予算委員会 第19号

○委員長（岩沢忠恭君）　只今より予算委員会を開会いたします。

○森八三一君　この際昨日決定されました小委員会の結果を報告いたしたいと思います。 　昨日本委員会の決定に基きまして、設置せられました、衆議院の予算委員会におきまする付帯決議に関係いたしまして、公務員等の給与の政善に関する問題に関しまして小委員会は本日開会をいたしまして、直ちに委員長の互選を行いましたのち引続いて検討協議に入りました。その結果本問題の重要性に鑑みまして、政府の善処を要望する決議案を提出することを、共産党が態度を保留せられましたが、他の会派全員を以ちまして決定をいたしました次第であります。決定されました案を朗読いたします。 　　　公務員等の給与改善に関する決議案 　　今回の補正予算に見る公務員等の給与の改善について、政府の方針は不十分、不明確であるから左の事項を誠意を以つて実行すべきである。 　　　　記 　（一）　一般公務員（教職員を含む）については、本年末において概ね月給与の〇・二五分を目途として、実質上の増額支給をなすよう措置すると共に今後一層公務員の給与改善につき人事院勧告の趣旨を尊重し之が実現を図るよう措置すること。 　（二）　公共企業体職員（公労法の適用を受ける現業職員を含む）給与に関しては、公労法に基く仲裁又は調停の趣旨を尊重し、その特性に応じて適切な給与をなし得るよう措置すること。 　（三）　地方公務員（教職員を含む）本年末給与については、一般公務員に準ずる措置を講ずること。 　（四）　前項に関連し予算措置を伴う短期融資の途を講ずること。 　右決議する。 　以上でありまして、この趣旨は去る二十日に大蔵大臣から政府の趣旨の説明がありましたのち、詳細この委員会を通じまして質疑は繰返されておりますので、その内容の詳細は申上げません。以上をもつて御報告に代えます。

○委員長（岩沢忠恭君）　只今の報告の小委員会の決議に対して御賛成のかたの起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（岩沢忠恭君）　多数と認めます。 　　—————————————

○委員長（岩沢忠恭君）　只今大蔵大臣より発言を求めておられます。これを許可いたします。

○国務大臣（向井忠晴君）　政府といたしましては、只今の御決議の趣旨もあり、この年末に際し公務員の給与改善につきましては、現行の法令及び予算の許す範囲内において措置をいたしたい所存でございます。

○左藤義詮君　この際質疑を終了し、直ちに討論に入られんことの動議を提出いたします。

○委員長（岩沢忠恭君）　左藤君の動議に御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岩沢忠恭君）　御異議ないものと認め、質疑を終了して直ちに討論に入ります。ちよつと速記をとめて下さい。 　　　〔速記中止〕

○委員長（岩沢忠恭君）　速記を始めて下さい。永井純一郎君よりお手許に配付したような修正案が提出せられております。まず修正案の説明を求めます。永井純一郎君。

○永井純一郎君　私は只今議題に供されました改進党並びに日本社会党両派の共同提案になりますところの昭和二十七年度の一般会計予算補正に対する修正案の趣旨を弁明申上げます。 　修正案の骨子の数字は、歳入におきまして一千六百三十二億五千余万円、歳出におきまして一千六百三十四億二千余万円をそれぞれ追加計上いたしておりますと共に、歳入面におきまして四百五十五億円、歳出の面におきまして四百五十六億六千余万円を新たに削減をいたすものであります。 　私どもがこの修正をなすに当りましては、これが補正予算でありまするために、これを組替えて私どもの意を十分につくすというわけには勿論参らないのでありますが、ここに一応私どもがこの修正をなさんとする理由の主なるものを挙げてみますると、一つは、目下喫緊の要務であると私どもが考えるところの農民、勤労者、中小企業者の生活、経済の安定に資することを目途とするものであり、二つには超黒字の国家財政と、火の車の赤字財政である地方財政との極端な不均衡を是正するという点であり、その次に三番目といたしましては、極端に圧縮され、無視されているところの社会保障に関する経費を充実いたしまして、差迫つた生活困窮者や現在危機に瀕している国民医療施設等の救済に資せんとするものであり、このような観点から本修正案を提出いたした次第でございまするが、以下その修正の要点をもう少し、簡単ではありまするが、説明をいたしたいと思います。 　第一は国家並びに地方公務員の給与改善に要する経費の増額であります。政府原案によりますると、給与の改訂については一律に二割を引上げることにいたしましたが、私どもは今日の物価水準、殊に生計費の現状に鑑みまして、人事院勧告を完全に実施することが必要であると認めまして、これを予算に計上することといたしたのであります。併し実施の時期に関しましては全公務員諸君より五月からにしてもらいたいという熱心な要望があつたのでありましたが、種々勘案いたしまして財源等ともにらみ合せまして、可能な限り遡及することにいたしまして八月より実施することといたし、なお勤勉手当は期末手当とすることに改めまして一カ月分を支給することといたしたのでございます。これに要する経費は二百五十億円でありまして、政府原案に比べまして約百二十六億円の純増となるのであります。 　第二に修正をいたしましたのは米価に関する措置であります。米の買上価格を石当り八千五百円に引上げ、消費者米価はこれを据置こうとするのであります。このために食糧管理費を三百八十五億円に増額するものでありまして、このために政府原案に比べまして約二百七十億円程度の純増となります。今日農村の現状は極めて困難な立場におかれ、而も一方食糧増産が、現下の我が国の自立経済を達成する上におきまして喫緊な要務となつておるときにおきまして、農家における米の生産費を償うに足る米価をきめるということは最も必要なことであると私どもは考え、補正予算でありまする関係上これらの点が根本的に十分に尽せ得ない点を私どもは遺憾といたしまするが、一応この程度の措置を講じたのであります。 　次に地方財政平衡交付金並びに地方起債額の増額の点であります。今日地方財政の窮乏はその極に達しておるのでありまして、これが緩和を図ることは一日もゆるがせにすることのできない要点であると考えております。而も今回の給与改善に要する費用によつて地方財政の負担は一層多くなるのでありまして、我々といたしましては新たに地方公務員の給与引上げ、不当なる給与の引下げの復活、僻地手当、改訂地域給分を含む公務員の給与に対する地方平衡交付金の増額を図ると共に、窮乏せる地方の財政を救済する意味におきまして五百五十一億円の新たなる平衡交付金を交付することといたしたのであります。従つて政府原案に対しましては三百五十一億円余りの増額となり、なお地方起債の増額は二百四十億円余といたすことにいたしました。 　次は中小企業対策についてであります。中小企業の重要性につきましては今更申上げる必要もないと思いますると共に、先般本院におきましては自由党をも含めましてその対策につきまして決議がなされましたことは諸君の御承知のところでありまするが、この歳末を控えまして金融難にあえぎ、租税の重圧に苦しんでおりますところの中小企業に対して具対的な対策を早急に講ずることは最も必要なことであると存じます。然るに政府のこの点に対する従来の施策は常に消極的であり、且つ冷淡極まるものであつたのであります。我々といたしましては中小企業救済のために国民金融公庫の出資金を八十億円に増額いたし、別に農林漁業金融資金、中小企業金融資金、中小漁業金融資金、住宅金融公庫出資等のものは一般会計よりこれを資金運用部に移して、資金運用部より百十億の融資をすることに改めたのであります。 　第五は公共事業費の増額であります。十七億五千万円を計上いたしましたが、これは今日地方における差迫つた問題となつておるところの老朽校舎の復旧費に当てんとするものであります。社会保障費といたしましては戦争遺家族援護費十億円、国民健康保険の医療費補助額十九億五千万円を計上いたしました。いずれも今日の国民生活の実情に応じ必要な措置を最小限度に計上したのであります。私どもはもとよりこれを以て満足いたすものではございませんが、補正予算の性質上この措置にとどめざるを得なかつたのであります。 　次に歳入の面におきましては現下の国民経済の現状に鑑み、財政規模の急激なる増大を抑制する建前に立脚いたしまして、不要なる既定経費は極力節約するの措置をとつたのであります。即ち当初予算において外国為替特別会計に繰入れました三百五十億円のうち、二百五十億円を一般会計に戻し入れすることにいたし、更に本委員会を通じましてその他の場合を通じて、未だ使用するに至つておらず、且つ今後も使用する要なしと認められまする平和回復善後処理費から四十億円、安全保障諸費から百三十五億円をそれぞれ節約することにいたしました。それからなお旅費、物件費等につきましても我々は当初七十一億円予算節約を見込んだのでありまするが、この予算の適用が一月から三月に該当するという関係上、更に七十一億円をここで節約することは困難であるという説が相当強く出ましたので、この点を入れまして政府原案の通り三十五億五千万円にとどめたのでありまするが、予算の執行に当りましては政府当局、特に大蔵当局におきましては、我々の考えておりまする当初の節約額に副うよう極力節約を実施することを強く要望いたしておく次第であります。なお前年度の剰余金の半額繰入、給与改善並びに米価引上に伴う政府資金の散布による自然増収、専売納付金を二十一億円引上げる等の見込を以て右支出を賄うことにいたしたのであります。 　以上がこの三派共同提案の修正案の骨子でありまするが、更にもう一点申添えておかねばならないと存じます点は、世上往々にしてこの三派共同の修正案に対しましてインフレを促進するものなりとの論議があることであります。インフレの防止は我々がひとしく痛感しているところでありまして、私どもはこの予算においてインフレを促進するなどということは毛頭考えておらないのであります。のみならず私どもは極力インフレを回避せんとする措置をとつているのであります。この予算を実行いたしましても断じてインフレになるものではないとの確信を有していることを申上げたいのであります。即ちインフレは散布された資金が不生産的に使用されるか、或いは又放漫に使用せられる場合に起るのであつて、農村の生産費を補償するに足る米価をきめ、これによつて食糧再生産と増産を促進し、勤労者の勤労意欲を刺激して、生産力と能率の向上を導くという措置をとることによつては断じてインフレの懸念はないということを信ずるものであります。私どもはインフレを懸念いたしまするが故に、これを心配いたしまするがためにこそ私どもは不生産的な巨額の既定経費の大巾なる削減をあえていたしているのでありまして、かくのごとく不要不急なものに対しては大なたを振うことがインフレ防止のためにとるべき態度であると信ずるのであります。私は若し政府が本当に将来のインフレを防止せんとする熱意を持つならば、政府が当初予算に組み、今日なお未使用のまま温存されているあの平和回復善後処理の二百億、保安庁費の五百億、安全保障費の五百十五億、防衛費の三百億等、これらの主だつたものだけを拾つてみましても総計一千数百億に上るのでありますから、低米価、低賃金に苦しんでおる農民と労働者、金融難と倒産の一歩手前で困窮する中小企業者、赤字に悩む地方財政というがごとき今日の実態をよそにして、この遊休している資金を一体何に使わんとするのであるか、国民は疑惑の目を以てこれを見ざるを得ないのでありまして、いずれにいたしましても、これこそ不生産的な全くインフレの要因をなすものであつて、政府みずからがこそこの点について善処すベきものであることを指摘せざるを得ないのであります。ここにおきまして私どもは、私どもの案によつてインフレを起すというがごとき世評は全く当らざるものであり、インフレの危険性はむしろ政府原案にこそ内蔵されていることを申上げておきたいのであります。 　以上私は重要なる諸点について御説明を申上げたのでありまするが、速かに本修正案の通過を見ますよう諸君の御協力をお願いするものであります。なお最後に申添えたいのは、本修正案が通過いたしました場合におきましては、新たに加えるベき項の順位等につきましては委員長に一任いたしたいと思います。 　以上をもつて私の趣旨弁明を終ります。（拍手）

