予算委員会 第20号

○委員長（岩沢忠恭君）　これより予算委員会を開会いたします。 　先ず理事の補欠互選につきましてお諮りいたします。先般理事山下義信君が委員を辞任されましたので、その欠員となりました理事の補欠互選を行いたいと思いますが、先例によりまして、成規の手続を省略いたしまして、私より指名することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岩沢忠恭君）　御異議ないと認めまして、永井純一郎君を理事に指名いたしたいと思います。 　　—————————————

○委員長（岩沢忠恭君）　次に今般当委員会に付託されました昭和二十八年度一般会計予算、特別会計予算及び政府関係機関予算につきまして、大蔵大臣の説明を求めます。

○国務大臣（向井忠晴君）　昭和二十八年度予算の編成に関する基本方針並びに予算の大綱につきましては、過日本会議において説明いたしましたが、予算委員会の御審議をお願いいたすにつきまして、改めてその内容を御説明申上げます。 　先ず歳出について申上げますと、第一に、防衛支出金の六百二十億円、保安庁経費八百三十億円、平和回復善後処理費百億円、連合国財産補償費百億円を計上いたしました。防衛支出金は昨年締結せられました行政協定によつて、日本側において負担すべきものとされた米軍の駐留に関連して支出を必要とする経費でありまして、その内訳は米軍の役務及び需品の調達に当てるための米軍に対する交付金五百五十八億円、及び米軍の使用する施設及び区域の提供に必要な経費その他として六十二億円であります。保安庁につきましては、毎年相当な増員が行はれて参りましたが、二十八年度においては、ほぼ現状を維持する方針であり、ただ船舶数の増加等に伴い警備官を二千七百人余、学校、研究所等の要員として保安官、警備官以外の職員を千四百人余を増加するにとどめました。経費の増加は給与改善及び昨年増加した人員の維持費が平年度化するための増加のほか、装備施設の充実を図るためであります。以上防衛支出金と保安庁経費との合計千四百五十億円は安全保障諸費を含めた前年度のこの種経費千八百億円に比して、三百五十億円の減少となつております。平和回復善後処理費は、連合国に対する賠償の支払、対日援助費の返済その他対外債務の支払等平和回復の結果として必要を生ずる諸般の経費に当てることを予定いたしたものであります。連合国財産補償費は、連合国財産補償法の定めるところにより前年と同じく百億円を計上したのであります。 　第二に、経済力の充実発展のための措置として、先ず、財政投融資の面におきまして特に政府の重要施策である電源の開発、外航船舶の建造、中小企業及び農林漁業の振興、国鉄及び電信電話事業の拡充等を図つております。財政投融資計画については、総額三千五十五億円の投融資をいたすこととし、前年度に比し二百五十六億円を増加しております。なお、二十八年度におきましては、外国為替資金等への一般会計からの繰入れは取りやめることにいたしまして、保有国債の売却等による蓄積資金約六百億円の活用に配意いたしました。又、日本国有鉄道、日本電信電話公社の建設資金調達のため、市中公募債二百二十億円を発行する途を開くと共に、新たに産業投資特別会計を設置し、三百億円の特別減税、国債の発行を予定いたしております。公共事業については千二十一億円を計上し、前年度に比し百八十二億円を増加しており、治山治水、特に河川の総合開発及び道路の建設等の推進に意を用いたのであります。 　次に、食糧自給度の向上を図るため、四百九十二億円を計上し、前年度に比し九十億円を増加致しました。交通通信施設に関しては、国有鉄道、電信電話の両公社における建設費を大幅に増加しております。又航空事業の発展を図るため十億円を計上いたしました。 　第三に、民生安定のための経費であります。国民生活の現状について見るに、衣食についてはおおむねその充足をみてきたのでありますが、住宅については未だ相当不足している点に鑑み、民生安定施策の重点の一つを住宅対策におくことといたしました。即ち、公営住宅等の建設については、前年度に比し、約五十億円を増額し百二十五億円を計上し、住宅金融公庫に対する投融資百八十億円等と合せて約十一万五千戸の建設を行う計画であります。又生活困窮者の保護のための経費、児童保護費、国民健康保険等社会保険の充実のための経費、結核対策費及び失業対策費として合計六百七十八億円を計上し、前年度に比し百十五億円を増額し、国民生活の安定を確保することといたしております。 　次に、懸案の旧軍人軍属及びその遺族に対する恩給の問題であります。これについては、先般恩給法特例審議会の建議があり、政府は慎重に検討を加えた結果、この建議の趣旨を尊重し、現在及び将来の財政負担を考慮して、能う限りの措置を講ずることといたしました。なお恩給の対象とならない戦没者遺族、戦傷病者及び未帰還者の留守家族については、この際従来の援護措置を強化することとし、これらに要する経費として総額五百億円を計上した次第であります。 　第四に、文教の振興のための経費でありますが、先ず、義務教育に要する経費は、その全額を国庫で負担する方針の下に九百二十億円を計上いたしました。この経費の交付に当つては、地方税制の改正によつて都道府県間における財源の偏在が是正されるまでの暫定措置として、富裕な都道府県に対してはこれが交付を調整することと致しております。教育施設につきましては、国立、公立及び私立を通じてその改善につき考慮を払い、特に六三制実施のための校舎の整備は、すでに相当の充実を見たのでありますが、引続き、四十三億円を計上して、一層の整備を図り、危険校舎の改築、二部授業の解消等を行う計画であります。その他育英事業、産業教育の振興、科学研究費等にもそれぞれ増額し教育学術の振興を図つております。 　第五に、地方財政につきましては、義務教育費を全額国庫負担とする方針といたしましたため、地方財政平衡交付金制度に相当の変更が加えられることとなり、平衡交付金としては、八百億円を計上したのでありますが、義務教育費負担金とを合計いたしますと、前年度に比し二百七十億円の増額となるのであります。なお別に資金運用部による地方債引受の枠を八百七十億円に拡張いたしました。地方財政につきましては、今後地方制度全般の問題とも関連して、根本的に検討を要すると認められますので、地方制度調査会の審議等を待つて、急速にこれが改善を図りたい所存であります。 　次に、歳入予算について申し上げます。歳入予算の内訳は、租税及び印紙収入七千八十億円、日本専売公社益金千四百三十九億円、雑収入等六百三十億円、前年度剰余金受入四百五十六億円となつております。租税及び印紙収入につきましては、最近の収入状況及び二十八年度における生産、物価、所得等の動向を予測して、その見積の適正を期したのであります。なお、酒税につきましては相当の減税を行う予定であります。今後生産、物価ともに堅実な歩みを続け、国民所得も順調に増加するものが予想されますので、七千八十億円の租税及び印紙収入は、これを確保し得るもの考えております。 　税制の改正の大綱につきましては、先に財政演説の際申述べたところであり、その詳細については政府委員をして説明いたさせます。 　次に、日本専売公社益金につきましては、煙草の生産数量の増加を見込みますと共に、従来の益金算定方式を改め、損益計算に基く益金を納付せしめることとして、千四百三十九億円を見込むことといたしました。 　以上、一般会計歳出及び歳入について申し上げましたが、次に、特別会計及び政府関係機関について申上げますと、昭和二十八年度特別会計予算は、前年度まで存置しておりました解散団体財産収入金特別会計及び米国対日援助物資等処理特別会計は廃止いたし、残務の整理は一般会計に引継ぐことといたす一方、新たに、木船再保険特別会計を設置することとし、又農林漁業資金融通特別会計を廃止して公社といたし、更に米国対日援助見返資金特別会計を廃止して、新たに、産業投資特別会計を設置いたしました。なお、輸出信用保険特別会計は輸出保険特別会計に改めることといたしました。 　次に、昭和二十八年度政府関係機関予算は、日本専売公社、日本国有鉄道のほか七機関に関するものでありまして、閉鎖機関整理委員会及び商船管理委員会が二十八年度には廃止され、他方、新たに農林漁業金融公庫及び中小企業金融公庫が設置されることとなつております。この農林漁業金融公庫は、前年度までの農林漁業資金融通特別会計に代り、農林中央金庫その他の一般金融機関から融資を受けることの困難な農林漁業者に対し、事業資金の貸付を行うことを予定しております。又中小企業金融公庫は、中小企業振興の重要性に鑑み、従来の中小企業金融対策の欠陥を補うため、新たに設立されることとなつたもので、中小企業者が、市中金融機関から融資を受けることの困難な設備資金及び長期運転資金を供給することを目的とするものであります。 　以上を以ちまして昭和二十八年度予算についての概要の説明といたす次第でございます。なお、詳細につきましては、政府委員をして説明いたさせます。何とぞ御審議をお願いいたします。

