郵政委員会 第8号

○田中委員長　これより開会いたします。 　九州地方の豪雨による被害状況につき、その後の御報告があるようでありますから、それをお伺いいたします。塚田郵政大臣。

○塚田国務大臣　今般の被害につきましては、各委員の方々からも非常に御心配をいただいておりまして、まことに恐縮に存じておるわけであります。被害の状態は今まで断片的にその都度若干を御報告申し上げておつたように思うのでありますが、一応今までまとめてまいりました部分で大事な点だけ、この機会に少し御報告申し上げたい、こういうように考えるわけであります。今これから申し上げますのは七月一日の午後五時現在までの資料に基いて大体集計をしたものである、このように御了解を願いたいと思います。最初に郵便局舎の被害状況でありますが、御承知のように今度最も水害のはげしかつたのは筑後川、矢部川、遠賀川、白川及び嘉瀬川の流域でありまして、この地域にあります熊本郵政局、熊本地方貯金局を初め、普通郵便局七、特定郵便局八十四、これが一番大きな被害を受けたわけであります。この被害状況をごく大ざつぱに申し上げますと、全壊あるいは流失したものが三局ございます。それから半壊したものが十二局、床上浸水したものが六十五局、この六十五局のうち普通局が四局であります。床下まで浸水したものが十一局このうち普通局が三局というように大体なつております。 　それから郵便物運送線路の被害とその回復状況でありますが、宮崎県、鹿児島県を除く九州地方全般の各所において鉄道線路が分断され、道路、橋梁が流失したために非常に混乱に陥りまして、一番ひどいときが門司では七千個、下関で三千個というように郵袋が停滞をしておつたわけであります。それが七月一日現在になりますと、今では関門隧道が御承知のように六月三十日浸水をいたしまして、これが七月十五日ごろでなければ開通の見込みがないようであります。そのために下関局に九州あての郵袋が約三千個滞留いたしておりまして、今は下関、博多間に毎日一往復ずつ国鉄の連絡船でこれを託送いたしておる状況であります。門司、鹿児島間の西まわり線でありますが、これがずつと停滞しておりましたものが、この表では七月五日に開通の見込といたしたのでありますけれども、今郵務局長から聞きますと、あすから開通になるようであります。六月三十日現在では、熊本鉄道郵便局門司分局の地下道に滞留の郵袋四千五百個、このうち二千七百五十個が水につかりましたので、いかだで地上に引上げて乾燥しておつた、こういう状態であります。鹿児島県、熊本県の南部あての郵袋は、門司、鹿児島間の東まわりの日豊線で配達いたしておりまして、これはあまり停滞しておるものはないようであります。 　それから一般業務の運行状況でありますが、広汎な災害地にわたつて多数の局舎が倒壊または浸水し、集配区域内の交通が不能となり、かつ従業員の大部分が大小の被害を受けましたために、災害地は一時業務を停止せざるを得なかつた。こういう状態になつておりますが、被害各局におきましては、従事員の努力によつて二十八日以降、まず窓口事務を再開し、集配事務もまた天候回復を待つて逐次開始されつつありますが、住民の避難先の不明の者が多く、郵便物の配達には相当の困難を来している模様であります。局舎の全壊した局及び周辺がなお減水しない局では、事務再開に至つておらず、その局数はおよそ二十余局と推定されております。 　それから災害地の全般にわたつて貯金及び保険の関係におきましては、貯金の非常払い、保険の非常貸付というような仕事を開始しております。これはまだ全般的にはあまり利用者は多くないようであります。今その内容を大ざつぱに申し上げますと、郵便貯金では貯金通帳を亡失いたしても、保証人を立てて請求いたしますれば、一人一回限り三千五百円まで即時払いするということにいたしております。簡易保険の方は保険金の即時払いといたしまして、契約者が保険証書及び領収帳を亡失しておりましても、郵便局に契約原簿及び徴収原簿がありますれば、これは非常即時払いをする。郵便局において契約原簿、徴収原簿を流失した場合には、契約者が保険証書及び領収帳を所持しております場合には、この非常即時払いをする。