○堀木鎌三君　私は昭和二十七年度特別会計予算補正特第一号及び昭和二十七年度政府関係機関予算補正機第一号の撤回を求むるの動議を提出いたします。先ず動議を読上げます。 　昭和二十七年度特別会計予算補正特第一号及び昭和二十七年度政府関係機関予算補正機第一号については、政府は撤回し、左記要領により速かに組替えをなし、再提出をすることを要求する。 　右の動議を提出する。 　　　　　　　改進党 　　　　　　　　日本社会党（右派） 　　　　　　　　日本社会党（左派） 　その内容はごく簡単でありまするから読上げますと同時に、後刻お手許に差上げるつもりであります。 　一、給与改善は、一般会計予算補正に対する共同修正案の趣旨により、特別会計及び政府関係機関につき組替えること。 　　イ、日本国有鉄道に関しては公共企業体等仲裁委員会の裁定を実施すること。 　　ロ、日本専売公社に関しては同じく公共企業体等仲裁委員会の裁定を実施すること。 　　ハ、日本電信電話公社に関しては、公共企業体等中央調停委員会の調停案を実施すること。但し勤勉手当は廃止し、期末手当とすること。 　　ニ、食糧管理特別会計における超過勤務手当七千五百万円を増加計上すること。 　二、米価については、供出割当等の政府買上基本米価を石当り一千円引上げ、消費者価格は現行十キロ六百二十円に据置くこととして、予算措置を講ずること。 　三、農林漁業中小企業振興対策費等として左記の処置を講ずること。 　　イ、国民金融公庫の出資は、一般会計予算より八十億円支出し、資金運用部よりの貸付金二十億円は削除すること。 　　ロ、住宅金融公庫に対しては、資金運用部より三十億円を貸付け、一般会計における支出三十億円は削除すること。 　　ハ、農林漁業資金融通特別会計に対し、資金運用部より十億円を貸付け、一般会計の支出五億円は削除すること。二、中小漁業融資保証保険特別会計に対し、資金運用部より十億円を貸付け、一般会計よりの支出五億円を削除すること。 　四、外国為替資金特別会計に一般会計より繰入れられた三百五十億円中二百五十億円を一般会計に戻入すること。 　動議の内容を御説明申上げますが、只今一般会計の予算に対しまして修正案が提出いたされましたので、これと不可分の関係にあります特別会計予算、政府関係機関予算等も以上の趣旨によつて修正されるべきものと思うのであります。我々はあえて修正案作成のための労をいとうものではありませんが、この是正をすべき点は今一般会計の御説明にあつた点から見まして明らかなことでありますし、残るところはただ技術的な予算修正案作成だけであります。これに時間をとられますこともどうかと考えますので、政府は、今申上げましたような趣旨によりまして一般会計に即応いたしまして、特別会計予算及び政府関係機関予算をも原案を組替えまして修正案をお作りになつて御提出になることが至当であると、かく考えまして動議を提出いたしました次第であります。

○委員長（岩沢忠恭君）　それでは只今説明になりました修正案及び組替要求の動議を一括して討論に移ります。

○内村清次君　私は日本社会党第四控室を代表いたしまして、只今提案せられました一般会計予算補正の修正案並びに特別会計、政府機関の予算補正の撤回並びにそれの組替の要求に対しまして賛成の意を表したいと思うものであります。 　本三派共同の修正案を、いずれも我が党本来の立場から見まするときには、極めてささやかな修正要求に過ぎないのであります。而も又、このささやかな修正案のいずれを見ましても当面極めて緊急なものでございまして、即ち公務員給与を人事院の勧告の通りに引上げることといい、平衡交付金を増額することといい、又中小企業或いは年末金融の拡大と申しましても、更に又米価の二重価格制、消費者米価の据置といいましても、当面直ちに年末の国民生活に直接影響し左右する緊急且つ重大な諸問題であります。この緊急なる必要を充足すべき金額は、本三派共同修正案では合計一千四百十一億円で、政府原案を上廻ること僅か三百四十四億円に過ぎないのであります。而も又それに充当いたすための財源は、安全保障費の使用残りや、インベントリーの廃止、一般会計への繰入、更に又前年度剰余金の使用、いずれもが当面緊急財源といたしまして十分に利用し得るところの財源であります。言葉を換えて申上げますると、これらの財源にいたしましても、この修正案はいずれも本来の我が党の立場を貫き通したものではございません。逆に当面どうしても必要な国民の生活要求を最小限度満たすために、野党各派に協調したところの妥協案であります。自由党政府、与党のかたがたにも何ら異論なく賛成し得るような内容のものであります。然るに政府与党はこれすらも拒否いたしまして何らの誠意ある態度を示さず、逆に本修正案は財政法上困難な点がある、インフレの要因になる虞れがある、又は社会党は再軍備反対の態度を放棄したのだとまで批判、或いは誹謗を加えつつありますることは極めて遺憾の極みであります。今かかる批判に対しまして本修正案の正当性を簡単に説明し賛成の意を表したいのであります。 　即ち第一に同修正案は何らインフレを誘因するものとはならないという点を認識して頂きたいのであります。それは政府与党が本来二十七年度予算に一千八百億円に上る軍事費を計上しこれをそのままにしておいて、而もこれを何らかの隠し財源で更に増額するような今までの措置をとらるるといたしましたならば、それはインフレの要因になるでございましよう。然るにこれらの軍事費を削減するという徹底的なメスを加える我が党本来の立場に立てば、たとえ安保費を内政費に繰入れ、インベントリーを廃止いたしましても何らのインフレ要因には決してならないのであります。特に補正の修正には、安全保障費使用残りを使用することに努力いたしました我が党の本来の趣旨はそこにあるのであります。このようなことが論ぜられるということ自体が、軍事費を削減せなかつたならばインフレ又は民生圧迫になるという、いわゆる大砲かバターかの我が党本来の主張を事実を以て裏書しておるものと言わざるを得ないのでございます。 　更に一歩譲りまして再軍備の徹底的な圧縮による公務員給与一万六千円ペースヘの引上等、本来の我が党の立場ではなくして、これを主張しない本修正案におきましても、今後の経済情勢の推移を勘案するときにおきまして、我々はインフレの懸念よりもむしろ逆のデフレの要因、不況の激化のおそれを却つてはつきりと認識せざるを得ないのであります。即ちアメリカ国防生産は、来年半ば又はその下半期から下降する状態にありまして、更にアイゼンハワー新政策で軍事費の節減さえも懸念せられておりまして、来年の半ばには深刻な恐慌の見通しさえも論じられておるのであります。かかるときに日本におきましても、輸出の不振は来年更に深刻になる見通し、特需生産もむしろ本格化しないであろうという点、これらの理由によりましてデフレの懸念が強く論ぜられまして、官庁資料でさえもこれを実証しておるのでありまするときに、僅か政府原案よりも三百億円余り上廻つておるところの本修正案を目して、インフレ要因の多いものであると政府が発表いたすような議論は、余りにも本質を見極めずして他を徒らに誹謗する発言であると、而も政治的な発言であると言わざるを得ないのであります。従つてこれは要するに、政府与党が軍事費に手をつけずして、民生安定の緊急経費を圧迫するための口実であると断言して憚らないのであります。 　特に大蔵省批判によりますると、奇怪なことには、政府は本修正案によると、資金運用部は枯渇するということを、拒否する理由の一つとして述べておるのでありますが、実際には野党各派から指摘されておりまするごとく、インベントリーの累積その他が合計二千七百七十億円に余るところの財政蓄積資金があります。更に又一般会計におきましては、安保費の使用残りのみならず、その他の経費の使用残りを累算いたしますると、一千数百億円に上る財源さえ無理をすれば発見をし得ると言つて差支えないのであります。かかる財源を持ちながら、ただ一方的に僅か三、四百億円の補正増額をいわれのない理由で拒否し続け、政府といたしまして当然果さなくてはならないところの人事院勧告の給与ベースの実現、又は仲裁裁定の完全実施も、法律の精神を蹂躙をいたしましておりますことであり、又地方財政平衡交付金の増額も、更に又生産者米価を一千円引上げ消費者米価を据置にするというための二重価格制への僅かな政府出資も、いずれも無視しておりまする事実は、あえて推測いたしましたならば、政府与党が隠している事実上の再軍備を今後も強行せんがための財源の確保策であり、二十八年度予算を更に軍事的な性格にするための陰謀を隠しておるものであり、又これら再軍備促進と日本経済の軍事的な再編成を強行せんがための資本蓄積の強行、その裏付となる低賃金、低米価政策の強行というところにまで追込んで行くものであると断ぜざるを得ないのであります。若し政府与党にこのような陰謀を行う意思はなく、而も一片の民生安定に対する誠意がありましたならば、政府原案よりも僅か三、四百億円上廻るにしか過ぎないところの本修正案の通過に快く転じて、満場一致これが通過し得るように与党委員各位の御努力、御誠意のほどを心から御期待をいたしまして、賛成の討論といたすものであります。（拍手）

○委員長（岩沢忠恭君）　これにて修正案及び組替要求の動議に対する討論は終りました。 　これより採決いたします。先ず一般会計補正予算に対する修正案を採決いたします。修正案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（岩沢忠恭君）　起立少数。よつて修正案は否決されました。 　　—————————————

○委員長（岩沢忠恭君）　次に特別会計予算補正、政府関係機関予算補正に対する組替要求の動議を採決いたします。この組替要求に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（岩沢忠恭君）　少数であります。よつて本動議は否決されました。 　　—————————————

