経済安定委員会 第4号

○佐伯委員長　これより会議を開きます。 　本日は、まず日本経済の基本的政策に関する件につき調査を進めまする本件につきましては、去る十九日の委員会において岡野経済審議庁長官及び政府委員より説明を聴取いたしましたが、本日はこれに対する質疑に入ります。なお長官に対する御質疑は、予算委員会その他との関連もありますので、なるべく一括して簡潔にお願い申し上げます。質疑は通告の順に従いましてこれを許します。菊川忠雄君。

○菊川委員　私大臣に質疑をいたす前に委員長にお願いしておきたいと思います。これは個人的にはすでに委員長に申し上げて御了承を得ておるのでございますが、一応委員の各位にも御了承を願い、あわせて記録にとどめておいてもらいたい、こういう観点から簡単に申し上げます。 　それはこの委員会の運営でございますが、従来経済安定委員会は、経済審議庁が機構改革によつて仕事が縮小されたというふうな関係もございまして、一ころよりは軽く見られておるという感がないわけではございません。ところが私どもはこの経済審議庁の仕事といい、本委員会の任務といい、きわめて重大なものであると考えております。われわれはこれを十分充実して活用いたしたいというつもりでおるのでございます。従いましてこの委員会の運営については、やはり他の委員会においても慣例として行われておりますように、運営の日程につきましては、委員長において十分お考えを願うことはもちろんでございますが、いろいろ各党それぞれの関係もありますので、十分に調整をはかつて運営願いたいと思うのであります。そのためには、やはり理事会を前後には必ず開いて、そうして日程などをおきめくださるようにお願いを申し上げる次第であります。特に本日は独禁法が日程に上つておりますので、私どもはちよつと狼狽したこともございます。実はこのような独禁法などを本委員会が取上げるにいたしましても、その前にやはり理事会を開いて、これをどういうふうにして上げて行くかという全体の見通しだけは検討した上に審議にかかることが妥当であると考えます。 　もう一つは、御承知のように私どもの党では、こういう重大法案につきましては、一応本会議においてその提案理由の説明を政府から聴取し、その後に委員会に付議すべきものと考えておりまして、このことは議院運営委員会にも諮つているような次第でありまして、そういう事情につきましては御承知のこととも考えますが、こういう点を十分お考えの上、今後本委員会の運営をされて行くようお願い申し上げる次第でございます。

○佐伯委員長　ただいまの菊川さんの御注意は、まことに適当なことと存じますので、さようにとりはからいたいと存じます。

○菊川委員　まず大臣に御質問申し上げ、あとは時間の御都合もございましようから、私の質問は引続いてそれぞれの関係政府委員の方に御質問をいたしたいと思います。 　第一に大臣にお尋ねいたしたいのは、経済審議庁は、今もちよつと申しましたように、昨年の八月以降、機構の改革によつて仕事の範囲も縮小されたように私どもは見て参つております。早く申しますれば、占領下においては、占領軍の政策の伝導という大きな仕事をやられた。ところが独立後におきましては、むしろそれぞれの官庁の仕事の連絡協議会的なものが中心になつておつて、たまたまそこにどの省にも属せざるような仕事を、ここに単独のものとして持ち込んでおられるというふうに見ておるのでありますが、今度審議庁長官としてこれをお受けになつて、今後一体経済審議庁というものを、どういうふうな性格のものとして主点を置いておやりになるのか。なるほどここにある、機構についてのいろいろな官制その他について見れば、一応平面的には了解できますけれども、当面長官としては、この経済審議庁をどういうものとして持つて行かれるところの御方針と信念があるかということを伺つてから、質問に入りたいと思います。

