予算委員会第一分科会 第1号

○庄司主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。 　予算委員会理事会の申合せによりまして、分科会は本日及び明後日の両日開会し、明後日には分科会の審査を終了して、午後四時ごろから開会される予算委員会に、各分科会の主査よりの報告をいたすことに相なつておりますので、さよう御了承をお願い申し上げたいのであります。 　それでは昭和二十八年度一般会計予算、同じく特別会計予算、同じく政府関係機関予算中、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、経済審議庁を除く総理府及び大蔵省所管並びに他の分科会の所管以外の事項を一括議題として、これより順次関係当局より説明を求めたいと思います。最初皇室経済主管三井安彌君。

○三井政府委員　ただいまから昭和二十八年度皇室費の歳出予算について、その概要を御説明いたします。 　本歳出予算に計上いたしました金額は、二億九百六万円でありまして、その内訳は内廷費三千六百万円、宮廷費一億六千五百四十二万五千円、皇族費七百六十三万五千円であります。 　そのおもなるものについて事項別に申し述べますと、内廷費は、天皇皇后両陛下を初め、内廷にある皇族方の日常の費用その他内廷諸費に充てるために法律で定める一定額を計上したのでありまして、前年度より六百万円の増となつております。これは、今次国会に提出し過日成立した皇室経済法施行法の一部改正により内廷費の定額が本年度において三千万円より三千六百万円に改訂増額されたからであります。 　宮廷費は国の象徴としての御活動に必要な経済を計上したものであります。その内容としては、従来と同じく皇室の公的御活動すなわち儀典関係費、行幸啓費、正倉院、図書、雅楽等文化的経費その他皇室用財産の維持管理に必要な経費等であります。 　二十七年度予算一億九千五百七十五万一千円に比較いたしますと、三千三十二万六千円の減少となつておりますが、これは、前年度には、宮内庁庁舎の一部を仮宮殿の改装する経費を含んでおりましたこと等によるものであります。 　皇族費は、秩父・高松・三笠三宮家の皇族方に対し、皇族としての品位保持の資に充てるものとして、法律で定める一定額を計上したものでありまして、前年度より七十七万五千円の増額となつております。 　これは、雍仁親王薨去に伴いまして、親王年額の一人分が減額になつたのでありますが、今次国会に提出し、過日成立した、皇室経済法、同施行法の一部改正により、年額算定の基礎となる定額が本年度において百四十万円より百七十七万五千円に増額改訂されるとともに、夫を失い独立の生計を営まれることになつた親王妃の年額が増額改訂されたからであります。 　以上をもつて、昭和二十八年度皇室費歳出予算の概要の説明を終ります。 　なお、詳細については、御質問に応じ申し述べることにいたします。

○庄司主査　次は衆議院庶務部長久保田義麿君。

○久保田参事　昭和二十八年度国会所管衆議院関係歳出予算の要求額は、十九億一千八百六万三千円でございまして、その重要な事項について一応御説明申し上げます。 　まず国会の運営に必要な経費として十六億七千三百二十六万三千円を計上しております。このうちには、第十六回特別国会の経費を含んでおりまして、そのうちおもなものを申し上げますと、議員歳費、通信手当、旅費、議員秘書給料及び立法事務費等議員に関する経費九億四百八万一千円、事務局、法制局及び常任委員会における職員の人件費、旅費その他の事務費、国政調査に関する旅費、審査雑費及び証人等の旅費、議員用自動車の購入費、議案類印刷費、光熱及び水料、通信費、議員会館及び議員宿舎等の維持管理並びに庁舎等の修繕等に必要な経費七億五千一百十八万二千円、行政監察特別委員会における職員の手当、事務費及び委員及び証人等の旅費等に必要な経費千八百万円。これは本院決議に基き月額百五十万円の一箇年分となつております。 　第二は国際会議その他海外派遣に必要な経費として四千六十一万六千円を計上いたしてあります。これは一九五三年度列国議会同盟日本議員団の分担金二百二十六万六千円と列国議会同盟会議並びにその他の国際会議等への派遣旅費三千八百三十五万円であります。 　第三は営繕施設に必要な経費として一億九千七百十八万四千円を計上いたしてあります。これは衆議院庁舎の増築、その他庁舎の修繕等に必要な経費でありまして、衆議院庁舎の増築に五千八百六十万円、本館と議員会館間の連絡地下道の施設費に一千六百十万円、第二、第三議員会館脇歩道の新営に七百七十万円、議員宿舎の新営に三千八百二十万円、本館電力引込み施設に二千三百万円、自動車置場の新営に二千万円、敷地買収に千八百万円、各所新営及び修繕に千五百五十八万四千円が積算されてあります。 　第四は予備金に必要な経費として前年度と同額の七百万円を計上いたしてあります。 　以上簡単ながら概略の御説明を申し上げます。 　次に昭和二十八年度国会所管裁判官訴追委員会関係予算の要求額は一千百九万八千円でございます。これは裁判官訴追委員会の運営に必要な経費でありまして、事務局職員十二名に対する人件費、事務費並びに委員の旅費、職務雑費等に要する経費が積算されてあります。 　以上簡単ではございますが、概略の御説明を申し上げました。