○委員長（岩沢忠恭君）　次に原案、即ち昭和二十七年度補正予算三案を一括して討論に付します。なお討論時間はおのおの十五分以内で賛否を明らかに願います。

○山下義信君　私は日本社会党第二控室を代表して、本予算案に対し反対の意を表明せんとするものであります。以下その理由を申上げます。 　第一は政策のない予算であるということであります。独立最初の予算であり新内閣成立後初の予算であつてみれば、従来占領政策に左右せられ唯々諾諾命に従つて組まれた予算と異なりまして、例えば補正予算でありましても自主独立の意気込がみられ、たとえ組閣早々でありましても前吉田内閣の継続でありまする以上は、その主義政策が盛られていなければならないはずであります。いわんや選挙の公約があるにおいておやであります。然るに本予算案におきましては全然その片鱗だに見ることができないのであります。例えば安全保障諸費五百六十億につきましても、すでに支出せるものは僅々四十五億でありまして、支出契約決定と称するもの二百十五億を加えましても、その残額三百億円は支払の必要のない不用額でありますことは明白であります。大蔵大臣が今後の使途が決定しておるかのごとく称しておりますが、米軍側は明らかに不用であるといつておるのであります。然るに政府はこれを隠し財源とし、明年度の防衛諸費のために充当せんとしておりますことは周知の事実であります。政府は独立後の今日なお依然として米国に憚り防衛強化の要望にあらかじめ備えんとするものでありまして、如何に政府が毅然たる独立意識を欠如せるかを雄弁に物語るものであります。又現内閣は先の総選挙において幾多の公約をいたしたのである。或いは経済再建といい、或いは中小企業の振興といい、或いは地方財政の確立等々いろいろ言つたのである。今それが果して実行されておるでありましようか。本予算案の中におきましてそれがいささかも窺い得ざるのみならず、本案審議の過程におきましても何ら具体的構想を聞くことができなかつたのであります。更に政府は組閣後の閣議におきまして五大政策の推進ということを決定したというのでありますが、これ又何ら具体策の持ち合せはなかつたのであります。かくいたしまして本予算案は十五カ月予算でもなく、政策具現の予算でもなく、ただ単に事務官僚の手による数字の羅列がせられたにすぎないのでありまして、我が党の断じて承服しがたきところであります。 　第二は矛盾極まる予算であるということである。一体政府は今後如何なる財政方針をとらんとするのであるか、極めてあいまい不明であるばかりでなく、本予算案におきましては早くも矛盾撞着を暴露いたしておるのである。政府は先にドツジ・ラインに弾力性と幅を持たせるのだと称し、超均衡から超の字を取るなどと言い、向井蔵相におきましては健全財政、緊縮財政を標榜いたしておる。然らば本予算案は果していうところの健全財政であり緊縮財政でありましようか。昨年度の自然増一千七百億に引続きまして今年度又一千二十八億の自然増を見込み、これを財源といたしまして一部の減税と歳出の羅列をやつたのである。その歳出におきましていささかも重点的考慮の跡かたがないのであります。ただ要請のまにまに総花式に振舞うたにすぎないのであります。健全財政家が目を通したものとは義理にも言えないものと思われます。又インベントリーを大幅に押え、見返り資金、運用部資金のせきを落し、資金運用部の金融債引受、補正予算の地方債引受等の五百六十億を初め、食管の糧券発行増、外為の外貨受取増等、当初予算に対しまして約九百億の放出増が見込まれておりますが、これは政府指定預金の引揚を差引きいたしましても、この放出増を認めるということはまさに膨脹財政でありまして、果して緊縮財政の堅持ということができるでありましようか。向井蔵相は誠実なる財政家と期待せられ、財界出身といいながら財界との腐れ縁もなく、党利党略に左右せられる必要のない立場におきまして、その信念を高く評価されようとしておりますこのときに、本予算案におきまして一抹の不安を覚えしめましたことは誠に遺憾とするところであります。 　第三はたこ配当の予算であるということである。政府は今回の減税を自慢いたしておりますが、その財源は所得税の自然増だ、その自然増は主として源泉所得の取過ぎ七百億を以ていたしておる。そのうち僅かに二百三十億を減税に充て、残余は歳出の膨脹に充てたのであります。これでは全くたこ配当の予算であると言わねばなりません。而も計画的の悪らつなるたこ配当であります。取過ぎは今初めてわかつたのでなく当初予算のときからこの見込は持つておつたのである。故意にやつた自然増収であります。故意に国民のふところから強奪したのである。苛斂誅求いたしたのである。これがため国民或る者は自殺し或る者は餓死したのである。そうしてこの財源を以て予算編成を容易にしてひとかどの財政家ずらをしようとしたのである。天罰たちどころに至つたとはこのことである（拍手）これと共謀しこれを幇助した官僚諸君もいつかは報いを受けることを私は予言しておきます。我々はかかるたこ配式の予算案には断じてくみし得ないものであります。 　第四には生活圧迫の予算であるということである。一体政府は国民生活の水準につきまして如何なる目標を持つておるのであろうか。目標なくしてどうして施策というものが立ち得るのでありましよう。徒らに米価や運賃をつり上げて生活をおびやかし、給与をおしんで勤労者の生活を圧迫し、経済の再建を口にしながらその生産性を阻害する、何という愚かな考え方をする政府でありましようか。政府今次の減税は遂に低額所得層に均てんせず、物価のはね返りは減税でカバーするというだけのことでその生活はちよつとも改善されないということは、何のための減税であり、何のためのべース・アツプでありますか。最近の雇用状況は漸次失業者の増加を伝え、失業保険金の受給者は激増の趨勢にあることは政府みずからの報ずるところであります。又大学卒業者の就職難は近来の社会問題として関係者の心を痛ませておるのであります。純真なる若人たちを失望の深淵に投じて次の日本を何人に期待するのでありますか。更に本予算案におきましては社会保障費が無視せられ、貧困者に対する越冬対策の配慮もなく、崩壊寸前の国民健康保険は一顧だにせられず、要保護者の生活保護費は一文の増額をもいたしておらず、政府はこの予算の枠内において考慮すると言つておりまするが、実は政府は近く地方費の負担を増額いたしまして、この要保護者の対象を激減せんと企てておりますることは御承知の通りであります。遺家族公債を担保とする貸付金に八分の高利をあえてするなど、政治の粗ほんさ、政治の不親切さ、かかるいびつの政治を行い、至るところ国民に不幸の断層を作るならば、将来は誠に憂慮に堪えないのであります。 　第五は中小企業に薄き予算であるということであります。政府は一閣僚を犠牲といたし、驚いてにわかに中小企業のために図ると称しまして、そのなすところ、かろうじて国民金融公庫に三十億、中金に二十億等の貸付資金を貸与いたし、若干の金融操作をなさんとするに過ぎないのであります。地方団体である東京都だけでも五億の金融あつせんをしようとするのに、一国の政府としてその対策余りに小規模であると言わなければなりません。又中小企業の問題は単に金融措置のみでは解決されるものでない。問題は中小企業に対する減税をどうするかということである。今次二百三十億の減税の中で中小企業の減税は僅かに一億二千万円にすぎないのであります。所得五十万以下のものはその実体が勤労者と何ら異なるところはないのであります。然るに勤労控除もなく、社会保障の対象にもならず、資本蓄積どころか赤字の家計を抱えて或いは大企業のえじきとなり、或いは思惑商社との共倒れを余儀なくされているのであります。政府はこのことを知りながら何故に根本的の新方策を講じないか。中小企業に対し無策極まる本予算案には我々は断じて承服しかねるのであります。 　第六は農民に冷淡なる予算であるということである。米価の買上価格を七千五百円の低米価に抑え、供米代の免税も行わず、肥料政策も促進せず、農民の立場を圧迫して憚らず、農協の再建にも熱意を欠き、農村の金不足、農協の不振から来たるところの信連の危機に対しても傍観的であることは誠に憤慨に堪えないところでありまして、一朝きつかけがあれば農村恐慌は免れ得ざる状態であります。食糧増産の推進を阻むものは実に現政府の低米価政策であると言わねばなりません。我が党はかかる低米価政策の予算案には断固反対するものであります。 　第七は地方財政重圧の予算であるということである。今日の地方財政窮迫の原因は吉田政府が占領政策に忠実であつたためであります。確固たる財源を与えずして必要以上に行政事務を転嫁し、平衡交付金制度の是正合理化を怠り、補助政策の存否さえも判然せず、中央と同じく党弊地方に及んで財政膨張の底止するところを知らず、皆これ党利党略を以て地方を毒したる自由党の責任であります。今頃になつて泥なわ式に調査会などを作つたようでありますがその結論は知れたものである。殊に今回の給与改善に伴い二百億の交付金を計上いたしましても地方実情の三分の一にも満たないのでありまして、我が党はかかる地方無視の予算案には勿論反対いたすものであります。 　第八に勧告無視の予算であるということであります。給与改善は今国会の中心課題でありますが、政府は遂に人事院の勧告に従わず、公務員の生活実情を無視いたしましてその生活を抑えたのである。勤労に対する正当なる報酬の支払を阻む結果はどうなるでありましようか。かかる非民主的な雇用状態がどうして許容し得るでありましようか。綱紀の粛正、能率の向上、何によつて求めるのでありましようか。衆議院の付帯決議は政府の措置を不当と認めたのでありますが、政府は依然として反省の色なく国会の意思を蹂躪して憚らないのであります。誠に暴挙であると言わなければなりません。断じて許容し得ざるものであります。 　最後に本予算案は汚されたる予算案であるということを言わなければなりません。即ち権威なき予算案と相成りました。政府与党の内紛に悪用されたのであります。何が故に重大なる国家の予算案を以て一党内のかけひきの具にいたしたのでありますか。我々は反対党であるが吉田総理の筋を通すという態度は敵ながら敬意を表したいと思つたのであります。我が国百年のためには政治に筋を通すことは一党一派以上に重大な問題であると思うのであります。然るに筋は通らず横車が通つたのであります。国家の予算案よりも民同を重しとしたのである。かえすがえすも遺憾とするところでありまして、我が党はかかる汚されたる予算案に対し強く政府の反省を要望するものであります。我が国経済界の前途が容易でないことは萬人のよく知るところであります。朝鮮事件以来の思わざる特需景気と一時的輸出の好調は、困苦欠乏の中からたち上るべき試練と決意の時期を誤らしめ、敗戦による真の苦難はすでに経過し去つたかのごとき錯覚を与えたのであります。政府当局の楽観的態度は、複雑微妙な国際情勢下にある我が国の立場を極めて安易に判断せしめんとしたのであります。併しながら経済自然の法則はもはや一切の仮面を剥奪し、我が国経済の容易ならざる真相を漸次露出いたさんとしておるのであります。特異原因による一時的の刺激はすでに頭打となり、思わざる不況の襲来が次度に近付きつつあるのであります。すでに鉱工業生産は低下し来り、物価はじり安のうちにも大暴落の危険を包蔵しつつあるのであります。このとき官民その方針を誤らば恐るべき大恐慌を招来するかも知れません。我々はここに警告を発したいと思うものであります。思うに、財政の責任けだし今日より重大なるはないのであります。 　以上我が党は現政府の政策に反対し、従つてここに本予算案に反対するものでありますが、併し自由党が速かに党内を立て直し、主義政策を明らかにし、綱紀、党紀を粛正し、知能を尽し、一銭の税金といえどもこれをないがしろにせざるていの真個独立予算の編成が行われるよう、国家のために祈つてやみません。 　以上をもちまして私の反対討論を終ります。（拍手）

○左藤義詮君　只今議題となりました三案につきまして自由党を代表して賛成をいたします。 　本案は申すまでもなく昭和二十七年度当初予算以来の事態の変遷に鑑みまして、財政の健全、通貨の安定という根本原則を堅持しながら、これを弾力的に運用して独立後の経済施策の充実、発展を図ろうといたすものであります。即ち歳出におきましては公務員給与の改善、地方財政平衡交付金の増額、財政投資及公共事業費の増額等、いずれも現下の実情において喫緊なるやみがたいもののみを計上いたしたのであります。而も又一方歳入におきましては、所得税法を改正いたしまして年度内二百三十億、明年度には平年通じて約八百億の減税すなわち自由党の公約千億に近い減税を実現しようといたすものであります。決して十分とは申しませんが、何よりもまず今山下君お話のように国民の負担を軽減しなければならない、こういう要望に応えようとするものでありまして、而も少額所得者に減税の主点をおこうとするものであります。勿論この予算が決して十分なものとは申しませんが、一部不満特に地方自治体の方面に非常な要望のあることは存じておるのでございますが、併し断然これらの人々の意を迎えるようないわゆる修正案は、いかにも口には甘いようでありますが、敗戦以来多大の痛手を受けて今なお療養の過程にあります国運のために果して真に栄養となり得るものであるかどうか。（「兵隊さんをやめよ」と呼ぶ者あり）只今の修正案を見ますると、七百九十八億の政府原案の約倍一千六百三十八億に及ぶ……（「数字が間違つているよ」「訂正」と呼ぶ者あり）訂正いたしますが殆んど倍額に近いものでありまして、これは国家の財政規模を無視したものと思うのであります。例えば七十億の節約ということでありまするが、これは事実上不可能でございます。又税収入を百三十三億ほど余計に見積つておられまするが、これ以上は野党の諸君のいつも攻撃される苛斂誅求に終らざるを得ないと思うのであります。安全保障諸費の残額ということに目をつけておられますがこれは政府の説明によりましても当然使途の見込まれておるものであります。（「うそ言え」「使わないんだ」と呼ぶ者あり）外為のインベントリー・フアイナンス二百五十億を回収と言われまするがこれも大部分使用済のものであります。又資金運用部資金の中から百十億でありますか繰入しようとせられまするが、これも残額は僅少でございまして、（「数字をはつきり言え」と呼ぶ者あり）これを無理にいたしますることは、結局赤字公債の発行とひとしい結果になるのでございます。只今山下君からいわゆる天罰を忍んでまで非常な粒々辛苦をして蓄積いたしましたこれらの過去の努力の跡をこの修正で一挙に使い果そうとすることは、（「おしいかね」と呼ぶ者あり）果して国家百年の計にかなうものであるかどうか。元来恒久経費には恒久財源を以てするのが財政の原則であります。俸給、給与のごとき恒久的な経費を一時的な財源で賄おうとすることは邪道だと存じます。（「今度の財源どうだ」と呼ぶ者あり）明年度の予算では戦没者遺家族への扶助料だとか戦争犠牲者に対する補償、これは超党派的な公約によつて相当支出を要するのであります。治山治水の計画的促進、住宅の建設、勤労者の福祉施設の拡張、或いは外債及び賠償に対しましても相当の支出を覚悟しなければならんのでございます。こういうような明年以後のことを考えまするときに、私たちが終戦以来歩んで来ました苦難の道を顧みまして、独立後の我が国の前途子孫百年の繁栄のためにはまだまだ心を許すべきときではないと思うのであります。不安定な特需や駐留軍の消費等、竹馬の足の上で踊つておつてはならんことは野党の諸君も力説せられるところであります。修正案の甘いお菓子よりも忍んで苦い良薬を飲ませようとする政府の苦心を思うベきであります。山下君は政府が財政経済の実情について楽観に適ぎるとお叱りでありましたが、我々はこれを心配すればするほど修正案のような国家の財政規模をこえた、将来に負担の残るような措置をいたすべきでないと存ずるのであります。（「薬ならたくさん飲ませてくれ」と呼ぶ者あり）ただ公務員諸君が国民の公僕として忍びがたきを忍んでおられるこの実情に対しまして、政府があらゆる親心を以て年末給与を一日も早く一文でも多く支給せられるよう、この点には最善の努力を期待いたすのであります。只今山下君も非常な期待をかけられました向井大蔵大臣が、毅然たる信念を以て国家百年のはかりごとを以て二十八年度予算を編成せられますことを期待いたしまして、あえて本案に賛成をいたすものであります。（「あえてかな」と呼ぶ者あり、拍手）

