はこの辺で質疑を終ります。

○委員長（矢嶋三義君）　田中課長に対する質疑は終ります。 　次に自治長の武岡財政部長に伺いますが、実は昨日本委員会の小委員会で政令案を検討したのであります。そのときに地域を指定するに当つては地方団体の財政力と、被害額とを関連づけて脅えるがよかろう、こういうことになつて一つの目安として標準税収入と公共事業復旧費というものを比較してみたらどうかと、こういうことに相成つた。そのときに標準税収入のほうは数字がはつきりしますが、公共事業復旧費という表現だとやや不明確な点がある。そこで財政部長に参考意見として標準税収入とそれから地方団体が抱えている災害復旧所要費とを結びつけて考える場合に、公共事業復旧費という形で表現した場合に、どういう内容を持たしたらいいかという立場から武岡財政部長に参考の意見を聞くために出席願つたわけですが、そういう角度から所見を伺いたいと思います。

○説明員（武岡憲一君）　地方団体の今回の水害によります地方負担の額と、その団体の持つております財政力というものをどのように対照して、負担限度と申しますか負担能力というものを判定したらよろしいかという目安の問題であろうかと存じます。これはいろいろ意見の立て方はあろうかと存じますが、その団体の持つております財政力を、各団体の標準税収入額を以て測定するというのも勿論一つの方法でございますが、私どもの考えております今一つの考え方、これは勿論まだ固まつたものでも何でもございませんが、考え方といたしましては、基準財政需要額というものをとつて比べてみたら如何であろうかという意見もあるわけでございます。と申しますのは、今回御制定になりました起債の特例に関する法律によりまして特別な起債の対象となります地方の負担は、本来から申しまするならば、その団体の持つておる一般財源を以て充当すべき筋合のものでございますので、その団体がどの程度にいわゆる一般財源を本来持つておる団体であるかというのがやはり一つの尺度として考えられてもいいんではないかという考え方があるわけでございます。基準財政需要額は、御承知の通り法律の定めるところに従いまして、毎年度一定の期日におきまして各団体ごとに測定をいたします。その基準財政需要額の限度におきましては、その団体の税収入並びに平衡交付金によりまして財源が保証される建前になつておるわけでございまして、これだけのものは必ずその団体として一般財源を最小限度のものとして持ち得るという限界になつておるわけでございます。かたがたその測定も只今申上げますように法律命令によりまして非常に細かい計算をして出しておりますので、大体その団体の一般財源の程度ということで使つてもよろしいのじやないかといま一つの考え方があるわけであります。 　それから片一方の負担のほうをどのように見るかという問題でございますが、これは補助災害分につきましては、国の関係の各省におきまして精密場な査定を行いましてそれぞれその額を決定するわけでございますので、これはやはりその数字を用いるのがよろしかろうと存じます。それ以外の補助の対象にならない単独の災害負担分でございますが、これは厳密に申しますると各団体ごとに一つ一つこれを調べるという方法もございませんし、又各団体から勿論細かく私のほうでは報告を只今聴取しておるわけでございますが団体の見方等によりまして多少数字を立てます考え方と申しますか基準等も、必ずしも一様でないというというようなことが或いはある虞れがあるのでありますので、そのまま用いることも多少危険性があるのじやないかと考えます。そういうことになりますと、単独災害の分につきましては余り厳密な、厳格な基準額を算定するというのが非常にむずかしいのじやないかと考えられますが、御参考までに私どもが地方財政計画を立てます場合の考え方を申上げてみますと、これは大体公共災害、いわゆる補助災害と或る程度並行、比例するものだというような考えで計算を立てております。単独事業につきましては、補助事業が前年度から本年度までに仮に二割伸びておるということであれば単独事業も大体二割くらい伸びる。これ非常に荒つぽい見方かもしれませんが、一応そういうふうな考え方で財政計画を立てておる建前でございますので、只今の基準といたしましては、やはり国が一つの尺度で各団体ごとに査定をいたしまして出しましたところの補助災害額というものを基準にとるということが、やはり適当ではないのかというふうに一応私は考えております。

○委員長（矢嶋三義君）　質疑はござませんか。

○杉原荒太君　補助災害額というのと公共事業復旧費というものを比較対照してみた場合、その結果内容と実態において差異を来すかどうかということです。

○説明員（武岡憲一君）　私申上げておりますのはこの法律によりまして補助の対象となる災害額でございます。これを各省がそれぞれ査定をするわけでございますので、その額の基準として用いましてもそれからそれに伴う、伴うというと語弊がでございますけれども、単独災害の分量というものもそれに並行するのだ、同ずような比率で考えてよいのじやないかというので申上げておるのであります。現実について申上げれば地方によつては公共災害に比べまして単独災害が少いということもあり得るわけでありますが、それを一つ一つの各団体ごとに測定するということはむずかしいのじやないかと思いますので、一応の目安といたしましては、単独災害も含めて各団体ごとの査定された公共災害の額というものを目安としてとつてもいいのじやないか。ただそれを標準税収入額なり或いは基準財政需要額なりというものと対照します場合に、何割というような割合でとるのか、或いはその他の特別な基準を設けるのか、これは又別問題だと思います。