○庄司主査　参議院会計課長清水齋君。

○清水参議院参事　御説明申し上げます。 　昭和二十八年度国会所管参議院関係の歳出予算の要求総額は、十二億二千六十七万六千円でございまして、これをおもなる事項別について申し上げますと、まず第一に国会の運営に必要な経費として、第十六回国会関係経費を含めまして、十億九千九百二十九万円を計上しております。これは議員の歳費、通信手当、秘書給料、旅費及び立法事務費等議員に関する経費四億九千七百五十万八千円、事務局、法制局及び常任委員会に必要な職員の人件費、旅費その他の事務関係経費、国政調査に要する旅費、審査雑費、議員用自動車の購入費、議案類印刷費、光熱水料、通信費及び庁舎、公邸、議員会館、議員宿舎の維持管理等に必要な経費六億百七十八万三千円であります。 　第二は列国議会同盟会議その他国際会議等海外派遣旅費に必要な経費として二千四百六十万円を計上しております。 　第三は営繕施設に必要な経費といたしまして庁舎の増築に二千二百万円、本館、議員会館間の地下道施設の新営に八百五万円、議員宿舎の新営に二千五百九十二万円、自動車置場の新営に一千二百万円、用地の買収に一千万円、その他庁舎の修繕等に一千三百八十一万六千円、合せて九千百七十八万六千円を計上しております。 　次に予備金に必要な経費として前年度と同額の五百万円を計上しております。 　以上簡単ながら概略の説明を終ります。

○庄司主査　次は国会図書館経理課長大山寛君。

○大山国会図書館参事　昭和二十八年度国立国会図書館の予定経費の要求について、御説明いたします。 　まず昭和二十八年度の予定経費要求総額は三億七千四百五十六万八千円であります。これを事項ごとに申しますと、国立国会図書館の管理運営に必要な経費、二億七千四百七十一万七千円でありまして、これは、図書館の管理運営に要する人件費、事務費、図書購入費、共済組合負担金等であります。 　次に国立国会図書館の営繕工事に必要な経費九千九百八十五万一千円は、本館建築に要する事務費八十五万一千円、建設費九千九百万円でありまして、以上の合計額であります。 　これを前年度と比較いたしますと、国社国会図書館の管理運営に必要な経費については、昭和二十七年度予算額は二億九千三百六十一万三千円で、昭和二十八年度においては千八百八十九万六千円の減少となつておりますが、昭和二十七年度の館の管理運営に必要な経費のうちには、補正予算によりＰ・Ｂレポート購入及び閲覧に必要な臨時的経費六千九百七十万八千円が追加計上されておりましたので、これを差引いて対照しますと、昭和二十八年度予算においては五千八十一万二千円の増額となつております。 　また営繕工事に必要な経費について前年度の額と比較いたしますと、昭和二十七年度においては、国立国会図書館の庁舎敷地買収費ほか二日で、八千三百四十三万一千円でありまして、差引き一千六百四十二万円の増加となつております。以上差引き合計いたしまして、昭和二十八年度予定経費要求総額は、前年度に比し二百四十七万六千円を減少いたしました。 　以上昭和二十八年度国立国会図書館予算の説明をいたしました。

○庄司主査　裁判官弾劾裁判所事務局長隈井亨君。

○隈井裁判官弾劾裁判所参事　昭和二十八年度国会所管、裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は八百三十四万五千円でございまして、これを事項別に御説明申し上げますと、まず、裁判官弾劾裁判所の運営に必要な経費といたしまして、第十六回国会に伴う経費を含めまして、裁判官弾劾裁判所の項に六百六十九万四千円を計上いたしてございます。この内訳は、裁判員の職務雑費、調査旅費並びに事務局の人件費、事務費等でございます。 　次に、裁判費の項に百六十五万一千円を計上いたしてございますが、これは、裁判官弾劾裁判に直接必要な旅費、職務雑費その他の経費でございます。 　以上でございますが、これをもつて説明を終ります。