○岡田宗司君　私は日本社会党第四控室を代表いたしまして、政府提出のこれらの三つの予算案に反対をいたすものであります。 　本年の四月二十八日に講和条約の効力が発生いたしまして独立をいたしました。形式的にすべて今日におきましては連合国軍最高司令部ＧＨＱの支配を離れたわけであります。当然選挙後の新内閣によつて作られますところの予算はこの慕情を反映いたしまして、そうして独立国の予算として組まれるベきものではなかろうかと思います。そしてこれは二十八年度予算との関連において、いわゆる十五カ月予算の形をとつて、新らしい財政経済政策が示されるべきものではなかろうか。然るに政府が出しましたところの予算案を見ておりますと、これは二十七年度の本予算の単なる補正に過ぎないのでありまして、何らそこに新らしい方針は示されておらんのであります。二十七年度までの予算はいわゆるドツジ、池田方式に基いて編成されて参りましたが、これらの根本の理念はどこにあつたかと申しますならば、我が国の勤労大衆即ち労働者更に或いは中小企業、農民、こういう勤労大衆の生活水準を低く抑えておきまして、銀行或いは大資本によりまするところの資本の蓄積を増進する、そうして戦前におけるがごとく、大資本の支配する経済形態への復元を目指し、更に第二には、アメリカとの日米安全保障条約に基きまして、アメリカの戦略目的に従うところの再軍備を促進するというところに置かれておるのであります。この補正予算もその方針によつて組まれました二十七年度予算の継続に過ぎないのでありましてそれを一歩も出ておらない、こういうふうに考えられるのであります。政府は補正予算を提出いたしましたその内容につきましていろいろ説明しておるのでありますが、この予算を通じまして第一に公務員の給与の改善ということを言つておるのであります。併しながら政府はこの点につきましては人事院の勧告を無視いたしまして、人事院の示したるところのベース・アツプさえ行なつておりません。僅かに十一月からいたしまして平均二割程度の引上をしておるに過ぎないのであります。これは人事院が示しましたものより遥かに下廻るものである。なぜ政府はかような程度しか引上げないかと申しますならば、これは政府がやはり先に私が申上げましたような低賃金政策、これを行うということに繋がつておるものとしか考えられないのであります。私はかような公務員の給与改善の方式に対しましては反対せざるを得ないのであります。 　第二に、政府は地方財政平衡交付金の増額を謳つておるのであります、この地方財政平衡交付金の増額につきましても、今日の地方財政の状況を見ておりますならばこれは焼石に水に過ぎません。勿論今日の地方財政の状態というものは、占領以来からのいろいろな問題を蔵しておりますし、又シヤウプ勧告によつて示されました税制の改革よりましていろいろ地方に不便があり、又地方の財政の財源が適当に配分せられておらないというところからも来ておるのでありますけれども、とにかく今日地方財政が非常に疲弊しておりますこと、そうして非常な不均衡を示しておることは私が申上げるまでもない。これに対しまして今政府が試みておりますところの地方財政平衡交付金の増額或いは地方起債の枠の問題等はいずれも不満足でありまして、これは全く焼石に水と言わなければならんのであります。第三に、政府は米価の引上に伴う措置をこの予算案でやろうとしておるのでありますが、これを見ますと米価を七千五百円に引上げ、又消費者価格を内地米十キロ六百二十円から六百八十円に引上げ、これに伴う措置をいろいろやつておるわけでありますが、第一、米価の問題を見ますならば、果してこの七千五百円の米価が今日の農村の実情に適するかどうか。日本の農村が今日疲弊しだんだんに悪くなつて参つておることは私が申上げるまでもない。殊にいわゆる米の単作地帯におきましては農村の疲弊は急速に進行しておるのであります。その根本は何にあるかというならば米価が低くて生産費に引合わない。そうして農民の家計にどんどん食い込んでおるという実態から来ておるわけであります。こういうようなことを考えて見ますならば、農家の所得を維持いたしまして、そうして農家に一定の水準の生活を得せしめるためには、やはり米価審議会の申告によりますところの一万四百円ぐらいのものを出さなければならんかと私どもは考えておるのであります。然るに政府はそういうようなものを全部無視いたしまして七千五百円にきめた。農民諸君の間には非常な不満があるのでございますが、こういうふうに一方的に政府ではきめましてそうしてこれを強行いたしますことは、更に農村を苦しい状態に追いやることにほかならないのであります。一方におきまして政府は消費者価格の引上をやつておるのでありますけれども、これらも今日の日本国民の九割を占めますところの勤労大衆の生活状況、特に都市における労働者、小市民等の生活状況を考えますならば、米価の引上というものはこの際やるべきではない。私はこの間二重米価制をとりまして、そうして一方において農民の生産意欲を増大し食糧の増産を図ると共に、他面におきまして現在の低い所得水準に応ずべき米価を決定すべきである。この間において政府は相当の費用を負担することが国民経済全体をうまく発展させるゆえんであると考えるのでありますが、政府はこれをなしておらん。一方において低米価政策をとり、他方におきましては消費者の生活水準ということを余り考慮しないで米価を引上げるということをやつておる。極めて安易な政策でありますが、これに対しまして私どもは反対せざるを得ない。 　更に第四に、政府は経済力の充実と国民生活の向上を図るための措置といたしまして、財政資金をいろいろな方面に流しておるのでありますけれども、これらも先に指摘されましたように、今日年末を控えております中小企業に対しまして僅かに国民金融公庫に対して三十億円の一般会計よりの追加支出、或いは資金運用部からの二十万円の融資というくらいでは、到底中小企業に対する金融措置としては足りません。更に又商工組合中央金庫よりの貸付等もこれ又焼石に水にほかならない。又農林漁業金融特別会計への融資、或いは又中小漁業金融保証保険特別会計への出資等もこれ又極めて少額でありまして、到底莫大な数を占める農民或いは漁民の今日の困窮せる生活或いはその破綻に瀕する経営に対しまして、十分なる措置とは言えないと思うのであります。又公共事業に対しまするところの費用の増額も、これ又僅かに均霑さしておるというだけでありまして、決してこれは十分なものではないのであります。 　それでは一体補正予算に財源がないためにこういうふうに仕事ができないかと申しますならば、そうではないのであります。先に指摘されましたように、防衛支出金にも或いは又安全保障諸費にも或いは保安庁の費用にも、又平和回復処理費のうちにも厖大な使い残りがある。政府が如何にこれからまだ使うのだと申しましても、千三百億をこえるこれらの使い残りを年度末までに全部使い切れるものではない。かなり多くの使い残りがあるということは明瞭でありまして、それを割きますならば我々三派が出しましたところの修正案に示されておるところの政策は優に実行できるのであります。これをなさないということは、結局これらの財源をそのまま保有いたしまして、来年度においてアメリカの要請に基くいわゆる自衛力の漸増即ち再軍備の促進に対しまして応えて行く、こういうことを内心考えておられる、こうしか受けとれないのであります。即ちドツジ・池田方式に示されましたあの再軍備を行うための財政ということがここにも隠されておるのでありまして、私どもといたしましては、これらの方針をそのまま踏襲いたしますこの補正予算に対しましては反対せざるを得ないのであります。 　以上をもちまして反対討論といたします。（拍手）

