建設委員会 第2号

○委員長（石川清一君）　只今から建設委員会を開会いたします。 　先ず建設行政に関する調査を議題に供します。建設省関係の暫定予算の措置と影響についてを問題に供しまして、先ず政府当局の説明を求めます。

○説明員（稲浦鹿藏君）　二十八年度の暫定予算について御説明申上げます。 　先ず最初編成方針の問題でございますが、十分御承知のことと思いますが、四月、五月の予算は継続費につきましては二十八年度の四分の一、つまり三カ月分でございます。その他の予算につきましては二十七年度の四分の一、勿論これは事業費でございます。それから事務費につきましては六分の一、ニカ月分を計上しております。それからそれの各地方に対する配分につきましては詳しいことは関係局長から申上げます。 　なおその次の六月分の暫定予算につきましては、四、五と同じ方針で、継続費は二十八年度の六分の一、ニカ月分でございます。それからその他の分につきましては二十七年度の六分の一、勿論事務費は十二分の一、一カ月分を計上いたしております。なお、六月分につきましては、北海道、それから東北、北陸の積雪寒冷地帯につきましては工事の施行期間が短いために、大体十月乃至十一月には仕事を完成してしまわなければなりませんから、その分につきましては、その地方の事情に応じて或る程度殖やしてあります。又砂防につきましては、今申上げました積雪寒冷地帯その他におきましても、山間僻陬の所には、冬期になりまして仕事のできない所が相当ありますので、それは場所々々について同じような方針で増額しております。大体さような方針で予算の編成ができまして、建設省の分として配賦を受けております。細かいい部分につきましては、そのときの事情によりまして各局で申上げることにいたします。 　それから暫定予算のための影響については、勿論御承知の通り年間計画を立てて施行することができませんために非常に窮屈な状態になつておりますが、大体昨年度の経験もありますので、そうしたことを想定しまして、この与えられた予算を最も有効に使うべく努力いたしております。ただ新規のものに対しては本予算が決定するまで使えませんので、その点において或る程度不自由な思いをしておるのでございますが、できるだけ不経済にならないように注意しております。細かいことにつきましては各局長から申上げることにいたしまして、私は大体概要を申上げた次第であります。

○委員長（石川清一君）　それでは次官の今の予算編成に対する大まかな説明に対して御質問をいたしますか、それとも局長の更に具体的な説明を承わつてからにしますか。

○石川榮一君　私は局長からの一応説明を聴取してから質問に入りたいと思います。

○田中一君　いや、ちよつと一、二点だけ次官に質問したいのですが、よろしうございますか。

○委員長（石川清一君）　よろしうございます。

○田中一君　我々が二十八年度予算の内容といいますか、一応大まかな予算編成の空気を聞いておりました。ところがああした突如とした解散によつて流産になつたわけなんですが、一体新規事業をこの後半の短い期間の間に、二十八年度に原案として作成された公共事業費のうち、このあとの半分で二十八年度分に計画した全部を実施するつもりかどうか、新規事業として織込んだ原案、これが二十八年度の本予算において実施をするつもりなのかどうか、先ずこれを伺いたいと思います。

○説明員（稲浦鹿藏君）　勿論実施するつもりでございます。と申しますのは、新規予算は、事業費はそう大きくありませんので、或る程度工夫して努力すればより有効に使えるだろうという考えでおります。尤も当初予算にはもう少し大きい予算を要求しておつたのですが、始めたからというので……、大体の習慣としまして、少しは少い予算を組んでおりますので一、あと三カ月済んだ後において十分使う自信を持つております。

○田中一君　そうしますと結局今次官の説明では、事業費が六分の一、この第二次の暫定予算でありますね。無論事務費は十二分の一を見込んである。特殊地域に対してはそれぞれ作業の実態に応じて予算を増額する考えであるという御説明でした。そうすると二十八年度の予算編成のときに政府が考えられたところの事業というもの、これに対しては何ら考慮されていない。従つて、それは少いと言いながら相当あります。これはもう相当あるはずです。今の六分の一乃至十二分の一というものは、二十七年度予算に対しての割合なわけなんですから、二十八年度は相当これが経費が殖えておるはずです。それが実際施行できるかどうか、又するつもりであるかどうかということが私の伺いたい点です。そうしてそれが自信があるかどうかの問題です。

○説明員（稲浦鹿藏君）　やるつもりで大いに自信を持つております。まあ殖えると申しましても、二十六年度の予算は非常に貧弱なものでありまして、二十七年度になつてやつと道路、河川、住宅等において二百億余り殖えただけでございまして、あの程度の予算は建設省の力としても当然使う自信を持つておりますから、一つよろしく御支援を願います。