○庄司主査　最高裁判所経理局長岸山康夫君。

○岸上最高裁判所説明員　昭和二十八年度裁判所所管予定経費要求額について御説明申し上げます。 　昭和二十八年度の裁判所所管予定経費要求額は、八十七億一千四百九十七万一千円でありまして、前年度補正予算要求額を含めました予算額七十五億八千三百十八万四千円に比較いたしますと、十一億三千百七十八万七千円を増加いたしました。 　右昭和二十八年度予算のうち、重要な事項について御説明申し上げますと、まず第一は、最高裁判所及び下級裁判所の機構の維持並びに経常的な行政事務を行うために必要な経費といたしましては、六十二億五千六百四十三万七千円でありますが、これを裁判所の種類別に見ますると、最高裁判所に七億三千六百六十九万八千円、高等裁判所に五億二千五百四十五万七千円、地方裁判所に三十七億二千三百二万二千円、家庭裁判所に十二億七千百二十六万円をそれぞれ計上いたしております。 　第二は、裁判官、司法修習生、裁判所書記官、その他の職員の人格の向上を期するとともに、これら職員に司法に関する理論及び実務の研修をさせるための経費、並びに裁判所書記官の調書作成の能率化をはかる自的のもとに、従来の要領筆記の方法にかえてステノタイプライターによる速記方法を裁判所職員に修得させるための経費として計二億九千八百五十二万円を最高裁判所に計上いたしました。 　第三は、労働事件、公安事件等の審理における法廷闘争に対処し、法廷の静穏を保持し、審判の適正迅速な処理を行うため、法廷警備を強化する必要がありますので、これに要する事務費及び出張旅費等として、九百十一万一千円を地方裁判所に計上いたしました。 　第四は、国選弁護人の報酬、証人、鑑定人及び調停委員等に支給する旅費日当その他裁判に直接必要な経費として、十一億六千八百五万九千円を最高裁判所に計上いたしました。 　第五は、裁判所営繕工事費として、裁判所庁舎等の新営費で六億五千八百五十万九千円、裁判所各所増築及び修繕費並びに敷地建物買収費として一億二千五百二十九万一千円を最高裁判所に計上いたしました。 　第六は、裁判所法の規定に基く予備金として八百万円を最高裁判所に計上いたしました。 　以上昭和二十八年度の裁判所所管予定経費要求額についての大要を御説明申し上げました。

○庄司主査　会計検査院事務総局次長山名酒喜男君。

○山名会計検査院説明員　会計検査院所管昭和二十八年度歳出予算要求額は三億四千八百六十三万一千円でありまして、大体七〇％程度が人件費で、検査旅費が一五％、庁費が大体九％、その他の経費でありまして、これを前年度予算額三億一千二百七十三万三千円に比較しますと、三千五百八十九万八千円の増加となつております。その増加のおもなものは、職員の給与引上げに要する経費四千三百三十万六千円、その他六百二十三万一千円、計四千九百五十三万七千円でありまして、減額となつたものは倉庫新営費の千三百万円、その他で百六十三万九千円、計千三百六十三万九千円で、これを減じますと、前掲の通り三千五百八十九万八千円の増加となるのであります。