死亡の事実証明は所轄市町村長とか警察署、警察署のないところは巡査でもよいのでありますが、その認定書があれば足りる。右認定書のない場合には、保証人を立てれば即時払いに応じる。それから水害等災害による死亡に対する保険金として、契約高の倍額を支払う、こういうことをいたしております。しかし即時払いは、この倍額支払いにおいて即時払いをいたしますのは契約高だけでありまして、追加の支払いは通常払い、こういうことにいたしております。それから前納を取消して来た場合には、保険料の即時払いで返しております。それから契約者が貸付を希望いたして参りました場合には、還付金の範囲内において非常貸付として即時貸付を行う。保険料の払込期限が来て払い込まれない場合にも、これによつて失効するというようなことのないように、適当な期間を猶予する、こういうようなことをいたしております。また先ほど申し上げましたように、非常払い及び非常貸付事務は、まだ大した利用者がない、こういう状態であります。 　それから従事員の罹災状況でありますが、本人の行方不明一名、本人の重傷二名、本人の軽傷が二名、それから家族の死亡いたしました者が九名、家族の行方不明が七名、重傷が五名、それから従事員家屋の罹災は、全半壊または流失いたしましたものが九十六戸、水没したものが十八戸、床上浸水が千四百六十二戸、床下浸水が千二百八十二戸、こういうことになつております。これに対しまして、郵政省といたしましては、できるだけの従事員に対する救護対策もいたしておりますことを申し添えておきます。郵政関係では大体それくらいであります。 　そのほか電波監理局の関係におきましての放送の状態でありますが、九州電波監理局におきましては人命に異状はありませんが、倉庫浸水一、職員の家屋の流失一、床上浸水五十戸、床下浸水は全家屋、その他若干の被害を受けておりますが、ほとんどこれは軽微であります。放送関係では日本放送協会の熊本中央放送局の演奏所の本館に、一時天井近くまで浸水しましたが、いずれも一回も放送を中止したところはなく、大きな被害はないようであります。また民間放送局については、放送を中止したところはなく、特別の被害はない模様であります。 　それから通信の方は、御承知のように有線の方がかなりの被害を受けましたので、非常に無線を活用いたしたわけでありますが、通信の被害状況をごく大ざつぱに申し上げますと、これは六月三十日十二時現在のものでありますが、市外電話の施設二千九百三十三のうち罹障いたしましたものが五五％、電信の方の施設は四百二十九のうち罹障いたしましたものが七五％、市内電話の方は施設十一万七千六百九十三のうち二二％罹障、こういうことになつております。もちろんそのうちみな相当数すでに復旧をいたしております。それから電報の方がかなり障害を起しまして、やはり相当数の停滞をいたしております。たとえば一、二の例をあげて申し上げますと、東京から福岡へ行きますものは、至急通報四千二百通、最も長く停滞いたしたのが二十二時間、普通通報が三千八百五十通で、最も長く停滞いたしましたのが四十一時間、長崎は普通のものは千八百三十通で、最も長く停滞をいたしましたのが六十時間停滞したものがある状態であります。それから九州内部の、たとえば、福岡から熊本というような九州内部におきましてももちろん停滞いたしまして、福岡から熊本へ行きますものは、六千九百五十通の停滞をしまして、これは普通、至急合計したものでありますが、最も長く停滞いたしましたのが六十六時間、大体以上のような状態でございます。

○田中委員長　ただいまの郵政大臣の水害状況報告に対して質疑はございませんか。——別に質疑もないようでありますから、以上で終ります。 　　　　—————————————

○田中委員長　次に、昭和二十八年度総予算中郵政省所管につきまして、政府より説明を求めたい七思います。中村経理局長。