○田中一君　そうするとこういう工合に了解してよろしうございますか。政府が二十八年度予算として作つた原案通りのものを本予算に織込む、踏襲する。従つてその新規事業費は全部それを活かして二十八年度分にやるのだというふうに了解していいですね。これは本予算の場合ですよ、この場合は。

○説明員（稲浦鹿藏君）　それで結構であります。

○委員長（石川清一君）　次官に質疑はないようでございますから、政府委員の。

○赤木正雄君　次官には質疑がありますが、局長が説明をなすつたあとにしたいと思いますから…。

○委員長（石川清一君）　それでは費目に従つて政府委員の説明を求めます。

○説明員（伊藤大三君）　河川局の所管の二十八年度暫定の第一次の配賦の内容について申上げますが、先ほど次官から御説明のございましたように、四、五月分の事業費といたしましては、大体継続費ですでに決定しております分につきましては二十八年度の四分の一それからそのほかの事業につきましては、二十七年度の事業費の大体四分の一ということによりまして予算の配賦を受けました。この配賦はこの場合におきましては余り地域的には差異を設けず、それぞれ種目に応じましてこれを配分いたしたわけでございます。河川局の予算といたしましては相当費目はございます。これはお手許のほうに配付いたしておる書類によつて御覧を願えれば結構かと存ずるわけであります。 　第一ページにおきまするところの河川局所管というのが、これが四、五月の部分でございまして、分れましたような費目にそれぞれの経費が載つております。それの内訳につきましては、その総括のあとに参りまして、二十八年度第一次暫定予算公共事業費内訳書、建設省河川局所管というのがございますから、これで御覧願えれば結構かと存じます。それによりますと、先ず直轄河川につきましては七十六本が施行いたしております。それに対しましてそれぞれ府県別に数字が挙げてございます。総額が全部で改修費といたしまして二十億一千二百五十七万二千円、これが直轄の河川でございます。これが大体前年度の四分の一程度見ております。ただ二十八年度におきまして単独事業が少くなつておりますものにつきましては、それを勘案いたしまして、若干その経費を減らしておるわけでございまするが、余り動かしておりません。 　それから次に維持費につきましても、今の表の中に維持費という項目がございます。それから調査費に次ぎまして災害復旧費もございます。これも全部直轄関係はこれに入れております。 　次に総合開発の問題でございまするが、総合開発のうち、直轄で施行いたしておりますのは、ここの表におきましては三つになつておりまして、一ページの表の一、二、三番目のが一つと、それから継続費として考えられておりまするのが、前から決定いたしておりまするのが、鬼怒川外一河川、その下にもう一つ考えておりまするのが、利根川外二河川の継続事業、これの内訳が先ほどの表のあとに出ております。いわゆる継続費として決定になつていないのは、これにつきましては、これは鎧畑並びに天龍の二つでございまして、この二つの分につきますのが今の第一表の三番目の金額でございます。それから鬼怒川外二河川、これはすでに一昨年決定になりました継続費でございまして、これはその第二段目の鬼怒川、猿ケ川、物部川、これは継続費になつておりまして、二十八年度に事務的には議会で決定になつておりますその分だけの四分の一、それからその下の利根川外二河川の総合開発、今のは鎧畑それから実和と一応費目別に分けておるわけでありますが、これは臨時に決定するという考えから進めておるのでありまして、これはまだ議会の議決を得ておりません。これは前年度の費用の四分の一ということにいたしております。 　それからその次に河川改修費の補助、これは費目が三つに分れておりまして、いわゆる中小河川改修費と申しまして、予算面においては、いわゆる純継続のように毎年これを続けておる河川でございます。次に河川局部改良におきまして、中小河川におきまして一定計画に基きましてずつと続けるような河川を、局所的に一定の個所をその都度治めて行くというものでございまして、それと、それから災害助成と申しまして、災害復旧に関連いたしまして復旧費と併せて施行することが災害復旧の目的を達するという意味から、別の費目を起しましてやつている災害土木助成費、この三つがあります。これが河川改修費補助という費目になつているわけであります。それが今の表から行きますと、次をめくつて頂きますと出ておるわけであります。これは一々一本々々の河別に挙げるのが至当でございましたけれども、何分旛大なる書類になりますので、一応便宜上各県に割当てました金額でここに示したわけでございます。 　それからその次に海岸堤防修築費補助、この費目も中は細かく分れておるのでありまして、一定計画に基きます海岸堤防の修築費、それから海岸の波で浸蝕されるその浸蝕を防止する浸蝕対策費というのと、更に一定計画に基かないが、局所的に非常な危険な海岸の部分を治める海岸局部改良というのと、更に高潮防禦対策という費目、更に河川の場合におきますと同じような海岸の災害土木事業の助成費という四つの費目に分れておりますが、これらを含めてここに海岸堤防修築費補助という費目を出したわけで、これが又府県別に費目を出しております。それが今の表に全部載つております。 　次が河川総合開発事業費補助、これは府県において施行されますいわゆる多目的ダムの事業に対する国の助成費でございまして、これはその次の表に載つております。愛媛、岡山、徳島、山口、宮崎、山形、三重、宮城、山形、和歌山というような府県に出しているのでありまして、このうち古座川を除きましては全部従来から継続しておる事業でございます。古座川は従来中小河川とみなしておりましたのを、費目を総合開発のほうに振替えたというわけでありまして、これも継続的なものでございます。それから河川事業調査費補助、これもお手許の表の中に大体載せてあります。それからその次の特別鉱害対策事業補助、これは大体県においては福岡県に行つているだけでありましてそれを挙げております。それから地盤変動対策費補助、これは大体四国四県並びに愛知県、和歌山等、大体十県程度の県に対しまして、地震によりまして地盤の沈下、変動を来たしたところに対しますところの、これを改善するための経費でございまして、海岸並びに河川等に対するものでございます。そり次、一般鉱害対策費補助、これは佐賀県、それから福岡県、長崎県、山口県等に対しますところの一般鉱害の関係の救済の経費でございます。 　その次、砂防事業でございまするが、砂防事業につきましては、直轄水系のものは二億九千四百、これは先ほどの表によりますと、総合開発費補助の各県別に掲げました金額の、北から掲げまして、十、十一ページに亘つておるものですが、各水系別に集めたものでございます。そしてその次が砂防事業の調査費、これは二百四十一万二千、これは直轄事業において施行いたしますところの砂防の今後の計画並びに調査を進める費用でございまして、それからその次が砂防事業費の補助でございますが、七億五千九百五十万、これの配賦は、先ほどの直轄砂防のあとのほうに各県別に全部掲げておきました。それから砂防事業費の補助、これも今の表に全部載つております。 　次が災害の関係の経費でございまするが、河川災害の復旧につきましての直轄の災害復旧費といたしましては三億五千四百七十三万七千、これは内地並びに北海道全部を含んでおるのでございまして、これは先ほどの直轄の改修の経費の表の中に内地分が載つております。それからあとは、北海道は別に区別する必要がありませんので、直轄のほうに約一億五千六百万が行つておるわけでございます。次に国有海岸災害復旧費、これは鹿児島県の国有地の海岸の災害につきまして、建設省においてこの仕事を引受けまして、そうしてやつております。特別に費目を分けてこれを施行しておるわけでございます。次に災害復旧土木事業費補助五十四億五千六十七万五千円、これの配賦につきましては、先ほどの砂防事業費の補助のあとの表に、各府県別にその金額を府県並びに町村に分けて掲げておるわけでございます。 　大体河川局におきまするところの第一次暫定予算の配賦の状況を表を逐いまして簡単に御説明いたした次第であります。

