予算委員会 第3号

○委員長（岩沢忠恭君）　只今より予算委員会を開会いたします。 　本日は先ず地方自治庁の政府委員から地方財政一般についての説明を一応伺いたいと思います。

○佐多忠隆君　説明を伺う前に委員長から、初めから予定されている会議ですから、当局に然るべくここで一応正式に警告を発しておいて頂きたいと思います。（「賛成」と呼ぶ者あり）今日ばかりじやないのですから、昨日もあつたことですから……。

○委員長（岩沢忠恭君）　承知しました。

○政府委員（武岡憲一君）　それでは私から昭和二十七年度の地方財政計画の改正の要点につきまして御説明を申上げたいと存じます。先ほど本委員会のほうへ提出をいたしてございまする資料につきまして逐項御説明を申上げます。 　先ず昭和二十七年度地方財源不足額及び補填方法概要とございまする資料につきまして御説明を申上げます。 　これは昭和二十七年度の当初の地方財政計画に対しまして、その後諸般の情勢の変化に伴いまして修正を加うべき事項が出て参りましたので、それらの各諸点を修正いたすべき要項でございます。 　先ず第一は、給与改訂による給与関係費の増額分、これが二百八十五億六百万円となつております。このうち二百七十五億八千二百万円というものが今回のいわゆるベース・アツプに伴いまする所要財源でございまして、残りの九億二千四百万円というものは、地方公務員の給与単価につきまして行なつておりました調整額が修正になりまして、それに伴いまする所要額でございます。 　先ず今回政府が行おうといたしておりまする給与改訂でございまするが、これが国会のご承認を頂きまして実施と云うことに相成りますると、地方公務員につきましても同じような条件でべース・アツプが行われるものと予定をいたしまして、その所要財源を計算いたしたものでございます。即ち十一月分から十一月一日現在における平均給与額の大体二〇％程度の増額が行われるものという前提で計算いたしてございます。それから年末の手当といたしましては〇・五カ月分、それから勤務手当を同じく〇・五カ月分、これだけのものを見込んで計上いたしますると、基本の給与額におきまして百四十五億九千二百万円、期末手当及び勤勉手当におきまして百二億千六百万円、その他これに伴いまする諸経費におきまして二十七億七千四百万円、合せまして二百七十五億八千二百万円の財源が要ると、こういう計算に相成るのでございます。

○西田隆男君　そういう数字は資料でお配り願つて御説明願いたいと思います。これは二百八十五億しか出ていないので、それは一番重要な問題なんですから、殊に数字の問題は単に聞きつ放しでは頭に入りませんので、そういう数字はあらかじめ御配付願つて、それに基いて一つ御説明を願いたいと思います。全部とは言いませんけれども、今のようなベース・アツプみたいな非常に問題になる重要な問題だけは是非算定基礎のはつきりわかる表を配つて頂きたいと思います。