○中村（俊）政府委員　それではただいまから昭和二十八年度郵政省所管の予算の概要を御説明申し上げます。 　まず初めに郵政事業特別会計の歳入歳出予算について御説明申し上げます。郵政事業特別会計歳入歳出予算は、予算書の三百十三ページ以下でございまして、ただいま抜き刷をお手元に御配付申し上げてございます。この郵政事業特別会計は、すでに御承知の通り郵便、貯金、探険の三大事業を初めといたしまして、他の会計からの委託業務、その他附帯の業務をやつておるいわゆる郵政省全体の予算でございます。郵政省所管の会計は、この郵政事業特別会計のほかに、一般会計とさらに郵便貯金特別会計、簡易保険特別会計、そういうものがございますが、それは後に譲りまして、郵政事業特別会計について先に概略御説明申し上げます。なお時間の都合もございますので、特別会計の歳入歳出の内容の説明につきましては、ただいま別途一覧衣にいたしましてお配りを申し上げましたので、それによつてごらんを願いたいと思います。 　二十八年度の郵政事業特別会計の歳入予定額は、九百四十七億二千二百余万円でございまして、それに対する歳出予定額は同額でございます。なおこの九百四十七億二千二百余万円の歳入歳出の中には、収入印紙の関係、失業保険印紙の関係一日雇い労働者健康保険印紙の関係、この三つの歳入歳出が含まれておりまして、この三つはいずれも郵政省の歳入に一旦なりますけれども、ただちにそれはそれぞれの会計へ歳出として出で参りますいわゆる通り抜けの予算でございますのが、これが約百七十億円程度でございます。そこで郵政省所管のほんとうの意味の歳入歳出の予算額は、九百四十七億二千二百余万円から、先ほど申しました三つの約百七十億円というものを差引いたものが、郵政事業の本来の姿における歳入歳出のわくでございます。そこでこれを前年度と比べますと、前年度は八百四十億五千九百余万円でありますので、従つて二十八年度は約百六億円ほどの歳入歳出とも増と相なつておるのであります。 　これを以下歳入歳出にわけまして、ごく概略御説明申し上げますと、歳入の方は、第一に郵便業務収入三百二十億余田でございます。この郵便業務収入は、御承知の通り郵便事業の料金収入を主体とするものでございまして、この下の方の説明に書いてありますように、切手類代、後納及び別納料、外国郵便運送料、外国郵便運送料差金、郵便雑収、こういうものでございます。それから次のページをめくつていただきまして、業務収入の中の一つといたしまして、為替貯金業務収入というのが十九億一千余万円ございます。これは郵便為替及び郵便振替貯金、この二つの料金収入を主体とする収入でございます。その説明は以下に書いてありますように、為替料、振替貯金料、外国為替手数料、外国為替差金、郵便貯金料、振替貯金利子収入、為替貯金雑収こういうものでございます。 　それから業務収入のもう一つのものといたしましては、他会計からの受入れというものがございます。これが非常に額が大きくございまして、四百六億三千七百余万円であります。この他会計からの受入れというのが、いわば郵政事業特別会計の予算の建前といたしまして、非常に他の会計と違つた特徴のあるところであり、また一面非常に理解しがたいと申しますか、ちよつとわかりにくい複雑な点は、この他会計からの受入れというこの項目であるのであります。大ざつぱに申し上げますと、郵政省では本来の仕事といたしまして、郵便や貯金や保険等をやつておりますが、その郵便につきましては、郵便の収入といたしまして料金収入を主体とし、これを歳出に充てておりますが貯金及び保険に至りましては、それぞれ別に会計がございまして、先ほど申し上げました貯金につきましては、郵便貯金特別会計と、それから保険につきましては、保険及び年金特別会計、こういう資金を管理する会計がございまして、その会計から郵政事業特別会計に対しまして、貯金及び保険事業を運営するに必要な人件費、物件費、すべてを繰入れる、こういうことに相なつております。従つて郵政事業特別会計から見ますと、それぞれ関係の会計から、ここに受入れとして歳入にとつておるようなことに相なるのでございます。この点非常に複雑でありますので、つけ加えて御説明を申し上げておきます。