○岡野国務大臣　お答え申し上げます。御承知の通りに、経済安定本部というものができましたときのいきさつは、よく存じておりますが、その後、昨年これが審議庁にかわりまして、どうも私といたしましては遠く離れておりまして、わけのわからぬような感じがしたのでございますが、私が長官になりましてから、いろいろ部内の研究の仕方とかなんとかいうものを考えてみましたが、まだ私自身としましては満足の行かないような状態にあるのであります。御承知の通りに、各方面、ことに輿論としましても、日本が非常に経済の危機に臨んでおる、何とかして独立後の日本の経済を自立して行かなければならない、こういうようなことを、みな各種の国民層において考えておるような次第でございます。そういたしますと、やはり今までのように、各省が別々に自分の省だけの受持ちの仕事をして行くということだけでは、私はこの危機は救えないと思います。そこで部内のいろいろな様子を聞いてみますと、相当優秀な官僚、最も優秀な官僚がそろつておりまして、なかなか仕事ができるようになつておるのでございますが、ただ問題は、各省に対する関係の点において、少し私は遺憾の点があると思います。私の考えといたしましては、これは形はどうあろうとも、審議庁がこれだけのスタッフを持ち、研究をする機関であり、同時にまた、内閣の総合的な方針もある程度この審議庁できめて、そうして各省にそれを行つてもらうという方向に進めて行つたらどうかと私は考えております。ただいろいろ今までのしきたりもございましようし、また慣例もございましようが、私自身といたしましては、これだけの優秀な官僚がある以上は、この優秀な官僚が実質的にいろいろな研究をし、同時にこれを各省に連絡したならば、りくつはとにかく、よければ人は言うことを聞くものでございますから、形式はいかがであろうとも、実質的にりつぱな審議庁が方針を立て、計画を立てて、そうして各省に呼びかけるということになれば、これは各省をリードして行けるような立場になるのではないかと考えます。まずわれわれといたしましては、今後十分実質的に日本の経済の自立の方策を考えて、そうしてどこへも納得の行くよらな考え方の基礎に立ちまして、そうして各省に実行させて行く、こういうような考えに進んで行きたいと考えておる次第でございます。

○菊川委員　大体長官の理想のほどはわかつたのでありまするが、しかし現実はまだそこまで行つていないということも、お言葉の裏にあるようであります。 　そこでお尋ね申しますが、今国会に長官の経済演説として発表されたものでございまするが、これはしからば各省のそれぞれの方針を十分総合して、そうして新長官において発表されたというふうに、今なおお考えになつておられるか、あるいはこの中には、内容の抽象的なことはしばらくおきましても、現政府の基本的な自立経済に対する、ところの方向というものは、大体この中には漏れなく包含しておるというふうに、今なおお考えになつておられるか、この点を初めにお伺いいたしておきます。

○岡野国務大臣　お答え申し上げます。私の経済演説は、これは政府の代表としてやつたものでございますから、私がその中に申し述べておりますことは、すぐ実行ができるかどうかは別問題としまして、各省とよく連絡協調の上に、こういうことで進もうじやないか、こういうふうな了解のもとにやつたことを御了承願いたいと思います。