○政府委員（武岡憲一君）　承知いたしました。 　それから次に昨年の、二十六年度の補正予算の際におきまして、従来財政計画に計上いたしておりました地方公務員の給与額の算定基礎といたしておりました給与単価が、国家公務員の給与基準額に比べて府県の一般職員においては四百六十二円、それから教職員においては三百七十五円、市町村の一般職員におきましては五百七十六円それぞれ高いということが調査で判明をいたしましたので、それぞれ調整をして計上致しましたことは御承知の通りでございます。昭和二十七年度当初計画におきましても同じ単価を用いて計算いたしておつたのでございまするが、その後、このいわゆる地方公務員の給与が国家公務員に比べて高いとされておりました額につきましては、なお十分精密な調査をする必要がございましたので、その後当時の地方自治庁、大蔵省、文部省及び地方財政委員会等の関係機関が集まりまして実態調査をいたした結果、この調整額に若干の修正をいたしますことになつたのでございます。その結論によりますと、道府県の一般職員におきましては三百四十八円、それから教職員におきましては三百四十九円、市町村の一般職員につきましては、町の調査と同じように五百七十六円それぞれ高い、こういう結論が出ましたので、それによりまして当初計画において財源措置として計上することの不十分でありました額をこの修正計画に追加計上いたしたのでございます。これが先ほど申上げました九億五千四百万円に相成るのでございます。 　その次の勤務地手当支給地域区分改正による給与関係費の増七億一千五百万円とございまするが、これは去る第十三国会におきまして御決定を頂きました一般職の職員の給与に関する法律の改正法律によりまして、勤務地手当の支給地区分が改正になりまして、当初の計画におきましてはその分を計上してございませんでしたので、その引上げによります分を追加計上いたしたものでございます。 　それから次の寒冷地手当支給地域区分改正及び石炭手当支給単価の引上げによる増二億六千一百万円、これはやはり給与関係の法律に基きまして、勤務地手当の支給地域区分並びに石炭手当の支給単価を改正する総理府令の改正が行われまして、それに伴いまして経費の増嵩を来たす分でございます。 　それから次に自治体警察の廃止による減一億七百万円、これは本年の六月以降二十四カ町村の自治体警察が廃止になりまして、これによりまして六百四十四人の警察職員のために計上いたしておりました経費が不用になるのでございます。その額をここに差引き一億七百万円と計上いたしたものでございます。 　それから次は教育委員会の選挙費及び行政整理による不用額の修正減でございますが、これは中が二つございまして、一つは本年行われました市町村教育委員会の選挙費といたしまして、当初計画に計上いたしておりましたものが、実際実施をいたしましたところによりますると、市町村等で相当の投票を行わない町村が出て参りましたために、当初額に不用を来たしたのでございます。その額が四億一千三百万円でございます。半面当初の財政計画におきましては、一般に地方公務員につきまして大体五％の行政整理をするという建前で実は当初の計画を立てたのでございますが、その後の情勢によりまして、少くとも警察職員並びに教職員につきましては、かような行政整理をすることが困難であるということが認定せられましたので、その分を修正いたしまして、今回の所要財源、それに伴いまする所要財源をここに復活計上いたしたものでございます。その額が四十二億八百万円と相成ります。それを差引きいたしますると、結局三十七億九千五百万円、これだけの財源不用額が出て参るのでございます。 　それから次は市町村教育委員会の設置に要する経費でございまするが、これが十億八千四百万円と算定をいたしておるのでございます。これは教育委員会法の定めるところによりまして、本年の十一月一日から全市町村に教育委員会を設置することに相成りましたので、それに伴いまする経費をここに追加計上いたしたものでございます。その算出の考え方といたしましては、先ず教育委員会に要する経費といたしましては、教育委員会の委員の手当でございまするが、法律によりまして五人の委員が出るわけでございまするが、その公選によりまする委員の報酬はそれぞれの市町村における議会の議員と同じ待遇という計算をいたしてございます。それから議会から選出をされまする委員につきましては、その公選委員の報酬に対しまして市においては六〇％、それから町村におきましては五〇％という単価を用いて計上いたしてございます。それから事務局の職員でございまするが、これは市に設置をいたしまする教育委員会におきましては、現在の各地における市の教育の部課長以下の職員をそのまま充当するという考え方でございまするが、なおそのほかに指導主事並びに事務補助職員各一名ずつを増員するという計算になつております。町村におきましては全体のうちの約半数程度のものに専任の教育長を置く。それでその他のものにつきましては兼務、教育長は兼務で行くという建前をとつておりまして、その教育委員会の各指導事務等は都道府県の教育委員会に付託をするということで、特に専任の職員の計算はいたしておらないのでございます。以上によりまして計算をいたしますると、その所要経費が十億八千四百万円と相成るのでございます。 　次は公債費の増十四億五千百万円でございますが、これは先の二十七年度の当初計画を計算をいたしましたのちに、昨年の年度末におきまして、ルース台風の災害対策費といたしまして、四十六億円の地方債を追加承認をいたしました分、それから年度末の八十億円を地方財政が一般的に相当窮屈であるために、これをまあ救済するというような意味合からいたしまして、八十億円の特別融資を行なつたのでございますが、その分に対する公債費、利子、これを追加計上いたしたものであります。 　それから次の第八番目の補正予算による国庫補助負担金の増額に伴う、地方負担の増ございますが、これは今回の政府の補正予算によりまして、地方団体に対する補助負担金が総額で六十八億ほど計上に相成つておるのでございます。そのうち普通補助金十一億四千五百万円、公共事業関係のものが五十六億五千五百万円となつておるのでございますが、それに伴いまして地方の負担分が殖えて来るわけでございます。それを計算いたしますると、普通補助金の関係におきまして八億二百万円、公共事業費の関係におきまして、これは一般災害、失業対策全部をくるめまして、二十四億千九百万円、合せまして三十二億二千万円地方負担分が増加して参るのであります。これを計上いたしたものでございます。 　それから次は経費の節約等による歳出の減少額でございますが、これを六十億ほど計上いたしてございます。これは今回の補正予算におきまして、政府予算におきましても公務員の給与ベースの引上げ等の関係もございまして、旅費並びにその他の物件費におきまして、相当額の節約を立てておられるのでございまして、地方財政におきましても、そういう趣旨を汲んで大体まあ同じような条件の下に節約を行うという建前で、旅費並びに物件費に一割乃至五％程度の節約を見込んだのでございます。これが合せまして大体六十億円になるのでございます。 　それから次は地方税収入の自然増減でございます。これは当初計画におきまして二千九百二十四億三千六百万円という地方税を見積つておつたのでございますが、その後の推移、経済情勢の推移によりまして、この見積りに自然増減が生じて参つたのでございます。極く大体のところを申上げますと、府県税におきましては、事業税及び特別所得税を合せまして大体五十五億四千九百万円ほど減収になる見込であります。で、これは別途資料にして差上げますが、その半面におきまして、入場税が二十六億千五百万円ほど増収になる。それから遊興飲食税におきまして八億五百万円ほどの増収が見積られる、さような出入がございまして、結局におきまして、府県税におきましては七億七千四百万円ほどの減収になるのではないか、こういう見積りでございます。一方市町村税におきましては、市町村民……。