この貯金、保険のみならず、郵便局が各地方にございまして、他のいろいろな金融関係の機関のないようなところにも、唯一の機関として郵便局があるために、そこでいろいろな現金の取扱い等をやつております。そういうような仕事を各方面から郵政省へ委託をいたしましてそれぞれやる、こういうことに相なりますために、仕事を委託された親元の方から、その仕事に必要な経費を郵政事業特別会計へいただいておつたというのが、この貯金、保険以外のここに受入れとしてたくさん並んでおるものでございます。受入れの親元の名前だけを読み上げてみますと、郵便貯金特別会計、厚生保険特別会計、船員保険特別会計、労働者災害補償保険特別会計、失業保険特別会計、日本専売公社、開拓者資金融通特別会計、国有林野事業特別会計、簡易生命保険及び郵便年金特別会計、資金運用部特別会計、この資金運用部特別会計は二十八年度はございません。日本電信電話公社特別会計、それから一般会計、この一般会計の中は、国税金の収納関係の経費、それから恩給支給関係の経費、遺家族年金支給関係の経費、こういうような非常にたくさんの親元会計から受入れをいたしまして、委託されたそれぞれの仕事を執行しておる、こういうことに相なるわけであります。 　次は雑収入でございますが、これが十六億五千七百余万円、この内容は以下に書いてありますように、物件貸付料、不動産売払い代、物件売払い代、恩給法納金、病院等の収入、預金の利子、広告業務収入、収入印紙取扱い費受入れ、失業保険印紙取扱い費受入れ、日雇い労働者健康保険印紙取扱い費受入れ、こういうものでございます。 　以上が郵政事業特別会計歳入のうち、郵政省がみずからやつておる、あるいは委託を受けてやつておる仕事の全歳入であります。 　次の業務外収入と申しますのは、一番最初に申し上げましたように、収入印紙その他の売りさばき関係の歳入であります。これは形の上で郵政事業特別会計の歳入に一度とりますけれども、そのまま歳出の面へ同額が通り抜けてそれぞれの会計へ行つてしまう、歳出として出てしまう、こういうことでありますので、実質的には郵政事業特別会計に影響がないのでございます。その収入印紙収入は百六十五億四千七百余万円、失業保険印紙収入が五億四百余万円、日雇い労働者健康保険印紙収入が三億七千五百余万円、こういうふうになつております。 　次に公債または借入金五億という歳入がございますが、これは郵政省関係の局舎の建設資金といたしまして借入れをするもので、前年度と同額であります。 　次に設備負担金という項がございますが、この設備負担金は、ちようど前の方の他会計からの受入れというのと性質的に同様でありまして、郵便局ではいろいろな仕事をやつおる。固有の仕事並びに委託を受けた仕事それぞれやつておりますが、この仕事をやつておるにつきましては、それぞれ郵便局舎を使用しておるわけであります。従つてその使用の分担、局舎を建設する場合には、それぞれ委託を受けた仕事の親元会計は建設の資金を分担をしていただく、こういう建前になつておりまして、それを設備負担金と申すのでございます。その設備負担金がそれぞれ仕事を郵政省へ委託しておる数だけあるのでありまして、説明のところに書いてありますように郵便貯金特別会計、厚生保険特別会計、船員保険特別会計、以下大体他会計からの受入れと同様なものがここにあがつておるのでございます。 　以上が郵政事業特別会計の歳入九百四十七億二千二百余万円の内訳でございます。 　これを今度は歳出の面から見ますと、次の三百十七ページにございますように、業務費に五つほど内訳がございますが、第一の総係費に必要な経費百二十三億千百余万円、これは本省とか郵政局といつたような、いわゆる総係的な計費を、人件費、物件費合せましてここに計上したものでございます。次に郵便業務運営に必要な経費が二百六十一億三千余万円でございますが、これは郵便業務を運営するために必要な一切の人件費及び物件費でございます。さらに郵便為替及び貯金関係の仕事をするに必要な経費は百二十六億一千五百余万円でございます。それから簡易生命保険及び郵便年金の仕事をするに必要な経費が百二十二億五千二百余万円でございます。