○政府委員（富樫凱一君）　道路局関係の暫定予算について御説明申上げます。この四ページの道路局というところにありますが、これによりまして御説明申上げます。暫定予算を組みました方針は、先ほど次官から御説明のあつた通りでございますが、道路局におきましては、四、五月分についても寒冷地については余計付けております。この表の数字で申上げますと、道路事業費の暫定予算の総額が三十二億六千六百万でございまして、その内訳としまして、直轄道路改修費が十六億六千五百万でございます。次に道路事業調査費が六百八十九万でございます。道路改修費補助が十五億九千百万円、道路事業調査費補助が二百十七万ということになつておりますが、流れました予算に比較いたしますと、直轄道路改修費が十六億六千でございますので、それ以上に直轄道路改修費は付いておるということになります。又道路改修費補助につきましては、流れ予算では十八億四千ということになりますので、これはちよつと減つておるということでございますが、これを内地、北海道に分けて申上げますと、直轄道路改修費が、暫定予算では九億六千七百六十万円でございますが、流れ予算から出しますと、これが九億八千万でございます。又北海道の直轄道路改修費は、暫定では六億九千八百万でございますが、流れ予算から出しますと六億九千ということになりまして、これはほぼ流れ予算に応じた額が付いておるということになるわけであります。又道路改修費補助について申上げますと、暫定では十四億四千五百万でございますが、流れ予算から行きますと、これは十七億でございまして、余計付いておることになります。又北海道の道路改修費補助につきましては、暫定が一億四千五百万でございますが、流れ予算から行きますと、一億四千ということになりまして、これは多少余計付いておるということになつております。十四ページに各箇所の暫定予算を書いております。十五ページには道路改修費補助の各県別の割当を書いております。 　かようなことでございまして、新規に着手はできませんが、金といたしましては大体流れ予算に近い、或いはちよつと多い額が付いておりますので、仕事の推進の面では大よそ支障なくやれて行くわけでございます。ただ新規が取れませんが、この新規は全体の予算の大体二割引程度になつておりますが、七月、八月あたりにそれがきまりますと、これは十分年度内に消化できることに考えております。

