予算委員会 第1号

○尾崎委員長　これより会議を開きます。 　この際一言ごあいさつを申し上げます。このたび不肖私、はからずも予算委員長に選任されまして、この重責をになうことと相なりました。まことにふなれでありまして各位の御指導と御鞭撻を仰ぐごとが多々あることと存じます。各位の御協力によりまして、ひたすら公平を旨として、委員会の円満なる運営に努めまして重責を果したいと存じます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）これより理事の互選を行います。理事の員数及び互選の方法についてお諮りいたします。

○小峯委員　理事はその数を七名としまして、委員長において指名せられるように望みます。 尾崎委員長　ただいま小峯君より提出されました動議に御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○尾崎委員長　御異議なしと認めます。よつてさよう決しました。委員長は理事に 　　　　　　小峯　柳多君　　　　西村　久之君 　　　　　　西村　直己君　　　　川崎　秀二君 　　　　　　八百板　正君　　　　今澄　　勇君 　　山本　勝市君を指名いたします。それでは午後再開の時間は追つて御通知をすることといたしまして、暫時小憩をいたします。 　　　　午後零時十一分休憩 　　　　　————◇————— 　　　　午後三時四十二分開議

○尾崎委員長　休憩前に引続き会議を捌きます。 　昭和二十八年度一般会計暫定予算補正（第１号）、昭和二十八年度特別会計暫定予算補正（特第１号）、昭和二十八年度政府関係機関暫定予算補正（機第１号）、以上三件を一括議題といたします。まず政府より提案理由の説明を求めます。大蔵大臣小笠原三九郎君。

○小笠原国務大臣　昭和二十八年度一般会計、特別会計及び政府関係機関の各予算は、すみやかに今国会に提出して御審議を仰ぐべく、目下鋭意その編成を急いでいる次第でありますが、諸般の情勢上、年間予算が成立いたしますまでの経過措置を必要といたしますので、政府はここにさしあたり六月分の暫定予算を作成いたし、目下衆議院の同意をお願いいたしておりまする既定の四、五月分暫定予算に追加し、これと合せて昭和二十八年四月一日から六月三十日までの期間にかかるものとして、昭和二十八年度暫定予算補正第一号を提出し、御審議をお願いいたす次第であります。 　今回の暫定予算補正において追加いたします六月分の暫定予算は、年間予算が成立するまでの暫定的なものでありますので、四、五月分暫定予算と同様に、原則として新規計画に伴う経費及び政策的経費はこれを避けることといたしましたが、この期間において季節的に必要となるもの等については、経費の性質に応じ、適宜これを織り込むことといたしました。しこうしてここに提出いたしました暫定予算におきましては、国政の運営上必要なもののみでありまして、いわば骨格予算であることにおきましては、四、五月分暫定予算と異なるところはないのであります。以下その内容を簡単に御説明いたします。 　一般会計の暫定予算補正の追加額は歳入六百四十三億円余、歳出九百二十七億円余でありまして、これを四、五月分の暫定予算に加えますれば、歳入一千七百八十八億円余、歳出二千三百四十四億円余となりまして、差引五百五十五億円余り歳出超過となつております。この不足額は国庫余裕金及び大蔵省証券の発行により支弁いたすごととなるもりであります。 　歳入におきましては所得税について別途法律案を提出いたしておりますように、本年一月以来の源泉徴収所得税に対する臨時措置が、さらに七月三十一日まで延長されるという建前で積算しております。また航空機用揮発油に対する免税、学童給食用脱脂ミルク等に対する関税の減免措置も、七月三十一日まで延長される建前といたしておりますが、そのほかは原則として現行法によることとし、六月中における収入額を見積り、租税及び印紙収入五百九十億円余、官業益金その他五十三億円余、計六百四十三億円余を計上いたしました。これを既定の暫定予算に加えれば、租税及び印紙収入千六百二十五億円余、官業益金その他百六十三億円余、計千七百八十八億円余となるのであります。専売納付金及び前年度剰余金は繰入れ時期等の関係上、四、五月分暫定予算と同様計上いたしておりません。 　次に歳出について御説明いたします。 　まず第一に、一般行政経費につきましては、原則として月割額一箇月分を計上いたしましたが、今回はこのほか公務員の期末手当として国家公務員の一般会計負担分約三十五億円を計上し、なお別に地方公務員分として地方財政平衡交付金及び義務教育費国庫負担金の積算において約九十億円を見込んでおります。 　第二に、公共事業費、食糧増産対策費その他の建設事業については、継続にかかるもののうち、工事施行時期の関係上、特に東北、北海道等の積雪寒冷地の事業について季節的配慮を加え、所要額を計上いたしました。 　第三に、地方財政について説明いたします。地方財政の現状を見まするに、六月分の収支は期末手当の支給等の事情もあり、四、五月分と合せて短期債百六十億円及び地方債三十億円の収入を見込みました上で、なおこの際必要とする二百八十億円を計上することといたしました。 　第四に、出資投資といたしましては、農林漁業金融公庫に対し二十億円の出資を追加し、また住宅金融公庫に対し十億円の出資を予定いたしました。 　次に特別会計及び政府関係機関の暫定予算につきましても、一般会計の編成方針に準じて六月分の必要額を計上いたしました。なお対日援助見返資金特別会計及び対日援助物資等処理特別会計は、引続きこれを存置することといたしました。また特定道路整備事業特別会計につきましては、継続事業施行のため資金運用部より二億円の借入れを予定いたしております。 　最後に財政資金による投融資につきましては、さきに申し述べましたるほか、見返り資金より六十億円、資金運用部資金より九十一億円をもつて、日本開発銀行、電源開発会社、国民金融公庫等に対する投融資を予定いたしております。 　以上をもちまして昭和二十八年度の暫定予算補正の概要の説明といたす次第でございます。