○森八三一君　（拍手）私は只今議題に相成つておりまする昭和二十七年度一般会計予算補正ほか二案に対しまして、以下申上げまする要望を附しまして原案に賛成をいたすものであります。従来しばしばこういうような機会にいろいろの要望が附せられましたり、又附帯決議というような恰好で意見が表明されておつたと思いまするが、ややともいたしますると、この種の附帯決議であるとか或いは要望というようなものが、ただ単にその場限りのものに終つておるというようなきらいが多分にあつたのではないかというように感ずるのでありまして、私はこのことを非常に残念に思い、遺憾に存じておるのであります。こういうような非常に神聖な大切な議場におきまして表明されまするいろいろな意見というものは、それぞれ大なり小なり国民の意のあるところを伝えておるというわけでありまするから、十分に尊重されなければならんと思いまするのであります。そういうような意味で、以下申上げまする事項につきましては、それぞれ誠意をもつて速かに実現されまするような方途をとられまするということを特に強く要請し、希望いたしまして申上げてみたいと思いまするのであります。 　今回の補正予算をつぶさに検討いたしまするに、政府がしばしばいろいろと説明はなされておりまするが、国民生活、地方財政の不安定な現状に鑑みまして、必ずしも十分とは申上げかねる遺憾の点が少なしとはいたしません。で国民の経済生活の安定は八千五百万国民ひとしく政府に期待いたしておるところでありまして、非常な望みをかけておる最大の要請と申すべきであると思います。我々も従来から常に政府に向つて強く要望して参つたところでありまするが、今回の補正予算を拝見いたしますれば、まさにこの国民の悲願と申すベきこれらの問題の解決される方向にありまするかどうか、甚だ疑問に存ずるふしぶしがあるのであります。併しながら国家財政の極めて不安定な現況と特に貿易の世界的な不況に基きます我が国経済界の最近におきまする苦境からいたしまして、これ以上国民の負担を税に求めて行くという途は絶対に避けなければならん命題であり、むしろ今後更に積極的に減税を断行して国民の負担の軽減を講ずべき段階であることは申上げるまでもございません。 　更に又一面におきましては悪性のインフレーシヨンに捲き落して行くということは、どこどこまでも避けて行かなければならん点であるというようなことに鑑みまして、この際均衡のとれたいわゆる健全財政の線に進むことも又止むを得ないところであると存ずる次第でありまするが、と言つて相当の剰余金を持つておりながら明二十八年度の財政計画なり、予算編成の見通しと申しまするか、その構想を何ら示されずにしてこれらを翌年度に持越しいたしながら、当面する緊急の問題に手を差し伸べられておらないというのは如何かと存ぜられまする次第であります。 　で特にこの際申上げたいと思いますることは、質疑を通じても申上げたのでありまするが、米価の改訂なり、運賃の値上げ等に伴いまして、この負担を救済するという意味から減税しておると申されまするが、調べてみまするのに、今日源泉所得の立場において税を納めている人は八百六十三万三千余人であり、申告納税義務者は三百十七万余人であります。これにそれぞれ政府の示されておる扶養家族数を乗じて得ました納税人員の扶養家族を含めた全人口は大体三千九百五十四万八千人と推算をせられます。若し国民全人口を八千五百万といたしますれば、差引き四千五百四十五万一千人というものが政府の行わんとする減税の措置の恩典にはあずかり得ないクラスに属するという結果に相成るのであります。でこれらの人々を考えるということはまさに今日の政治の大きな一つの要諦でなければならんと思いまするのでありまして、今後これらの救われざる階級の人々に対してどういうような施策を進めて行くかという点については十分に考究し速かにその対策を実施されなければならんと思うのでありまして、これらの対策について、最善の策を要請いたしたいと思います。これらに関連しまして、その場合最も下のクラスに属しますいわゆる要生活保護者でありますが、先刻も山下委員からお話があつたようでございまするが、これらの人に対する政府の助成は当然今度の米価の改訂等に伴いまして、その施策が取り進められて行かなければならんと存じまするにもかかわらず、予算面にはこれに要する経費の増額が見積られておりません。政府は人員の減少等によつて操作し得ると申されておりますが、最近の一般的な世相なり、経済情勢から申しますれば、必ずしも当初予算に組み込れました予定人員が減少するというようなものではないのではないかというようなふうにも思われますわけでありますので、要生活保護者に対する物価の値上げ等に伴います救済措置等につきましては、遺憾なきを期せられたいと思うのであります。 　次に地方財政の問題でありまするが、どうかいたしますると、今日までの政府の御説明では、基準財政需要額の見積りなり、或いはその収入額の算定に関しましても一方的に出しておるきらいがありはせんかというように思われるのでありまして、こういうようなことからいたしまして府県の関係におきましても市の関係或いは町村の関係におきましても、いろいろと問題を提起いたしておりますることは御承知の通りでありまするが、かくのごとき問題が起きて参りまするゆえんのものは、申上げまするようにこれらのいろいろの算定について一方的な押付けがあるというようにも思われまするのであります。一例を申上げますれば、現に地方公務員の給与が国家公務員の給与より三百数十円高くなつておるというようなことにつきましても、国家公務員の一定基準に当てはめて現給は幾らになつておるかということが調べられておらん。相手方だけは一定の物指を当てはめて測定いたしておりますが、自分のほうは同じ物指を当てはめて測定が行われておらないといつたところに一つの矛盾があるようにも思われます。こういうような点についてはよく地方公共団体の実態をお調べ願い、その実情に即するように地方財政の健全化については更に格段の意を用いられたいということを申上げておきたいのであります。更に申上げたいのは、いろいろの審議会等の尊重という問題であります。政府は各般の問題の推進に対しましていわゆる民主的なルールに従うという観点から意見を徴する諮問的な機関を作られておりますが、それらの機関がいずれも諮問的なものであるというところから、その結論がややもいたしますると、等閑に付されておるということがしばしばあるのではないか。現にその代表的な存在としてはこの予算を通じましてこの一月一日から消費者米価が改訂されんとしておる。米価の決定につきましてはそれぞれ政府が審議会に諮つてその意見を徴して行うというのが建前になつておりまするにかかわらず、消費者米価については今以て米価審議会が開かれておりません。米価審議会の意見を聞かんうちに予算では消費者米価が決定せられるというがごときはまさにその代表的な存在であると申して差支えないと思います。こういうようなことにつきましては審議会そのものの軽視というような恰好に相成ると考えまするので、今後各種の審議会につきましてはその意見の尊重について特に再考を求めるのであります。 　更に零細な商工業者、農漁民などいわゆる中小企業に属する部分の人たちに対する金融の問題でありまするが、過日中小企業に対する金融については政府の構想の御発表がありましたが、あれを以てしては、私どもはこういうような極めて零細な企業者に対する非常に行詰つておる現在の金融を、あの程度を以て満足するというわけには参りません。本当に産業経済の基盤をなしておるこれら中小企業者の金融問題を解決いたしますためには、更に一層積極的に政府の財政資金を投入して問題の解決に手を差し伸べるべきであると確信をいたすのでありまして、或いは商工組合中央金庫の改組の問題、或いは国民金融公庫の資金の拡充の問題等、挙げて参りますれば、とるべき施策いろいろあろうと思いまするが、各般の問題について政府の財政的投資による拡充を特に要請をいたしますのであります。 　時間がありませんので、項目的に以下数点を申上げたいと思いまするが、今日義務教育関係におきまして、老朽校舎が四十八万坪に達し、特に使用禁止の坪数が三分の一、十六万坪がそのまま放置せられておるというようなことは、国民義務教育の観点から考えまして、一日も放置すべからざる極めて由々しき問題と存ぜられまするので、この問題の解決には速やかに対処を要請いたしますと共に、私学の振興、産業教育の振興、科学技術の振興等の教育問題について、更に一段の推進を要請いたしたいと存じます。 　更に又我が国の貿易の現況を、国際収支の現状から考えまするならば、いわゆる食糧増産の問題、畜産振興の問題など、国民食糧の国内食糧自給度向上に関する問題は、絶対不可欠の要請であると存じます。政府もそれぞれ五カ年計画なり十カ年計画を樹立して、これが問題の対処に進まれつつあるようではありまするが、特にこの問題につきましては、早急にこの実現が具体的に推進されまするように努力されますることを要請し、これに関連する治山、治水の問題につきましても、最善をいたされまするよう特に要請をいたします。 　以上申上げましたような数点の速やかに解決せらるべき問題について、政府の誠意ある善処を期待して、原案に賛成をいたしまする次第であります。（拍手）

○堀木鎌三君　私は改進党を代表いたしまして、昭和二十七年度一般会計予算補正に対しまして、なおそれと不可分の関係にあります特別会計及び政府機関三案に対しまして、改進党を代表いたしまして反対の意見を述ベる者であります。 　本補正予算案が一体いつできたかということは、我々として見逃すことはできないものであります。即ち従来は占領下にありまして、日本の歳計の主なる基本は、占領下の指示の下にあつたのでありますが、独立を回復いたしまして初めて日本人の手による日本人の予算ができ上つたわけであります。そういう意味におきまして私は格別の意義を持つておる。又第二は、本予算は吉田内閣が総選挙を執行いたしまして、そうして最初の、第四次吉田内閣として誕生いたして参りましたその予算であります。一体自由党は総選挙に臨みまして、いろいろ国民にその信を問うたのでありまするから、我々側といたしましてはさだめしこの総選挙に応えるだけの新しい意気込み、及び独立後の日本を如何に持つて参ろうかということの意気込みが出て参るべきはずのものであるということを、ひそかなる期待を持ちますと同時に、又場合によりましては我々自身がこれの責任の一半をも共に独立後の日本として負つてもいいというくらいの考えを持ちまして本予算の検討にかかりますると、不幸にして私はそこに何らの独立後の日本を平和と幸福の間に、その未完成の独立を回復して参ろうという意気込みを何ら発見し得ないし、将来に対する国民に対して応えようとするところのものも認められないのであります。ひたすらに受動的に従来の財政経済政策を踏襲しているのみで現われて参つたという点について、著しく失望を感ぜられるのであります。即ち本予算のうちにはこの複雑な国際情勢のうちにありまして、平和と独立を完成し、民族の幸福と民生の安定を守らんとするところの気魄も勇気もない、自主性に乏しい予算と言わざるを得ないのであります。 　先ず歳入面を見てみますと、吉田内閣は本年度当初八千五百二十七億円の歳入見込を立てておりまして、そのうち租税及び印紙収入におきまして約七百二億円の自然増収が期待される。又専売益金において百億、その他において二百二十三億、計千二十五億の増加を期待されるのである。それで本年度分としては二百二十億の減税を実施して、国民の期待に副うんだ。先ほど自由党の左藤君の御意見によりますれば、年間八百億の減税をして国民負担の軽減を図るのだ、こう言われるのであります。ところが我々はしばしばこの吉田内閣の減税というものが、自然増収を財源にしているところの名目的な減税であり、決して国民負担の軽減を図るものでないということを指摘して参つたのでありますが、実は本予算委員会で提出されました政府自身の統計においてこれを示しているのであります。政府自身が提出されました統計によりますと、二十七年度の国民所得を五兆三千二百六十億と見積りまして、国税のみでその税金の負担がどうなつているかといえば一五・三になつている。二十六年度の一四・九と比較すれば遥かに国民負担は国税の上において殖えているのであります。又地方税と国税とを合わせましたものから申しましても、二十六年度二〇・五、二十七年度は二〇・八、これは補正後の計算においてこうなつているのであります。これをこの数字が、私の端的に我々が吉田内閣の自然増収を当てにした、そうしたものを財源にしたところの税制改正というものは、決して国民負担を軽減するものでないということを如実に現わしているものと言わざるを得ないのであります。而も従来の例にならいまして、やはり従来と同様に米価の値上げをやつている、或いは鉄道運賃の引上げもやる、鉄道運賃の引上げは、更に地方鉄道、軌道の運賃の引上げにもなり、その他いろいろと何と申しますか、物価の引上げについて従来とも自然増収財源というものを必ずここに上げて行くということにしてやつて吸収しようとするのであります。で私はそして常にいつも言うことは、その減税によつてこれらのものが吸収される、こういうふうな理論を立てて今回も又基礎控除の引上げでありますとか、扶養控除の引上げでありますとか、免税点の引上げでありますとか、社会保険料の控除等の引上げというもので吸収されるということを考えるのであります。併し先ほどから同僚委員からしばしば指摘されましたように、この結果これらの物価高が、こういうものの米価の引上げ、運賃その他の料金の引上げが国民大衆の負担を過重にするものであるということは、私があえて、ここで数字を挙げて繰返す煩を省きたいと思うのでありますが、これらが生産の増強にもかかわらず、国民生活水準が所期の通り向上しないという一つの原因であることは明らかであります。 　歳出面について申上げたいと思うのでありますが、歳出面におきまして本年度二十七年度の当初予算におきまして一番問題になりましたことは、防衛関係の経費が千八百億、総予算に対しまして一二％を占めたことであります。その他の経費におきましては二十七年度予算というものは大体二十六年度予算を跳襲しておつた、財政規模も大体その程度で納まつておりましたのが、二十七年度において二一％というところの防衛関係費が出て参つた、こういうことであります。私は本予算の審議を通じて非常に遺憾に考えましたことは、これも数をくだくだ申上げませんが、ともかくも約千億程度の金が明年度に繰越されようとしておるのであります。これらの経費が、実はこの経費は大体占領下になつてから発展して参つたのでありますが、この経費が殆んど一年分近く明年度に繰越されるということ、而もその内容が的確でない、計画の施行が実際的でないという点は、予算の審議に当るときにおいては、実際何と申しますか、大きな穴があいておつて、本予算審議にならないということを言わざるを得ないのであります。而も率直に申してこの防衛漸増計画というものは自主的に吉田内閣は何らの計画もない。ただ僅かに明らかにされましたことは、防衛関係の経費として来年は質の向上に重点を置くのだということであつて、安全保障条約を結び、行政協定を結ぶ、そうして保安庁を作つた吉田内閣として自主的な計画がないということは、あえて私は国家の政治をあずかる者の責任は重大でなければならないと思うのであります。而も依然としてこれをごまかして参ろうとする態度、私どもはこういうごまかしの軍備がどうして国民の信倚と同情を得られるか。吉田総理は国民の盛上る愛国心、道義の昂揚を説きながら、こういうところにごまかしの政策があつては到底国民の愛国心も起つて来ない。否むしろ水をぶつかけているようなものである、道義の昂揚もできようがないということを考えられるのであります。而も恐るべきは、かかる国民の支持と同情と支援のないものは、結局その使命であるものをも達成することができないだろうというふうに考えるのであります。而も吉田内閣が民生の安定を第一義とされるならば、この困つた日本の経済の状況、国民の状態という面から見まして、こういう金をむしろそちらに振向けることこそ吉田内閣の政策でなければならないと考えまするのに、それをもあえてしないというところに、非常に国政の中途半端さが出ておる。 　更に今年度予算で一番問題になりますことは、今年度の予算を作りますときに、特に輸出商品貿易は約十六億一千万円ぐらいできるであろうという考え方に立つておつたのであります。特需が三億三千万円、貿易外が四億四千万円、計二十三億八千万円の基礎に立つてすベての施策が推進されたのであります。然るに内閣が最近提出された資料によりますると、なんとこれが十一億であります。二十六年度に十三億、十三億から十六億を期待いたしましたところが、転落して十一億になつておるのであります。貿易国策を吉田総理がお説きになつても、この実績の前に、むしろ如何に日本の産業の振興、貿易の振興を説いても私は意味がない。と同時にこれが対策については非常に不十分であり、内閣から提出されました各種の貿易振興対策がございますが、而もこれが実施の緒についているものは殆んどない。ただ作文を作つたのみであつて政策がない。こういうふうな縮小再生産の形に日本経済を追込んだのは吉田内閣と言わざるを得ない。私はかねがね吉田内閣の経済について敏感性を欠いて、そうして国際的にも国内的にも見通しと総合性のないことをたびたび指摘して参りましたのでありますが、全体としてこれが対策を講ぜられなかつた結果、今申上げましたような結果に進みつつあるということは頗る遺憾に堪えないのであります。 　吉田総理が外資導入を説かれましてから三年、東南アジヤとの経済提携を言われましてから二年経つておるのであります。それらの実績についても検討いたしましたが、未だ見るべきもの、又特筆すべきものはないのであります。 　更に物価政策について先ほど歳入の部面で申上げたのでありますが、私はこの根本的な米価問題を本当に解決しなければ１物価政策はない。それがために我々も米価の二重価格制度をとりたいという立場に立つのでありますが、むしろ本年度の米価は政治的米価と言われ、そうして供出数量と基本米価と供出完遂奨励金と超過供出奨励金とすべてがごつちやになつてそうして米価がきめられておるということは、我々の納得することのできない問題であります。 　更に国民生活につきましては、その政策が貧弱である。本年度予算は当初予算においても社会政策的な経費が少いと言われたのでありますが、今回も極く僅かなものが国民金融公庫でありますとか、住宅金融公庫でありますとか、社会保険等について見られますか、その他については殆んど見るべきものがない。社会保障関係の経費、殊に国民健康保険の医療の国庫負担の問題を解決すべき熱意と責任を感ぜられべきだと思うのであります。……時間がないそうでありまするから、社会政策的なものについては他の同僚委員も詳しく言われましたので、この程度にいたしておきたいと思うのであります。更に……。