○菊川委員　それでは数点について基本的なことをお尋ねしたいと思いまするが、一つは初めの方に触れておられるところの、特需生産と、そうでない、いわゆる非特需生産の関係でございます。特需生産が日本の戦後経済再建の上の大きな柱であつたことは、指摘されておる通りでございます。また従つて朝鮮事変の解決の曙光が見えて以来、この特需の面がだんだんと減つて行くということに応じて、日本の経済もまた自立経済に向つてどうしても進まなければならないし、その傾向が促進されろということも、御指摘の通りと思います。そこで一体日本の今日の経済の機構並びに生産の現状というものを見ろ場合に、政府は特需生産と非特需生産との割合を、どの程度に大体大まかに見ておるか。非常に抽象的なことをお尋ねをしておるようでございまするが、要するに特需生産というものが日本の生産、たとえば鉱工業生産だけに限つて申しますと、その意味において、どれほどの比率を占めておるとお考えなのか。言いかえますならば、日本の経済の現状は、特需生産にどの程度依存しておるかというふうな、大まかなことでよろしゆうございますが、押え方をしておられるか、その点お伺いいたしたいのであります。これは非常に大まかな話でございますが、もつと具体的に申し上げますならば、たとえば鉱工業生産は戦前水準の一四〇％というふうな統計が一応出ております。けれどもこれはそれぞれの産業について見ますならば、大きなでこぼこのあることは言うまでもないのでありまして、産業によつては、非常に大きく特需生産に依存しておるものもあります。あるいはまた、平和的な産業におきましては、いまなお戦前水準に返つていないというものもありますので、これは単なる全体の平均であつて、この平均をもつて日本経済がここまで復興した。従つて今後特需がだんだんと減つて行く場合に、この水準によつてわれわれが自立経済の再建に向い得るかということは、これは成り立たないと私は考えます。そういう点について大まかなところでよろしゆうございますから、いずれ係の方から詳しいことは資料その他で伺いますけれども、大臣はどういうふうにお考えになつておられるか、このことを最初に伺つておきます。

○岡野国務大臣　私は特需のことは十分よく検討はいたしておりませんが、日本全体の生産の関係から行きますならば四、五パーセントのように考えられております。ただ問題は、特需は御承知の通りに臨時的のものでありまして——日本経済全体といたしましてはむろん非常に重要なる要素を持つており、そのために国際収支なんかも非常によくなつておるようでありまするが、鉱工業生産のうちでどのくらいな。パーセンテージを占めておるかということになりますと、四、五パーセントしか占めていない、こういうことになつておるのであります。この辺は私うろ覚えでございまして、よく事務当局から御説明すると思います。 　それから今後特需が減るだろう。またわれわれといたしましては特需に依存せずに、日本の自立経済をやつて行こうと考えますので、今後の特需生産力というものについてどういうふうにして行くかということは、これはやはり需要というものとにらみ合して、相当にこの特需工業というものに考えを及ぼさなければならぬと思いますが、ただいま確たる見通しはついておりません。同時にその特需というものによらずに、正常貿易によつて国際収支を合して行きたい、こう考えます以上は、やはり普通の輸出貿易に必要なる生産力をうんと拡充してやつて行きたい。抽象的で相済みませんが、そういう考えであります。

○菊川委員　そこで次にお伺いいたしますが、それではこの朝鮮の復興その他に関係する、いわゆる新しい復興の特需というものについての期待を相当にここに持つておられようでございますが、これは一体どういう具体的な基礎があつてのお見込みであるか、根拠のほどをお示しを願いたいと思います。

○岡野国務大臣　お答え申し上げます。これはアメリカにアンクラという朝鮮復興の世話をする本部がございまして、そこで朝鮮が非常に荒れておる。それに対し復興してやらなければならぬ。この間もちよつと新聞で見たのでございますが、休戦ができたらこれくらいの金を出そうじやないかということもちよつと出たようでございます。そういう点は、やはりアメリカが復興というものに今度は乗出すだろうという根拠と、同時に向うの予算の中にもそれが組んであるというようなことも聞きましたものですから、行く行くはやはりその復興のために——むろんその復興のためには今度は国際的の競争でわれわれは参加しなければならぬと思いまして、非常にそれに参加するのには内地のコスト高で苦しい立場になる、こう思うのであります。けれども、しかしそういうものが出て来るということも事実でございましようから、今までの特需の内容をかえた特需というものが、今後相当出て来るんじやないか、こういうような見込みでございます。

○菊川委員　大臣には方向だけお伺いするつもりでありますが、それに関連して本日政府が、ＭＳＡ援助についてのアメリカ大使からの回答を発表されております。これを受諾するかどうかは国会で審議される問題でありますが、このＭＳＡ援助を受諾するという結果から、防衛関係その他の生産面において、日本の経済に従来の特需にかわるところの新しい特需を見込んでおられるかどうか。また見込んでおられるとすればどの程度に見込んでおられるか、このことがもしおありでしたらこの際御報告願いたいと思います。