○政府委員（渋江操一君）　計画局予算につきまして御説明申上げます。表の四ページの道路局の次に計画局関係の全体の表が出ておりまして、各地方への配分額はそのあとに最後から二枚目の表になつて出ております。これらにつきまして御説明を申上げます。 　計画局の事業予算は第一次暫定予算につきましては、先ほどお話がございました通り前年度、昭和二十七年度の実績予算でございます。四十四億八千万円に対します四分の一ということで計上せられておるわけでございます。即ち都市計画事業費におきまして、ここにございますように十億六千二百余万円でございます。それからそのあとの欄に参りまして都市災害復興事業費といたしまして五千八百六十余万円に相成つております。なお北海道関係の事業費九百六十万円、これはこの表では一応都市計画事業費全体の中に含まれておると存じますが、それらを合せまして十一億二千百余万円に相成つておるのでございます。 　その内訳といたしまして、先ず第一は国営公園の整備費百六十五万円でございますが、これは御承知かと存じますが、前年度に引続きまして新宿御苑の芝刈り或いは皇居前広場の芝刈り等の経費、更にそれに照明施設、これらを予定いたしました事業費に相成つております。 　次の都市復興事業費でございますが、この内容は戦災復興と火災復興、それから港湾地帯整備、接収解除地整備、海岸堤防修築、これだけの更に細目に分れておるわけでございますが、そのうち戦災復興につきましては六億六千百余万円でございます。前年度に引続きまして戦災を受けた都市六十八都市につきまして復興家屋整備事業を行うための予算でございます。事業の主体はもつぱら家屋移転に置くことにいたしまして執行せしめることにいたしております。次の細目でございます火災復興でございますが、事業費としまして一千二百余万円になつております。前年度に引続きましてこれ又秋田の能代、三重の松阪、鳥取県の鳥坂市のそれぞれ火災復興事業を行うことにいたしておるわけでございます。その次は港湾地帯整備費、これもやはり都市復興事業費の内訳になつておるわけでございますが、これが二千二百余万円に相成つております。やはり前年度に引続きまして大阪市の港湾地帯の地盤沈下対策事業としての整地並びに地下水対策事業を行うのでございます。次は接収解除地の整備でございまして、経費として四千一百万円になつております。これも前年度に引続きまして、横浜、神戸の接収解除地の整備事業に充当せられるものでございます。最後の都市復興事業費補助の一番最後の項目になつておる海岸堤防修築費は一千一百余万円でございまして、これも前年度に引続きまして大阪の堺、それから兵庫県の神戸、西ノ宮の海岸堤防の修築事業に充当せられるものでございます。 　表に帰りまして、広島及長崎特別都市建設事業費の補助でございますが、ここに掲げてございますように六千七百余万円に相成つておりますが、先ほど申上げました戦災復興と同様の意味におきまして広島、長崎の戦災復興事業、それに記念館等の施設を含めまして、これらの事業に充当せられるものでございます。 　その次の街路事業費の補助でございますが、総額におきまして一億七千六百余万円でございます。その内訳は、前年度から継続して工事を施行いたします個所をそれぞれ内訳で申しますと、橋梁分十六カ所、立体交叉十五カ所、隧道ニカ所、舗装二十三カ所、疎開跡地九カ所、一般街路三百八十七カ所という内訳に相成つておりまして、それぞれ前年度からの継続分の工事に充当いたしております。 　次は都市水利その他の施設の整備事業費補助でございますが、これが更に細かい内訳になつております。総額といたしましては五千八百余万円でございますが、その内訳が都市水利事業、公共施設、児童公園、防火水槽、国民体育大会施設、こういうふうに分れております。都市水利事業は額にいたしまして一千七百余万円でございまして、前年度からの継続中の幹線排水路七カ所について引続き事業を実施いたすものであります。公共施設部分は一千二百余万円でございまして、これはやはり前年度からの工事を実施中の公園三十カ所につきまして引続き事業を実施するものでございます。児童公園、これは二百八十八万円に相成つております。防火水槽、この事業費は二千三百五十万円でございます。 　で只今申上げました児童公園と防火水槽につきましては、いずれも事業が小規模の事業でございますために、単年度において完成をいたします。従いましてこれにつきましては前年度から継続中という考え方は成立ちませんので、前年度に準拠いたしまして、それぞれの前年度の実績に応じまして、急施を要する個所、児童公園につきましては九カ所、防火水槽につきましては二百三十六カ所について事業を行うことにいたしております。 　国民体育大会の施設費は二百五十万円でございます。本年度の国体に備えまして、愛媛県の松山市の陸上競技場、それから香川県の高松市の陸上競技場、徳島市のバレー競技場、更に高知県の高知市の水泳場の整備に充当いたすわけでございます。以上が都市水利その他施設整備費補助の細目でございます。 　それから最後に都市災害でございますが、これは五千八百六十余万円になつております。内容は南海震災、それから昭和二十三年以降昭和二十七年度までの災害の残事業に充当いたすわけでございます。これを府県別に表にいたしましたものが、先ほど御説明申上げました最後から二枚目の表に相成つております。事業費の配分方法ば、只今の御説明の際にそれぞれ申上げたかと存じますが、念のために付加えますと、戦災復興事業につきましては家屋移転、それから事業の進捗度、それから前年度からの繰越額の有無というものを一応勘案しまして配分額を決定することにいたしました。火災復興はそれぞれ都市はきまつておりますので、但しこの分につきましては、前年度分が鳥取の分は本予算の中に計上せられておりませんでしたので、例の松阪の分から一部流用することにいたしまして、本予算の編成を待ちまして、この流用の補正を考える予定でございます。児童公園、防火水槽につきましては先ほど申上げましたようなわけでございます。なお、第二次暫定予算のほう厄、計画高関係で特別扱いになりますものが国民体育施設でございまして、これは国民体育大会の開催時期等の関係もございますので、先ほど次官からお話になりました編成の例外といたしまして、特別に見て頂くことに相成つております。