○委員長（岩沢忠恭君）　もう時間が…。

○堀木鎌三君　では、最後の点で申上げますが、インフレインフレと言われますが、率直に言えば、私は吉田内閣の財政政策はむしろ逆に変な経済を作り上げておる。自由主義経済といつて自由主義経済の本流に帰るのだと言われるのでありますが、国家財政だけは均衡財政を保つておるが、その他の財政においては決して均衡を保つていない。国家財政が均衡を保つために尻ぬぐいを日銀にさせておるのであります。それが日銀の貸付金となつて、現われて来る。地方財政は苦しくなつて来る。国民生活も決して楽ではない。而も実は一方におきましては……。

○委員長（岩沢忠恭君）　簡単に願います。

○堀木鎌三君　この産業の復興をしなければならないときに……。

○委員長（岩沢忠恭君）　簡単に、簡単に。

○堀木鎌三君　遊休な資金が非常に多い。現に生産と直結しない金が如何に浪費されておるかということを考えなければならぬと思うのであります。（「進行と呼ぶ者あり）この点さえはつきりさせれば、そうインフレを懸念される必要はないと思うのであります。 　要するに私は本補正予算を通じて考えられますことは、独立回復後の日本としての重要問題は何ら解決されてない。そうしてその経済の総合性と見通しを欠いておる。そしてその結果は国民生活の安定にも資してないという観点から、本予算案に反対をする者であります。

○駒井藤平君　私は只今議題となつておりまする補正予算案に対しまして、民主クラブを代表して二、三の条件を付しまして賛成するものであります。 　この補正予算の内容を見ますると、内外の情勢に鑑み、諒とする点が多々あるのでありまするが、いわゆる均衡財政の樹て方について納得し得ざる点もあるのであります。進んでは相当に大幅の修正を加え、国民の要望するすつきりしたものにいたさなければならぬと考える次第であります。即ち地方財政の窮状と睨合せまして、平衡交付金若しくは起債の増額のごとき、大企業から中小企業に亘る生産資金疏通の問題、米価の問題、公務員の給与改善の問題、民生安定の問題、国連軍との問題等のごとき、そのよい例でありまするが、本補正予算案はすでに無修正のままで衆議院を通過しております。且つ又、その内容とするところからも年内、否ここ数時間内の間に成立させねばならぬ破目になつておりまするので、次に述べまする諸点を条件といたして賛成する者であります。 　第一に急を要する公務員等の給与改善問題につきまして、先に決議案が可決されておりまするが、政府におかれましては、その決議について誠実に、又早急に実現されるように希望する次第であります。 　次に地方財政平衡交付金につきましては、政府案に盛られている平衡交付金二百億円増額と、地方起債の限度を百二十億増加した程度では、到底地方財政の窮状を打開し得ざるものであります。平衡交付金を更に百五十億円程度増額を希望しておりまするが、取りあえず短期融資を積極的に行い、一面新春早々開かれる国会におきまして、更に第二補正予算を以て地方財政の窮迫を救うことが必要と感ずるのであります。更に又二十八年度予算におきましては、大幅の増額を希望するものであります。 　最後に中小企業金融問題につきまして、来年度予算においては大幅の増額をすることを強い条件として本補正予算案につきましては全面的に賛成の意を表する次第であります。（拍手）

○千田正君　只今議題となつておりまするところの昭和二十七年度補正予算案三案に対しまして私は反対の意見を開陳するものであります。すでに同僚諸君から縷々私と同じような意見を述べておりまするので、私は簡単に私の反対の意見を開陳いたします。 　このたびの補正予算の重点は、申すまでもなくいわゆる国家公務員、或いは地方公務員等の給与の改善、或いは公共企業体におけるところの従業員の給与の問題等、いろいろいわゆる国民の生活安定の基礎をはつきりと確立するための一つの予算案であつたのでありまするが、この点につきましては政府は明確なるところの答弁の誠意を欠いておる、こういう点であります。更に地方の問題におきましても、御承知の通り地方財政は非常に切迫しておる。平衡交付金の増額を要求し、或いは地方起債の増額を要求しておるにかかわらず、政府の答弁は甚だ不満足なものがあるのであります。 　日本の独立後におけるところの問題は、再軍備でもなければ防衛問題でもない。日本の国民の自主性を持つところの経済安定であり、国民生活の確立である。この根本において日本の財政が建直されなければならないのにもかかわらず、この予算案の内容を見まするというと、甚だその点が不明確なのであります。最近アメリカの情報によりますると、アイゼンハワーは大統領になつた後におけるところのいわゆる対外政策というものは徐々に変るであろう。ヨーロツパに対するところの援助資金の問題、或いは極東に対するところの援助資金の問題等は相当の変化が認められるだろうというアメリカの輿論なのであります。これに対応しまして我々日本が国際的な国家の一員として新たなる独立性を帯びた日本の経済を確立しなければならないのに、この補正予算案の内容を見まするというと甚だ貧弱なるものがあるのであります。例えば貿易におけるところの問題にしましても、先ほど同僚委員から種種指摘されたように、当初予算の理想とは遥かにかけ離れたところの貧弱さを示しておる。こういうような状況においては日本の国内の安定は容易でありません。例えば農村の問題にしましても、農村の子弟は、二、三男の対策はどうにもできないから都会へ都会へと皆走つて来る。而もそれが大部分は失業群として社会悪への凋落の道を辿つておる。それに対しての対策についても何らここには認められない。或いは文部当局に我々がたびたび進言するところの百万坪以上に亘るところの老朽校舎復旧などに対しまして日本の教育行政の根幹を確立すベき何物も我々に示されておらない。 　こういうようなあらゆる点を私は総合いたしまして、この度の予算案の審議の過程において政府が示したところの我々に対する答弁の態度は甚だ誠実を欠くものでありまして、先ず先般衆議院において決議されました附帯決議に対するところのいわゆる政府の表明なるものも甚だ我々は不満足なものである。このようにあらゆる点から見ましてもこの度提案されたところの補正予算の内容は私の満足の行くものではありません。それで私としましては昭和二十八年度のこの本予算の先行として行われるところのこの補正予算に対しましては、遺憾ながら第一クラブを代表いたしまして反対の意を表せざるを得ない次第であります。（拍手）