○杉原荒太君　私が質問しようとしておる趣旨を説明しなかつたからそういうお答えになつたと思いますが、委員長もさつき言われたが、基準を定める一つの要素として公共事業復旧費という言葉で表現した場合、それが何ら疑問の余地なく、今のあなたの言われた補助災害復旧費というものと、その範囲がぴつたり合うかどうだろうか、という点をお尋ねしたい。

○説明員（武岡憲一君）　これは言葉の問題かと思いますが、厳密に申しますと今の公共事業というものは別にないわけでありますから、補助災害と言つたほうが或いはいいのじやないかと思います。

○委員長（矢嶋三義君）　他に武岡部長に対して質疑ございませんか、武岡部長に対する質疑はこれを以て終ります。 　次に建設省関係に入ります。建設省関係については、昨日小委員会並びに本委員会で、建設省から一つの案として出されている、堆積土砂の排除に関する特別措置法に基く地域指定等について、これを一応検討してみたのでありますが、その際に問題となつた点は、この堆積土砂の排除に関する特別措置法では、公共施設のみならず私有地の堆積土砂も排除すると、それから指定された地域の農地内にある堆積土砂も全額国庫負担で排除すると、こういうふうに法はなつておる。これを建設省は確認しておるかどうかという一点を答弁願いたいと思います。

○説明員（水野岑君）　お答え申上げます。委員長のお言葉の通り民有地の場合第三条の第二項でございますが、勿論そういう規定をよく承知しておりますし、農地の関係でそれが適用になるということもよく承知しております。ただ私ども事務当局の案といたしまして、公共施設上に限定いたしましたのは、この適用するかどうかということの認定をできるだけはつきりしたものにしたい、容易なものにしたい、こういうことで、一定の公共施設上にある土量だということでありますればそれが明確になるのではないか。従いましてただそういうように公共施設上で一応縛りますが、それで基準に該当いたしますれば勿論第三条の二項が動きますから、民有地の分もこれは適用するということになるのでございます。ただ農地の点につきましては農林省でおやりになつておるのでございまして、私どもまだ農林省のほうと具体的に御交渉いたしておりませんので、農林省と今後至急に折衝いたしまして或る程度調整を図るという必要性はあろうかと思います。 　私の個人的な見解でございますが、第三条関係におきましては御承知の通り都道府県知事が排土事業をする。それから農地の関係は事業施行者に対して農林大臣から補助をするというようなことで、多少事業施行者に差異があろうかと思いますので、異常に多量の泥土の量をきめる基準といたしましては、農地の場合と農地以外の場合とは区別をしていいのじやないかというふうに考えておる次第でございます。

○委員長（矢嶋三義君）　そこで問題になつた点は、結局法が適用されるかされないかということが問題になるわけで、その際に異常なる土砂の量を規定する、その土砂がどこにあるかによつてきめようというので、あなたのところで一応考えているのは公共又は公用の施設の範囲と規定してある。そうすると、ここでは上下水道、官公署、公園緑地、公立学校、公営市場、国立又は公立病院、その他国営又は公営施設、こうなつておるのですね。そうなります。と昨日も意見に出たのですが、一つの山村でそこが山崩れその他なんかで殆んど家が埋没するように土砂が入つた。そうなるとこういう地域には官公署もなければ公園もない、国立の病院もなければ学校もない、上下水道も勿論ない。こういうことになりますと山村の部落に幾ら土砂が入つても、あなたのほうで考えておるような土砂の十万立米なんというものは到底とれつこない。従つて項が公共用又は公用の施設以外の私有地にも適用するとこうなつている以上、どこか堆積した土砂の量によつて適用するかしないかをきめる場合には、これでは非常に片手落ちではないかと、こういう強力なる意見が出ておるのですが、これに対してはどういう御所見を持つておられますか。

○説明員（水野岑君）　確かに一つの貴重な御意見だと思います。私ども考えましたのはできるだけ適用範囲というものを限定して行きたい。限定することがこの法律の文句を拝見いたしましても出て来るのじやないか。殊にいろいろな縛り方をしておられるこの法律の例、法律の規定、それから全額補助するというこれは極めて稀な例でございまして、そういうふうな点を考えて公共施設上に一応したわけでございまして、確かに委員長のおつしやつたお言葉は一つの御意見でございまして十分検討したいと思います。