○佐多忠隆君　七億七千四百万円は、この表には増加になつているが……。

○政府委員（武岡憲一君）　府県税においての減収見込みでございます。（「増だ増だ」と呼ぶ者あり）府県税におきましては減収でございますが、市町村税のほうで増収がございますから差引き増収になる、こういうことであります。 　市町村税でございますが、これは市町村民税におきまして、所得割及び均等割が相当の減収見込みでございまするので、市町村民税といたしましては十九億千九百万円の減収見込みということになつております。併しながら他面におきまして固定資産税が十五億五千七百万円の増収見込み、それから電気ガス税が電気料の値上げその他によりまして十三億三千五百万円の増収見積りでございまするし、そのほか旧法関係の税が二十四億の増収が見込まれるのでありまするので、結局差引きをいたしますると、その他細かい税がございまするが、全体におきまして市町村税としては四十四億二千三百万円の増収見込みということに相成つたのでございます。従いまして府県税全体といたしましては、差引き当初見込みに対して三十六億四千九百万円ほどの増収が期待できるのではないか、こういう見込みを立てておるのでございます。

○佐多忠隆君　そうすると、これはどうも増の違いですか。

○政府委員（武岡憲一君）　これは税のほうが増収になるから財源補填額としては足りないと、こういう意味でございます。税が増収になる点は財源補填を要しないという意味で△になつておるのでございます。反対に減収になるものは、それだけ財源を補填しなければならないというわけで、そういうようになつておるのでございます。