さらに特定局におきましては、電電公社から電信電話の仕事を委託を受けてやつておりますが、この経費が電気通信業務運営に必要な経費として、七十五億六千余万円計上されておるわけでございます。次に他会計へ繰入れに必要な経費が十五億八千百余万円ございますが、これはそれぞれ恩給負担金とかあるいは失業退職手当負担金及び公債、借入金の利子等、郵政事業特別会計から他の会計へ出て参りますものをここに一括して計上したものでございます。 　次の業務外支出と申しますのは、先ほど歳入の面で申しました収入印紙収入及び失業保険印紙収入、さらに日雇い労働者健康保険印紙収入、これが歳入と同額ここにそれぞれあがつておりますのは、先ほど御説明申し上げた通りでございます。 　以上で損益勘定を終りまして、次は局舎その他の建設勘定に移るわけでございますが、この局舎その他建設費の二十八年度の歳出予算総額は三十億四千余万円でございまして、その内訳を申し上げますと、局舎建設に必要な人件費、物件費及び材料工事費すべてを含んだものでございます。 　次に歳出の一項目といたしまして、公債及び借入金の償還、これが一億四百万円でございます。この公債及び借入金はそれぞれ郵政事業特別会計法に基きまして、償還をするわけでございますが、毎年わずかながらでございますけれども、郵政事業特別会計からそれぞれの整理会計へこういうふうに返しておるのがこれでございます。 　次に予備費でございますが、この予備費は六億九千六百六十七万九千円でございまして、これはいわゆる予見しがたい予算の不足に充てるための予備費であります。この予備費はもちろん損益勘定及び建設勘定両者にまたがるものでございますが、大部分は損益勘定であるわけであります。 　以上が郵政事業特別会計の二十八年度の歳出の内訳でございます。この歳出をそれぞれ科目別に計上いたしましたのが、その次の歳入歳出予定額科目別でございます。これは歳入、歳出ともに、出ともに、それぞれ定められた科目にわけて計上してございますので、一々の御説明は省略させていただきたいと思います。以上が郵政事業特別会計の二十八年度の歳入歳出予定額でございます。 　そこで御参考までに申し上げておきますが、前国会で不成立になりましたあの予算と、この今回の今御説明申し上げたものとの間にどういう差異があるかということを申し上げておきますと、不成立予算の場合と違います第一点は、この二十八年度の予算の中には、不成立予算にはない節約というものがあります。これは閣議決定に基きまして、各省とも旅費及び物件費の節約をいたしたのでございますが、この点約三億に近い額でございますが、これを節約した点が第一点、それから第二点は、軍人恩給関係の事務が不成立予算では四月から全年度見てあつたのでございますが、この予算では八箇月分を見てあるという点、これは実施が遅れたために、そういうことに相なつておるのであります。それから第三は、当初定員法の改訂が四月一日を予定しておりましたのが、これがやはり延びましたために、定員のための人件費が延びただけずれておる。予算としては、八箇月分にいたしておるのでありますが、そういうふうにかわつておる点、これが第三点であります。この定員関係で一番大きな問題は、本国会でたびたび御指摘に相なりましたところの、電信電話の委託業務関係の従事員に、約五千人ばかりの人が、いわゆる賃金でもつて仕事をやつておつたのでございますが、この賃金は定員をもつて処弁する事務を、定員法の事情によりまして、賃金でやつておるということでありまして、実質的にはまつたく定員と同様なものであるということが認められまして、これを定員に組みかえて、従つてそれだけ賃金が落ちる、こういう関係のものが一番大きなものでございます。 　以上で郵政事業特別会計の関係の御説明を終らせていただきまして、次に郵政省所管の一般会計につきまして、ごく概略を御説明申し上げます。これは予算書の八百一ページ以下にございますので、ひとつごらんを願いたいと思いますが、ごく概略を申し上げますと、郵政省所管の一般会計は、大臣、政務次官、事務次官、秘書官という、いわゆる郵政省基幹要員の人件費及び物件費並びに、郵政省の官房の中にありますところの電気通信の監督事務をやる、いわゆる管理課の人件費、物件費、それから電波関係の聴聞の仕事をやりますところの審理課というのがございますが、この審理課関係の人件費、物件費、この面とそれから郵政省の電波監理局並びに地方の電波監理局の人件費、物件費、これが郵政省所管の一般会計の主要なものでございます。