○委員長（矢嶋三義君）　質疑のある方願います。

○永井純一郎君　これは西日本災害総合対策本部から来ておる資料ですが、この中に建設省に関係の被害総額が六百七十二億七千八百九十八万一千円で、復旧費査定額の国費の所があなたのほうがたつた百五十九億六千万円になつております。但し概算となつて査定対象被害額三百九億についてのみは査定ずみ、残りは概算を計上したとある。査定対象被害額というのは、例えば堆積土砂なんかはあなたが今説明しておるような意味で、ただ査定対象額の中にはあなたのほうで作つた政令の案がありますが、あの案の中で言つておる公共関係の土砂のみを査定対象額にしておるのでしようね、一例を土砂で言えば。

○説明員（水野岑君）　私どものほうから内閣審議室のほうへ出しましてお手許に配られておるその資料は、公共土木施設災害復旧事業国庫負担法についての災害の被害額なり査定額でありまして、泥土の分は入つておりません。泥土の分は建設省からお手許に資料を単独で出しております。その一番最後のところに公共施設その他とありまして、泥土量と事業費がどのくらいかかるかということをお手許に出しておるわけです。

○永井純一郎君　泥土から公共事業からそれには全部入つておりますね。それで検査対象被害額は三百九億ですか、進捗状況のやつですが。

○説明員（水野岑君）　その進捗状況は公共土木災害復旧事業国庫負担法に基くものだけです。

○永井純一郎君　そうすると今度の特別措置法に基くものは入つてないのですね。

○説明員（水野岑君）　泥土の特例法のものだけ入つておらない、そういう意味でございます。

○永井純一郎君　泥土の特例法だけ入つておらなくて、その他の公共土木関係は特例法に基いての計算ですか。それで先ほど大蔵省の主計局次長が大体災害復旧費の総額を一千億というようなことを言つておりましたが、私はそれは非常に少いと思うし、今の政府が政令案を作つておりますが、そういうものに基いた復旧費のように思えてしようがないのでありますが、建設省の泥土を除いたものは三百九億で、泥土を含めるとどのくらいになるのですか。

○説明員（水野岑君）　建設省からお手許へ資材を提出しておりますが、その資料が若しございましたら御覧願いますと非常にありがたいと思いますが、公共土木施設国庫負担法のみで県から 　の増告額を基礎といたしました被害額。が四百八十億になつております。それから道路の修繕の関係の費用が十七億八千四百万円、地滑り対策に必要な事業費が二百六十三億、それから泥土はまだ調査中の府県例えば三重県、京都、奈良、こういう所を除外いたしました分になりますがそれが三十四億九千八百万円、合計いたしまして七百九十六億八千五百万円、こういうような数字になつております。

○委員長（矢嶋三義君）　私から一つ伺いますが、農林省の櫻井建設部長もおいでになつておりますから御両者に質問申上げます。それは堆積土砂の法を運用する場合には、建設と農林の関係というものは極めて密接でなければならんと思うのです。或る災害地は建設省関係の家屋もある、それから農林省関係の農地もあるという場合に、建設省、農材省は農材省で別々に査定して、それぞれの立場で法を適用する基準に達しないかというようにやる場合と、農地と家屋とは一貫してあつて同時に同じ士をやつておるのだからこれを一つの問題として、この土砂量を如何にすべきかという角度から査定した場合と非常に違つて来ると思う。私は実質上から言つて後者のような取扱方をすべきだ。それから又復旧の事業をするに当つても資材が要る、人が要るこういうことを考える場合に建設省は建設省で人を資材を派遣する、農林省は農林省でそれぞれ派遣するということでは不経済であり、不能率も甚だしいと思います。こういう場合には両者の話合で、農地が主ならば農地を中心に同一の問題として取上げて、そうして農林省で一本でこれを処理して行くというような連絡が両者間にあつて然るべきじやないかと、こういう基本的なことについては先日十分連絡をとつてやるということを双方の大臣が言明しているのでありますが、大臣の言明というのは私が今言つたような取扱方をするということを意味しておるもとと思いますが、事務当局のお二方の御所見を承わつておきます。

○説明員（水野岑君）　委員長の御意見御尤もでございまして、今後農林省御当局と十分密接な連絡をとりましてやつて参りたいと思いますが、ただこの法律に基きまして農地等の関係におきましては主務大臣が農林大臣で、その他の土地にある泥土につきましては主務大臣が建設大臣になつておりますので、その面でどうしても或る程度の制約は受けると思うのでございまして、何もかも一本にやるというわけには参らんかと思いますが、十分お打合せをいたしまして密接な連絡をとつて経済的、能率的にやるようにいたしたいと思います。

○説明員（櫻井志郎君）　原則的にお説の通りであると思つております。農地につきまして、例えば農家住宅の宅地が集団的にあるどちらで扱うかという場合に、やはり建設省と私どもの調整を十分やつて行かなければならん。これは先般の衆議院の災害対策特別委員会の小委員会でも指摘されまして、十分建設省と農林省と打合せをして善処いたしますという答弁をいたしておるわけであります。或いは現地におきましての排土をどういうふうに処理するか、例えば公共土木方面から排土されたものを農地の一部の耕土の下に埋没して行くとか、そういうような技術的な関連性がございますので、すべてにつきまして十分連携をとつてやることにいたしておりますが、まだ具体的に十分な協議はできておりません。協議のほんの過程にあるということを申上げておきます。