○岡野国務大臣　お答え申し上げます。私が本国会において経済演説をいたしました当時におきましては、このＭＳＡというものは頭に入れないで、今までの特需というものと、もし見込みがあるならばその朝鮮復興の特需というものを——時期がいつであるか、どんな程度であるかということは、はつきりした材料はつかめませんけれども、これを見込んでやつたわけであります。ＭＳＡは今度また新しく出て来る問題でありまして、きよう外務大臣が向うから聞いて来たのを報告しておつたようでありますが、これはただこういうようなことであるということだけで、今後どういう結果になつて行くかということは、これは今後の交渉にまだなければ内容はわからないのであります。ただ簡単に五百十一条の六項目に掲げてあることはこうこうだとか、日米安全保障条約にこうなつているから、日本に軍事的の何を何するのじやないかというようなことでございまして、今後の進展にまつてわれわれとしては経済上の検討をしたい、こう考えております。

○菊川委員　次にお尋ねいたしたいのは、今後とるべき経済政策の大綱ということで、ここに数項目方向をお示しになつておるのであります。その中で国民生活水準の維持ということについて少し具体的にお尋ねいたしたいと思います。もちろんこの中には、国民生活の向上ということは、大体この際は一応あきらめておられるようであります。いかにして横ばい状態でもいいから持ちこたえて行くかということに重点を置いておられるように見えるのであります。そこで現在の国民生活水準を、大体政府の統計にいわれる九七％程度に今後維持しつ、日本の経済自立の基礎を固めて行くという方針のようであります。しかるにこの中で具体的にどういうものに重点を置くかというと、食糧と衣料の自給度の向上あるいは公営住宅の充実、それから抽象的ではございますが、雇用の機会の造出拡大、こういうことが方向としてあげられておるだけでございます。私どもから見ますと、現在のこの日本の国民生活が置かれておるところの実情から申しますと、これは問題はもちろん一つ一つ重要な要素でございますが、これだけではないので、まことにこれだけでは物足りない、さびしい感じがいたすのであります。たとえば国民生活の維持向上の基本、少くとも維持の基本は、何と申しましても賃金、給与などの収入の実質的な引上げということが基本でなければならないのでありますが、この点については何らお触れになつていないようであります。従つてこの問題についてはどういうふうにお考えになつておりますか。たとえば最低賃金制の確立の問題、あるいは名目賃金を上げることが困難な状態におきましては、社会保障制度の拡充の問題がある。これはすでに諸外国ではこの面から実質賃金の向上の裏づけをやつておることは言うまでもないことであります。こういう問題については一向に触れていない。いわんや戦前に比べれば非常に大きな部分を占めておるところの所得税の軽減という問題については、国民生活の重要な要素であるにかかわらず、この中では触れておらない。中小企業の振興の場合はなおさらそうでございます。さらに最後に、この全体を通じましても、雇用の機会をこれからつくり出して行くのだということでございますけれども、今日の一番大きな問題であるところの失業の問題というものは、一体大臣の御方針によれば、もう完全雇用という形で可決不可能と、あきらめておられるようであります。そういう点完全雇用の実現ということを目標にして何らかの計画をお立てになつておるのか、この点は明瞭でないのでありまして、むしろそういうことは今の経済機構においてはやむを得ざるものであるというふうにあきらめてしまつて、せめてそれを幾らか軽くする意味において生産の増加、貿易の振興という面から雇用の機会を多少でもつくり出すという以外には対症療法はないのだというふうにあきらめておるかのようでありますが、そういう点についてはどういうふうにお考えになるか。これだけが国民生活維持ということのための政府の基本政策であるとされますならば、まことに私ども失望を感ずるのです。のみならず最初の本委員会における大臣の経済演説の敷衍のお話の中では、国民生活の維持ということは、これはすべての基本であるということを何度も繰返して言つておられるのでありますが、その点につきまして、国民生活の維持ということを言つておられるのだが、はたしてこれだけの要素でもつてこの問題が解決できるというふうにお考えになつておるのか、この点をお樹いいたしておきたい。