○委員長（岩沢忠恭君）　次に補足説明として先ず河野主計局長。

○政府委員（河野一之君）　大蔵大臣の御説明に引続きまして私より補足的な説明を申上げます。お手許に昭和二十八年度予算の説明という資料が参つておると思うのでありますが、主としてそれにつきまして重要な点をピツク・アツプして申上げたいと思います。 　先ず明年度予算の編成の基本方針と申しますか、それによつて現われた特色と申しますか、そういうことについて簡単に申上げますと、所得税軽減の臨時措置を平常化いたしますと共に、更に法人税、相続税、酒税等について軽減合理化の措置を図つておるのでございます。税制改正の内容につきましては、別途主税局長から御説明願うはずでございますが、平常化によりまして千九億円の減税をいたしておるのであります。千九億円の中には特別減税、国債発行によります減税が六十七億円含まれております。 　それから第二には、財政による積極的な投融資を行なつたことであります。従来のようないわゆる一般会計、特別会計及び政府関係機関を通ずる総合収支の均衡ということを多少弾力的に活用いたしまして、過去の蓄積資金の利用を図つております。つまり預金部におきまして百八十一億円の公債を日銀に売り、又持越し資金百二十八億円を使つておる見返資金、これは産業投資特別会計になるのでございますが、資産をプラスすることになるのでございますが、その持つております国債百九十七億円を入れることになつております。それから特別減税国債を発行いたしましてこの収入三百億円、それから先ほど申しました見返資金特別会計の資産を承継しまして、産業投資特別会計を設けておるのでございます。 　それから第三に、経費の配分の問題でございますが、従来のインベントリー・フアイナンスの方式を取りやめますと共に、保安庁及び防衛支出金、こういつたこの種の経費を削減いたしまして、それによつて三百五十億円を削減いたしたのでございますが、よつて生じた財源を経済力の充実、公共事業費或いは食糧増産対策の強化等の経費、或いは住宅、社会保障の経費、旧軍人恩給の復活、留守宅、傷痍軍人、或いは戦傷病者等の援護の強化等の経費、或いは文教の振興の経費というような、時節柄重要な経費にこの経費を割いておるわけでございます。財源を割いておるわけでございます。且つ、以上の諸方針に基きまして、財政全体を通じましてできるだけ経費の圧縮節約に努めまして、財政の規模を前年度より……国民所得に対する割合についてでありますが、財政の規模をできるだけ縮減いたしておるのであります。 　この財政規模の問題につきましては、お手許の資料の中の第一頁にあるのでございますが、一般会計に歳出予算と国民所得との関係について見まするならば、明年度の国民所得と一応推定されますものは五兆六千七百四十億でありますが、九千六百五億という一般会計の数字は一六・九％、前年の一七・三％より多少下り、まあ大体同程度ということになります。又財政投融資の増額を含めた場合の割合で見ますと、これ又二一・八％前年の二一・七％と大体同程度の金額になつておるわけでございます。 　次は財政投資の問題でございますが、この問題につきましては、予算の説明資料の第四頁にございますが、非常におわかりにくい表で恐縮でございますが、括弧内は前年度の金額でございますが、或いはこれは正誤で訂正してあるかと思いますが、一応この場で申上げるのでございますが、左から三番目の欄の公募地方債の欄がたしか百七十億となつておりますが、これを百八十億と御訂正を願いたいと思います。それからこれと関連いたしまして、その左側の欄の資金需要総額、その他、地方債の千四十億とございますのは千五十億と御訂正を願いたいと思います。それから合計の欄の四千五百十四億を四千五百二十四億と御訂正を願いたいと思います。これは正誤表のほうで出ております。これの資金需要総額と申しますのは、次にあります自己資金、つまり回収金であるとか、減価償却の積立金といつたようなもの、その機関におきまして、必要する需要の総額を挙げたものでございまして、自己資金等を引きまして純粋の財政需要資金といたしましては四番目の欄の「Ａ−（Ｂ十Ｃ）」の一番下の欄三千五十五億ということに相成ります。この三千五十五億のうち公募公社債が二百二十億とございますが、これは国鉄及び電電において発行いたします事業債でございます。一般会計、特別会計を通じまして追加投資いたしますものが、財政投資の括弧しました欄の合計の一番下の二千八百三十五億ということに相成ります。うち、一般会計において二百八十億、運用部において千六百七十億、簡保において百八十五億、簡保は前年の資金運用部における積立金の増加額三百七十億円の二分の一を地方債に向ける、こういう建前になつております。更に産業投資特別会計を設置いたしまして、七百億円を投資する、うち、三百億円は特別減税公債の発行による収入金であり、あとの四百億はいわゆる見返資金系統からの承継の資産によるものでございます。 　次に防衛支出金及び保安庁関係の経費について御説明申上げます。防衛支出金の問題につきましては七頁を御覧頂きたいのでございますが、前年度防衛支出金は六百五十億、これが六百二十億に減少いたしております。六百二十億円のうち、いわゆる在日合衆国軍交付金、つまり防衛分担金と称せられるものは五百五十八億円でございます。これは行政協定第二十五条第二項（ｂ）のいわゆる年額一億五千五百万ドルに相当する金額でございます。これが前年は五百七億と申しますのは、平和の発効が四月の二十八日でございましたから、その時間的の二十八日間に相当する分はこの五百五十八億から引かれたわけであります。一方施設の提供等の諸費、これは六十二億、前年が百四十三億でありますが、行政協定の二十五条第二項（ａ）で、いわゆる施設及び区域の提供に必要な経費、それから行政協定の十八条に基く、駐留軍の行為に対して損失の補償の経費でございまして、前年度に比較いたしまして減つておりますが、前年度におきましては、接収された土地建物の解除の補償の経費が相当あつたわけでございます。それからいわゆる今まで借りておつたもの、これを買う、例えば飛行場の滑走路の下になつておつた農地などで借りておりましたものは、これは復旧が困難なものですから買う、そういつた不動産購入費等があつたのでありますが、これが明年度においては減少いたします。殊に駐留軍の関係につきましては、安全保障費で営舎等が建ちました関係上、民間から借受けております土地建物の借料というものが大幅に減るわけでございます。殊に住宅につきましては二十七年度中に全部解除になるというような関係から減つておるわけでございます。 　安全保障費は、御案内の通りの経費でありまして、明年度はございません。 　次に保安庁の経費でございますが、保安庁の経費につきましては、人員はいわゆる十一万人という人数は動かしておりませんが、警備隊のほうにつきまして、貸与を受けました船舶が六十隻から六十八隻に殖えましたこと、それから定員につきましても、日本人の体格その他から考えまして多少増員を要するものがございましたので、警備官を多少殖やしておりますが、そのほかの学校、研究所、研修所、或いは営繕、物品調達の要員、一部賃金支弁で従来やつておりましたものを定員の中に盛込むというような関係がございまして、その関係で殖えておりますが、実質的には人員の増加は殆んどないと申上げてもいいのではないかと思つております。現状を維持します限り、即ち維持関係の経費というものは大体四百五十億円程度でございまして、これに対して施設の装備強化によりまして三百八十億というものが増加いたしている大体の勘定に相成りまして、三百八十億のうち保安隊の系統が大体二百三十億ということに相成つております。内訳はここにいろいろ書いてございますのですが、これを別の見方から分けて申上げるのでございますが、そのうち装備品のリプレースのためのストツクであるとか、或いは燃料のストツクといつたようなもので約六十億円、それからこれの貯蔵のための倉庫等で二十六億円、それから教育訓練の充実のために、演習場の充実拡充、或いは学校新設といつたようなもので三十八億円、それから工場、自動車の修理工場で、現在やつておりませんが。それから病院、或いは持つている車両の車庫というようなもので四十億円、更にヘリコプター十二機、軽飛行機五十機、これが約十七億円でございます。その他保安庁の庁舎でありますとか、各キヤンプのうちの営繕でありますとか、通信施設というもので四十五、六億円、こういうことに相成つております。 　警備隊のほうにおきましては、施設の拡充は大体百五十億円でございまして、そのうち警備船の建造が百五億円、掃海船の建造が十七億円、補給工作船、これが八億円、その他港湾施設の整備四億、それから、通信施設、病院、官舎といつたようなもの四億円、それから基地の整備を五億円、それから軽飛行機五十機七億円、こういうような大体の内訳になつている次第であります。 　次は経済力充実の問題といたしましての公共事業及び食糧増産対策でございますが、これは五頁の右の、五頁に非常に数字ばかりの表で恐縮でございますが、公共事業費、つまり河川、砂防、山林等の公共事業の経費が千二十億円でございまして、前年度より約百八十二億円増加いたしております。その中の増加いたしているものの主なるものは、河川におきまして六十億円増加いたしておりますが、これは河川総合開発のダムその他の関係でございまして、それだけで明年度は三十五億円殖えているのでございます。道路が七十九億円ほど殖えておりますが、このうち二十五億円は特定道路、つまり有料道路の資金の繰入でございまして、前年度はこれは預金部から借入れておつたのでありますが、一般会計からそれを入れまして、まあ預金部から借りますと後に返さなければなりませんが、これは一応資金として入れまして、これが回転するような恰好にいたしたいというふうに考えているわけであります。 　食糧増産は四百九十二億円で、前年度に比較いたしまして八十九億ほど殖えております。重点は土地改良、開拓その他でございますが、開拓につきましては、新規入植八千戸ということで計画をいたしておりますが、前年度は七千戸でございました。土地改良及び開拓で今回の予算による増産が百万石、これに農林漁業特別会計におきまする単独融資等によつて増産せられるものを入れますと、まあ百三十万石、前年度の予算でも大体その程度あつたわけでございます。食糧増産にはそのほか耕種の改善であるとか、保温折衷苗代の普及であるとか、或いは病虫害防除、耕士培養といつたような経費も、いずれも年より殖えておるわけであります。 　次は社会保障の問題の関係でございまするが、軍人恩給の問題でございますが、軍人恩給については四百五十億円を計上いたしておるのでございますが、そのほか遺家族援護、つまり軍人恩給の対象とならない、いわゆる雇用人といつたようなもの、これに対する遺家族、現在の遺家族援護法というのがございますが、この法律に基く援護費、それから未復員者の留守宅関係の経費、これを全部合せまして五百億円ということに相成つております。軍人恩給の問題につきましては、過般軍人恩給法特例審議会というのにおきまして建議があつたのでございますが、大体その建議の趣旨に則つておるのでございます。ただ財源の関係もございまして、今年の四月から実施いたしたい。従つて今年度としては九カ月分を計上いたしております。それから恩給法特例審議会におきましては、昨年十月までのいわゆる一万円べースということで、御建議になつておるのでありますが、財源の関係もございまして、仮定俸給を大体四号程度引下げた案で実施することに相成つております。その数字につきましては、十四頁を御覧頂くのでございますが、年金におきまして、十四頁の右の欄でございますが、年金といたしましては四百三十三億、平年度といたしますと五百七十億円程度と相成ります。そのほかに一時金といたしまして十六億九千万円ほど計上いたしておるわけであります。この軍人恩給につきましては、いわゆる加算といつたような制度は取りやめております。但し、二十年までの既裁定のものについては、或る程度既得権を尊重するというような恰好に相成つております。 　支給人員につきましては、年金につきまして百九十二万四千人、この数字でございますが、その大部分は三番目の公務扶助料の百五十万四千人、金額にしましても三百六十九億という絶対的な多額を占めるわけでございます。年齢につきましては、五歳引上げまして四十五歳まで停止するというふうな措置が、建議案でも御決定になつておるわけであります。この中の公務扶助料、一番人員的にも金額的にも大きい公務扶助料でございますが、これは結局戦死者の遺家族に相当する遺家族に支給されるものでございます。平均は大体伍長くらいのところでございます。この場合の公務扶助料は、大体二万八千円程度と一応はここの数字にはなつておりますが、これは技術的な点でいろいろ調整を要する点がございますので、確定的な数字を申上げることは、或いは御遠慮申上げるほうがいいかと思いますが、大体二万八千円程度と現在考えられております。これに扶養加給といたしまして、一人四千八百円が年金に加算されるわけでございまして、未亡人一人、遺児一人という仮定で参りますと、扶養加給九千六百円が加給されるわけでありますので、三万七千五百円程度の年金が差上げられることになると考えております。 　旧軍人の恩給は、いわゆる軍人軍属としてのまあ身分を持つたものでありますが、雇用人でありますとか、或いは船舶の徴用船員でありますとかいうような、そういう身分のないものにつきましては、従来の戦傷病者及び戦歿者遺家族援護法の適用を受けるわけでございます。併しその具体的に支給せられます金額につきましては、やはり旧軍人軍属の扶助料等とバランスをとらんといかんわけでございまして、これに応じて遺族年金につきましても引上げることにいたしております。現在で申しますと、妻一万円、子五千円、家族五千円ということで行つておるわけでございますが、今度は基本給といたしまして年金二万五千二百円、月額二千百円というふうに現在考えております。扶養加給といたしましては、やはり五千円ということになりますので、未亡人一人、遺児一人というような標準的な仮定で参りますと、従来一万五千円のものが三万二百円程度に引上げることになると考えております。申し忘れましたが、いわゆる障害年金というのが戦傷病者の援護法にあるのでありますが、これも軍人恩給のほうの増加恩給とバランスをとつて上げることになると思つております。増加恩給のほうで参りますと、これは傷病の程度及びその身分によつていろいろ違うのでございますが、下士官で申しまするならば、いわゆる特別項症、一番ひどい傷病のもので十八万二千円程度になるのでございますが、これと大体バランスをとつて上げることになると考えております。現行は、戦傷病者の障害年金は二万四千円から九万円までということになつておりますが、最高十八万円程度に上げることに相成ると考えております。 　それから留守宅の問題でございますが、留守宅の問題につきましては、やはりこれも同様に考える必要があると考えておるのでございまして、現在未復員者につきましては月額千円の給与が行つておるのでありますが、これを月額二千百円程度に上げることを予定いたしておるのであります。軍人恩給につきましては、何しろ百九十万人というような相当大きな多数の人員に亘ることでございますので、裁定は極力急いでやらなければならないのでございますが、それにしても事務的には多少遅れることも考えられます。その場合におきましては、やはり現行の遺家族援護法によりまして或る程度の支給をいたさねばなりませんので、その場合におきまして、遅れて恩給のほうが参ります場合は、その差額を支給するというようなことで行くよりほかはないと考えられるのであります。まあそういつた関係もございまして、この旧軍人等の恩給費、それから遺家族援護費、留守宅家族の援護費、この三つの経費は相互に移用ができるように予算総則でお願いいたしておる次第でございます。 　次は一般的な問題といたしまして食糧の問題でございますが、食糧の問題につきましては、二十八頁以下食糧管理特別会計の説明がございますが、国内産米につきましては前年通りの統制を継続するというような前提で予算を組んでおります。麦につきましては、大体前年度買入れました程度の麦は、今年度においても買入れるという建前でございます。買入れの予定数量は二十九頁の左の欄に書いてございますが、国内産米につきましては四百二十三万七千五百トン、これは二千八百二十五万石に相成ります。大麦が六万トン、裸麦九万トン、小麦三十六万一千トン、輸入につきましては、米九十六万トン、これは前年より大体十万トン程度減つております。大麦八十二万一千トン、これも多少減つております。小麦百五十七万三千トン、これも多少減つておるのでありますが、総体合計いたしまして三百三十五万四千トン、前年は三百五十一万四千トンであつたのでございます。これは昨年の出来秋に米が相当豊作でございまして、供出の状況も非常に良好であり、従つて食糧の需給の状況から考えまして、外国からの米の輸入は多少減らしてもいいという見通しが立ちました結果減少いたしたわけでございます。価格の問題でございますが、国内産につきましては七千七百九十二円という数字になつております。これは買入時における物価水準或いは買入方法等につきまして、現在から予測することは困難な事情にございまするので、原則として二十七年度の予算価格と同一の前提で編成いたしておるのでございます。但し前年度におきましては、基本米価を七千五百円として、これに対して二千五百円乃至三千円の起過供出奨励金が付いたわけでございますが、これを区別いたしませんで、全部平均いたしまして七千七百九十二円ということで編成いたしております。但しそのほかに早場米奨励金として、前年同様の八十一億一千九百万円を計上しております。これをも平均いたしまするならば、大体八千百円程度に相成るわけでございます。輸入につきましては、その欄にございますが、米につきましては二百十三ドル、大麦九十二ドル、小麦九十四ドルということで組んでおります。数量が減りましたのと相関連いたしまして、補給金は前年度三百八十億から三百二十億、つまり六十億減少いたしておるわけでございます。米の消費者価格については、これを動かしておりません。麦につきましては、これは現在統制がないのでございますが、原麦を払下げる場合の末端の予想消費者価格をどうするかという問題でございますが、今年の一月から米価が上りました関係もあり、米麦比価の点から言つても多少引上げてもいいのではないか、支障ないのではないかというふうに考えて、末端予想価格は、精麦につきまして四百八十五円から五百十二円ということに一応予定いたしておるのであります。但しこの価格は中間マージン、その他の関係もありまして、必ずしもこの通りに、公定価格があるわけではございませんので、実際においてはどういうふうなことに相成りますか、これは別でございます。 　そのほか、この会計におきましては甜菜糖三万六千トン、それから澱粉千百万貫、それから先般国会を通過いたしました飼料につきましても買入れの措置をとつておるわけでございます。一般会計の主なる問題といたしましては、以上申上げた通りでございますが、詳細につきましてはこの「説明」に大部分のことは述べておりますので省略さして頂きたいと存じます。 　特別会計についてでございますが、これも先ほど大臣からお話があつたのでございますが、この特別会計においての一番主な問題といたしましては、産業投資会計でございますが、これも先ほど申上げたところで尽きるのでございますが、減税国債につきましては、一応表面金利四分ということに書いております。購入の場合の減税の率の問題でございますが、個人の場合はその四分の一、買入額の二五％を免税する、つまり百万円の国債を買えば二十五万円を免税する。法人の場合は二一％、つまりその購入額の五〇％に相当する所得を損金に算入するという関係で、法人税は現在四二％でございますが、二十一万円減税するという恰好に相成ります。 　国際収支の問題につきましては二十七頁の左の欄に外国為替資金特別会計の編成の基礎の内容といたしまして計上いたしてありますが、受取が、明年度の外貨受取二十一億八千八百万ドル、それから支払が二十一億四千三百万ドル、差引き四千五百万ドルということに一応推定いたしておるのでございます。最近の外貨の手持ちにつきましては、右の欄にございまして、二十七年度末の外貨手持ちが十一億三千万ドルということになつております。 　政府関係機関につきましては、特に取立てて申上げるまでもないのでありまするが、ただ電信電話公社につきましては、料金につきまして、平均一〇％程度の値上げをいたしまして、これによりまして施設の近代化、老朽施設の取替えというような経費に全額を当てております。政府関係機関として新たに農林漁業金融公庫というのができることと、中小企業金融公庫というのが設立される予定でございますが、農林漁業金融公庫は、従来の農林漁業資金融資特別会計を引継ぐものでございます。中小企業金融金庫は、今回新たに設置を予定いたしておるものでございますが、二十八年度の予算に一般会計から三十五億、資金運用部の貸付といたして五十億、合計八十五億計上してあるのでございますが、そのほかに今度の補正予算におきまして二十億円の中小企業貸付金がございますが、これを引継ぎまして百五億の資本金でスタートする予定に相成つております。 　大体簡単に申上げたのでありますが、或いは質問によりまして更にお答え申上げることといたします。