○吉川末次郎君　関連してですがね、それも当てなければならないという意味で、さつさの（５）のところの教育委員会選挙費及び行政整理に因る不用額の修正減のところは△をつける必要があるのじやないか。

○佐多忠隆君　これは二つに分けて書かなければいけない。

○政府委員（武岡憲一君）　これは一本に書きましたので、ちよつとおわかりにくかつたので恐縮でございますけれども、行政整理をやめることによりまして当初の財政計画に追加しなければならない所要額というのが四十二億あるわけでございます。半面に選挙費のほうで組んでおりましたものの中から要らなくならものが四億、差引きいたしまして一本にいたしましたので三十七億九千万円というものの財源措置と、こういうわけになつたのであります。 　次は入場税、遊興飲食税、電気ガス税の減税一月実施による減収分、これは先の国会におきまして御決定を頂きました地方税法の改正法律をこの一月一日から実施をするということに政令を過般出したのでございまするが、それに伴いまして地方税の減収となるものの見込みでございます。大体入場税におきましては十三億三千万円の減収、遊興飲食税におきまして十億九千四百万円の減収、それから電気ガス税におきまして二億百万円の減収、合せまして二十六億二千五百万円が減収になるのであろう、こういう見込みでございます。 　次は道路法の改正による道路損傷負担金の減収分でございます。これも過般の国会におきまして道路法の改正が行われまして、従来地方が徴収をいたしておりました道路お傷負担金が徴収できなくなりましたので、それに伴いまして地方財政上減収となる金額でございます。 　次に税外収入の増収見込、これを四十九億九千七百万円と見込んでおりまするが、これは実は当初地方財政計画におきまして、使用料、手数料を大体百九十五億ほど計上いたしておつたのでございます。これはその算出といたしましては、当時二十六年度の実績見込がまだ判明しておりませんでしたので、止むなく二十五年度の決算見込の額を一応基準にいたしまして、それに当時の二十五年から七年までの物価騰貴の率、大体二割五分と押えまして、これを掛けて見込額を出しておつたのでございます。ところがその後二十六年度の決算見込が一応出て参つたのでありまするが、それによりますと大体二十六年度の決算見込におきましても使用料、手数料は百九十五億程度で、たまたま二十七年度の当初に計上しておりました額とほぼ同額が出て参つたのであります。そこでどうも二十七年度の見積りとしては当初の額が見積り過小になるのではないかと考えられますので、これ対しまして、二十五年から六年への実績における増収率を乗じまして、改めて見積り直しをいたしましたのでございますが、これによりまして、大体五十億程度の増収が期待できるというように考えておるのでございます。 　最後に昭和二十七年度の地方債の二十六年度繰上使用額五十億円でございますが、これは先ほどちよつと申上げました二十六年度の年末におきまして、地方に大体八十億円の臨時特別融資を行なつたのでありますが、そのうち三十億円は二十六年度の枠を拡げまして、公募債を引当てたのでございますが、残り五十億円は当時二十七年度分として予定をいたしておりました資金運用部資金引受けの地方債をこれに当てたのでございます。従いまして二十七年度の計画分といたしましては、最初に考えておりましたものよりも五十億円ほどまあ少い額になつておりましたので、今回これを当初計画通りに補填をいたそうということで計上いたしたのでございます。 　以上のような修正によりまして、新たに三百二十億円の財源措置が必要となる、こういう数字が出ましたので、これに対しまして平衡交付金で二百億、地方債の増額百二十億円、こういうように計画をいたしまして補正予算に計上いたした次第でございます。 　以上概略でございますが、御了承願います。

○委員長（岩沢忠恭君）　以上の説明によりましての質疑をお願いいたします。

○吉川末次郎君　佐多君からさつき言われましたが、今のここに明示されておるうちの内訳的の説明というものは、我々これを理解する上において欠くべからざるものだと思うのですが、佐多君の言の通り、やはり数字に関したことであり、数字等は今聞いても我々は忘れてしまいますから、何か今の説明を書いたものにしたほかに資料を我々もらつておりますから、どうですか、もらつておれば教えてもらいたい、もらつていなければ今の説明は殆んど全部書き物にして出して頂かないと、ちよつと審議上困るのです。