○政府委員（石破二朗君）　公共事業費の中の建設機械の関係につきまして御説明申上げます。これは初めお断りいたしたいと思いますが、本日差上げました資料の編纂ぶ誠に不手際でございまして、これは私のほうの忙しかつた関係もあけましたが、非常にお見づらいことだと存じます。次回から十分注意いたしまして上手に差上げたいと思いますから、どうぞ悪しからず御了承願いたいと思います。 　そこで建設機械の関係につきましては、第一次暫定予算というのが書いてありますから、それに前年度と流れた予算の比較がございますから、一番初めのその第一次暫定予算、それの一番初めの所を見て頂きまして、事業関係、一般会計の分として下のほうに、真中頃に機械というのがございまして、これは前年度予算が十七億三千万円、それから二十八年度の不成立予算が十八億でございまして、暫定予算といたしまして、四月、五月分のいわゆる第一次に三億八千九百万円、六月分として目下予算要求中のものが一億七千八百万円、合計六月までに五億六千八百万円こういうことに相成つております。で、この建設機械の整備費は、終戦後御承知の通り、特に機械を整備しようというので始めた事業でございまして、大部分は建設省が直轄工事に使用いたしておるものでございますが、一部は府県並びに北海道に補助いたしまして、地方における機械力の整備を促進しようと、こういう狙いを持つたものでございます。で、第一次暫定予算、三億八千九百万円のうち、大部分は直轄工事に使うものでございまして、この中の五千万円だけが地方に補助する分でございます。而も、それのうち半分は北海道、半分はその他の内地ということに相成つております。この予算の使用状況でございますが、直轄分につきましてはそれぞれ河川、道路に使用いたします機械を殆んど買付けの手続きを終りまして、中にはもうすでに納入になつておるものもございます。そういう状況でございます。それから府県に対する補助の五千万円の使用状況でございますが、これはどうもその継続事業というようなはつきりした性格のものでない点と、それから相当高価な、一台で相当高価な機械を購入するというような関係がありまして、各府県全部に割当てるというわけにも参りません。従いまして四月、五月には、全国のうち約半数の都道府県に補助いたしておるような状況でございます。主として道路の維持、補修、こういうものに使います機械の補助をいたしたわけでございます。補助率は御承知の通り三割補助でございます。以上。