○委員長（岩沢忠恭君）　主計局長に対する御質問は……。

○木村禧八郎君　ちよつと簡単に…、物価と賃金をどういう前提に置くか、これを一つ。それから先ほど防衛支出金において補償費関係の百四十何億というのは、最初我々六百五十億と、六十二億と聞いておつたのですが、それがどうして百四十何億になつたか、その関係、それから千何百億かの雑件については、非常にたくさんあるので一々説明されるのは大変だと思うのですが、いつも雑件の中にときどき重要なのがありますので、この予備審査の期間中に、雑件は何かまとめて表か何かにして出して頂きたい、どういうものがあるか。

○政府委員（河野一之君）　お答え申上げます。物価及び賃金は大体横這いということで組んでおります。予算単価につきましても、昨年の単価を原則として動かしておりません。それからもう一つの防衛支出金の、先ほどもこれは補正予算のときに細かく御説明を申上げたと思うのでありますが、当初予算を組んだときには五百五十八億と、それから六十二億ということでありまして、平和の発効が遅れまして、それに伴なつて日割分を減らす、一方十八条の補償費、それかう接収解除に基く移転の補償費等が嵩むのでこういうふうに分けるということを補正予算のときに申上げたのであります。現在はこれで実行いたしているわけであります。 　それから雑件の内訳でございますが、大体この雑件と申しますのは、一般的な経費でございまして、ベース・アツプが主なものでございますが、できるだけ詳細にその中をくだいて後ほど御提出申上げることといたします。