○委員長（矢嶋三義君）　それから水野課長に伺いますが、昨日委員会でやはり問題点として残つておることは、土砂の総量が十万立米ということですが、十万というのはどういうところから出たのかということの見解を一応披露して頂きたいと思います。

○説明員（水野岑君）　先ほど少し触れたのでございますが、この特別立法が全額補助をするという従来非常に稀な補助率になつております点と、それから異常に多量な泥土というふうに法律で限定されております関係、それから御承知のように熊本なり北九州の小倉とか、門司とか、そういう排土事業を要する激甚な地帯、或いは和歌山の御坊というような地帯の排土量、そういうふうな点を彼此勘案いたしまして十万立米というふうにいたした次第でございます。

○委員長（矢嶋三義君）　この点についてもう一つ私伺いますが、それは排除法を作るときに、やはり最も立法者の頭をかすめた問題に、阿蘇山から流れ白川水域に堆積した土砂というものが相当あつたと思うのであります。その後和歌山の御坊というのが出て来たのでありますが、そこで私が伺いたいのは、あなたがたのこういう基準というものは一応考えられるけれども、例えば白川水域をとつてみますが、この水域の土砂というものは阿蘇から出て来たものですね。そうなればこの水域というものが一つ考えられるのじやないか。ということは大体一つの山から、和歌山でも同じですが、川から土砂が流れて来て両岸を埋めているという場合に、左岸は撤去したが右岸は撤去しないという場合が出て来るということはおかしなことで、一つの道が村からＢ村へ県道なり通つている、その道が一つの山系から出て来た場合に或る分はやるが或る分はやらん、ちよんぎるということは運用上から非常に問題になるのじやないか。従つて土砂の場合にはこれはどこから出て来た、どの水系によつて運ばれて堆積したものだと、そういうふうな場合にはそういう水系という立場から適用すべきか、すべきでないかということを考えることは、一つの実際的な立場から考えて然るべきじやないかと思うのですが、そういうお考えは持つておられるのかどうか御意見を承わつておきたいと思います。

○説明員（水野岑君）　お答え申上げます。委員長の只今の御意見は確かに一つの御意見でございますが、この法律に書いてございますように、異常に多量な泥土ということで非常に限定されておるのは御承知の通りでございまして、従いまして水系単位に考えて行くというほうをとりますと、或る町村におきましては泥土量が非常に僅少であるということも考えられるのでありまして、そういうふうな泥土量が非常に僅少な町村まで水系ごとに考える結果、この適用にするのだということは、私は法律の異常に多量な泥土ということに矛盾するのじやないかというふうに考えるのでありまして、この法律は要するに全額国庫で負担するのだという趣旨でありまして、具体的に排除事業をこの法律の特例案として適用にならないから、してはいけないという趣旨ではございませんで、従いましてどうしても異常に多量であるという区域だけを対象にすべきであるというふうに考えておるわけであります。

○永岡光治君　今の十万立米の基準の問題でございますが、これは建設省の案として出されておりますのでまだ最終的なものではないと承知しておりますが、ただ私たち心配するのは、市町村の区域という規定の仕方をしておりますと、市は概して大きいのが普通でございます。従つて財政の負担能力も概して多いわけでありますが、町村の場合、市、町村とずつと一連の流れがありまして水系に沿つておりまして、土砂の厚さというものはむしろ市のほうが薄いといたしまして、併しながら面積が広いから計算すれば十万立米には町村は達しない、市は達する。負担能力もないし、又厚さから言つてもたくさんその村乃至町が全部が蔽われているにもかかわらず、適用されないというふうな矛盾もあると思いますので、十万という線の引き方も私たちはそれがどのくらいがいいかということはあえて申しませんが、非常に酷ではないかと思うので、のちほど要望があると思うのでありますが、これは一つ相当引下げる用意があるかないか、是非そうしてもらいたいと思うのであります。

○説明員（水野岑君）　当委員会の御意思も十分尊重いたしまして又財政当局の御意見を参照いたしまして、その点は善処するようにいたしたいと思います。

○高野一夫君　一言だけ簡単に伺いますが、昨晩来一万立米とか二万立米とか十万立米とか、我々の観念ではどのくらいの土量かということをお互いに暗中模索して想像しておつたのでありますが、一万でも二万でも結構ですが、大体丸ビルくらいの容積とか、国会議事堂くらいの容積とかいうようなことで、素人に説明してわかるような説明が何かできないでしようか、どのくらいの程度か。