○庄司主査　内閣総理大臣官房会計課長三橋信一君。

○三橋政府委員　昭和二十八年度における内閣及び総理府の歳出予算について、その概要を御説明いたします。まず内閣所管の歳出予算につきましては、昭和二十八年度歳出予算額は、四億二千九百二十四万六千円でありまして、これを前年度歳出予算額三億九千六百八十六万二千円と比較いたしますと、三千二百三十八万四千円を増加いたしております。内閣所管の歳出予算に計上いたしましたものは、内閣官房、法制局及び人事院等事務執行に必要な経費であります。 　次に、総理府所管の歳出予算につきましては、昭和二十八年度歳出予算額は、三千一億八千六百七十四万六千円でありまして、これを前年度歳出予算額二千五百二十七億四百八万八千円と比較いたしますと、四百七十四億八千二百六十五万八千円を増加いたしております。総理府所管歳出予算は、総理本府のほか、国家公安委員会等の三委員会及び宮内庁、調達庁、行政管理庁、北海道開発庁、自治庁、保安庁、経済審議庁等七庁の外局に関するものでありまして、その主要なる経費を事項別に申し述べますと、文官等に対する恩給支給に必要な経費百十四億八千五百五十四万六千円、旧軍人等に対する恩給支給に必要な経費四百五十億円、国家地方警察に必要な経費二百十五億四百六十八万七千円、北海道開発の公共事業に必要な経費百四十七億一千三百七十七万一千円、衆議院議員総選挙及び参議院議員通常選挙費に必要な経費二十八億八千五十九万二千円、保安庁に必要な経費七百十八億八千四百九十一万円、地方財政平衡交付金に必要な経費一千二百五十億円等であります。 　その概要を申し述べますと、文官等に対する恩給支給に必要な経費は、恩給法等に基いて、文官等に対して、年金及び恩給を支給するために必要な経費でありまして、前年度に比し二十一億七千七百余万円の増加となつております。旧軍人等に対する恩給支給に必要な経費は、昭和二十一年勅令第六十八号恩給法の特例に関する件に基いて恩給を支給することができなかつた旧軍人、軍属または遺族に対して、年金及び恩給を支給するため新規に計上した経費であります。国家地方警察に必要な経費は、国家地方警察本部、管区本部、都府県方面警察隊、警察学校等に必要な経費でありまして、前年度に比し、十一億四千百余万円の増加となつております。これは主として給与改定及び特別区自治体警察費補助の増加によるものであります。北海道開発関係の公共事業に必要な経費は、北海道における河川、山林、土地改良、開拓、水産施設、港湾及び道路等の事業に必要な経費でありまして、事業の執行にあたり関係各省の所管予算に移しかえて使用されるものでありますが、これを前年度に比較いたしますと、事業費において四十二億七百余万円の増加となつております。増加のおもなるものは、道路事業費において十二億九千八百余万円、開拓事業費において六億八千余万円、土地改良事業費において五億八十三百余万円、住宅施設費において五億六千三百余万円等であります。 　衆議院議員総選挙及び参議院議員通常選挙費に必要な経費は、昭和二十八年度において執行されました衆議院議員総選挙及び参議院議員通常選挙に必要な経費でありまして、これは国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律によつて計上されております。 　保安庁関係に必要な経費は、本庁、保安隊及び警備隊の維持運営に必要な経費でありまして、前年度と比較いたしますと、百二十七億三千三百余万円の増加となつております。増加の内訳は、本庁及び部隊の維持等に必要な経費において二十五億五千五百余万円、庁舎、宿舎、病院等の建設改修及び船舶の建造に必要な経費において百一億七千八百余万円となつております。なお保安庁につきましては他に船舶建造費六十五億円、施設整備費三十五億円合計百億円の国庫債務負担行為要求書を提出しております。 　地方財政平衡交付金に必要な経費は、地方公共団体の財政需要と財政収入とを勘案して必要な財源を付与し、住民の地方税負担と地方行政内容との平衡化をはかるために必要な経費でありまして、前年度に比較して二百億円の減少になつておりますが、その理由は義務教育費国庫負担金が文部省所管に計上されたため等によるものであります。 　なお以上申し述べました予算のうちには、経済審議庁に関する予算三億四千三百八十七万五千円が含まれておりまして、これにつきましては他の分科会において御審議を願つております。 　以上をもちまして昭和二十八年度内閣及び総理府の歳出予算の御説明を終ります。詳細につきましては御質問に応じまして、関係の政府委員からお答えすることにいたします。よろしく御審議あらんことをお願いします。