○政府委員（渡邊喜久造君）　大蔵大臣及び主計局長の説明を補足いたしまして、私の担当しております租税及び印紙収入につきまして御説明を申上げたいと思います。お手許に二つの資料が差上げてあると思います。一つは昭和二十八年度租税及び印紙収入予算の説明、未定稿の分でございます。いま一つは昭和二十八年度税到改正の要綱という資料がございます。これによりまして逐次御説明申上げて参りたいと思います。 　説明のほうを御覧願いたいのでございますが、その二頁に税目及び全体の収入の金額が載つております。予算で見積つております租税及び印紙収入の総額は七千八十億円でございまして、二十七年度の補正予算額六千八百五十三億円に比べますと二百二十七億円の増になつております。但し現行法による二十八年度の収入見込金額八千九十億に比べますと、税到改正による減としまして千九億円出ております。尤もこのうち六十七億円は先ほどの説明にもございました減税国債による収入減の分でございますから、この金額を差引きますと、その他の税収の減は九百四十二億円ということになるわけであります。ただ一言註釈させて頂きたいのでございますが、現行法による収入見込額と申しますのは、備考の一にもございますが、休会前にすでに成立しております臨時特例法その他の法律が成立しなかつた場合ということを予想しての数字でございます。 　この租税及び印紙収入が負担的にどういうことになつているかという総体的な見方につきましては、最後のほうの三十八頁、三十九頁に表が出ておりますからちよつと御覧願いたいと思います。国民所得に対する割合でございますが、国税、これには専売益金も入つておりますが、国税と地方税とを比べまして、そうして国民所得に対する割合をとつて見ます。その場合におきましては、二十八年度におきまして二〇・四％、二十七年度の二〇・六％に比べますとやや減ということになつております。又国税だけとつて参りますと、一五％、前年の一五・二％に比べましてやや減という数字になつております。 　なお国税における直接税、間接税の比率の問題でございますが、これはその前の三十八頁に一応の表がございます。二十八年度における改正後の比率は直接税が五二・一％、間接税が四五・三％、その他が二・六％、二十七年度の同じ数字は直接税が五六・六％、間接税が四一・五％、その他の分が一・九％、直接税の比率が小さくなつて間接税の比率が大きくなつております。最近におけるといいますか、今度の税制改正もそうでありますが、税制改正の場合における減税の主たる対象が所得税その他の直接税に向けられておりますことと、経済の回復に伴いまして間接税の対象になつております品物の消費が殖えて来たといつたようなことが、間接税の占める比率を漸次大きくしているのではないかというふうに思います。 　次に今度の歳入見積につきまして、その基礎になつております税制の改正の大要をお手許に差上げてありますが、税制改正要綱に基きまして簡単に御説明して参りたいと思います。 　今度考えられております税制改正は、一番の大きな主体をなしますのは休会前の国会におきまして成立を見ました所得税の臨時特例等に関する法律、これは臨時的なものでございますが、これを平常化し、平年度化して行こう、これによる歳入減、これが一番大きなものでございます。それと現在の相続税、これは大分いろいろ負担が高くなつておりますので、これについて或る程度の負担の軽減を考えたい。それから酒税の税率を引下げたい。尤も酒税につきましては後に御説明申上げますが、酒税の引下げ、これによる価格の引下げによりまして消費の増加を相当期待しております。従いまして税収としましては余り減にならんということを考えております。その他負担の調整、課税の簡素化、資本の蓄積のための措置ということを頭に置きまして税制改正を行なつて行きたいと思つて立案されておるわけです。 　第一の所得税でございますが、所得税の中の一にあります各項目は大部分が臨時特例におきましてすでに実施されたことがそのまま平常化されようとするものでございます。基礎控除を五万円から六万円に引上げる。扶養控除の最初の一人については三万五千円に引上げる。勤労控除の最高限度を四万五千円に引上げる。社会保険料控除を行う。税率の調整を行う。全部臨時特例の措置をそのままでございます。ただ一点違いますのは、税率におきまして二頁目にございますが、三百万円超百分の六十、五百万円超百分の六十五という税率を盛ろうとしておることでございます。これはその最初のほうに書いてございますように、富裕税の廃止によりまして高額所得者の負担の権衡を考えまして、廃止とうらはらのようなつもりで税率の引上げを考えるべきではないかと考えておるわけでございます。二以下につきましてはこれは臨時特例法になかつたことを新らしく入れようとするわけでございます。第一は生命保険料の控除限度額を倍額の八千円に引上げる。医療費控除につきましては現在はその医療費の額が所得の一割を超える場合に初めて控除が認められる、同時に控除をしてもらう最高限度は十万円に退られておりますが、今度は医療負担額が所得の五分、百分の五を超えたら控除がしてもらえる、範囲が拡がります。同時に控除してもらえる最高退度を十五万に引上げる。かような考え方であります。それから四の問題は我々青色申告の専従者控除と実は呼んでおりますが、営業、農業等におきまして家族のかたが働いている場合の控除の関係でございます。現行の五万円は基礎控除の五万円の額と合せてございますので、基礎控除が六万円に上がる機会におきまして六万円引上げ、同時にその親族の範囲を現在は高等学校卒業の人を頭に置きまして、十八歳以上となつておりますが、中学卒業者以上という考え方に切替えまして十五歳以上にしました。それから退職所得につきましては、現在は他の所得と区分いたしまして十五万円を差引き、その半額に税率を適用しまして税額を計算しておりますが、今度は他の所得と別にしまして二十万円を差引き、その残りの半額について税率を適用して行く計算の方法は現行通りでございます。ただ控除する額を十五万円から二十万円に引上げたい。有価証券の譲渡所得につきましてはこの所得税の課税は廃止する。山林所得、不動産の譲渡所得のこの一時所得につきましては、いろいろな問題がございますので検討して一応の結論が出たわけでありますが、山林所得につきましては現在は御承知のようにシヤウプの勧告によりまして変動所得ということになりまして相当むずかしいややこしい規定になつております。理窟はあるのですが、実行して参りますと執行官庁のほうにおきましても相当手数が殖えましていろいろ支障があるようでございますし、納税者のかたがたにもいろいろ支障があるようでございます。そこで今度考えておりますのは、山林所得につきましては変動所得の制度からはこれを切離しまして、山林所得を昔やつておりましたいわゆる五分五乗の制度に返す、五分五乗の制度と申しますのは、山林所得が百万円ありますと、五分しまして二十万円、この二十万円をほかの所得と合算しまして税率を適用しまして税額を出す、そこにその場合における税額対所得の平均的な税率を山林所得の残りの五分の四にかけましてその両者の合計額を以て山林所得に対するそのかたの所得税にしよう、こういう考え方に考えております。なお山林所得につきましては第三次再評価を行いますので、これは山林所得だけでございませんので、相当のこれによる負担の軽減が考えられると思つております。又再評価の場合における現在のやり方で申しますと財産税当時の価格の算定につきまして例えば旱魃のような場合いろいろ支障があるようでございます。納税者のかたの御意見、税務署、執行官庁の意見につきましていろいろむずかしい点があるようでございますので、今検討しておりますが、当分の問これは措置法の規定に盛込みたいと思つておりますが、概算経費のようなものを見積りまして、その概算経費によつて例えば所得の何割を控除した額を以て所得とみなすことができるといつたような処置を講じて行きたいと今検討しております。勿論これは本来の計算方法によつて申告なさることを妨げるものではないというふうに考えております。それから不動産その他の……それと、もう一つの山林所得につきましては、現在山林所得その他の一時所得を合せまして少額のこういう一時所得に対する課税を廃止する意味におきまして、十万円の控除をしております。今度山林所得につきましては、山林所得だけでこの控除を十五万円に引上げようと考えております。それから不動産その他の譲渡所得につきましては、これはこの両者を合せまして控除を十五万円にいたしまして、残額についてこれは半額課税、半分にしまして他の所得と合算して税率を適用して税額を出すという方法で考えて行きたいと思つております。それから八の源泉選択でございますが、この税率につきましては所得税の最高税率の上がる時期におきましてはもつと上げるべきではないかという議論が片方にあります。それからまあ貯蓄奨励の意味から言いまして、もつと下げるべきではないかという議論が片方にあるわけであります。彼此勘案いたしまして、結論としまして現行の百分の五十を百分の四十に引下げるということになつております。以上が所得税の問題でございます。 　次に法人税について申上げます。法人税の税率は現行のままを動かすことは考えておりません。従いまして法人税についてなされる幾つかの措置は、主として資本蓄積を考慮しました措置になります。その第一は、企業合理化促進法及び租税特別措置法による特別償却を認める範囲を拡張する。企業合理化促進法におきましては業種、機械等を指定いたしまして、所得の初年度において半額だけ特別控除ができるという制度がございます。特別措置法におきましては最初の三年間五割の特別償却ができるという制度がございます。この適用を受けております業種、機械等の範囲を検討いたしまして、その範囲を拡張することを考えております。勿論これは政令でやる事項であります。それから貸倒準備金及び価格変動準備制度でございますが、貸倒準備金につきましては現在毎期の積立の場合において期末の貸付金の何分の幾つというものと利益金の二割……原則として二割ですが、いずれか小さい額を毎期積立てる。業種によつて貸付金に対する割合は異なつておりまして、小売、卸ですと千分の十、製造、金融関係ですと千分の七、その他が千分の五となつております。この貸付金に対する率を今度引上げまして千分の十の分を千分の二十、それから七の分を十、五の分を七程度に引上げたいと考えております。それから価格変動準備金制度につきましては、これは現在検討しておりますが、現在大体結論を得ておりますのは、国債をその対象に入れようというのが一つでございます。それからこれは四期に亘りまして漸次積立てることになつてりますが、もう半分以上たちましたので、この到限を撤廃しよう、これも政令事項でございます。それから三の貿易商社についての問題でございますが、五年間に限つて輸出契約取消準備金の制度を作る、大体の構想は貸付金の貸倒準備金の制度と同じような方針で考えて行つたらよいのじやないか、ただ期末の貸付金残高にかけましてはその期中の契約総額をとつたらどうだろうか、割合などは現在検討しております。海外支店の設置費の特別償却については企業合理化促進法の線と同じように半額の特別償却を初年度に認めるということを考えております。なお貿易振興の問題につきましてはここに書いてございませんが、法人税及び所得税につきまして二重課税防止の措置を国内法できめたいと考えております。従来は例えばアメリカのいわゆる支店で以て払つた所得税は損金に認めておりませんが、それ以上の措置がなされておりませんので、二重課税になつております。租税協定ができれば勿論二重課税防止ができるわけでありますが、現在アメリカでも租税協定の中に二重課税防止の規定を認めておりますし、支店の設置費の特別償却などと同じような意味におきまして二重課税防止の規定を入れたいと考えております。 　それから法人の支出した交際費、機密費、接待費等の金額が一定限度を超えるときは超過額の二分の一を損金に算入しない。考え方としましては資本の蓄積に資する一つの措置というふうに考えております。資本蓄積を促進するために税法につきましてはいろいろな措置が講ぜられております。従いましてそれがありましても又片一方で防止策だけではその目的が達成されないという意味におきましてこういう措置を一つ考えて見たらというのでございます。問題は二つございまして、先ず以てその交際費、機密費、接待費等の範囲をどう考えるかという点が一点ございます。いろいろ検討いたしておりますが、大体の考え方としたしては、接待した食み飲い費用などを中心に考えております。それと年末、年始の中元等の贈答ということを考えております。広告、宣伝費との境目に問題がございますし、値引、例えば酒を何本買つてくれた人にはどこへ招待するというような値引との境目がございます、或いは福利施設との境目がございます、いろいろ概念をはつきりさせる問題があると思つております。それからなお一定限度につきましては今計数を折角整理しておりますが、業種別に或る程度の基準を作つて行くべきものと考えております。はつきりした線もなかなかむずかしい問題もございますので、超過額の総額を損金に算入しないということにしないで、その半額だけを損金に算入しないという制度を考えております。それから五でございますが、個人の有価証券譲渡所得に対する課税が廃止になりますので、法人が解散した場合のその解散の分配金の問題、配当、一種の配当でございますが、これに対する課税の問題が残ります。昔はこれを清算所得として法人に課税して参りました。シヤウプの勧告による現在の税制はこれを看做配当として課税しております。譲渡所得の廃止の機会におきまして、やはり清算所得の姿で以て法人のところで課税することが一番いいんじやないかということで、その方向に立案しております。以上が法人税の問題でございます。 　それから富裕税は二十八年分から廃止する。 　それから相続税は現在の制度は累積課税制度と我々呼んでおりますが、人の一生を通じましてその人が相続或いは贈与によつて得た財産をだんだん積み重ねて参りまして、最初の三十万円までは全然税金がかからん、三十万円を超えますと順次高い税率がかかつて行くという制度でございますが、相当の長期間の分を累積課税しなければならん。税務署におきましてもなかなか五年、十年の書類まで残りません。特に納税者のかたが住所を転々される場合におきましてそれを痛感します。納税者のかたにおいてもいろいろ問題もあろうと思いますので、これは理窟は一応ありますがやめまして、そうして新らしい制度にしたい。取得者課税の制度はそのまま残します。従いまして遺産課税の場合ですと、相続人の財産が千万円であれば千万円を課税の対象にするのですが、取得者課税のことになりますと、それを例えば五人のかたが均分に相続しますと、二百万円ずつが課税の対象になる。税率の適用において大分違うということになります。で、相続及び包括遺贈につきましてはその都度、それから贈与及び特定遺贈につきましては一年分を合算して課税する。基礎控除は現在三十万円となつておりますので、これを相続税について五十万円、それから贈与税については現在相続と贈与と一緒になつて三十万円ですが、今度いうこと制度になりますと、贈与税だけについて基礎控除が要るわけでしてこの点は十万円と考えております。 　それから死亡保険金及び退職金に対する課税が二十万円になつておるのを三十万円に上げたい。退職金は生前にもらいますと、最初に申上げました退職所得になります。死後に遺族の人がもらいますと相続税の対象になるわけでございます。その場合の控除額でございます。それから税率は現行の一億円超百分の七十を据置きますが、現行のほうは大分高い税率になつておりますので、下のほうを百分の五ずつぐらい引下げよう。ただ贈与税の分は、各国どこでも同じですが、これは大体相続税の補完税のような関係で、まあ相続税を補完する意味で、一遍に相続税がかかつて来るのを避ける意味で何回か分割贈与するというのを抑えたい。税率が贈与税の場合におきましては相続税の場合に比しまして高くなつておる。大体現行程度に据置かれるということに考えております。それから相続税の延納でございますが、現在は金銭を以て一時に納付することが困難な場合に延納を認める。五年が原則で、但しその財産の中に不動産とか山林等が半額以上あれば十年まで延納ということになつておりますが、これを変えまして、一万円以上の額であれば原則として延納を五年或いは十年認めて行こう。但し一回の納付額は最後のところは別として一万円を下らないというくらいで考えて行きたい。贈与税につきましては大体現在と同じような延納の処置を考えて行きたいと思つております。 　以上が直接税でございますが、次に間接税。第一は酒税でございます。酒税はこの三月一日から税率の引下げを行いたい。四月になりますと、丁度四月から花見酒がたくさん出まして三月中にその酒が卸、小売に流れて参りますので、四月一日に価格の切替をやることは非常に困難が出ます。今月中ですと大体値下げ前の買控えがありましても問題がないといつたようなことで、三月一日からやりたいということを希望しております。税率としましては二割乃至三割の引下げを考えておりますが、主なものにきつましては説明のほうの三十二頁を御覧願います。そこに税率が一応載つておりますが、清酒二級が二万九千円から二万二千五百円、合成二級が二万三千八百円から一万七千六百円。それからその次は実はミス・プリントでございまして、ちよつと御訂正願いたいと思いますが、焼酎の二十五度もの現行は二万五百円であります。一万九千円と書いてありますが、二万五百円であります。これが一万四千三百円に下がる。正誤表には載せてあります。それからビールは二万四千五百円が一万九千円に下がる。なおこの税率引下げによりまして小売価格は、そこに書いてありますような数字を一応予想でございますが……、この数字は実はコストの引下げを相当予想してございますので、その後業者の数字を検討して参りまして、多少ここに書いてある数字よりは変ることがあろうと思つております。尤も五円以上変ることは考えられないと思つております。それから従来基本税と加算税という制度がございます。これは自由販売酒の制度ができたときに配給酒は基本税だけ、自由販売酒はそれに加算税がかかるということでできた制度でございますが、最近におきましては自由販売酒が殆んど大部分になつておりますので、税率が下がりましたし、この機会に一本の税率にしたい。但し配給酒の制度及び自由販売業者の制度は向う一年間なお続けるということを考えております。 　それから砂糖消費税につきましては分蜜白糖、再製糖に対する税率を二割程度引上げる。鹿児島、高知等でできます含蜜糖、黒糖、白下糖というものは四百円の低い税率になつておりますが、これを引上げることは考えておりません。 　物品税につきましては、貴石、貴金属製品等は、これは物品税ができた当時小売課税になつておりまして、その後製造課税に戦後移つたのですが、やはりその性格からしまして小売課税のほうが適当であろうというので今度改めたい。なおその他の品物につきまして負担の調節を行いたい。細目につきましては目下検討中でございますが、予算の上では一応減税財源としまして二十億見積つてございます。 　それから有価証券取扱税でございますが、これは譲渡所得に対する課税を廃止する機会におきまして、従来の、昔ありました有価証券移転税に倣つて有価証券取引税としての流通税を課税したい。納税義務者は、移転税の場合には買受人になつておりましたが、今度はいろいろ業界の御意見などもよく伺いました結果、結局売渡人のほうが適当であろうという結論になりまして、売渡人にすることに考えております。なお税率につきましては、素人の場合は千分の二を考えております。それから玄人の場合につきましては、ここには千分の一程度となつておりますが、大体万分の八くらいを適当じやないかと考えて、説明のほうには一応万分の八という案になつております。 　それから第九の第三次再評価でございますが、すでに第一次、第二次の再評価が行われましたが、第二次の再評価は基準日も第一次再評価と同じでございますし、再評価限度も第一次再評価と同じでございまして、ただ第一次再評価がそれをなし得る期間が限定されておりましたので、その期間中になし得なかつたかたに更に再評価をなし得る途を開いたのが第二次再評価でございます。今度は少し考え方が違つておりまして、基準日も最近の二十八年一月一日にしますし、それから再評価限度もその後の値上りを考えまして引上げることを考えております。なおこれを行い得る期間でございますが、余り短くしますと、第一次第二次の例がありますので不都合と思われますので、二年間ぐらいを限りまして任意に一回行う、これは会社の場合が主であります。なお税率は従来通り百分の六を考えております。 　それから十の減税国債につきましては主計局長の説明もございましたし、理財局長の説明もあるかと思いますので、一応極く税関係だけのことを申上げますが、要するに法人の場合が、一番お考え願うと考えやすいと思いますが、百万円を購入されますと、その半額の二分の一、五十万円に対する法人税が軽減される。税額としては二十一万円、二割一分であります。個人の場合は多少それよりも割をよくしまして二割五分と考えております。限度は法人は百分の四十、個人の二十というのは、大体それと対応してちよつとゆるくなつているわけであります。その他の問題としましては収入印紙不正使用防止のための登録税についての必要な改正、それから間接税における利子税の制度を作る。現在は利子税の制度がございません。ただ間接税につきまして担保を提供して徴収猶予をしている場合がございますが、この猶予期間は利子税を取るつもりはございません。それから三は酒税の保金、取引の安定のための、いわば酒類団体業法のようなものを作りたい。独占禁止法の特別法になると思つております。これによりまして、現在の公定価格は漸次この団体の協定価格に移して行きたい。それから現在酒税法の五十二条で与えられておりますいろいろな権限は団体のほうへ大体移して行きたいと考えております。その他税法の規定について必要な整備を図る、これがおおむね今般考えられております。税制の改正の主な点でございます。 　そこで歳入の見積り関係でございますが、説明のほうへ移りまして極く簡単に申上げたいと思います。以上申上げました幾つかの税制改正によりまして、どういう増減税になるかということについては、最終頁に一応項目を分けまして、増減収の内訳けが前ておりますので、これを御覧願いたいと思います。それから各税の見積りは大体この現行法の見積りを出しまして、改正法によるその後の改正後における増減を加減しまして最終の数字を出したというのが全体を通じてのやり方でございます。 　主な税目について申上げますと所得税のうちの先ず源泉所得税につきましては、現行法の場合の数字と二十六年中における給与支給人員の実績、給与支給金額の実績、これを基礎にしまして二十六年に対しては人員において三％、それから給与としては三二％、総額で三六％。尤もこれは前年に対しますと二％とか、八・九％とか一一・一％になります。この数字から比較の人員を出し、課税の見込人員を出し、滞納その他を見積りまして現行法による二千四百五十三億という数字を先ず出します。これに対しまして今度の改正による人員の増減、課税所得の増減を考えまして、改正法におきます、六頁にございますが、有資格の見込人員は七百八十万人、上から六行目にございます。現行法の場合におきましては九百七十一万人が七百八十万人に減る見込でございます。金額としましては千七百四十九億円を予想しております。申告所得税につきましてもやはり同じような考え方ができておりますが、二十六年度の課税実績を先ず基にいたします。七頁のおしまいのほうにありますが、それからその後における生産物価の上り工合、それから申告及び能率の増というものも考えまして、これらの総合において、総体においては二十六年度に対しては二割六分、二十七年度に対しては七・七％という増を見込んでおります。これによつて一応改正前においての納税人員は三百五十万人、これを基にしまして、なおその他に繰越決定とか滞納とかその他を考えまして現行法の場合が九百八十七億円、改正法による場合は、これを、その影響を加減しますと十頁にございますが、課税見込人員は二百七十九万人に減ります。税額としましても七百五十九億という数字になります。 　それから法人税でございますが、法人税につきましては二十六年十二月から二十七年十一月まで、最近の申告の実績を調査課分と税務署分に分けまして、これに生産物価の数字をかけて行つたわけであります。調査課分と税務署分との間に多少の数字の違いがございますのは税務署分のほうが主として物品販売業の人が多いといつたような点を考慮してございます。なお最近の情勢からしまして、所得率は相当減るだろうということも考えまして、所得率を九割と、一割減に見ております。こうした考え方で出しました数字が総額で千八百九十六億円、改正法による減を見込みまして、改正後においてはそれが千七百六十七億円ということになります。相続税につきましては、二十六年分を基礎にしておりますが、七五％の増加、これは土地のようなものは値上りの増加を見ております。それから預貯金とか、有価証券のようなものは値上りと、それから量の増加と両方見ております。あとは大体他の税と同じようなやり方をやつております。 　それから再評価税。再評価税につきましては、第一次、第二次の分の再評価税の収入見込がまだ相当残つております。それが百十二億円、これが第一次、第二次だけの分でございます。それで第三次の分を或る程度見積りました数字が百二十七億円、改正後の数字になつております。 　それから酒でございますが、酒の考え方としましては、今度米が九十四万石に殖えまして、それによつて清酒の増参が相当殖えるわけでございます。ただ大分最近の需給関係から見ますと、合成酒、焼酎等におきましては供給が相当多くなつている。まあ供給過多とまで行かないまでも、かなり需給が、まあ供給のほうが、買手市場になつているといつた姿もございますので、清酒が殖えれば合成酒、焼酎の消費は減るだろうということを一応頭に置きまして、清酒が殖えたその量の相当割合は焼酎、合成酒で減るということで、先ず現行税率の場合には大体どれくらい売れ、どれくらいの税額が入るかというのを出しまして、それでその場合における酒に対する消費資金というものが大体そのまま、先ず値を下げましても額のほうでは消費資金としては減らない、量が殖えるということを一応予想しまして、その程度は先ず使われる。それから値が下がつたから多少消費も殖えるのじやないか、密造酒からこちらのほうへ来る分もあるのじやないかといつたようなところで、一応酒の消費量を値下げ後におきましては六百七十九万石考えております。二十二頁のしまいのほうにございますが、それから値下り前の買控えの点の分のやつが三月になつて恐らく相当出ますので、この分を二十万石と見まして、約七百万石ぐらいのものが来年度の一応課税対象になる。千四百六十二億という数字をそのつもりで、そういう考え方で出しております。 　それから砂糖消費税につきましては、消費の増加を一五％見込んでおります。税率は大体二割程度上げる。 　それから揮発油税につきましては消費増を七％見込んでおります。それから物品税につきましては従価税の分と従量税の分とございます。従価税の分につきましては消費の増、それから調査の能率増などを考えまして二割、それから従量税の分は一割の消費増を見込んで一応見積りができております。 　それから有価証券取引税でございますが、これは一応最後のまだ決定を見ておりませんが、大体先ほど申しましたように素人の場合は万分の二十、玄人の場合は万分の八ということを考えまして、十月から十二月までの取引の実績をそのまま一年に延ばしまして二十七億五千万円という数字を出してございます。その他ありますが、細かい数字でございますので説明を省略さして頂きます。 　以上今回の税制改正の要綱と租税及び印紙収入予算の見積りの説明を終ります。