○政府委員（師岡健四郎君）　住宅局関係のことについて御説明申上げます。 　お手許に配りました資料のうち、一番おしまいの二枚が住宅局関係のものでございます。一つは、公営住宅の建設をする関係、内地と北海道を合せまして十二億四千八百三十五万五千円を計上いたしております。これに基きまして五千六百十八戸建設できる予定でございまするが、そのうち内地分が五千三百四十八、北海道が二百七十戸となつております。全体としましては、四、五月分は、最初に御説明がありましたように、前年度予算の四分の一を計上いたしておるようなわけでございます。 　それから公営住宅の災害によりまする公営住宅対策でございますが、その次のページを御覧頂きますると、予算額が四千八百二十万円、戸数が二百九十七戸となつております。 　これは内訳は、ルース台風の分が二百七十、それから十勝沖の地震に対する分が百二十九戸、鳥取県外四県の災害に対する分としまして八百十七、大阪府外二府県の災害に対しまして七十戸となつております。

○委員長（石川清一君）　以上で政府委員の説明は終りました。逐次御質問を願います。

○赤木正雄君　簡単に一、二お伺いいたします。 　河川関係の調査費のことでありますが、無論今後調査するのでありますから、調査費はどれだけ要るか、今後調査する分量でありますが、併し今まで仕事をする事業費を見て、それを調査費の将来の目安にする、こういうふうに見て差支えないと思います。そういたしますと、この第一次予算、先ほど御説明の中に直轄河川改修費は二十億一千二百万円に対して河川事業調査費が千五百万円余り、又河川改修費補助が八億九千四百余万円に対してこの補助が三百六十五万円、無論これ以外にいろんなこともありましようが、大体そういうふうに見て差支えないと思うのですが、一方砂防費のほうを見ますと、直轄砂防が二億九千四百余万円に対して二百四十一万円の調査費、府県補助砂防が七百五十九万円余りに対して百五十万円の調査補助費、こういうふうに非常に府県と直轄の調査の率が、河川と砂防によつて非常に逆になつておりますが、これはどういうわけですか。これは河川局長にお伺いいたします。

○説明員（伊藤大三君）　調査費につきましては事業費と同様に、実は二十七年度の四分の一ということを目安として調査費を組まれたのですから、これは二十七年度の実は予算においてその問題がやはり問題になるべきことであつたかも知れませんですが、取りあえず暫定予算としましては、そういう問題に触れなくて、一応方針といたしまして、二十七年度の予算の四分の一を掲げたわけでございまして、これは砂防費の調査費につきましても、又河川の調査費につきましても、その率によつたわけであります。

○赤木正雄君　二十七年度の予算に関係してこうしたと、その点はわかりました。では、併し根本方針として、河川と砂防の直轄と補助工事に対して、一方は直轄に対して、一方補助に対して、非常に調査費が逆になつていますが、これは妥当なお考えであるかどうか承わりたい。

○説明員（伊藤大三君）　砂防調査費につきましては、実は決して多いとは申上げるわけでございません。従つて将来の問題に対しましては、調査費につきましては当初予算におきましては流れた。この前の予算におきましては相当の増額をお願いいたして、而もそれが流れました関係上、今回はその点が出て来ていないのは遺憾でありますが、第二の調査費につきましては、若干その点を考慮いたしまして、砂防事業の調査費につきましても率を上げて計上をお願いいたしておるわけでございます。

○赤木正雄君　次長は直接御関係あるべきでありましようが、併し、そういう些細なことでありますから、一応その点をよく直接関係者にお質しの上に、果してこれが妥当の調査費なのか、直轄工事は少くてそれで調査費をうんと殖やしておる、補助工事は非常に多くて調査費が逆に少い、こういうことがあり得るかどうか、これをよく研究してほしい。この次に私は御答弁願います。 　それから、次に今度質問を次官にお願いしたいのですが、速記をやめて一つ…。

○委員長（石川清一君）　速記をやめて下さい。 　　　〔速記中止〕

○委員長（石川清一君）　速記を始めて下さい。

○小沢久太郎君　ちよつと次官に伺いたいのでありますが、この暫定予算に対しまして、起債などが非常に私は遅れておるのじやないかと思うのですが、地方においてその予算をもらいましても、消化できるかできないかというようなお見通しなどをはつきりお伺いしておきたいと思います。