○庄司主査　大蔵政務次官、政府委員愛知揆一君。

○愛知政府委員　昭和二十八年度一般会計歳入予算並びに大蔵省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び政府関係機関収入支出予算についてただいまから御説明いたします。 　まず一般会計歳入予算について申し上げますと、昭和二十八年度一般会計歳入予算額は九千六百八十二億八千四百三十四万九千円でございまして、これを前年度予算額九千三百二十五億三千五百八十二万八千円に比較いたしますと三百五十七億四千八百五十三万一千円の増加となつております。以下、各部について簡単に御説明いたします。 　第一に、租税及び印紙収入でありますが、その総額七千百六十億九千七百万円でありまして、これを前年度予算額六千八百五十三億三千六百万円に比較いたしますと、三百七億七千百万円の増加となつておりますが、かりにこれを今国会における改正を行う前の法律によつて算出いたしますと、その総額は八千百八十円億六千四百万円を見込むことができますので、二十八年度予算計上額は、税法改正の結果等により千二十三億六千七百万円の減税を行つたものということができるのであります。右の減税額のうち、四十四億四千万円は特別減税国債の購入によるものでありますが、これを除いた九百七十九億二千七百万円は、さきに実施いたしました酒税の税率引下げ、物品税の負担の調整等の改正のほか、昭和二十八年分所得税の臨時特例に関する法律によつて行われた所得税の軽減措置の平常化、相続税の負担軽減等国民の租税負担を一瞬軽減合理化するとともに、課税の簡素化及び資本蓄積等のための税制の改正によるものであります。その結果、所得税につきましては、改正前の法律を適用すれば三千五百九十五億四千百万円となるべきところが、特別減税国債購入による分十五億円を含めて九百二十四億三百万円の減税を行うため、収入見積り額として二千六百七十一億三千八百万円を計上いたしましたが、その内訳は源泉所得税千九百十八億一千三百万円、申告所得税七百五十三億二千五百万円となつております。 　法人税につきましては、改正前の法律を適用すれば、千八百十一億九千九百万円となるべきところ、特別減税国債購入による分二十九億四千万円を含めて百十億三千九百万円の減税を行うため、収入見積り額として千七百一億六千万円を計上いたしました。 　相続税につきましては、改正前の法律を適用すれば四十二億八千六百万円となるべきところ、十億七千万円の減税を行うため、収入見込み額として三十二億一千六百万円を計上いたしました。 　富裕税につきましては、改正前の法律を適用すれば、二十七億五千万円となるべきところ、昭和二十八年度分からこれを廃止するため、その年度内収入見込み額十八億九千九百万円を減じ、前年分の繰越し決定見込み額及び前年度よりの繰越し滞納額について、その収入見積り額として八億五千百万円を計上いたしました。 　再評価税につきましては、第三次再評価を行うことによる増収見込み額十億三千九百万円を含めて百三十六億五千百万円を計上いたしました。 　酒税につきましては、改正前の法律を通知すれば、千四百六十億六千万円となるべきところ、税率引下げによる減税額並びに小売価格引下げに伴う消費の増加及び密造酒の減少による増収額を見込み、その収入見積り額として千四百六十二億二千百万円を計上いたしました。 　砂糖消費税につきましては、改正前の法律を適用すれば、二百七十億三千八百万円となるべきところ、税率引上げによる増収額を見込み、その収入見積り額として三百二億五千三百万円を計上いたしました。 　物品税につきましては、改正前の法律を適用すれば、二百三十八億四千百万円となるべきところ、十六億五千八百万円の減税を行うため、収入見積り額として二百二十一億八千三百万円を計上いたしました。 　なお、有価証券の譲渡所得に対する課税を廃止することとし、おおむね旧有価証券移転税にならつて有価証券取引税を創設することとし、その収入見積り額として十二億八千八百万円を計上いたしました。 　以上申し述べました税目以外におきまして、二十八年度に計上いたしました収入見積額は揮発油税百八十六億八千四百万円、取引所税二億円、通行税二十四億百万円、関税二百二十五億円、屯税二億二千八百万円でありまして、これに用紙収入百七十一億二千三百万円を加え租税及び印紙収入の合計額は七千百六十億九千七百万円となつておるのでございます。 　第二に、専売納付金は一千四百三十七億四千五百七十二万三千円でありまして、これを前年度予算額一千三百十三億一千八百七万九千円に比較いたしますと、百二十四億二千七百一万四千円の増加となつております。その内訳を申しますと、日本専売公社納付金千四百三十三億九千八百七万六千円、アルコール専売事業特別会計納付金三億四千七百六十四万七千円となつております。 　第三に、官業益金及官業収入は百三十八億二千三百六十三万四千円でありまして、これを昨年度予算額百三十四億六千三百五十万三千円に比較いたしますと、三億六千十三万一千円の増加となつております。 　以下その内訳について申し上げますと印刷局特別会計納付金二億八千八百四十六万六千円、国営競馬特別会計受入金十一億九千八百三十九万七千円、刑務作業収入十八億九千九百五十六万四千円、病院収入九十億五千七百十万三千円、学校農場及演習林収入四億二千八百二十六万八千円、製品等売払収入五億五千百八十三万六千円となつております。 　第四に、政府資産整理収入は百十八億七千五百七十三万六千円でありまして、これを前年度予算額二百十五億六千四十万九千円に比較いたしますと、九十六億八千四百六十七万三千円の減少となります。 　