○永岡光治君　関連して。大体例えば一万立米のときはトラツクにして何台分とか、或いはそういう経費の面とも併せて一つ説明願うと非常に幸いだと存じます。

○説明員（水野岑君）　まあこれは地帯によりまして異なると思いますけれども、私ども調べまして殆ど排土事業をするための経費でございますが、この経費が大ざつぱのところ平均いたしますと一立米あたり五百円ぐらいになるのではないかと見当つけております。従つて十万立米でありますと五千万円程度排土事業にはかかる、こういうようなところが適用になる、こういうことになるだろうと思います。

○高野一夫君　十万立米というのはどのくらいですか。

○説明員（水野岑君）　後刻又一つ…。

○説明員（櫻井志郎君）　私見当だけ申上げます。大体四トン積トラツク一台を普通計算の基礎に使いますときには約二、八から三立米、そんな見当でお考え頂いたらと思います。十万立米といいますとまず四万台前後、これは積み方にもよりますが、とにかく非常にモンパクトに積むのとルーズに積むのと、いろいろ積み方もありますが、何ですかまず三万台から四万台、そういう御検討で如何でしようか。

○委員長（矢嶋三義君）　他に質疑ございませんか。それでは水野、櫻井両説明員に対する質疑は終ります。速記をとめて下さい。 　　　午後二時四十二分速記中止 　　　—————・————— 　　　午後三時十五分速記開始

○委員長（矢嶋三義君）　速記をつけて下さい。政府の説明に対する質疑は終了いたしましたので、各小委員会で検討された経過並びに結果について各小委員長から報告を願います。

○藤野繁雄君　私は農林、水産、運輸、通信関係に関する政令の基準調査に関する小委員会経過を報告いたします。昨日午前十時から小委員会を開きまして、先ず政府から提出されました政令の原案と、衆議院できめられた政令基準案とについて政府から関係者の出席を求めて、その説明並びに意見を聞いた、そのうちで問題のあつた数点について説明したいと思うのであります。 　第一は農林水産施設災害復旧事業国庫補助の暫定措置に関するものでありますが、政府原案は市町村を単位として実情に応じて地域を指定しようとしたのに対して、衆議院修正案では都道府県を一括して指定するというようにしておるのであります。そこで政府においては衆議院の修正案について目下実情を調査していますが、市町村の区域で指定する基準のうちで、水防法を実施したところの市町村及び国家公務員給与の繰上支給を行なつた市町村、このようなものは直接農林水産施設の災害に関係のない所も出るのでありますから、この点については調査をしたいと私どもも思うのであります。 　第二は被害農家に対する米麦の売渡特例を行う地度の指定でありまして、政府原案は福岡県ほか七県を指定地域として指定したのに対し、衆議院側でも一応これを認めておるのでありますが、なお今後他の市町村で保有米麦の五割以上の損耗を受けた農家が全農家数の五割以上に達したものがあるときは、これを指定するとの案が出されております。又第二案として一都道府県内に一千戸以上の農家が損害を受けるか、又は保有米麦の損耗量が百トン以上の被害を受けた都道府県を指定するというような方法も考えられておるのであります。これについては今後米麦の減収のために前に申上げましたと同様な市町村があるから、将来本法に準じてすべきであるという委員の意見が出ましたが、政府当局もこれを了とせられました。 　第三は被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置に関してでありますが、地域指定については格別の問題はなく、できるだけ広く恩恵を受けることができるようにするがよいとの意見でありました。又長時間の冠水によつて著しい減収を来した所、及び農産物の加工工場特に高野豆腐工場に対しては、融資の便を図られたいとの委員の意見があつたのに対して、この点についても政府もこれを考慮するとのことでありました。 　第四は堆積土砂の排除に関するものについてでありますが、これは政府原案と衆議院案が大体において同じでありました。基準の金額が若干引下げられているのであります。これについては林業用施設として林道がないのでこれを加えるべきであるという意見に対して、政府は善処するという話でありました。 　第五は中小企業信用保険法の特例に関するものでありますが、すでに政令が定められていましたが、これについては見解を聞いただけで別に意見はなかつたのであります。 　第六は地方鉄道等の災害の復旧のための特別措置に関するもので、これについては各被害を受けるおる鉄道ごとに考えらるげきであるということで、自然道府県で指定するということになつたという説明であつたのであります。 　第七は自転車競技法の特例及び被害小企業者に対する資金の融通に関する特別措置についてでありますが、これについても説明を承わりました。 　以上で政府側の説明と質疑応答を終つたのであります。 　ついで小委員の間において、政府の案と衆議院の修正案とについて慎重審議をいたしました結果は次の通りであります。 　先ず地域指定の基準については、一、公共事業費の定義については疑義を生ずる慮れがあるとの意見がありましたが一この点についてはいろいろ検討を加えました結果、一般常識の判断によつて政令立案者にその解釈を委ませるということになつたのであります。二、市町村指定する基準については、水防法を実施した市町村、国家公務員の繰上支給を行つた市町村の二項目はこれを削除いたしました。次に三として、右のほか、土地改良区の用排水路及び施設の災害復興費の総額が、当該土地改良区の標準賦課金の総額を超える土地改良区を指定する。こういうふうなものを加えるということであつたのでおります。併しこの点についてはいろいろ意見が出まして、最後に水防法と国家公務員法とを削除し、土地改良区を加えるかどうかということは両院委員長で協議して決定するようにということになつたのであります。 　次に現地調査に基く政府に対する要望事項について申上げます。今後の災害に備えて山岳地の多い道府県においては、国庫の助成によつて無線通信施設を設置すること。来年収穫可能な農耕地等の復旧は一年間で行うこと。今後災害道府県に貸与するため政府において相当数のヘリコプター、土木機械（ブルトーザー、その他）等を常備しおくこと。非常災害用のため備蓄米倉庫を増設し、建築費に対し国庫助成をなすこと。他県の災害により漁業に重大なる支障を来している府県に対しては、堆積土砂の排除に関する特別法を適用すること。今次災害に鑑み、一般気象観測及び予報の施設の強化気象研究費の増額、特に海洋気象観測の充実を図ること。以上要望事項であります。