○政府委員（武岡憲一君）　只今大体の御説明を申上げた次第でございまするが、なおこれの御説明申上げました算定の基礎につきましては、別途資料にいたしまして提出いたしたいと思います。

○佐多忠隆君　特にお願いしたいのですが、今の（１）の給与改訂による給与関係費増の内訳の問題、それから経費の節約等による歳出の減少額、これは裏の表にありますか、次の表に……。それもなければそれ、それから地方税の収入の自然増減の内訓、入場税、遊興飲食税等々の内訳、それを是非お願いしたい、今自治庁のほうでお配ばり願つた資料は、成るほど資料或いは今の御説明の程度ならば、すでに予算説明の中で数字が出ておりますし、一応主計局長のほうからも報告があつた。特に自治庁から御説明を願うゆえんは、もつとそれの内訳、細かい点の資料が必要であり、説明が必要であるのでお願いしているのだから、そのつもりで一つ資料を御提出を願いたい。ただごの資料で加わつたところは、この道府県と市町村の分離の問題がはつきりなつたくらいなので、その点は資料を御提出のときに、もつと特に御注意を願いたいと思います。それから、更にこの給与改訂の問題ですが、この給与改訂は人事院勧告を完全に実施するという形になれば、おのおの幾らになるのかという点も一つこれは資料としてお出し願いたい。

○三輪貞治君　今特にという要求に加えて、六番の市町村教育委員会設置に要する経費ですね。これについては特に詳細にお示しを願いたいと思います。特に教育長を置く所と置かない所があり、事務局の構成等もそれぞれ違うわけですから、市町村の人口割とか、いろいろなまあ基準等もその際に一つお示しを願いたいと思います。

○吉川末次郎君　速記録が早く手許に到達すればいいのですけれども、併し速記録が一カ月、二カ月遅れてから手許に来ますから、どうぞ一つ委員長において適宜今のような要求に副うようにお取計らい願います。

○委員長（岩沢忠恭君）　承知しました。

○松永義雄君　他に資料等の御要求がなければ、ちよつとお尋ねしたいことがあるのですが、予算のことじやないですけれども、決算みたいなことになるかと思うのですが、地方へ行くと、事業の執行をしたけれども、立替金でやつておつて、国庫からちつとも金が来ない、それで困つたものだと、併しそのやりくりをするために地方で分担しなければならない金を、それをまあ国庫に納めなければならん金、それをずらしておくのだ、そうしてまあやりくりしているのだと、こういうような話を聞くのですが、そういつた事実はあるのですか。

○政府委員（武岡憲一君）　ちよつと御趣旨がよくわかりませんでしたが、補助金や何かの交付が遅いという意味でございますか。

○松永義雄君　そうです。

○政府委員（武岡憲一君）　それはまあ各担当の省において実施しておるわけでございまして、実際の仕事を進める上において補助金の交付等が遅れるために非常に支障が起ることがあり得るということは私ども伺つております。併しこれはその団体全体としての資金繰りの問題でございまして、政府収入の入る時期或いは国のほうで出しておりまする平衡交付金の概算交付とか、或いはそういう負担金のようなもの、こういうものを適当に県の国庫のほうとの関係でやり繰りしておるというのが実情でございまして、中にはそういう資金の関係で非常にうまく行かなくて、一時的に大蔵省から、いわゆる財政調整資金の借入れをして繋いでおる、こういうところもあるように伺つております。

○松永義雄君　それでそういつた数字が、例えば二十六年度末なら末現在というか、そういうものの数字があるわけなんでしようが、それはどういうふうになつておるかという、一つ大まかでいいですけれども、そういつた資料を出してもらいたいと思うのですが、どうですか。取計らつて頂きたいと思います。