○尾崎委員長　次に政府委員より補足説明を求めます。主計局長河野一之君。

○河野（一）政府委員　私より補足的な御説明を申し述べます。お手元に「昭和二十八年度暫定予算六月分編成要領」というものか参つておると存じますが、これにつきまして便宜御説明申し上げます。 　六月分の暫定予算は、四、五月分と大体同様な方針で編成いたしておるのでございますが、一般的な方針といたしましては、歳入につきましては六月分の収入見込額、歳出についてもこの期間における国政運用のために必要な最小限度の支出負担ができる建前で計上しておりまして、新規事業の経費は原則としてこれを避けておりますが、ただこの期間において季節的に必要となるもの、たとえば公共事業等につきまして、東北、北海道、北陸等のごとき、施工を早くする必要がある所はこれを計上いたす、こういう方針をとつておるのでございます。 　歳入の面でございますが、租税収入につきましては、大臣から御説明がありましたように、源泉所得税につきましては法律案を別途御提案申し上げておりますが、七月三十一日まで臨時措置が延期せられるという建前で計算しておりまして、航空機用揮発油も免税が続けられる法律案、あるいは関税定率法並びに金管理法の規定、これらにつきましても免税期間延長の法律案を出しておるわけでありますが、こういつたものにつきましても、期間が延長せられるという前提で組んでおるわけであります。 　専売納付金、官業益金及び前年度剰余金、これはいずれも六月までには予算上は収入にはなりません。もつとも専売納付金はこの期間において大体百二十億円程度の納付金がある見込みであります。 　日本銀行の納付金は、これは四月に納付になつたのでありますが、納付金が確定いたしましたものは五十四億円ばかりでありまして、四、五月分暫定予算には、五十一億円見込んでおりましたが、決算の結果ふえましたので、その増差額を計上いたしております。 　官業収入、政府資産整理収入及び雑収入でございますが、これも六月中の見込額を計上いたしたのでございますが、特に国際電信電話株式会社これは電電公社より分離いたしたのでありますが、この株式が大体六月中に売却できる見込みでありますので、その金額の見込収入二十億円を計上いたしております。 　それ以外につきましては、これは御検討くださいますまでもなく、四、五月分の計上額の大体半分程度になつておるわけであります。 　次に歳出の面でございますが、防衛支出金は、いわゆる在日米軍に対する交付金は、この次の交付時期は七月でございますので、この六月分には計上いたしておりません。施設、区域等の提供に伴う経費も、四、五月分の経費が残つておりますので、ここには計上いたしておりません。 　保安庁経費につきましては、現在の隊員及び船舶の維持ができる程度の経費で、そのほかにこの六月には〇・五箇月分の期末手当を支給することになつておりますので、その金額だけがふえております。 　公共事業費については、前年度よりの継続事業をとつておるのでございますが、この一箇月分を計上いたしておりますが、特に北海道、東北、北陸のごとき、積雪寒冷地帯では早く事業をやるために、これらの地域につきましては、十二月書てに国外工事が大体完了するような金額を計上いたしております。その結果二十七年度予算額の大体六分の一程度を計上する必要があると考えております。 　それから港湾、漁港、覇、砂防、林道事業につきましてもそういうような方針をとつておるのでございますが、造林事業につきましては、春植えと秋植えと両方あるのでございます。この期間におきまして、春植え分を完了するということで、四、五月分と合せまして二分の一程度と相なるように計上いたしております。 　継続費につきましては、これは年割がございますので、この年割に基きまして所要額を計上いたしております。 　