○委員長（矢嶋三義君）　続いて永井小委員長に願います。

○永井純一郎君　建設、文部、厚生労働、地方行政関係等の関係する法律の政令の基準調査に関する小委員会の経過並びに結果を簡単に御報告申上げます。 　小委員会におきまする審議の順序は、第一に衆議院が作つておりまする適用地域指定基準の案の検討を先ず行いまして、次いで関係の法律の各省が作つておる政令案を検討し、最後に要望事項をまとめ上げるという順序で行いました。 　先ず地域指定基準について申上げますと、一及び二の１は別に全員御異議もございませんでした。三の水防法を実施した町村、この事項については議論が分れまして、そのまま基準に置くべきであるという説と、これを削つて建設省が政令案として出して来ておりまするこの中に入れてしまえばもうそれでよろしいと、こういう意見とに分れましたが、結局後者のほうをとるということにいたしまして、つまり建設省の政令案のほうに水防法を実施した町村というのを入れることにいたしまして、この基準案からは削る、こういうことに決定した次第でございます。 　それから四の公務員の給与の繰上げ支給を行なつた町村という点につきましてもいろいろと意見が出ましたが、これは結局本委員会におきましてみんなで相談をして頂こうということにきめて、小委員会としては保留をした形になつたのでございます。 　なおこのほかに先ほどの藤野小委員長からの御報告の中にありました通り、改良区の問題につきましては、大きな項目としての三の新らたに加えるということには全員異議がないということで決定をいたした次第でございます。 　それから特に問題点として意見が出ましたのは、山口県に関してでございます。山口県は御承知の通り今次の災害が非常にその絶対額が大きかつたのでありまするが、それに加えて過年度災害の分が非常にたくさん過大に残つておるという実情でありますので、若し山口県がこの基準で指定されないようなことがあつてはならない。その心配が非常にあるそうでありまするから、そういうことで落ちてはならないということから、過年度災害分を十分に考慮に入れて山口県が是非この指定から洩れないようにするというようなことに意見が一致いたしまして、このことを九として何らかの表現でうまく書き表わそうということがきまつたのでございます。 　以上で大体この適用地域指定基準に関しまする論議は終りまして、次に各政令案の審議について申上げまするが、建設省の公共土木関係の政令につきましては、先ほど申上げました水防関係の所を変更いたしました点が、違つて来たわけでございます。そういうことを要望しよう、こういうことになりましたのと、それから堆積土砂の特例法の政令について十万立米以上ということが案にはなつておりまするが、これでは中小市町村等に多量の土砂の堆積等があり、これが補助で以てやれないという危険がありまするので、堆種土砂の量及び施設の範囲について検討を行なつたのでございまするが、その結果量をどの程度に決定するかということについては、やはりもう一度専門家の意見を聞いて本委員会できめてもらいたい、こういうことに大体意見がきまつたのでございまするが、その際特に衆議院がきめております一般の所が二万立米以上、港湾等が五万立米以上ということが大体標準になるべきであろうという意見が多数でございました。 　又次にはこの学校関係でございますが、公立と私立の学校で政令がばらばらであるのでこの点統一すること。それから公私立の学校でその負担主体が一方では明らかになつておるが、一方は明らかになつておらないという政令のきめ方になつておりますのでこのへんもはつきりすること。それから建築等の予算化を明確にするため、これらの点を要望すべきであるというようなことが大体決定されました。 　次には厚生関係で病院、診療所の特例の政令案については、特に復旧資金についてその貸付利率、償還期限等に関し、特別の考慮を払うべきであるということを要望すべきであるということが決定をされました。 　それから災害救助法の政令案については別に異議なく決定されました。 　最後にこの前作りました要望事項について検討を行いましたが、大体においてそのままでよかろうということになりましたが、変つた点は最後の十四、十五、十六の事項は削除する。それから三の起債の枠を拡大するという文句がありますが、これを削りまして全額起債を認めるというふうにすべきであるということに決定をいたしたのでございます。 　それからハの点の国民金融公庫の融資の枠等のところには、中小工業の迅速的確なる復旧を図るという意味のことを、何らかうまい表現ではつきりとここに現わすべきであるという御意見がございました。これには異議がないというふうに小委員会ではきめたのでございます。 　それからなおもう一つ問題になりました点は、特定郵便局舎の復旧、それから地滑りの危険のある所で。避難命令等を出さなければならないというような場所が相当今後予想されるので、これらに国庫が補助をしてそういうことが円滑にできるようにしなければならないという点と、それから中小河川にして今後治山治水上、水防上、非常に危険な河川が多いので、これらの中小河川を直轄するというようなことをしなければならないという点が要望事項として入れるべきであるということに決定をいたしたのであります。 　以上間単でございますが、御報告を申上げます。