そこで郵政省所管の一般会計の総額を申し上げますと、四十四億四千五百万円に相なつております。この内訳を項目だけ申し上げてみますと、第一郵政本省が千六百余万円、それから電波管理関係の本省関係としては、ごくわずかでありますが、約百余万円、それから電気通信の監督関係の本省分が七十五万円、金額は特別会計に比べては非常に小そうございます。それから国際電信条約に基く国際会議の経費、これも一般会計として処弁をされるわけでございますが、これが約二千四百万円、それから電波監理局の本省関係の経費が一億六千万、そうして電波監理費、つまり電波事務に従事する人の検定試験をやるわけでありますが、この関係の経費が約九百万円、それからそのほか無線技術調査に必要な経費、電波測定施設の維持運用に必要な経費、周波数割当、国際登録及びリスト作成に必要な経費、電波監視及び不法電波移動探査に必要な経費、テレビジョン放送の実験研究及び受信障害対策に必要な経費、それから職員の訓練実施に必要な経費、電波技術審議会に必要な経費、国際電気通信条約及び電波法令の施行に必要な経費といつたような経費が、それぞれ非常に全額は小そうございますが計上されております。さらに電波研究所、電波関係の研究所がございますが、そこの経費が約八千七百万円等でございまして、そのほか海外放送金、これも四千三百余万円、その他こまごまとしたものがごく少額計上されておりますが、以上合せますと、大体十三億に相なるのであります。 　このほかに、これはいつも非常に問題になることでありますが、郵便貯金の経営をするために、郵便貯金特別会計は資金運用部から郵便貯金の預託高に対する年六分四厘の利子補給をもらつて、それで郵便貯金関係の事業の運営費全般をまかなうという建前ではありますけれども、その六分四厘では運営費全体に不足を来しますので、その不足額は一般会計から郵便貯金特別会計へ繰入れる、こういうことに相なつております。その一般会計からの繰入れ金額が、郵政省所管一般会計の中にございまして、それが三十一億という金額に相なつておるのであります。それからさらに地方電波監理局の関係の経費が四億数千万円ございます。これが郵政省所管の一般会計の歳入歳出の全貌でございます。 　さらに郵政省所管といたしましては、郵便貯金特別会計と簡易保険及び郵便年金特別会計という二つの会計がございますが、この会計はそれぞれお手元に差上げてあります予算参照書の抜き書きのうしろの方へ載せてあります。内容の組立て方を申し上げますと、貯金関係は、歳入として資金運用部からの利子収入と、先ほど申し上げました三十一億の一般会計からの受入れを合せたものを歳入といたしまして、郵政事業特別会計へ繰入れる経費を歳出といたしました会計が、郵便貯金特別会計の歳入歳出の内容でございます。それから保険年金特別会計は、簡易保険及び郵便年金の保険料あるいは年金の掛金を歳入といたしまして、それにいろいろな運用収入が加わつたものと、さらに歳出は保険金の支払い等を主体とするもの、及び保険年金の事業運営に必要な経費を郵政事業特別会計へ繰入れるものを合せて歳出とした、こういう内容を含んだ会計が保険年金特別会計でございます。計数につきましては、簡単でございますので、この予算書をごらん願いまして、もし必要がありますれば、御説明をいたすことにいたします。以上でございます。

○田中委員長　次に郵政省の各局別に、その所管事項について御説明を願う予定でございましたが、これは次回に延期いたしまして、先ほど理事会で御相談申し上げた電話料値上げ問題について、懇談会において日本電信電話公社の副総裁靱氏より説明を聴取したいと思いますので、ただいまより懇談会といたしまして、委員会はこれで一応政会といたします。 　次会は公報をもつてお知らせいたします。 　　　　午前十一時五十五分散会