○木村禧八郎君　私は労働者農民党を代表いたしまして昭和二十七年度予算補正三案に反対いたす者であります。 　今度政府が国会に提出されました二十七年度予算補正この三案の特徴を見ますると、向井蔵相の財政演説に明らかに示されております通り二つの点にあると思います。その第一は、補正予算編成の前提条件でございますが、向井蔵相はこう述べております。我が国経済はすでに相当の回復と安定を見ているということのそういう前提に立つて補正予算を編成したことであります。その特徴の第二は、補正案の内容でございますが、我が国経済はすでに相当の回復と安定を見たということを前提といたしまして、今や世界経済に伍して、名実共によい独立国たるにふさわしい発展を遂げ得るよう一段と経済の基礎を拡充強化すべき時期に当面していると、こういうような認識に基いて経済の基礎の拡充強化方策を補正の内容としているということであります。そうしてその経済の基礎の充実強化方策として二つの方策を示しております。その第一は、健全財政を日銀を通じて経済政策の弾力ある運用を図るために、旧見返り資金、資金運用部資金等過去に蓄積された財政資金を動員、投資いたしまして、当初予算では最初政府対民間収支が零であつたのを、八百八十億円の撒布超過になるような措置をとられているということであります。これによつて基幹産業の育成、拡充を図ろうとしておられる。更に経済の基礎の拡充強化のもう一つの方策といたしまして、いわゆる国民生活安定のために給与ベースの引上げ、減税、中小企業に対する融資、住宅公庫に対する融資等、こういう措置を講じようとしておる、これが今度の補正予算の私は特徴だろうと思います。 　私はこの補正の二つの特徴である予算編成の前提条件、補正の内容とのこの二つに対して反対せざるを得ない。先ず第一に、この補正予算編成の前提条件でございますが、蔵相は我が国経済は相当の回復と安定を見ている、こういう認識に立たれておりますが、これが私たちの見方と根本において違うのであります。どうも吉田内閣は再軍備を今しないのは経済が安定しないからだと言いますが、経済の実力が出ていないからだと言いますが、早く再軍備をするその条件を整えるために、何か日本の経済が早く回復する、安定するかのごとき錯覚を国民に与えようとしているのではないか。最初講和条約を結ぶときに、講和後においては日本経済は外資導入を中心として、ばら色に復興するような復興計画を立てて、国民に一応夢を与えた。ところが現状の経済はどうであるか。ばら色の復興の夢は跡形もなく消えて、今現実に直面しているのは苦難の経済です。ちつとも日本の経済は安定しているのではありません。回復したと言いましても、その内容は極めて不完全である、不健全而も極めて不安定である。最近の日本の経済を御覧になれば明らかでありまして、皮肉にも講和後において日本の経済は不景気の段階に入つた。そうしてその根本の原因が先ほど同僚議員も申されました輸出入貿易の激減です。輸出入貿易の激減から不景気になり、その不景気対策として又貿易振興対策を政府は唱えている。貿易が不振になつたから不景気になる、その対策として貿易対策を言われておりますが、何ら示すべきものがございません。而も二十八年度は更に本年度より貿易は減る見通しなんです。十億八千万ドル減るだろうと言われているのです。更に不景気の原因は、昭和二十七年度予算の矛盾がここに現れて来ている。即ち多額の防衛費を計上しまして、そうして一般の購買力が低下して、而も政府は国民からたくさん税金を取つて、先ほど同僚議員も言われました通り、未使用の予算がたくさん繰越されておる。そうして国民から税金を取つている、予算を償わないでそのお金を銀行なんかに指定預金として金融して金利をとつて国民に貸している、中小業者に……。そんな馬鹿な話はございません。そんなに使い途がない金を取つて置くのなら、なぜ最初から税金を取らないで中小業者の金融をつくようにしないのか。先ず税金を取つて使わないで、銀行に指定預金として金利をつけて貸している。こういうような金額が千数百億円に上つている。こんな馬鹿な財政のやり方はございません。而もいわゆる過去に蓄積された資金としてこれは全体で外国為替を入れますと、五千八百億円、六千億円近い資金を蓄積している。そうして輸出を困難ならしめて、不景気をもたらして、そうして輸出ができないで、滞貨ができる。その滞貨を国内で処分しようとしても、政府が多額の購買力を税金として取上げて、而もそれを使わないでたくさん持つておるので、国内に購買力がなく不景気が来るのは当然です。二十七年度予算の矛盾がここに出て来ている。而も日本の経済は不安定な特需に依存している。この特需が殖えるか減るのかは、一にアメリカ経済に依存している。こんな不安定な経済はございません。而も今の国民生活の水準は大体戦前の七〇％、そうして失業は増大している、中小企業は潰れている、農村の過剰人口、二男、三男の問題、人身売買、炭労或いは電産のストの問題、不渡手形の増加の問題、これで一体日本の国民経済が安定しているか。むしろ来年度はアメリカ経済は下期には、恐慌の段階に入るやに、こういう見通しもあるのです。そうすれば、日本の経済は非常な苦難の道である。来年三月頃危機が来るのではないかとも言われておる、こんな状態であるのに政府は非常な甘い認識に立つてこの予算を組んでいる。この前提条件が第一間違つている。この点補正予算に反対する第一点であります。 　それから第二の理由は、経済基盤の拡充強化策として二つの政策をとつておられる。一つは基幹産業の拡充、そうして財政資金をたくさん投入して、撒布超過になつて行くようであります。この基幹産業の拡充が、これが問題であります。この予算審議の過程において質問いたしましたが、ワールド・バンクに提出いたしましたＷＢ作業によりますと、これはどうしても再軍備のための兵器生産、これの用意のための基幹産業の拡充である、これははつきり出ております。私は時間がございませんから申上げませんが、その確実な資料を私は持つております。従いまして政府は国民に対して日本の経済が再軍備経済の方向に向きつつあるのにそれを隠している。そういう点において表面は基幹産業の拡充、如何にもよろしいようであります。実際は再軍備の方向に、兵器生産を前提とする基幹産業の拡充のほうに向いておりますが、併しこの点については、私は財政投資をそういう方面にそういう意味で向けることに反対である。 　それから第三の今度の政府の経済基盤の拡充政策としての民生安定、主として給与ベースの引上げ、或いは減税をやつております。給与ベースの引上については、人事院の勧告を無視し、裁定を無視しておりますが、向井大蔵大臣に伺いましたところ、本年度予算については、多少財源があるかも知らんけれども、併し来年度の予算を考えると、財源がないということを言われておる。そんならなぜ来年度の予算の骨格でもここに出されないのか。来年度の予算を全然その骨格をも示さないで、そうして給与ベース或いは裁定を実施する財源がない。この予算委員会としてこの来年度の骨格予算ぐらいは示されないで、この補正を審議したとすれば、これは審議は不十分である。そんな馬鹿な話はないのです。これは私は予算委員会を愚弄していると思います。判定のしようがないじやありませんか。本年度に財源があるのに出さない。来年度にたくさんの財源が不足であるから出さないのだ、更に又減税については二百二十九億、約二百三十億減税いたしました。併しこれは見せかけの減税であることは他の同僚議員も申上げましたから、私も申上げませんが、この給与べースの引上げ、裁定或いは減税の財源措置が問題でありまして、この財源措置としては、自然増収が全部大衆課税であります。源泉勤労所得税の六百六十億、酒税七十一億、砂糖消費税五十九億、揮発油税二十九億、物品税三十四億、関税四十三億、専売公社納付金が百億、殆んど全部が大衆課税、その上に米価を引上げて三百三十億円国民の負担を増加している。鉄道運賃を引上げて運賃値上りの半分百五十億を国民の負担を増加さしています。而も大きな法人に対しましては、退職給与引当金の損金算入による減税見込額百二十八億七千万円、貸倒準備金の損金算入限度引上による減収見込額は二十四億八千万円、租税特別措置法によるところの法定償却額の五割増償却による減収分が二十三億一千万円、企業合理化促進法及び租税特別措置法による初年度二分の一の特別償却による減収が二十億六千万円、合計百九十七億二千万円、約二百億円というものを法人に対して減税措置をやつているんではありませんか。法人にはこんなに減税しているんです。而も勤労者に対しては約六百六十億勤労所得税を多く取つておる。そのうちから二百三十億しか減税していない。申告納税者には二百三十三億を認めている、こんなに不公平な財源措置をやつておるのであります。従つてこういう点から行きましても私はこの予算案に賛成することはできない。 　それでは一体どうしたらいいか。我が党といたしましては、どうしてもこの際予算自体が規模が大き過ぎる。いろいろ私はその対策として意見はございますが、何よりもやらなければならんことは予算規模を圧縮するということであります。財政は、言うまでもなく地方財政と国家財政とを両方引つくるめて考えてみなければならん。最近の地方財政の膨脹は著しいものである。地方財政、中央引つくるめた国民所得の比率は本年度二八％にもなつて来ている。昨年度は二二％、著しい増加である。私は先ず第一にこの財政規模を圧縮しなければ駄目だ。従つて三派修正案に対しては支出面については私は賛成でありますが、三派修正案の財源措置としては財政規模をこれより大きくする措置はインフレを引起すか、税負担を増加するより以外にないのであります。如何に、どんなにいい案を出しましても、日本の現状は財政規模を大きくすることはできません。国民生活水準が戦前の七割程度で以てこの財政規模を更に圧縮しなければならんのに、これより殖やすということは、如何にほかにいい案がありましても私はいけないと思います。どうしてもこの際財政規模を圧縮するためには、不生産的な防衛費というものを削減しなければならない。日本の現在の状態では千八百二十億という不生産的な防衛費を負担する能力はない。最初吉田内閣はその代り外資の援助があると思つた。その外資の援助がなく、中共貿易ができないで貿易が激減してどうして千八百二十億円という二八％の防衛費を負担できましようか。実際には現状はできないんです。従つてこれを削減するよりしようがない。削減するかアメリカの援助を受けたければ、国民生活は戦前に回復できません。こういう意味で我々はこの予算案に賛成することはできません。 　更に第二の対策としては、時間がございませんが簡単に申上げますが、結局今後の日本の国民生活水準を引上げるには貿易規模を拡大するよりほかはない。これにはどんな手を打つてもドル地域、ポンド地域、オープンアカウント地域では行詰つているんですから、新たなる貿易の分野を開くよりしようがない、中共貿易をやるよりしようがない、日ソ貿易をやるよりしようがない、そこに政府は着眼して大きな手を打たなければ駄目です、中共貿易、日ソ貿易をやらないで日本経済が立つて行くというなら、それは又別でありますが、全然策がなくて中共貿易も日ソ貿易も杜絶え、アメリカの援助もなく巨大な再軍備を負担してどうして日本の経済が立つて行きますか。こういうふうな全く日本の講和後の苦難の経済の実態を認識していないこういう予算案には私は絶対に賛成はできないのであります。