○政府委員（武岡憲一君）　各団体で資金の操作に困つて、そうして大蔵省の資金運用部資金なり、或いは一般銀行等から資金の一時的な借入れをした、やり繰りに使つた資金の数はどういうふうになつておるか、こういうお尋ねでございますか……。これは只今ちよつと私の手許に資料がございませんから、いずれ大蔵省のほうとも連絡をいたしまして、できるだけ資料を出したいと思います。

○松永義雄君　その結果は、地方では出るものが来ないから、俺のほうでは出すものは出さないのだといつたような感じで、そうして収支の関係がさつぱりわけがわからなくなつちやつて、いつかは結末が付くんでしようけれども、そういつたような関係があるのですから、その両面においてどういうふうな計数になつておるかということ、そういつた資料を一つお願いいたしたいと思います。

○吉川末次郎君　今御説明になつた自治庁の財政部のかた或いは旧制度における地方財政委員会の事務局のかたと思うのですが、言うまでもなく、地方財政委員会というものは、自治庁から独立した行政機関であつたのですが、その中へ今度は入れられてしまつたのですが、それでそういう沿革的な関係からも、そういう資料が非常に得やすい立場で御説明になつたかたがいらつしやると思いますが、今後の補正予算による地方財政平衡交付金の補正については、地方自治団体から大変な不満があるわけであります。県からの要求だけでも五、六百億だつたと記憶しておりますし、なお市町村からの要求額も相当な多額に及んでおると思うのですが、彼らはそれぞれ自己の要求額の合理性を強く主張いたしておるのでありますが、もとよりこうした政府において査定を調べるということについては、そのような地方自治団体の要求額というのを十分基礎に置いて、それを参考せられたことは当然なことだと思われるのでありますが、それで地方自治団体、府県及び市町村において平衡交付金の増額について、この補正予算についてどのような額の要求をして来ておるかということについての資料をできるだけ具体的に詳細な内訳を附して我々に出して頂きたいと思いますが、委員長においてそのように御処置を願いたいと思います。

○佐多忠隆君　今のに関連して……。知事会の要求と市町村長会議ですか、それの要求等がおのおのあると思いますから、それを一つ全部出して頂いて、そうして自治庁の案との対比がはつきりわかるようにお願いしたい。それに基いてもう一遍自治庁の御説明を、どういう意味でこういうふうに査定したのかどうかという御説明を詳しくもう一遍お願いしたいと思います。

○堀木鎌三君　一点だけお聞きしますが、問題は今度地方債の総額が百二十億、平衡交付金で二百億出して辻棲を合せておるわけですが、財源的に地方債の増額の分と平衡交付金による分に何か事務的な基準を設けておられるかどうか、この問題だけお答を願いたいと思います。

○政府委員（武岡憲一君）　先ほど大体の御説明を申上げましたように、今回の修正計画におきまして、新たに必要となりまする三百二十億円の所要財源のうち、大体所要財源を必要といたしまする歳出のうち、主なものは給与関係予算の経費でございます。そこでそこにずつと掲げてございます各項目について極く大ざつぱに申上げますると、例えば二十七年度から六年度に繰上げをいたしました起債の額でありますとか、或いは補助負担金に伴つて地方の負担分が殖えて来るものでありますとか、こういうものは起債を以て充当をいたしますのが、まあこれまでの建前といたしておるのでありますが、或いはそのほかのものにつきましては、平衡交付金なり、そういつた一般財源の充当をいたすのが至当であろうかと思います。ただこれは地方団体の財政一般の問題といたしまして、平衡交付金の起債の額が相当額に相成りますれば、起債を以つて充当することに予定をいたしておりまする各事業の充当率を高めまして、そのほうに引当を要求いたしておつた一般財源をほかへ廻すというような財源のやり繰りはまあできるわけであります。特にそこに今回の百五十億、二百億というものについて、そのそれぞれ見合う所要額に対する財源というように特に事務的には考えておりません。全体としてこれだけの財源が補填されますれば、地方財政全体は何とかしてやつて行けるのではないかと、かように考えております。