○木村禧八郎君　ちよと資料を要求したいのですが、先ほどの御説明の中で国民所得に対する租税負担率ですね、この昭和九——十一年を基礎としまして人口一人当りの国民所得とその税負担率、昭和九——十一年を出して頂いて、それから昭和二十六、七、八年についても同様な昭和九——十一年の価値に直しまして、これをデフレートしてもらつた二十六、七、八年の一人当りの国民所得と負担率を出して計算したのを見たいのです。それを一つお願いしたいと思います。

○政府委員（渡邊喜久造君）　人口一人当りの国民所得を出しまして、そうして負担率を出す数字はこれはすぐできますから差上げたいと思います。ただあとのデフレートの問題ですが、何の指数を使つてデフレートすべきかということについて実は私ども内部でもデフレートをやりたいと思つて作業をやりかけているのですが、何の指数を使つてデフレートしたらいいかという点で実は自信がございません。それは例えば木村委員のほうからこういう数字を使つてデフレートした数字を出してくれとおつしやれば私どものほうで計算をいたします。政府のほうといいますか、私どものほうでこういう数字を使うことが適当であるという実は自信の指数がございませんので、例えば先生のほうでこういう数字を使つてデフレートして見たらというふうな御指示があればそれによつてのデフレートなら私引受けてもよろしいのですが、政府のほうでデフレートして見ますと、卸売の数字もございますし、小売の数字もございますし、いろいろな数字がございますので、これで大体いいという自信の数字が出ませんので遺憾ながらちよつとお引受できかねると思います。悪しからず。