○委員長（矢嶋三義君）　只今から懇談に入ります。速記をとめて下さい。 　　　〔速記中止〕

○委員長（矢嶋三義君）　速記を起して下さい。先刻両小委員長から縷々小委員会の審議の経過並びに結果について御報告がございました。そうしてそれぞれの小委員会で保留して参つた点について、先刻懇談会で種々協議してまとまつた点を私のほうから改めて確認申上げておきます。 　まず適用地域指定基準につきましては保留となつておりました二のの水防施設をした市町村というのを落す、併し四の国家公務員給与の繰上支給を行なつた市町村、これはそのまま残しておく。 　次に排土法に関する異常に多量な土砂量とは如何なるものかということについては、本委員会としては二千立米と解釈する。 　それから次に問題となりました公共事業復旧費の解釈につきましては、一、公共土木施設災害国庫負担法及びこれに関連せる特例法の対象となるもの、一、農林水産業施設災害復旧事業の国庫補助に関する暫定措置の法律、及びこれに関連せる特例法の対象となるもの、一、堆積土砂の排除に関する特別措置法の対象となるもの、一、公立教育施設及び病院診登所の災害復旧に関する特例法の対象となるもの、と統一解釈をする。 　それから次に自転車競技法については、方法の趣旨に基いて若しも災害を受けなかつた公共団体が競技を主催した場合においては、国庫納付金から得られるところの収益はできるだけ災害地方公共団体に寄附するように政府に指導せしめる。 　更に私鉄に対する補助金の公布に関する法律の適用については、他に全く災害がないのに、私鉄関係だけ法律適用の政令を運輸省で作成する意図があるやに委員会は承知しているが、その点については運輸当局に慎重なる調査と反省を促する、こういう点が先刻の全員協議会でまとまつたと委員長は確認しておりますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（矢嶋三義君）　御異議ないようでございますから確認いたします。この保留事項の確認とこれを除く両小委員長の報告を了承することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり）