○堀木鎌三君　今の御説明で、それは平衡交付金で来ようが、或いは地方債で以て財源を賄おうが、やり繰りのできることはよくわかるのですが、併しそれが事務的な一定の基準があつたならば、今度の補正でもやはりそれによつてやらなければ、やり繰りしている場合には地方債に影響するところが……、地方債による財源によつてやつて行くべきものが、或いは平衡交付金でやつて行くべきものが混淆して来ると思うのです。現に今お挙げになつたものだけでも約五十億、そして三十六億くらいのものになつて来るんだと思うのですが、そういう点について若しもやり繰りされるなら、どういうものが実施される傾向にあるのか、二十七年度の当初からの計画と併せて、その点については大蔵省も責任があると思うのです。だから大蔵省とあなたのほうと御相談なすつて、大体こういう方向で行くなら行くんだと、事務的には一応こういう方針で行くんだと、こういう点を頂戴できて、実例が挙げられれば非常に結構だと、こう思うのです。

○政府委員（武岡憲一君）　御質問の趣旨はよく了承いたしたのでありますが、結局今回の補正を若しお認め頂きましたならば、これによりまして平衡交付金の今年度における総額が決定いたしますので、その財源配分の問題、それから起債が増額になりました分を当初の計画に併せまして、全体としてのこの配分をどうするかという問題に関連して来ると思うのであります。その点につきましては、なお大蔵省のほうともよく連絡をいたしまして、適当な機会に御答弁申し上げるようにしたいと思います。

○吉川末次郎君　先ほど資料の提出について要求いたしましたことに関連して、更に佐多委員から各地方団体の増額要求の資料と、それの説明並びにそれに対する自治庁のこうした決定額を見るに至つた経過についての説明を求めるという御要求がありましたが、これは我々としては当然に地方団体の要求、即ち府県知事会の要求、それから市長会の要求及び町村長会の要求を、それぞれ公式の代表機関から、彼らの要求するところが何に基くかというようなことを詳細にどうしても聞かなければならないと思うのであります。そのためには公聴会の計画等も先般来ありますから、その公聴会のところへ彼らをして来さすということも必要でありますが、公聴会はほかの項目について補正予算の全般についていろいろな人から意見を聞くのでありますから、特にこの平衡交付金だけにつきましては、公聴会との関連性を保ちつつ、只今私が要求しました各地方団体の代表者から、公聴人でなくして参考人のような形ででも別個にこれを聞くことができるような計画をして頂いて、そのようにして一つお運びを願うようなお考えが委員長と理事との間にできておるかどうかということを一つ委員長から御答弁願いたいと思います。

○委員君（岩沢忠恭君）　お答えいたします。今吉川委員の御提案についてはまだ理事会には諮つておりません。併し今日の質問応答の過程におきましては、なおこの資料では非常に不十分ですから、いづれこれが全部出ました上において、もう一度この平衡交付金についてはもつと掘り下げて行きたいと、こういうふうに考えております。

○吉川末次郎君　大体今からその必要があるということをお感じになりましたら、御予定下さることが時間の関係上必要だと思います。お含み置きを一つ願いたいと思います。

○委員長（岩沢忠恭君）　承知しました。

○佐多忠隆君　この（６）の市町村教育委員会設置に要する経費十億八千四百万円ですか、これは例の市町村教育委員会法をいろいろ議論する場合には、予算がないじやないか、こういうものを市町村にかけられるのは困るからというようなことで議論が沸騰したと思うのですが、そのときに政府のほうでは、いや、市町村教育委員会設置に要する経費は、現在の予算でなんとかやり繰りできるんだから、そのほうの心配はかけないからこれは通してくれというような御意見があつたと思うのです。あの法案を通すときに、そういうことですでに経費の処置は既定予算でできるような御説明であつたにかかわらず、ここに（６）には新たに経費として出て来ておるのですが、これはあのときのいきさつはどうだつたのですか。