○岩間正男君　私は日本共産党々代表して補正予算三案に反対するものであります。 　先ず第一に私の指摘したいことは、今次補正予算提出の最大の理由は、かねての公約である公務員の給与改善にあると政府は言つているのであります。然るに本案を見ますと、ベース改訂分として組まれたものは、百二十八億に過ぎず、これに地方公務員その他の分と覚しきものを含めまして二百五十億程度であります。これは今度の補正歳出の総額七百九十八億の三〇％くらいに過ぎないのであります。こうして官公労が要求した一万六千八百円、官労が要求した十八歳九千九百七十円の最低賃金はおろか、実情に即さない人事院勧告案をさえ遥かに下廻つているのであります。政府がこのような欺瞞的な方法を用いて、公務員の給与改訂を表看板にしているについてはそこに大きな企みが隠されているのであります。その企みというのは何であるか。少くとも次の三点を私は挙げることができると思う。その一つは、ベース・アツプを増税の財源に利用しているということであります。その二は、ベース・アツプを口実にして米価、国鉄運賃、ガス、電気等の独占物価を釣上げて大衆収奪をいやが上にも強化しようとすることであります。第三には、職階制賃金の開きを一層拡大して職場の戦時体制をますます促進することであります。 　先ず第一の問題でありますが、このようなごまかしのベース・アツプの財源は大衆課税で賄われているのであります。即ち歳入の一千二十八億のうち約三分の二を占める六百六十億を勤労者からの源泉所得税に委ねているのであります。これに対して先ほども木村氏からも指摘されたのでありますけれども、砂糖消費税、揮発油税、物品税等の百六十四億、専売益金百億などを加えますれば、総額九百二十四億が大衆の懐ろから絞られているのであります。この中から来年一月からの減税分としてそのうち二百三十億を差引きましても残額七百億は大衆課税で賄われているのであります。このように全く申訳けのベース・アツプを餌にして政府は大増税を断行しているのであります。えびでたいを釣る、こういうようないつもながらの政府のやり方と言わなければなりません。 　第二の問題としては、先ず政府はベース・アツプに藉口をして物価の大幅値上げを企らんでおります。米価の値上げについて見ますと、農民から買上げる価格は石当り七千三十円から七千五百円に値上げしたのでありますが、僅か四百七十円引上げただけであるのに対して、消費者価格は従来の九千三百円から一万二百円へと九百円も引上げているのであります。このようにして生産者価格と消費者価格の差額は従来の石当り二千二百七十円から二千七百円に増加しております。今二十七年度産米の供出量を二千五百万石とするというと、この分の総額は実に六百七十五億円となるのであります。中間経費を差引いた残りを政府は一体何に使つているのか、これは明らかにする必要があります。この点は時間の関係から、詳しく触れたいのでありますが、これは本会議のほうに譲ることにしたいと思いますが、更に国鉄運賃の引上げ、電気ガスの料金引上げ、更にこれらの独占価格の引上げによつて当然及ぼして来るところの一般物価のはね返り、こういうものを考えますときには、これは厖大な大衆収奪がそこに行われるのであります。 　第三に、ベース・アツプは上に厚く下に薄い職階制賃金をますます拡大しているのであります。即ち今までの給与では上と下との差は十三倍であつたのでありますが、これが十七倍に拡大されている。これによつて職場の支配権をますます強化しているのであります。これは正に戦時体制の準備と言わなければならない。このようにして青少年、婦人、下級公務員のベース・アツプは平均二千円の三分の一程度しか上らないのであります。政府の統計資料によりましても、これを数字的に見れば、課長級号俸十一級以上の人員はこれまで全体の約四％でありますが、給与の総額では一一・四％を占めていたのでありますが、今度のベース・アツプによりますと、これが十二・六％とはね上つているのであります。逆に人員の九六％を占めている十級以下の下級公務員の給与総額は従来の八八・六％から八七・四％に低下しているのであります。これでは下級職員がべース・アツプごとに生活が却つて苦しくなると訴えるのも無理がないのであります。 　以上述べましたようにこのたびの補正予算の中心眼目であるところのベース・アツプは、実は増税、物価値上による大衆収奪の強化、職場の戦時体制を狙つて行われているものにほかならないのであります。このようにしてべース・アツプをごまかしながら、而も政府は厖大な財政余裕金を一方では溜込んでいるのであります。これは何のためか、これは言うまでもなく再軍備のためである。この財政余裕金の内容について見ますというと、大蔵当局がこれはかねがね用意していると言われている数字を挙げて見ますと、インベントリー・フアイナンスの関係で二千三百五十億円、資金運用部資金で七百三十三億円、見返資金で約三百億円、食管会計で四百七十七億円、二十六年度国庫余裕金で四百五十六億円、合計四千三百十六億円になるのであります。で、これはこの点政府も認めなければならない数字だと思うのでありますが、この上になお本年度予算のうちから安全保障諸費の五百二十五億円、講和回復善後処理費二百十億円、保安隊費の未使用分など合せますと、合計約一千五百億円が手が付かずに明年度に残されようとしているのであります。以上で本年度末の財政余裕金は六千八百億円の巨額に達する見込であります。このほかに政府手持の外貨十一億ドルのうちで、少くとも五億ドルの相当額一千八百億円等が労働者の賃金値上の要求、減税の要求、農民の米の生産者価格引上の要求、中小企業家の融資の要求をことごとく抑え付け、却つて大衆課税で補正予算を賄つておきながら、巨額の金をこのようにして隠匿せねばならないという理由は一体何であるか。それは先ほども言いましたように、これは国連協力の名によつて、目下進められつつある日本の軍事体制の確立、殊にも御主人のアメリカの要請する再軍備とこれに伴う兵器生産体制確立であります。言うまでもなくみずからの経済矛盾の解決を求めて、朝鮮に戦火を放つたアメリカの戦争政策は、これに呼応して戦うところの北鮮軍並びに中国人民義勇軍の前に今や重大な敗北を余儀なくされているのであります。この敗北にもかかわらず飽くなき戦争利潤を求めてやまないアメリカは、更に大規模な冒険戦争を企らんで他国の国土と国民を挙げてその目的に供しようとしているのであります。アイゼンハワーの朝鮮訪問の真の目的は全くここにあつたと言わなければならないのであります。このようにしてすでにアメリカ大使のマーフイーが、或いは又米極東軍ヒツキー参謀長、或いはアリソン国務次官補が我が政府に対しましていろいろな角度から、いろいろな場合に数次に亘つて日本の再軍備について極力これを要請しておることは今や天下に紛れもない事実であります。これらの一通のアメリカ側の矢つぎ早やの要求に対しまして、吉田内閣は一体如何なる態度をとつているか。これを本院における吉田総理の答弁によつて見ましても、再軍備をしないというのは私の信念であるとここで現に大見栄を切つたすぐそのあとから、国民の輿論がこれを欲するならば、再軍備をするにやぶさかでないということを平気で述べているのであります。これでは信念ということの意味が全くわからなくなる。これらの矛盾した態度で明らかなように、吉田政府は国民の澎湃たる反対輿論に押され、私生児的な再軍備を鎧の袖にひた隠しに隠しながら、六十八隻の艦艇をアメリカから借入れ、陸上保安隊には大砲、戦車をさえ使つて着々と拡大計画にこれ努めているのであります。更に政府はＡ級戦犯の釈放に努力し、旧軍人の恩給復活に大童になつている有様であります。このように吉田内閣は明らかに再軍備、軍国主義の復活に努めているのであります。一方行政協定によつて接収された施設区域は六百十三に及び、その後数次に亘つて軍事基地、陸上、海上の演習場を向うから要請されて増加しておる事実であります。これらはすべて日米合同委員会の決定によるものでありますが、その運用は全く日本の立場を無視して一方的に推し進められておる実態であります。要するに日米合同委員会は協議機関であつて、決定機関ではないのである。こうしたあいまいな性格のために、重要な事項はすベてアメリカの出先機関を通じて本国政府の指令のままに一方的に押付けられて、そうして決定をされておるというのが、紛れもない事実であります。一方軍需生産に関する計画につきましても、目下アメリカ大使館に所属する開発調達部と日本独占資本の代表機関とも言うべき経団連との間に、いわゆる防衛生産日米合同会議が持たれ、目下強力にその体制が推し進められておるのであります。このたびの産業の再編成、軍需資材、動力、金融の優先的集中割当等は今次予算の大きな背景をなしておるものと言わなければならないのであります。この点は先ほど木村氏からも指摘されたところでありますが、小笠原通商産業大臣は、生産された兵器の九九％までが外国向けのものであるということを現にここで答えておられますが、これが施設の利用、復活を通じてすでに重戦車、大砲はおろかなこと、航空機生産が企らまれ、日本新国軍の建設に備えた兵器生産が計画されておることは明らかな事実であります。言うまでもなく本年上期における貿易の不振は甚だしく、この原因は東南アジア市場における米英の対立、特に西独の進出等にも原因しておるのであります。併しその根本には世界単一市場の崩壊による資本主義間の相互矛盾、相互矛盾解決のはけ口として軍需生産にこれを求めなければならないという、こういう事実が何よりも明らかなことであります。 　こうして世界的恐慌のさ中にあつて、アメリカ一辺倒的な支配と従属を強いられておる日本独占資本が国内の産業構造をアメリカの下請工業的な性格に編成することを要請されて今まで参つたのでありますが、これに対して国内独占資本が新国軍の建設を目指して自主的な軍需生産を樹立しようとする動きも又一方では見逃すことができないのであります。現に木村保安庁長官が本院の予算審議におきまして、外国兵器を借りていたのでは魂が入らない。日本の保安隊は日本の武器で訓練したいと発言したことは、これらの消息等も考え合せて決して無関係ではあり得ないと思うのであります。ここに日本再軍備に対する日米間の矛盾対立が存在し、これが又吉田内閣を、政権を土台から揺り動かし、保守新党の動きとなつて漸く活発化しておる事実を睨合せて注目すべき現象であると思うのであります。とにかく以上述べたように、日本再軍備、軍国主義の復活をめぐつて、政局は常に大きく揺れ、蠢動を続けているのである。而して今次補正予算は、二十八年度本予算の前奏曲として初めから多くの波乱に直面したのであります。いわゆる野党三派の修正案が衆議院に出され、その審議をめぐつて自由党民同派の策動が大きく露呈したが、結局は民同派の寝返りによつて修正案は阻止されてしまつた。仮に、併し修正案が通つたとしても、公務員の給与改訂は根本的に改善されるものではないのである。厖大な再軍備費の隠匿に向つて闘い、再軍備の息の根をとめない限り、たとえ、労働者の給与は年末をめぐつて多少一時的に増加されようとしても、一月からの物価上昇によつて帳消しになることは、今まで何回も繰返した例の中からはつきりしているのであります。 　野党三派の修正案は、これらの問題に触れることもない、いわゆる枠内的な金融財源操作でこの問題を解決しようとしているのであります。我々は総評傘下の労働者や炭労の諸君が最低生活を保障するための賃金を要求し、炭労、電産等の闘争を支持し闘つているのは、全く今や再軍備の息の根をとめない限りは、労働者の基本的な要求は何ら確立されないということをはつきり自覚した結果であるということを知つているのであります。この民族の独立と平和を目指す闘いこそ、我々は飽くまでこれを支持し、その要求獲得のために闘い抜くものであります。 　なお、これについて、先ほどの出されました（「委員長時間」と呼ぶ者あり）年末手当の〇・二五に対する決議案問題があつたのでありますが、私はこれに対して反対した理由は、無論この措置は……。

○委員長（岩沢忠恭君）　岩間君……。

○岩間正男君　当然なさるべきものであるけれども、あの中で第一項の中で、人事院勧告の線に云々という問題がありまして……。

○委員長（岩沢忠恭君）　岩間君時間です。

○岩間正男君　これを通すことは修正案の趣旨と全く同じである、こういうところに大きな根本的な矛盾があることを我々は感じまして、あの決議案に反対したのであります。 　日本共産党は……。

○委員長（岩沢忠恭君）　もう時間ですよ。

○岩間正男君　以上述べました観点からいたしまして、飽くまでも日本の平和と独立を守るために、兵器生産、再軍備（「懲罰、々々」と呼ぶ者あり）これらの隠謀を粉砕するために（「わかつたわかつた」と呼ぶ者あり）本予算案に反対し、そうして飽くまで闘うものであります。

○委員長（岩沢忠恭君）　これを以て討論の通告は全部終了いたしました。これにて討論を終結し、直ちに採決に入ることに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岩沢忠恭君）　御異議ないものと認め、昭和二十七年度一般会計予算補正（第一号）、特別会計予算補正（特第一号）及び政府関係機関予算補正（機第一号）を一括上程採決いたします。三案に賛成のかたの起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（岩沢忠恭君）　起立二十七名、（「わからん」「後ろに目がないぞ」「少数だか多数だか後ろに目がないからわからんよ」と呼ぶ者あり）起立二十七名、多数であります。よつて三予算案は可決すべきものと決定いたしました。（拍手） 　なお、本会議における委員長の口頭報告の内容は、本院規則第百四条によつて、あらかじめ多数意見者の承認を経なければならないことになつておりますが、これは委員長において、予算の内容、本委員会における質疑応答の要旨、討論の要旨及び表決の結果を報告することとして、御承認を願うことにいたします。御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岩沢忠恭君）　御異議ないものと認めます。 　次に、本院規則第七十二条によりまして議院に提出する報告書には多数意見者の署名を付することになつておりますから、三予算案を可とせられたかたは順次御署名を願います。 　　多数意見者署名 　　　森　八三一　　　左藤　義詮 　　　石坂　豊一　　池田宇右衞門 　　　高橋進太郎　　　石川　榮一 　　　泉山　三六　　　大矢半次郎 　　　石原幹市郎　　　郡　　祐一 　　　川村　松助　　　白波瀬米吉 　　　杉原　荒太　　　鈴木　恭一 　　　山本　米治　　　駒井　藤平 　　　竹中　七郎　　　片柳　眞吉 　　　小野　　哲　　　石黒　忠篤 　　　堀越　儀郎　　　柏木　庫治 　　　西郷吉之助　　　鈴木　強平 　　　新谷寅三郎　　　田村　文吉 　　　常岡　一郎

○委員長（岩沢忠恭君）　御署名漏れはございませんか。……御署名漏れはないものと認めます。 　これを以て散会いたします。 　　　午後五時五分散会