○木村禧八郎君　それは一応あなたのほうでこれと思われるものを出して頂きたいのです。そうしませんと財政規模が大き過ぎるとか小さ過ぎるとか、一体何を基礎に言うのか、大蔵大臣はこの説明書で財政規模は国民所得に対して大体二十七年度より小さめだと言つている。そういう国民所得を一体何を基礎にして言つたのか。大体何を基礎にしてデフレートしていいかわからないでこういうことを言つたのでは、これはもうまるで水掛論になるので、オーソリテイーのある基礎がないとこれはだまかしになります。そこをやはりはつきりして頂かないと、非常に議論の焦点にこれはなると思う。はつきりしないと僕は困る。それはどうしても出してもらわなければならん。政府で意見をまとめて下さい。そんな権威のないことではしようがない。 　もう一つついででありますから財政規模についてはこういうはつきりした二十七年度よりやや小さくなり投融資を含めたものが大体同じであるということをはつきり言われているのだから、それを私は検討する参考にもう一つこれは政府のほうからこういう資料を私は出して頂きたい。それは国民所得と、それから歳入については一般会計、特別会計その純計、それと地方財政、これは地方財政の公益企業を含んで出して頂きたい。この三つを寄せたもの、それと国民所得の比、それから歳出につきましては一般会計と特別会計と更にこれも地方財政は公益事業を含んでこれを寄せたもの、それと国民所得との比、これを是非出して頂きたい。これを出して頂かなければ議論することはできません。それからもう一つ主計局のほうに対しては、今申しましたような国民一人当りの国民所得と、それから国民一人当りの財政支出、これはやはり一般会計、特別会計を含めてこれを出して頂きませんと議論にならない。ですから、私は大蔵大臣は人口増……人口の点においてミスしているのではないか。人口で割つて見なければ駄目です。二十八年度は殖えるのですから、八千五百万に百二十万くらい殖えるのです。八千七百万くらいになると思います。人口一人当りでやつて見なければ駄目です。この数字を是非出して頂きたい。これは本審査になる前に、いつも要求しても、この頃大蔵省は大体よく出して下さいますが、（笑声）議論の何ができませんから是非お願いします。

○羽生三七君　簡単なことですから……、資料ではありませんが、この予算の単価はここに計数で凸凹があると思いますが、全体として去年と今年を比べて見て平均してどうなるか。

○政府委員（河野一之君）　予算の単価というものはいろいろございまして、単価とは何かというような定義が一つ入るわけでありますが、庁費その他につきましての単価は大体前年通りでございます。これは比較表をお出ししてもよろしうございますが、賃金につきましては昨年十一月からプリベーリング・ウエイジが一〇％上りましたので、それで計いたしております。鉄道とか電通とかいうところの単価、これは複合単価でありますので、鉄そのものを使い或いは銅そのものを使うというよりは、出来上つたものを使うのが普通でありますので、特に個々の物資については非常に多数ございますので、全部をお出しするにもなかなか大変でございますが、大体前年と変つておりません。主なものにつきまして御必要でございますればお出ししてもよろしいかと思います。

○羽生三七君　お尋ねしたのはその細かい資料でなくてよいのです。平均して純粋事業分量として去年より増になつておるのか、単価面で増があるのか、去年と、平均のあれだけでよいのです。

○政府委員（河野一之君）　全般的に見まして単価増はございません。事業分量はただ先ほど申上げましたプリベーリング・ウエイジの方面で一割上つているという面はございますが、一般の物件費の単価には単価増はございません。

○木村禧八郎君　先ほど要求しました資料、主計局のほうから出して頂けるかどうかはつきり言つて下さい。

○政府委員（河野一之君）　木村さんのおつしやるのは、今年と去年との比較でございますか、九——十年も入れてでございますか。

○木村禧八郎君　九——十年平均が一つと、二十七、八と二つある。

○政府委員（河野一之君）　二十七年、八年ということなら何でございますが、九年と十年ということになると、当時と全然財政の性格が変つておりますので、そういう比較は実はできないのでございます。平衡交付金という制度もございませんし、価格調整費もございませんし、それから社会保障制度も全然内容が変つておりますので、その比較はちよつと困難かと思います。ただ又特別会計につきましても、非常に特別会計の中にも例えば食糧管理でありますとか、或いは外為でありますとか、いろいろなものがございますので、これも毎年相当事業分量その他において変つておりますので、両方の集計をとりましても大した意義はないと思いますが、御必要とありますれば、それの資料は一般会計については出します。

○一松定吉君　ちよつと一言、おかしなことなんですが、主計局長に簡単に……。有価証券の譲渡と有価証券の取引とどこが違うのですか。

○政府委員（渡邊喜久造君）　まだ法案につきましては今検討中でございまして、今どういう字句を使つたらいいか検討中でございますが、余り譲渡、取引、細かく言えば多少のニユアンスが違うと思いますが、この際特に違つているということを考えておりませんですが、何か……。

○一松定吉君　有価証券の、我々法律専門家から言えば、譲渡と売渡し、譲渡のうちに売渡しが入つているわけです。無償の贈与も譲渡のうちになる。これを二つに分けた。すると有価証券の譲渡は無税にする、取引は売渡人が税金を負担するのだということになると、個人同士の、お前に売ろう、お前が買おう、お前にただでやろう、お前がただでもらおうと言えば税金がない。取引所に持つて行つて売渡しをするときには税金がかかるということになるわけですが、法律上の定義が有価証券の譲渡と、有価証券の取引というものを何か税法で定義でもきまればわかりますが、これだけ見ると、我々専門家から見ると、譲渡と取引とどこが違うかということが頭に浮かぶ。

○政府委員（渡邊喜久造君）　法案の場合におきましては、課税の対象は勿論はつきり概念的に書くつもりでおります。今考えておりますのは、普通行われております売買のようなものでございますね。有価証券の売買、これは勿論課税の対象になると思つております。それから相続の場合には課税の対象とは考えておりません。それから贈与の場合についてどうするかということについては、今ちよつと私はつきりした記憶を持つておりません。大体は昔の有価証券移転税の例に倣つて行きたいと我々は考えております。

○一松定吉君　甲から乙に個人同士に売り買いするのですね。それは譲渡ですか、取引ですか。

○政府委員（渡邊喜久造君）　それは今度の取引税の対象には考えております。対象にすることを考えております。私は今譲渡とか取引とか、どつちの字句を使うということについては目下法制局と相談しておりますから、ここで要綱の場合には極く常識的な文句を使つただけです。

○一松定吉君　そこで私はこれは小さいことだけれども、有価証券の譲渡は無税だが、取引は売渡人が税を負担するというと、同じようなことで個人の売買になるのはどうか。取引所という甲の市場において売渡されるときにはいわゆる取引として売渡人が税金を負担する、個人々々のときには譲渡について税金はない。こういうことになるかどうか。そこです。

○政府委員（渡邊喜久造君）　ちよつと一松先生の御意見の点が大体わかりました。所得税で考えておりますのは、譲渡所得の課税をやめようというのです。これは現在有価証券を百円で買つた人が二百円で売りますね、そうすると百円儲かりますが、現在は譲渡所得として所得税を課税しております。この意味の課税を一時所得、まあ一時の所得なんですが、これは課税はやめる。その代り、と言つちや語弊がありますが、併しその機会において別に流通税でございます、流通税で考えております。取引を、有価証券が転々する機会において、その売買があつた、その機会に例えば株を我々が株屋に売るといつたとき、その千分の二なら千分の二、二百円で売れば、四十銭ですが、それを取引税として課税しよう、従つてやめますほうのやつは、譲渡所得といいまして、株を、例えば二百円で買つた株が四百円で売つた場合とか、こういうときに課税しよう、それは二百円で買つて損して百円で売れば課税にならん。所得税の問題として考えております。

○一松定吉君　今おつしやる、損をしたときには課税にならん。それは当り前の話です。私の伺うのは、譲渡については税金を取らないと、こういうのでしよう。あなたの説明の改正要綱の第六だ。六、有価証券の譲渡所得に対する所得税の課税は廃止する。これはわかる。今度の八の有価証券取引税について、有価証券取引税については、売渡人から税金を取る、こういうのでしよう。そうすると同じようなことで、一方は税金を取る、一方は税金を取らんというと、どこが違うのかという、私の言うのは甲から乙に相対ずくで売渡しするときには取らんのですか、これを甲の市場の取引所に行つて売り買いすれば取るというのか、若しそうであれば、それに対して意見がありますが、今は意見を述べませんが、これは明快にはわからん。私どもの専門家からすれば、譲渡と取引は同じで、取引は譲渡のうちの一形式に過ぎないのだが、そこは何か税法の定義でもきまればいいが、定義がきまらんと専門家は思い思いに解釈すると、それはめちやくちやだ。れれを明らかにしたい。

○政府委員（渡邊喜久造君）　前のほうでやめようとしておるのは所得税の課税をやめよう、その場合におきましては先ほど申したような株の値上り等によつて売つた場合に得た所得に対する課税をやめよう、こう考えておるわけであります。

○一松定吉君　すると私がやはり或る株を百円で買つた、それが二百円になつたということになると、それには税金を課するのですか課せないのですか。今度取引所に持つて行つた、百円で買つたものを二百円で売つた場合にはやはり同じような百円儲けておるのだが、税金を課するのですか課せないのですか、そこのところを……。

○政府委員（渡邊喜久造君）　お持ちになつておる株が百円が二百円に値上りするだけでは現在は課税しておりません。で、それをお売りになつて、百円で買つたものが二百円にお売りになつた、現金がそこで余分に入つて来たという場合においては現在の税法でございますと所得税を課しております。今度はそういうような意味の所得についての所得税は課税しない、それは取引所でお売りになりましても個人的にお売りになりましても同じでございます。ただ今度は全然性格を変えまして、税の性格を変えまして、それで流通税という考え方で、譲渡の場合に株屋を通して売つた場合、個人間の売買も同じでございますが、そのときは譲渡した値段の千分の二とか、万分の八の税金を別の税として取りたい。現在取つておるのは所得税がございます。今度取ろうというのは流通税、こういうつもりでおるのであります。

○一松定吉君　私が百円で買つた株を持つておつて二百円になつても売買しなければ、二百万円になつたという一つの上つたという希望を持つだけで何も所得に関係ない、百円で買つたのが相場で言えば二百円になつたと言えば百円が二百円になつたと希望を持つておるだけで別に所得にもならない、これは税金をかけぬことは変りはない、ただ問題は私が、私から乙に百円で買つたものを二百円で売る、私は百円儲けるが、その百円に税金を課するか課せないか、私が百円で買つたのを取引所に持つて行つて売るのだ、二百円で売つたときには、その百円に対して税金は課するというのでしよう、そうするとそこがそれじや矛盾するから聞くのだが、どういうふうに……。

○政府委員（渡邊喜久造君）　御説のようにまあ持つていて値上りだけでは勿論課税しません。それから売つた場合の課税、これは課税します。今度課税しようという取引税は、有価証券取引税はその課税が、株券なりを売却なさることによつて儲けたら、儲けた額に課税するという考え方じやないのです、二百円なら二百円の株をお売りになればそれがどういう値段で所得されたかということは別にしまして、そうして売られた全額に対して千分の一、税率としては非常に低い税率ですが、その額について課税しよう、こういうつもりでございます。従つて百円で買つたかたが二百円で売られた場合でも、五十円で買つたかたが二百円で売られた場合でも、売値が二百円であれば同じ税率を使う、こういう考え方であります。