○政府委員（石破二朗君）　只今小澤委員の御指摘の通り地方におきましては本予算が成立しないため、地方債の額がなかなかきまらないという状況で困つております。私のほうもこの公共事業が果して円滑に消化できるかどうかという点については非常に心配を持つております。目下自治庁、大蔵省に対しましては交渉中でございます。ただ私どもは直接の関係者じやないからはつきりわかりませんけれども、毎年の例といたしまして、まあ地方債がはつきりきまりますのは四月、五月、六月ではなくて、まあ七、八、九月以降から地方債が決定して行くとような状況でございまして、四月、五月に本年は地方債が認められなかつたということは甚だ遺憾でございますけれども、今後急げば若干暫定予算の影響というものが出ずに済むのじやなかろうかと、かように考えまして、今後の折衝を急ぎたい。 　ただ私これも直接の責任者でないからわかりませんが、一般的に昭和二十七年度の地方財政が悪かつたために、暫定予算の問題とは離れましていろいろの問題があるんじやなかろうかと思いまして、心配いたしておるような次第であります。

○小沢久太郎君　只今石破政府委員の御答弁で了承いたしましたが、この問題につきましては、公共事業の遂行上非常に根本的な問題でありますので、どうぞ政府としては善処して頂きたい。それから暫定予算の配賦等につきましては、地方の負担能力、つまり公共事業が遂行できるというような見通しを立てた上でおきめ願いたいと、こういうふうに思います。

○田中一君　今官房長のお話によると、地方の事業が、見込みが、完全に消化できないのじやないかと心配しておると言つておりますが、そうすると、これは起債の関係でそういうことをおつしやるのでしようけれども、さつき次官がおつしやつたように、新らしい本予算で新規事業を見込んだものが本当に消化できるという自信を持つているのですか。ちよつとそこのところ変に聞えましたので、御説明に食い違いがあるように思いますが、どうですか。

○政府委員（石破二朗君）　私が申上げましたのは、大変悲観的なように申上げたかと、その点は訂正しなければならんかと思いますが、心配はいたしておりますけれども、いずれも二十八年度の不成立予算に計上いたしておりました諸事業は緊急重要な事業だと考えますので、心配はいたしておりますが、これが消化に不可能になるというような事態は起らんであろうと、かように考えておりますので、御了承願いたいと思います。

○田中一君　時間の何ですから……、もう暫定予算はきめられて、一両日中に上げなければならん問題で、ここで論議してもしようがないと思いますので、大体今日の委員会はこれで打切つて頂きたいと思います。

○石川榮一君　ちよつと御質問いたします。先ほど次官の御説明を伺いますと、石破官房長の御説明を伺いますと、二十八年度の四分の一の予算を大体計上しておるつもりだという御答弁のように聞きましたが、これを見ますと、継続費の河川費、河川事業費ですが、三十六億一千五百九十万円という不成立予算に対しての四分の一は第一次で九億幾らとあるべきを、計上した額は六億八千八百で、非常にパーセンテージが違つております。この第二次の六月分予算におきましても、二十八年度不成立予算の六分の一ということになりますと、これ又六億程度計上が四億九千、ここには一方には二憾開き、片一方では一億以上開いておりますが、これはどういう関係でありますか、一つ御説明を願います。

○説明員（伊藤大三君）　私から先ほどの次官の説明で若干御説明が欠けたと私の考えるところを申上げますれば、この河川事業の中におきまして、第一次の問題は、事業費の四分の一、それは継続費としてすでに確定したるものにつきましては、二十八年度の予算としてすでに認めておるのでありますから、これの四分の一、その他継続費になつていないものにつきましては、二十七年度の予算の四分の一、こういうことに大体決定しておりました。若干の動きがありまして、そのうち二十七年度において事業が完成しておるようなものがあるために減るというようなものは、これはまあ或る程度二十八年度の事業費に見て何するというようになつております。 　次に第二次の何につきまして、次官の御説明で私がちよつと不足と感じましたのは、この六分の一というのが、これが実は砂防につきましては、寒冷地並びに山間僻地のために冬期の仕事が困難だというようなところも大体想定しまして、四〇％程度、これを六分の一程度に認める、その他の地点は十二分の一にとどめる。それから河川につきましては、東北とか北海道とか或いは北陸のような、こういうところにつきましては、大体二〇％程度が冬期の困難なところであるというのでこれを六分の一、その他の地点を十二分の一、いわゆる一カ月分認めた、こういうような事業の予算の計上でございます。そこが若干食い違つたのじやないかと思いますから、その点は御訂正願いたいと思います。