○委員長（矢嶋三義君）　御異議ないようでございますから、さよう決定いたします。 　次にお諮り申上げます。先刻来懇談会で決定いたしました災害地緊急対策の諸法律の適用地域指定基準に関する件をお諮り申上げます。 　　　　参議院水害地緊急対策特別委員会 　　　　　　　（昭二八、九、一九） 　水害地緊急対策諸法律の適用地域指定基準 　一、都道府県の公共事業復旧費が昭和二十八年度標準税収入を超える都道府県については、その都道府県を指定すること。 　二、右の標準に達しない都道府県については、次の基準によつて、その何れかに該当する市町村を指定する。 　　１　公共事業復旧費が昭和二十八年度標準税収入を超える市町村 　　２　災害救助法を実施した市町村 　　３　国家公務員給与の繰上げ支給を行つた市町村 　　４　農林水産物の税収が通常生ずべき収入の三割を超える被害農林漁家戸数が全農林漁家戸数の一割を超え、又は三割以上の減収被害耕地面積の合計が百町歩を超える市町村 　　５　農地及び施設の復旧費をその区域内で被害を受けた関係戸数で除した場合、その額が三万円を超える市町村 　　６　林道の復旧費をその区域内で被害を受けた林道の総延長の米数で除した場合、その額が三百円を超える市町村 　　７　漁場並びに漁業用施設の復旧費を被害漁家戸数で除した場合、その額が三万円を超える市町村 　三、土地改良区の用排水路及び施設の災害復旧費の総額が、土地改良区標準賦課金の総額を超える土地改良区。 　　註一、第一項において指定された都道府県の市町村であつても、第二項各号の一に 該当しない市町村は、これを除くものとする。 　　註二、多額の過年度災害復旧費があつて、今次災害絶対額の甚大なる山一口県は特に指定すべきである。 　　註三、第一項及び第二項において公共事業復旧費とは、次のものをいう。 　　一、公共土木施設災害国庫負担法及び之に関連ある特例法の対照となるもの 　　一、農林水産業施設災害復旧事業の国庫補助に関する暫定措置の法律 　　及び之に関連ある特例法の対照となるもの 　一、たい積土砂の排除に関する特別措置法の対照となるもの 　一、公立教育施設及病院、診療所の災害復旧に関する特例法の対照となるもの 　以上を本委員会の決議とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（矢嶋三義君）　御異議ないようでございますから、さよう決定いたします。 　次にお諮り申し上げます。先刻から懇談会でまとまりました要望事項に関する件をお諮り申上げます。 　　　現地調査に基く政府に対する要望事項 　　　　　　（昭和二八、九、一九） 　　　　参議院水害地緊急対策特別委員会当委員会は九月十五日現地調査の結果に基き根本的に重要と思われる問題について決議を行つたのであるが、更に次の要望事項を決定した。 　一、つなぎ融資は災害道府県の応急工事の進捗に伴わざる現状にあり、今後復旧工事の進捗状況とにらみ合せ早急に各道府県の要望額に対する残額を九月末までに融資すること。 　二、応急救助費、公共土木、農林漁業施設等に対する国庫補助金を至急概算交付すること。 　三、公共、単独災害復旧費の地方負担額及び復旧対策費について、特別平衡交付金として交付された残額に対しては全額起債を認めること。 　四、つなぎ融資に対する金利負担は災害道府県の財政上過重と思われるので起債の特例に関す法律を適用し国庫負担とすること。 　五、来年収穫可能な農耕地等の復旧は一年間に行うこと。なお土木災害復旧についても極力短期間に行うこと。 　六、昭和二十八年六月及び七月の大水害による災害地域内のたい積土砂の排除に関する特別措置法第二条に規定する「政令で定める程度を達する異常に多量」とは二千立方米以上のものとする。 　七、中小河川を再検討しその公共の利害に影響するところ、大なるものは直轄河川とすること。 　八、地すべり等の危険ある地域において、府県知事が家屋の立退を命じた場合、当該家屋の補償又は新築についての補助の途を講ずること。 　九、今後の災害に備えて、山岳地の多い道府県においては国庫の助成によつて無線通信施設を設置すること。 　十、今後災害県に貸与するため政府において相当数のヘリコプター、土木機械（ブルトーザー、その他）等を常備して置くこと。 　十一、非常災害のため備蓄米倉庫を増設し建築費に対し国庫助成をすること。 　十二、災害救助法に基く応急仮設住宅の建設単価及び災害公営住宅の基準建設費並びに半額国庫補助のトラツク運賃等の単価が実情にそわざるものがあるのでこれを引上げること。 　十三、中小商工業の迅速なる復旧を図るため、国民金融公庫の融資枠の拡大並びに貸出手続等の簡易化を図ると共に商工中金農林中金等の金利を引き下げること。 　十四、今次災害に鑑み、一般気象観測及び予報の施設の強化並びに気象研究費の増額、特に海洋気象観測の充実を図ること。 　十五、病院、診療所の復旧資金に関する通常より有利な貸付条件については貸付利率及び償還期限に関し特別に考慮すること。 　十六、設備の基準額については、公立学校と私立学校とを同一額とし、原形復旧を目途とする適正な単価とすること。 　十七、公立学校及び私立学校の災害復旧に関する事務費は、その負担主体を明記すること。 　十八、建築等の予算計上単価については実情に即する単価とすること。 　十九、公立教育施設及び私立学校施設の復旧にあたつては、その立法の趣旨に鑑み、政府は予算上次の点を強力に措置すること。 　　１　復旧費の予算編成は、最低基準等によるべきでなく、原形復旧を建前とすること。 　　２　防火地域外においても鉄筋コンクリート造の改良復旧を大巾に認めること。 　　３　公立学校の復旧事業は、全体の六割に相当する部分を昭和二十八年度に、残余の部分を昭和二十九年度において施行すること。 　　４　私立学校施設の災害復旧事業を施行する学校法人に対する私立学校振興会の貸付資金は、昭和二十八年度予算の枠外として、補正追加すること。なお、私立学校に対する融資は五ケ年据置き三十年償還とすること。 　　５　私立大学の災害復旧費の基準を国公立大学と同様にすること。 　二十、特定郵便局舎の復旧については、国で補助の途を講ずること。 　二十一、他県の災害により漁業に重大な支障を来している府県に対しては、たい積土砂の排除に関する特別法を適用すること。 　当委員会は以上を本委員会の決議とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（矢嶋三義君）　御異議ないようでございますからさよう決定いたします。 　以上二項の決議を本委員会の全会一致の決議事項として政府に申入れたいと思います。ついては明後日午前十時各会派代表一名当院へ御参集を願います。 　なお次期本委員会は今月二十六日午前十時開会いたします。ちよつと速記をやめて下さい。 　　　〔速記中止〕

○委員長（矢嶋三義君）　速記を起して下さい。本日はこれを以て閉会いたします。 　　　午後三時四十五分散会