○一松定吉君　まだわからんのですが、そうすると、私が百円で買つたのを取引所で五十円で売つたら課税するのですか、せんのですか。

○政府委員（渡邊喜久造君）　損をされて売られた場合におきましても取引税は課するつもりでございます。

○一松定吉君　それでよろしいです、あとは質問のときにやります。

○政府委員（石田正君）　理財局関係の若干の数字につきましては、謄写刷りにいたしたものをお手許に配付いたしておりまするので、これからそれに基きまして重点的に説明をさせて頂きたいと存じます。 　第一に資金運用部資金の問題について申上げます。これは第一表に数字がございまするので、それを御覧願いたいと思うのでございます。ここには本年度と来年度との比較の形におきまして数字を掲げてございます。一番下の欄を御覧願いますと、右も左も同じでございますが、本年度即ち昭和二十七年度におきましては、二千五十五億円という数字が上つておりますが、二十八年度につきましては千七百九十億円でございまして、二百六十五億円減少いたします数字に相成つております。 　原資のほうの欄について御説明申上げますると、第一の預託金の増加につきましては、総額におきまして九十億円の減少に相成つております。これが又四つに分れておりますが、郵便貯金と厚生保険につきましては、二十七年度に比較いたしまして、二十八年度においてはそれぞれ増額を見込んでおるのでございますが、ほかの二つのものにつきましては減額した数字が掲げてございます。このうち簡保年金につきましては、二十七年度の三百七十億に対しまして二十八年度では二百十五億という数字に相成つております。簡易保険及び郵便年金の問題につきましては、簡易保険等の新らしい募集が続けられるのでございまするから、従いまして、入つて参りまするところの余裕金は二十七年度よりも二十八年度が殖えるというふうに我々は見ております。大体三百七十億に相当する数字といたしましては、四百億円を大体我々は予定いたしておるわけでございます。ここに二百十五億円といたしまして、その四百億円との間に百八十五億円の差がございますが、これは二十七年度におけるところの三百七十億円の半額に相当するわけでございます。御承知のごとく来年度からは簡保年金の積立金については、半額を郵政省において単独運用するということになつております。即ち昭和二十七年度の余裕金が二十八年度積立金になるわけでございます。従いまして、その半額は資金運用部資金から離れまして、別途単独運用せられますので、その数字が落してある次第でございます。 　次にその他の項目におきまして百五十億円のところが半額の七十五億円に減つておりますが、昭和二十七年度におきましては、国有林野その他から相当余裕金が資金運用部に預けられるということになつておつたので、相当多額を見込んでございましたが、二十八年の見通しといたしましては、失業保険その他におきまして余裕金が相当減るものと見込まれます。又一部におきましては、引出額が殖えるというふうなことも見込まれますので、ここには七十五億円という減少した額を計上してある次第でございます。 　それからその次を一つ飛ばしまして、既運用金の回収につきましては、二十七年度の百十五億に対しまして殆ど同額の百十一億円というものが掲げてございます。その項目別につきましては、その下に区分いたしておる次第でございます。 　飛ばしました貯蓄債券収入金六十億が二十八年度におきましては零になつておりますが、この貯蓄債券は本年度六十億を目標にいたしまして、大いに募集にこれ努めたのでございますが、成績が芳しくございません。それから又来年度におきましては、これから別に申上げますが、特別減税公債を発行する構想もございますので、かたがた以ちまして、来年度におきましては、これを発行しないということを予定してございます。 　最後にこの保有長期国債売却といたしまして百八十一億円が計上されてございますが、これは日本銀行は売却する予定でございます。 　次に運用の欄でございますが、たくさん並べてございますが、この運用につきましては、財政投資全体の需給を考慮いたしすると同時に、一般会計、それから産業投資特別会計による投資額というようなものを勘案いたしまして一応樹立いたしたものでございます。上から申上げますと、特別会計の貸付におきまして、農林漁業資金融通会計に対する貸付、二十七年度の百十億が二十八年度におきましては零になつております。これはその下の欄の政府関係機関貸付の部におきまして、一番下から二番目の所に、農林漁業といたしまして百三十億を計上しております。これは農林漁業資金融通特別会計が農林漁業金融公庫に性格が変りましたので、出します先が名目的に変つて来るという意味でございます。 　それからその次の政府関係機関の貸付の所におきまして、電信電話の関係で二十七年度の百三十五億が四十億に減つておりますが、これに対しましては、一方におきまして、一般会計からの繰入れが二十億ございます。又電信電話公社公債の百億公募を別途計上いたしておるわけでございます。国有鉄道におきまして、百六十億が百十億になつておりますが、これも公募百二十億を国有鉄道債として予定いたしておる次第でございます。それから地方債の所で、前年度の七百七十億に対しまして、二十八年度は六百八十五億と減少いたしておりますが、これは先ほど申上げましたごとく、簡易保険及び郵便年金のほうにおきまして、百八十五億別途地方債の公募をすることに相成つております。これを合せますれば八百七十億という数字になる次第でございます。それから一番最後から二番目の欄におきまして、前年度より繰越しという数字がございますが、二十七年度におきましては五百四十億でありましたものが、二十八年度におきましては二百四十八億でございまして、二百九十二億円の減少をいたしております。その右のほうにおきまして、二百四十八億が二十八年度におきましては更に百二十億という数字が示されておりまして、その間百二十八億減少することになつております。要するに二十六年度末におきまして、五百四十億円ありました余裕金が、二十七年、二十八年の両会計年度をフルに経過いたしますれば百二十億に減るということでございまして、この資金運用部資金というのは、別に表もございまするが、相当多額の資金を運用いたしておるのでございまして、その関係から申上げますると、百二十億という数字は大体運転資金といたしまして常時持たなければならない最小限度にほぼ近付いておるということが言えるものと思うのであります。資金運用部の関係はその程度にとどめまして、次の表につきまして御説明申上げたいと思います。 　産業投資特別会計の収支見込がここに記してあるわけでございますが、この特別会計は特別減税同値発行による収入金と米国対日援助見返資金特別会計からの承継資産とを財源といたしまして、これを電源開発、海運その他重要産業の拡充及び合理化を図るための投資資金に運用される目的といたしまして設置されることを予定いたしておるのでございます。この表の数字について申上げますると、第一の収入の部における国債発行収入と言いますものは、三百億円はこれは特別減税国債の手取金を上げておる次第でございます。それから次に見返資金承継、余裕金と申しまして、八十七億五千万ございますが、これは本年の三月末におけるところの見返賞金の余裕金の予定額をここに計上いたしておる次第でございます。３の運用収入金の中で、（３）といたしまして、国債売却というのがございますが、これは見返資金から承継いたしまし国債の残額を、全部日本銀行に売却するということで、百九十七億の数字を計上いたしておる次第であります。右のほうの数字を御覧願いまると、一目瞭然かと思うのでありますが、このうち開発銀行及び輸出銀行に対するものとしましては大体貸付の形をとる。電源は公社に対しまする百五十億につきましては出資という形をとることを予定いたしている次第でございます。見返資金特別会計は、昭和二十四年度に設置されましてから、この産業投資特別会計が設定せられるに伴いまして吸収せられる形になるのでございます。この機会におきまして、見返資金が本年三月末において、どういう形において産業投資特別会計へ引継がれるであろうかということを御覧願うために、その次に表を付けてございます。一番初めに三千六十五億という数字がございますが、これは見返資金が設置せられて以来、ここに繰入れされましたところの金額の全体を挙げているわけでございます。その次に「支出のうち「使用」として見返資金の資産から控除された額」というのがございます。千四十九億円挙げてございますが、これは見返資金から一遍金が出まして、それが見返資金の資産としては残つていないものでございます。その内訳につきましては、一番下の覧に記してございますので、それを御覧願いたいと思う次第でございます。従いまして三千六十五億円から千四十九億円を引きますると、そこに資産として残つた数字が出て来るのでございまして、これが二千十六億円でございます。その次の覧に運用利益というのがございますが、今申しましたような資産を運用いたしまして上つて来るであろうところの初めからの運用利益金を二百五十三億円計上いたしました。その二千十六億円と二百五十三億円を加えますると二千二百六十九億に相成るのでございます。この内訳はその次の覧にございます。大体ここに挙げましたところの、欄に挙げましたような資産が産業投資特別会計に引継がれるという予定に相成つている次第でございます。 　第三に、来年の予算が実行されました場合に、国庫と民間との収入関係はどうなるのであろうかということの御説明の便宜のために、第四表を一応作つておいた次第でございまして、国庫と民間との収支関係を算定いたしますることは非常に複雑であり、むずかしい問題でございまするが、一応大要を見やすい意味でここに数字を記してあるわけでございます。先ず第一に一般会計でございますが、一般会計は収支均衡いたしているのでございます。けれども、その中に前々年度、即ち昭和二十六年度に生じましたところの剰余金四百五十六億円を収入にとつた形にいたしまして使うということに相成つているわけでございます。従いまして過去の年度におきまして、民間から上げました金を来年度において使うという意味におきましては、二十八年度の一般会計予算としては、一応対民間の撒超を出すというふうに見るのが筋ではないかというので、この数字を挙げた次第でございます。勿論これは二十八年度の一般会計を実施いたしました結果、全然剰余金がなかつたということを前提としているのでありまして、若し仮に剰余金が生ずるということでありますれば、その額を引かなければならんという議論も成り立つかと思うのでありますが、一応見通しは困難でございますので、前々年度剰余金の額そのままをここに挙げた次第でございます。 　それから次に資金運用部関係につきましては、先ほど申上げましたごとく、国債百八十一億を日本銀行に売却いたまして、それを使います。又余裕金が、先ほど申したごとく百二十八億円減りまして、それだけ使うわけでございまするから、この両者を合せまして、資金運用部関係といたしまして三百九億円の撤超という計算をいたしているのでございます。 　その次に産業投資特別会計でございますが、これにつきましても、先ほど御説明申上げましたごとく、見返資金から引継ぎました国債を百九十七億円日本銀行に売却いたしまして、又余裕金減少、先ほど申しました八十七億というのがございまするから、この両者を合計いたしますれば二百八十四億という数字が出て参るわけでございます。この一般会計と二つの特別会計の数字を合せたものがその下の小計といたしまして、千四十九億という数字に相成る次第でございます。ここまでは割合にすつきりと出て来るのでございますが、これから先国庫の対民間収支におきまして非常に大きな影響を持ち、且つ相当活動性の大きいものといたしまして、国際収支関係食糧管理特別会計の問題があるわけであります。国庫の収支を推定いたしますることは非常に困難なのでございますが、一応為替関係の部局のほうにおきまして、二十八年度における国際収支の受取超過額を四千五百万ドルと一応見込んでおりますので、それをそのまま受取りますれば、これは対民間収支といたしまして百六十二億円の撤超になるという数字がはじき出される次第でございます。食管のほうにつきましても、これはむずかしいのでありますが、一応予算におきまして、昭和二十七年度末におけるところの食糧証券の発行限度額と、それから二十八年度末におけるところの発行限度額の間に百十億の増額を認めておりまするので、その数字をここにとつた次第でございます。この二つの数字は、合せますれば二百七十二億円と相成るわけでありまして、二十七年度当初におきましては、インベントリー・フアイナンスによりまして、こういうものを一部を相殺するという考え方もあつたわけでありますが、今後はそういう考え方が、来年度といたしましては、その点が変りましたので、そのままの数字をここに上げた次第でございます。この二百七十二億と、先ほど申しました千四十九億と合せますれば、千三百二十一億という数字が出て来るというふうな工合に表は作つてある次第でございます。なおこの表を御覧願います場合に御注意願いたく存じまする点は、これは予算がそのままその通り執行されたら、こういう数字になるであろうということであります。特に一般会計につきましては、出納整理とか、繰越とかいう問題がございます。従つてこれは今年の四月から来年の三月末までの間において、こういう数字になるであろうという数字ではないのでありまして、予算がそのまま執行せられたらば、結末においてこういう姿になるであろうという趣旨でありますることを御了承願いたいと思うのであります。 　甚だ簡単でありますが、一応これで私の説明を終らして頂きたいと存じます。

○木村禧八郎君　最後の御説明のうち、対民間収支で二十七年度の補正ですね、八百八十億の一応撒超ということに変りましたが、それがやはり二十八年度にずれるわけですね。撒超がずれるわけです。今後それはどうなるかわかりませんが、併し全部八百八十億が撒超でないんですが、五百億とか、六百億となるでしようが、それはこれとどういうふうに計算したらいいか。そのほうを何か見込まないと、対民間収支としては正確じやないんじやないかと思うのでありますが、その点はどうなんでしようか。