食糧増産対策費のうち土地改良、開拓のような公共事業につきましては、同じような方針でございますが、耕種改善、植物防疫等の経費につきましては、この期間に従来施行されておりますものを計上いたしております。 　文教施設も大体公共事業と同じような方針で、積寒地帯におきましては、屋内体操場整備等の施設が、大体冬季までに完成できるという金額を月割で計上いたしておるのでございます。砧 　住宅対策費も、内地分につきましては、四、五月分暫定予算の大体二分の一を計上いたしておるのでございますが、特に寒冷地であります北海道の住宅は、四、五月分と大体同額というふうなことで計上いたしております。 　官庁営繕費につきましても、四、五月分と大体同額を計上いたしておりますが、積寒地帯においては特例を考えております。 　政府出資のうち農林漁業金融公庫に対しては、法律がございますので出資ができるのでございますが、四、五月分暫定予算二十億円に対してさらに二十億円を計上いたしておりますほか、住宅金融公庫について十億円を計上いたしております。その他の出資につきましては、法律が流れておりますので計上できないのでございます。 　生活保護費、児童保護費も同様な方針でございますが、特に施設費ついては公共事業と同じような方針をとつております。 　社会保険費も一箇月分でございまして国民健康保険関係では、これは奨励交付金でございますが、現行の法律によるものでございまして、組合の二十七年度の決算によつて交付する法律の規定になつておりますので、その分は計上いたしております。 　失業対策費につきましては、これも四、五月分と同様の単価によつて一箇月分を計上いたしております。 　遺家族等援護費は、年金の支給は七月でございますので、これは計上いたしておりません。 　留守家族等援護費でございますが、未復員者給与法、特別未帰還者給与法に基く給与は計上いたしましたが、特に中共引揚げにつきましては六月までに全部完了する。つまり本年度内に一万五千という予定になつておるので’ざいますが、四、五月で二万人、それから六月に五千人ということで、これに支障のないように六月分の暫定予算につきましては五千人分を計上いたしております。 　国立学校の運営費につきましても同様のことでございますが、これには〇・五箇月分の期末手当を計上する必要があるわけでございます。 　育英事業費、これも四、五月分と同じような方針によりまして、一箇月分を計上いたしております。 　義務教育費国庫負担金でありますが、これも一箇月分として六十四億円計上いたしておりますが、これには期末手当として大体二十億程度が、普通の一箇月分のほかに追加されておるわけであります。 　地方財政平衡交付金につきましては、六月分には期末手当の関係もございまして、大体七十億円程度ふえることに相なりますが、金額といたしましては二百八十億円を計上いたしまして、四、五月ないし六月の暫定計画に基きまして、大体預金部の短期債百六十億円、それから地方債の収入として三十億円を見込んでおるのでございます。 　農業保険につきましては、事務費の負担金がございます。米、麦、蚕繭等は、支払い時期の関係で計上を必要といたさないのでございます。 　それから国家地方警察費につきましても同様の方針でございますが、積寒地帯については特例を考えております。それから、従来から短波施設をやつておりますが、この分につきましては、時期的の関係もございますので、前年度予算の範囲内で計上いたしております。 　海上保安費についても同様でございますし、徴税費も同様でございます。 　租税払戻金は、いろいろ調査の結果最近非常に金額がふえましたので、十五億円を計上いたしております。 　国債費は、六月に支払い時期の参りますもの、償還期限の参りますもの、利払いの到来いたしますものにつきまして計上いたしております。 　