○田中一君　先ほど私が言つた動議に対してどうですか。

○三浦辰雄君　田中委員の動議に私は賛成です。今日は打切り……。

○石井桂君　ちよつと二、三分だけ……。

○田中一君　動議は成立しました。

○委員長（石川清一君）　いいでしよう、初めてだし、二、三分だけ……。

○石井桂君　私は住宅政策のことについて表を頂いてみて考えておるのですが、一つ根本的なことをお聞きしたいと思うのですが、この予算が暫定的なものでありますから、予算の全貌がわからないのでありますが、一体国庫補助住宅は毎年と同じような調子で建てる方針かどうか。若し同じような方針であるとすれば、国民が要望しておる住宅政策に対しては毎年の進歩がちつとも認められないと思うのですが、それに対して民間の自力の住宅にするお考えがあるかどうかということが一つ。 　それから又この配付された表を見ますと、大阪も東京も殆んど同じようになつて、何ら住宅問題に対する重点的な現われが出ていないように思うのです。これは四分の一だとおつしやるから、あと四分の三が出て来れば違うのかも知れません。何か重点的なものが考えられていないようです。その点を一つお聞きしたい。 　それからもう一つ、例えば大阪と東京のところの面を見ますと、大阪のほうが建設戸数が多いにかかわらず補助費が非常に少いのですが、これは何かプリントの間違いかどうか。この三つだけ一つ簡単にお答え願いたいと思います。

○政府委員（師岡健四郎君）　第一点の民間住宅建設促進の問題でありますが、これは御承知の通り住宅不足に対応して只今のところ三カ年計画ができております。その三カ年計画におきましても、民間住宅建設を約二十数万も予定しておるわけであります。従いましてこの民間住宅が、民間の建設が予想通り実は行われることが是非望ましいことでございます。併しながら現在のいろいろの事情からいたしまして、民間の住宅建設は我々の期待するように伸びない実情でありまして、甚だ遺憾なことでございまするので、私どもといたしましても、この民間住宅の建設促進策につきまして鋭意検討中でございまするが、全体の何と申しまするか、民間住宅建設に対する前提条件が非常に悪しのでございまして、相当この対策は検討してみたいと思つておりますので、一応御了承願います。 　それから第二点の東京と大阪の問題でございまするが、これはお説の通り重点的に最も住宅不足の甚だしい所に配賦いたす考えで根本はおります。ただ従来の実績からいたしまして、やはり公共団体の財政事情が相違する点がありまして、我々といたしましてもこのぐらい割当てたいというものが、場合によりまするとその通りに伸びない面もございます。これは主として地方起債の問題になるのでございますので、私どもとしましてもさようなことの起りませんように、自治庁方面、関係方面に対しましては十分に努力している次第でございます。 　第三点、ちよつとよくわからないのですが。

○石井桂君　第三点は、東京のところが七百三十八で一九三・一九〇となつて、大阪のところを見ると七百六十五で一七九・九三〇、余計なところが少いのです。何か間違いじやないかと思うのですが。

○政府委員（師岡健四郎君）　あとで調査いたしまして……。

○石井桂君　それで二番目の問題、このくらいの量の少いところは、地方庁の能力、起債や何かの関係……、余り少いと思うのです。少くとも四分の一ぐらいのときは重点的に配賦しないと困ると思うのですよ。毎年東京あたりで、こんなに少くなつておりませんから、だからやつぱり四分の一ぐらいな配賦をするときは、やつぱり重点的にお考えになつて行つたほうがいいのじやないかと思います。そうしないと初めからもう建設の戸数がこなせなくなつてしまうんですね。

○田中一君　第一次、第二次の暫定予算に対してはその辺で打切りたいと思います。

○委員長（石川清一君）　先ほど田中委員から第一次、第二次暫定予算に対する質疑の打切り動議がございまして、三浦委員から賛成がございました。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石川清一君）　それでは打切ることにいたします。速記を中止して下さい。 　　　〔速記中止〕

○委員長（石川清一君）　速記始めて下さい。議員派遣に関する件を議題に供します。本委員会におきまして建設行政に関する調査のため議員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石川清一君）　御異議ないものと認めます。つきましては先ほどの懇談会の打合せに基きまして、議員派遣要求書の提出の手続その他につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石川清一君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時十七分散会