そのおもなる内訳について申し上げますと、国有財産売払代八十五億二千六百三万八千円、特別会計等整理収入十三億一千二百三十三万八千円、政府出資回収金収入二十億二千七百五十三万円となつております。 　第五に、雑収入は三百七十一億六千九百六十七万九千円でありまして、これを前年度予算額五百三十九億九千三百三十九万三千円に比較いたしますと、百六十八億二千三百七十一万四千円の減少となつております。 　以下おもなる内訳について申し上げますと、官有財産貸付料十一億五千八百五十九万二千円、配当金及利子収入十八億五千九百五十万円、日本銀行納付金九十九億七千九百十二万六千円、当せん金附証票受託発売者納付金十一億円、自転車競争納付金十九億一千九百万円、恩給法納金及特別会計等恩給負担金四十九億八千三百六十一万八千円、資金運用部特別会計受入金十六億四千七百五十三万一千円、国有林野事業特別会計及自作農創設特別措置特別会計受入金二十二億七千九十四万七千円、公共団体工事費分担金四十八億三千五十九万一千円、授業料及入学検定料十億三千二百九十一万二千円、免許及手数料十億一千六十九万二千円、懲罰及没収金十一億四千三百七十九万四千円、弁償及返納金六億三千十一万四千円、特別調達資金受入十一億九千六百八十八万六千円、となつております。 　最後に、前年度剰余金受入れにおきましては、昭和二十六年度の決算によつて生じました剰余金から、昭和二十七年度への繰越歳出予算額の財源に充当した金額を控除した歳計上の純剰余金四百五十五億七千二百五十七万七千円を計上いたした次第であります。 　次に、大蔵省所管の一般会計歳出予算につきまして、その概要を御説明いたします。 　昭和二十八年度大蔵省所管一般会計歳出予算額は二千二十一億四千四百七十二万円でありまして、これを前年度予算額二千八百二十二億六百四万一千円に比較しますと、八百億六千百三十二万一千円の減少となつております。 　この歳出予算額を、まず、組織に大別いたしますと、大蔵本省千七百七十四億六千九百五十九万六千円、財務局十八億七千二百八十八万三千円、税関十五億三千七百九十八万円、国税庁十九億四千三百二十八万七千円、税務官署百九十三億二千九十七万四千円、となつておりますが、これを、さらに組織別に、おもなる事項をわけて説明いたしますと次の通りであります。大蔵本省におきましては、大蔵省設置法に定める本省内部部局の一般事職を処理する等のために必要な経費として、大蔵本省の項に九億八千三十三万一千円、旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法に基き、旧陸海軍共済組合及び外地関係共済組合等からの年金受給者に対する年金の支払い及びこれに伴う事務費を非現業共済組合連合会並びに日本製鉄八幡共済組合に交付するための必要な経費として、旧令共済組合等年金特別措置費の項に十二億五千二百九十九万二千円、平和回復に伴い、条約の履行その他善後処理に関し諸般の施策を講ずる必要が生ずるので、その処理のために必要な経費として、平和回復善後処理費の項に百億円、安全保障条約に基く米軍の駐留に関連し、わが方で支出を必要とする経費として、防衛支出金の項に六百二十億円、日本国有鉄道、日本電信電話公社及び資金運用部特別会計へ、その国庫預託金についての利子相当額を交付または繰入れするための経費及び日本銀行へ供託金利子相当額を交付するために必要な経費として、国庫受入託金等利子の項に三億一千五百九十万円、国債償還の支払いに充てるため、国債整理基金特別会計へ繰入れるために必要な経費として、国債償還の項に二百二十七億八千六百二十八万九千円、国債利子、借入金利子及び大蔵省証券割引差額並びにその事務処理に必要な手数料及び事務費を、国債整理基金特別会計へ繰入れるために必要な経費として、国債諸費の項に二百二十五億五千七百四十一万九千円、政府所有有価証券のうち、国際電信電話株式会社等の株式を処分するため必要な経費として、有価証券処分費の項に一億六百九十万円、国家公務員のための国設宿舎に関する法律に基き、宿舎制度の一元的規制のもとに、宿舎の設置が行われて来たが、なお引続きこれを行うために必要な経費として、公務員宿舎施設費の項に十億円、政府関係機関等において必要とする資金に充てるため、国が出資するめに必要な経費として、国民金融公庫出資の項に四十五億円、住宅金融公庫出資に八十億円、農林漁業金融公庫出資に百八十億九千三百万円、中小企業金融公庫出資に八十億円、国際航空事業出資に十億円、国際電信電話株式会社法に基き、国際電信電話株式会社の設立に際し、日本電信電話公社が、同会社に現物出資したものに対し割当られた株式を政府が譲り受けるので、当該株式の対価を株式の処分に応じて、公社に支払うために必要な経費として、日本電信電話公社交付金に三十二億円、平和条約第十五条及び連合国財産補償法に基く連合国財産の補償に必要な経費として、連合国財産補償費に四億十万三千円。 　次に、予算に超過し、または予算外に必要とする経費に充てるための経費として、予備費に三十億円、台風及び地震等の予測することのできない災害に対処するため、予算に超過し、または予算外に必要とする復旧事業等に充てるための経費として、災害対策予備費に百億円等を計上いたしております。 　次に、財務局におきましては、大蔵省設置法に定める財務局所掌の一般事務を処理する等のために必要な経費として、財務局に十五億五千七百九十三万八千円、賠償指定解除施設の警備、保全及び処分等のために必要な経費として、特殊施設処理費に二億五千四百四十六万一千円等を計上いたしております。 　