○政府委員（石田正君）　国庫収支の立て方、見込の立て方といたしましては、二つあるわけでございます。或る期間を限りまして、どういうふうになつて行くかという問題、これは先ほど申しましたように、四月から三月までの間に実際月々どういうふうになつて行くだろう。これは実は我々も始終やつておりますが、どうも結果から言つて、こうなつたというのが、大数的に申しまして、この月は撤超であろうとか、この月は撒超であろうとかいうことはわかりますが、数字的に申上げることは非常に困難でございます。なおお尋ねの点については、八百八十億というものが繰延べされるとすれば、その中でその部分が来年度において出て来るのであろう、従つてそれだけ加重されるではないかという御趣旨であろうかと思うのであります。ところが私たちの立場から申しますると、非常に遺憾でありますることは、今のところ来年度に繰越される額がどのくらいになるかということもはつきりわからんわけでございます。それから二十七年度の実績がどうなるかということも今のところはつきりいたしておりません。御承知の通り四月、五月という出納整理期間がございまして、そのときになりまして、ほぼ確実な数字というものが我々としてはつかめるわけでございます。これはこの予算審議に際しまする一応の参考といたしまして、少くとも昭和二十七年度中、即ちこの三月までの実績はどうなるかということが出ますと、割合にそれから先どうなるかということがおわかりになるかと思うのであります。ただ現状からいたしましては、一月末までの数字は我々はつきり握つておりますが、二月、三月になつてどうなるかということがわかりませんし、四月、五月になつてどうなるかということがわかりませんので、一月の末まではよくわかりますが、五百億であるとか、六百億であるとか、数字的に申上げることは非常に困難であるということを御了承願いたいと思います。

○木村禧八郎君　わかりました。この表の御説明もそういう御説明なんですね。一定期間をきちつと限つたのではなく、二十八年度の予算をこの通り施行すればこうなるであろう、併しこれについては、やはりプラス・アルフアーを加えなければ正確でないと、そういうふうにはまあ解していいわけでしよう。二十七年度の撒超がやはり加わる、このほかにもう一つプラス・アルフアーの撒超というものを加えて考えるのが正確であると、そういう意味で質問しているわけです。

○政府委員（石田正君）　お答え申上げます。今の二十八年度の見込みにつきましても、その前のほうの上段と下段が非常に性格が違うということを申上げまして、これは二十八年度限りといたしましても、どうなるか非常にむずかしい。特にそれは下段においてそうであります。なお今のお話の点は、出ることが正確であろうというのですが、二十八年度の予算の施行におきまするところのズレでございますね、それがどうなるかという数字との見合いになるかと思うのでありまして、ちよつとその点は殖えるのが正確であろうということになりますると、私はつきり申上げられないということを一つ御了承願いたいと思います。

○委員長（岩沢忠恭君）　次に二十八年度国民所得につきまして、岩武経済審議庁調整部長から……。

○政府委員（岩武照彦君）　それでは経済審議庁のほうから、明年度の国民所得の見通しについて御説明したいと思います。 　お手許に一枚紙の「昭和二十八年度国民所得推計」と申すのが参つておると思います。この推計をいたすにつきまして、前提が二つございまして、その第一は、この二十八年度の所得の推計は、去る十一月におきまして経済審議庁のほうで一応確定いたしました二十六年度の実績から出発しておるのでございます。この二十六年度のは、そこにありまするように、四兆八千四百九十四億というふうに一応確定されております。これもなお統計資料によりましては今後出て来る数字もあるかと存じまするが、大体この辺から大きな開きはないというふうに予想しておりまして、一応この数字を基礎にいたしまして、その後明年度において生産なり、或いは物価なり、賃金水準なり等々がどういうふうに推移して参るであろうかというような見通しに立ちまして推計したものでございます。 　簡単に申上げますと、鉱工業生産におきましては、二十八年度は七年度に比較いたしまして約六・二％程度の増加、対二十六年度比較にいたしまますと、一二・四％程度の増加に相成るだろうというふうに見ております。これはいろいろな見方もありまするが、一般的には在庫の増加等の現象から生産が伸び悩みになつておりまするが、ただ生産財におきましては、一部のもの等におきましては財政投資の増加等に伴いまして、或る程度生産の伸びが期待されるものもあるのでございます。例えばセメントでありますとか、或いは木材でありまするとかいうふうなものには或る程度生産伸びもあるかと存じております。又消費財のほうにおきましても、これ又一般発には滞貨が殖えて相当金融上の問題を生じていることは御承知の通りと存じまするが、これも一般的に所得が増加して参りますると、その一部はやはり消費財のほうに買い向われますので、或る程度生産増加が見込み得る。特に紙類でありますとかというふうな方面におきましては、相当生産の増加が期待し得るようでございます。従いまして以上いろいろ物資別にも検討いたしまして、生産の伸びは対二十六年度一二・四。 　それから農業生産でございまするが、これは二十七年度におきましては、御承知のように麦の豊作或いは米の相当な増加等ございまして、明年度におきましては、この面は平年作といたしましても余り増収は期待できないかと存じております。勿論気象条件等によりまするから、米作のほうは何とも申上げられませんが、まあ一応平年作という前提に立つております。これと最近の傾向を見ますると、いろいろ助成施策等の効果もございまして、工芸作物、例えば煙草でありますとか、或いは養蚕でありますとか、菜種でありますとかいうふうなものの生産増加が相当程度見込み得るような状況でございまするので、又林業におきましては、今申上げましたような用材の需要増加、これも伐採制限等の関係もございまするが、なかなか土建需要等もございますので、或る程度これは伐採量も殖えて参るだろうというふうに見ております。まあこのほうはいろいろ物資別に検討し、指数としてまとめますると、対二十七年度約一・一％、二十六年度に比較いたしますると、これは八％程度の増加に相成るというふうに推計を立てております。 　それから物価でございまするが、物価の見通しは実にむずかしいのでございまして、一応まあ経済的な考え方で推測し得る範囲のことに立つておりまして、そういたしますると、生産財のほうも先ほど申上げましたように、一部物資の強含もございまするが、概してやはり横すべりの状況であろうかというふうに考えております。これは御案内のように、昨年の三月以降ずつと下落して参つておりまするが、これは指数的に見ますると下落して参つておりまするが、これがいろいろな需要の増加等の関係からやや強含みになりまして、まあ年度通算いたしますれば、二十七年度と大体横這い見当に相成るかと考えております。 　それから消費者物価のほうでございまするが、これは一般的にはやはりこれも繊維を初めといたしまして弱含みで、むしろ下つておるわけでございまするが、これは物によりましては、やはり季節的な関係で、例えば野菜でありますとかいうふうなものは季節的に上る関係もございます。又本年度の後半におきまして、米価の消費者価格の引上とか、或いは運賃料金、地代家賃といつたものの若干の引上がございましたので、これを平年度化いたしますると、全体の指数的にはやはりこれは少し上つて参る、まあ指数といたしまして一応二％程度の上昇に相成るのではないかというふうに考えております。 　それから雇用量の問題でございまするが、これはどうも的確な資料もなかなかむずかしいのと、もう一つは雇用量の増加が、明年度においてどういう方面でどの程度に期待し得るかという点、これは非常にむずかしくて、物価に次いで頭を悩ましておりまするが、まあ一応はつきりしましたものは、財政投資、殊に公共事業費並びに電源開発等の支出の増加に伴いまする分の雇用増加等を一応見まして、それに若干の附随的なものがあるということで、一応二％程度の増加を見ておりまするが、これもむしろいろいろ潜在的な失業等の形で、いろいろな業種部門等に増加……労働力が保有されるということになるだろうかと存じております。 　それから賃金でございますが、これも明年度において一体どの程度上るかという問題は、これは経済問題と言いますよりは、むしろいろいろな力関係等できまりますので、これは我々の見通しは極めて困難でありまして、従いまして一応今年度におきまして、ずつと賃金水準が上昇して参つておりまするが、そのレベルで一応平年度化して横這いするという程度以上には実は見究めが付けにくいのでございます。その辺が一応まあ最低の線として考え得るかというふうな気持の上におきまして、この二十七年度の漸増が平年度化する。従いましてやはり若干のレベル・アツプというふうに考えております。そういうふうな一応の見通しを立てまして、これを前提といたしまして二十六年度の各所得項目を延長集計して参つたわけでございます。結果はお手許にございますような表でございまして、勤労所得は二兆五千七百五十億と、対前年度増加六・二％、個人業主所得、この面はいろいろ生産或いは流通量の増加、それから消費材におきまする若干の強含み、この個人業主所得の面は農業生産も相当量ございまするが、同時に消費材関係の製造或いは販売業といつたものが多いようでございまして、従いまして農業生産におきまする伸びは余り大きくはないかと存じまするが、製造業、商業等におきまして相当量殖えるのではないか、こういうように考えております。収益率等は二十七年度に比べまして特に上昇するという傾向は認められませんので、一応横辷りというふうに考えております。それで一応数字としましては二兆四千三百四十億、対前年度比三・六％。 　それから三の個人の賃貸料並びに利子所得でございますが、この賃貸料におきましては、先ほど申上げましたように、本年度の後半におきまして、地代、家賃等の購入価格等もございまして、これが平年度化して参るわけでございまして、その面の増、それから利子所得におきましては、これは貨幣利子のほかにいわゆる附属利子も含めておりまして、これは毎年度そうでございますが、結局これは金融機関の収益増という形になるかと思います。これは金融機関の資本量の増加に応じまして殖えて参るわけでございまして、この利子所得の伸びが相当見込まれるわけでございます。合計としましては千七百十億、対前年度比二二・一％というふうに一応見通しております。 　それから法人所得でございますが、これは収益のほうは一応前年度と比較して変らない。特に上昇して参るということは認められません。むしろ取扱量或いは生産量の増加等で所得が殖えて参るというふうに考えております。これが四千九百十億、対前年度比四・九％。 　以上総計いたしまして五兆六千七百四十億、対二十七年度比は五・四％の増、こういうふうに一応推計いたしております。なおこの機会に、十二月の国会におきまして、二十七年度の国民所得につきまして資料を配付したわけでございまするが、その際二十七年度の所得は五兆三千二百六十億というふうに御報告したわけでございますが、その後、今申上げましたような地代家賃の増加とか、或いは勤労所得の面では賃金水準の若干の増、個人の所得並びに法人所得のほうでは生産取扱量、殊に内需向けのいろいろな商品の取扱量が増加している面もございますので、その辺のいろいろな資料によつて勘案いたしまして、お手許のような五兆三千八百五十億というふうに一応推計して参つたわけでございます。そういたしますと、この国民所得と一般会計予算との比率は、二十六年度におきまして一六・三％二十七年度におきまして一七・三％、二十八年度は若干減少いたしまして一六・九％というふうに相成るわけでございます。なお人口一人当りに見ますと、二十六年度は五万七千三百円、二十七年度は六万二千七百円、二十八年度は六万五千二百円というふうに漸次増加して参つておる、こういうふうに一応考えております。 　御説明を終ります。

○委員長（岩沢忠恭君）　以上を以ちまして政府委員の補足説明を終ります。 　なお、本格的な予備審査は、衆議院の審査を睨み合せましていずれ決定いたしたいと思います。 　本日はこれを以て散会いたします。 　　　午後三時五十八分散会