○岡野国務大臣　お答え申し上げます。私はむろん国民生活の向上はますますやつて行かなければならぬと思いますが、私の経済観から考えますと、ただいまの生活水準というものが特需によつてささえられて今日の生活水準に来ておる。それでございますから、この特需というものに依存せずに、正常貿易だけでやつて行こうとしましたら、国民生活の水準もうんと落ちましようし、また雇用の関係も失業者はうんと出るだろうと思います。しかし知自身といたしましては、向上させるということに希望は持つておりますけれども、これは今の生活水準を落さないということに対しては非常に努力がいるということから、今の生活水準は維持して行くのだという考えを十分持つて打出して行つているわけです。 　それから賃金のお話がございましたが、これもやはり経済界が繁栄して行かなければ賃金は上りませんし、また経済界が繁栄しませんと、社会保障制度とか、最低賃金をきめて行くというようなことに——まあ、官庁の職員でございますと、納税でございますとか、それからまた一般企業でございますと、経済的に非常によくならなければやつて行けない、こういうことでございますから、とにかく国内において雇用のたくさんできるようにいろいろなことをやり、同時にそれが日本全体の自立経済の基礎になつて行くように、いろいろな事業を興して行きたいと考えているわけでありまして、第一次大戦後にシヤハトが出まして、その当時一百何十万の失業者があつたのをいろいろな事業を起しまして、二、三箇月のうちにシヤハト政策によつて雇用が確立したということもございますし、またその当時でありましたか、アメリカの方でルーズヴエルトがニユー・デイールをつくりまして、失業者を救つたということもありますが、そんなことを参考にいたしまして、一面におきましては自立経済を確立するために基礎産業の拡張とか何とかいうこともしますし、政府資金も投じましてやると同時に、雇用の機会もつくつて行つて、失業者がたくさん出ないとい方向に持つて行きたいという考えでただいまいろいろ画策いたしている次第でございます。

○菊川委員　大臣と討論するわけではございませんから、それは控えますが、ただ社会保障制度ということは、経済の景気が上昇するからできる、下降に向つているから社会保障制度はできないという性質のものとは違うのであります。たとえば失業保険というものは景気がいいからできるものではなくて、これは景気が悪いから必要なのであります。従つて社会保障制度は日本経済の上昇あるいは下降ということと相並んでお考えになるということは、これは少し見当違いではないか。そういうことであれば、いつまでたつても社会保障制度というものは現政府によつてはできないと断定せざるを得ないのであります。 　そこで今のことについて一つお尋ねしたいのでありますが、しからば政府は完全雇用ということについて何らかの計画をお立てになつたことがあるのか、あるいは立てつあるのかということをお尋ねいたします。たとえばこれが木村保安庁長官の保安庁における一つの警備計画であつたというような胸のうちのものでもよろしゆうございますが、そういうものがあつて、雇用の機会の造出拡大を言つておられるのか、あるいはそういうものがなくて、言つておられるのか。ありやなしや。この点を明言されたいと思います。

○岡野国務大臣　完全雇用の問題につきましては、私といたしましては漠然と先ほども申し上げましたような調子で、日本の経済にいろいろ打つ手を封つてやつて行きたいと思つております。私が事務当局で調べさせましたところによりますと、五年くらい先になりましても、これくらいの雇用量は持続できる、こういうものがございますから、これも必要なら、事務当局の方から御説明いたさせてもよろしゆうございます。

○佐伯委員長　ちよつと速記をとめて……。 　　　　〔速記中止〕

○佐伯委員長　速記を始めてください。 　それでは本日はこれにて散会いたします。次会は公報をもつてお知らせいたします。 　　　　午前十一時二十一分散会。