次に、税関におきましては、大蔵省設置法に定める税関所掌の一般事務を処理する等のために必要な経費として税関に十億九千六百二十一万六千円、私設保税地域に、常時税関官吏を派出するために必要な経費として、特派官吏費に一億四千万七千円、税関業務遂行上の監視艇建造に必要な経費として、税関船舶建造費に一億一千六百六万円等を計上いたしております。 　次に、国税庁におきましては、大蔵省設置法に定める国税庁所掌の一般事務を処理する等のために必要な経費として、国税庁に十七億三千四百六十八万八千円、税務職員を養成するとともに、職員を再教育して徴税技術の向上をはかり、あわせて税務職員の教養を高めるために必要な経費として、税務職員養成訓練費に一億九千五百五十九万九千円等を計上いたしております。 　次に、税務官署におきましては、大蔵省設置法に定める国税局及び税務署所掌の一般事務を処理する等のために必要な経費として、税務官署に百二十三億五千七百二十一万二千円、従来の徴収実績から見ましても、多額の滞納が予想される現状でありますので、これが滞納の整理と、差押え物件の処分等の措置を実施するために必要な経費として、滞納整理費に五億五千四百七十四万一千円、酒類の密造が酒税収入に及ぼす影響の甚大であるのにかんがみまして、これが取締りの徹底を期するために必要な経費として、酒類密造取締費に一億三千六百四十九万三千円、税務官署の庁舎、耐火書庫等の整備に必要な経費として、税務官署施設費に二億七千二百五十二万八千円、内国税の過誤納金の払いもどし及び青色申告制度に基く還付金に必要な経費として、租税払戻金に六十億円等を計上いたしております。 　次に、昭和二十八年度大蔵省所管の各特別会計歳入蔵出予算につきまして、その概要を御説明いたします。 　第一に、造幣局特別会計におきましては歳入歳出とも二十六億六千七百四十六万三千円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと歳入歳出とも二億六千七百七十九万三千円の増加となつております。増加いたしましたおもなる事由は、歳入におきましては資金受入れの増加によるものであり、歳出におきましては原材料費等の増加によるものであります。 　第二に、印刷局特別会計におきましては、歳入五十三億三千百七十五万三千円、歳出四十九億一千八百五十五万八千円、差引歳入超過額益金四億一千三百十九万五千円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、歳入において九千七百二十一万円を増加し、歳出において一億一千八百八万九千円を増加いたしております。増加いたしましたおもなる事由は、歳入におきましては製品売払代の増加によるものであり、歳出におきましては給与改訂等によるものであります。 　第三に、資金運用部特別会計におきましては歳入歳出とも三百四十四億六千六十八万三千円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、歳入歳出とも九十一億一千四百七十万九千円の増加となつております。増加をいたしましたおもなる事由は、歳入におきましては資金運用部資金の運用による利子収入の増加によるものがあり、歳出におきましては郵便貯金その他の預金に対する利子支払いの増加によるものであります。 　第四に、国債整理基金特別会計におきましては歳入歳出とも二千七百五十九億八千八百三十六万四千円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、歳入歳出とも四百五十五億一千七百四十九万八千円を増加いたしておりますが、その増加の内容は、債務償還費において三百三億七千八十九万一千円、国債利子、借入金利子及び短期証券割引差額において百四十六億二千八十二万九千円、国債事務取扱諸費において五億二千五百七十七万八千円となつております。 　第五に、貴金属特別会計におきましては歳入歳出とも二十億二千六百八十六万一千円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、歳入歳出とも十六億四千二百九十万五千円を減少いたしております。減少いたしました事由は、金の売払い及び買入れの減少によるものであります。 　第六に、外国為替資金特別会計におきましては歳入歳出とも六十七億一千七百六十六万二千円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、歳入歳出とも六億七百八十八万六千円の減少となつております。減少いたしましたおもなる事由は、歳入におきましては、一部外貨を外国為替銀行に保有させた結果、外国為替等売買差益及び為替売買の予約手数料等の減少によるものであり、歳出におきましては事務費及び予備費の減少によるものであります 　第七に、米国対日援助見返資金特別会計におきましては、歳入百九十一億九千三百三十三万六千円、歳出百八十五億円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、歳入において五百八億六百六十六万四千円歳出において五百十五億円の減少となつておりますが、この会計は産業投資特別会計が設置された場合は、本年七月末をもつて廃止する予定にいたしておりますので、それまでの間の収入並びに経済の再建及び安定に必要な支出のみを計上いたした次第であります。 　第八に、産業投資特別会計におきましては、歳入歳出とも四百三十八億一千八百十六万七千円を計上いたしておりますが、この会計は本年度新たに設置いたしたものでありまして、歳入におきましては国債の発行並びに米国対日援助見返資金特別会計の廃止に伴う同会計の余裕金の承継等による収入計上し、歳出におきましては、日本開発銀行に対する貸付金及び電源開発検式会社に対する出資等に要する経費を計上したものであります。 　