輸入食糧補給金は、五月中旬までに到着するものにつきまして組んだわけでありまして、計算の期間を考慮いたしたわけであります。 　文官恩給は、文化功労者年金が六月に支給されますので、その分を計上いたしてあります。普通の恩給でありますと、一、二、三月分が四月でございまして、四、五、六月分が七月ということになりまして、この分はいらないのでありますが、退官されまして、新規裁定にかかるものについてはこれを計上する必要があるのであります。 　その他一般の経費につきましては、政府機構を運営するための人件費、事務費及び前年度からの継続事業について一箇月分を計上いたしておるのでありますが、そのほか、期末手当として〇・五箇月分、これは大体三十五億円程度になつております。つまり一般会計の一般職員につきまして三十五億円、義務教育関係につきまして二十億円、地方団体その他の関係におきまして大体七十億円程度が普通の一箇月分の予算のほかにふえるということになります。 　特別会計、政府関係機関でございますが、先ほど大臣が申し上げましたように、対日援助見返資金特別会計と、対日援助物資等処理特別会計は、これは廃止の法律が成立いたしませんでしたために、このまま存置することになります。 　それから特定道路整備事業特別会計でございますが、これは不成立予算におきましては、一般会計から二十五億円を繰入れまして、これによつて有料道路を施工することに相なつておりましたが、この法律も不成立に相なりましたので、従来の法律をそのまま生かしまして、資金運用部より二億円の借入れでこれを施工することに相なつております。特に二月、この冬までに施工を要するものといたしましては、三重の国道でありますとか、戸塚の国道でありますとか、関門国道でありますとか、現在の継続事業を維持するために必要な財源を、借入金に仰いでおるわけであります。 　財政の投融資でございますが、これは一番最後のページをごらんいただきます。ここに全貌をお示し申し上げてあるのでありますが、「昭和二十八年度暫定予算財政投資資金計画表」というものがございます。その三番目の欄に「六月分暫定予算」という欄がございます。すなわち一般会計におきましては農林漁業、住宅に対して二十億、十億、計三十億円。資金運用部におきましては、金融債引受で二十六億円、農林漁業で四億円、国民金融公庫で八億円、住宅で十億円。住宅におきましては、これによりまして六千百戸の従来程度の事業が継続できるわけであります。それから政府事業の関係におきましては、国鉄で十億円、特定道路で二億円、合せて十二億円でございます。それから電信電話公社の建設は、先ほど申し上げました国際電電の株式を売りました二十億円をこの会計に入れまして、建設をやることに相なります。 　次に見返り資金でありますが、見返り資金につきましては、開発銀行に五十億円、電源開発に十億円の授資を予定いたしております。これは一応予定いたしておりますところこおきましては、開発銀行におきましてのこの期間における投資金は八十二億円程度でございましてこのうち回収金で十八億円、利息の収入が十四億円、残り見返り資金から五十億円仰ぐ計画になつておるのであります。 　造船につきましては、八次造船の継続事業ということになつております。 　電力が大体四十九億円、開銀十一億円、その他一般で二十億円程度でございます。 　地方団体につきましては、先ほど申し上げましたように、起債として考えておりますものが三十億円、そのほかに大体百六十億円程度、必要がある場合は、この期間中に資金運用部より短期融資を行い、支障なからしめる考えでおります。 　大体以上で御説明を終ります。

○尾崎委員長　これにて政府の説明を一応終ることといたします。次会は明日午後一時半より開会することとし、これにて散会いたします。 　　　　午後四時六分散会