最後に、昭和二十八年度大蔵省関係の各政府関係機関収入支出予算につきまして、その概要を御説明申し上げす。日本専売公社におきましては、歳入二千三百四十六億二千三百五十三万四千円、歳出八百四十六億二千三百五十三万四千円、差引き歳入超過額千四百億円に昭和二十八年度末のたな卸資産増加額三十三億九千八百七万六千円を加算いたしました千四百三十三億九千八百七万六千円が国庫納付額でありまして、これを前年度予算額歳入二千百二億八百三万八千円、歳出七百九十七億八百三万八千円、差引き歳入超過額納付益金千三百五億円に比較いたしますと、歳入において百四十四億一千五百四十九万六千円、歳出において四十九億一千五百四十九万六千円、差引き歳入超過額納付益金において百二十八億九千八百七千六万円を、それぞれ増加いたしておるのでございます。 　以下、各事業別におもな事項の概略を御説明いたしますと、たばこ事業におきましては、二十八年度における製造数量は九百三十六億本販売数量は九百三十八億本でありまして、前年度における製造数量九百一億本、販売数量八百九十四億本に比べますと、製造において三十五億本、販売において四十四億本をそれぞれ増加しております。たばこ事業関係の予算額は、歳入二千十七億一千四百二十八万円、歳出六百十七億一千四百二十八万円、差引き歳入超過額千四百億円であります。 　塩事業におきましては、二十八年度における収納及び購入数量は内地塩五十五万トン、輸入塩百五十五万トン、計二百十万トン、塩の売払い数量は食料用塩百五万四千トン、工業用塩百五万トン、計二百十万四千トンでありまして、前年度予算におきましては、収納及び購入数量は内地塩五十二万トン輸入塩百四十万トン、計百九十二万トン、売払い数量は食料用塩百万四千トン、工業用塩八十五万トン、計百八十五万四千トンとなつております。なお、ただいま申しました食料用塩売払い数量のうちには輸入原塩を再製したもの等を含んでおります。塩事業関係予算額は、歳入歳出とも二百二十億五百九十八万五千円となつており、これを前年度予算額歳入歳出二百十一億五百六十五万七千円に比べますと、歳入歳出とも九億三十二万八千円の増加となつております。 　次に、しようのう事業におきましては、歳入歳出とも九億三百二十六万九千円となつており、これを前年度予算額歳入歳出八億八千七百五十六万円に比べますと、歳入歳出とも千五百七十万九千円の増加となつております。 　第二は国民金融公庫におきましては収入二十二億三千二百四十四万一千円、支払十五億五千九百六十一万六千円でありまして、これを前年度予算に比較いたしますと、収入において八億八千八百五十七万八千円、支出において五億九千六百七十九万六千円をそれぞれ増加いたしております。増加いたしました主なる事由は、収入におきましては貸付金利息収入の増加によるものであり、支出においては事務費業務委託費及び借入金利息等の増加によるものであります。 　第三、住宅金融公庫におきましては収入二十八億八千百七万二千円、支出二十三億四千四百四十一万九千円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、収入において九億八千百九十五万九千円、支出において九億五千二十九万二千円をそれぞれ増加いたしております。増加いたしましたおもなる事由は、収入におきましては貸付金利息収入の増加によるものであり、支出におきましては事務費、業務委託費及び借入金利息算の増加によるものであります。 　第四、農林漁業金融公庫におきましては収入二十五億五千二万八千円、支出二十一億八千六百八十九万六千円でありまして、収入は貸付金利息等によるものであり、支出は事務費、業務委託費、借入金利息等に要するものであります。 　第五、中小企業金融公庫におきましては、収入五億九千四百五十八万円、支出三億六千百二十一万八千円でありまして、収入支出とも農林漁業金融公庫と同様であります。 　第六、日本開発銀行におきましては、収入百七十九億七千二百四十七万六千円、支出四十五億八千二百十六万九千円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、収入において五十五億六千九百三十八万五千円を増加いたし、支出において五億二千九十三万五千円を減少いたしております。収入の増加を生じましたおもなる事由は、貸付金利息収入の増加によるものであり支出の減少いたしましたおもなる事由は、借入金利息の減少等によるものであります。 　第七、日本輸出入銀行におきましては収入十一億四千六百五十八万九千円、支出二億三千三百九十九万九千円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、収入において二億六千百五十八万五千円を減少いたし、支出においては八千四百五十六万一千円を増加いたしております。収入の減少いたしましたおもなる事由は、貸付金利息収入の減少によるものであり、支出の増加いたしましたおもなる事由は、事務費の増加等によるものであります。 　以上、昭和二十八年度一般会計歳入予算並びに大蔵省所管の一般会計蔵出予算、各特別会計歳入歳出予算及び政府関係機関収入支出予算について、その概要を御説明いたしました。

○庄司主査　これにて説明は全部終了いたしました。よつて明後日は午前十時より開会いたし、質疑に入ることといたしますが、質疑希望の委員の各位は、あらかじめ御申込みおきを願いたいと思います。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後五時五十八分散会