○政府委員（武岡憲一君）　前回にどういう御趣旨で申上げておつたのか、私ちよつとその当時のことを存じませんが、先ほど御説明申上げましたように、設置に関する経費は地方財政計画としては当初の計画の中には漏れておつたのであります。ただ選挙に関する経費だけは計上してございましたので、或いはそういうことを、選挙の執行は差支えない、こういうことで御答弁申上げたかと思います。

○三輪貞治君　先ほど堀木委員から、不足財源の補充方法としての地方債、地方財政平衡交付金の事務的な区分と申しますか、そういうものについてのお尋ねがあつたのですが、それについて全体で三百二十億不足しておるのであるから、三百二十億補填すれば、それで都合が付くはずだというようなお話なんですが、特にこの項目の中で（１）、（２）、（３）、それから（６）、こういつたようなものについては、そういう紐付の令達でないと、下の市町村に参りますと必ずしもその通りに実施されない場合が多いわけです。現に市町村教育委員会の委員の手当等にも、今自治庁が考えておられるように市町村の議員と同額などときめておる所はないわけなんです。又この給与改訂による給与関係費の増とか、勤務地手当、寒冷地手当の支給等も、これははつきり紐付で令達されないと、又他に流用される虞れがあるので、少くともこの四項目だけははつきりそういうふうに紐付でされることが必要だと思うのですが、その点についての御見解と申しますか、御計画をお聞かせ願いたい。

○政府委員（武岡憲一君）　お答え申上げます。先ほど御説明申上げましたのは、今回この国会に提案いたしておりまする補正予算の算定の基礎として御説明申上げたわけでございます。即ち大体我々としてはかような考え方で以てこの予算が必要である、こういう根拠とまあ考えておるわけでございます。で、若しこの案を御承認頂けるといたしますならば、地方のほうに対しまして、地方で実際実施をいたします場合の参考といたしましては、勿論こういうような我々としての財源計算をしておるということは徹底させなければならんと考えております。

○松永義雄君　固定資産税のことについてちよつとお聞きしたいのですが、固定資産の評価方法については、例えば農村の査定、農林省ですか、相当の基準でやつておられるようですが、併し実際面に現われて来る評価を都市、農村を対比して、そこに不公平というか、不当なものがありはしないか。固定資産税を払う納税者のほうからいつて強く感じているものがあると同時に、又他面非常に軽くなつているというところのものもありはしないか。昔家屋税を国税にして、その評価を均一にして公平を期したことがあつたのでありまするけれども、現在固定資産税の課税について不満がありはしないか、不満足な点がありはしないか。その点についてどう考えておられるか、伺いたいと思います。

○政府委員（武岡憲一君）　固定資産の評価の問題についてのお尋ねでございますが、実は私主管でございませんので、余り詳細なことを承知いたしておりませんから、御質問によりまして担当の政府委員から、後刻呼びまして、別の機会に一つお答え申上げたいと思います。

○政府委員（正示啓次郎君）　只今の御質問につきまして、大蔵省からちよつとお答え申上げたいと思います。固定資産の評価につきまして、これは御承知のように自治庁で基準をちやんと作つておりますが、その評価がとかく権衡を失しておるのじやないか、こういう御趣旨かと思います。又お言葉の中にも、曾つては国において評価をしたというようなお言葉もあつたかと存じますのですが、この点につきましては、自治庁として現在の制度の下においては最善を尽しておりますことはもとよりでございますが、この固定資産税はその資産の所在地の関係もございまして、いわゆる地方財源の偏在の問題にも関連いたすかと存じます。更に又只今御指摘の評価の問題につきましては、これ又地方々々でやりますと、いろいろ問題もあろうかと思います。さような点につきましては、大蔵省といたしましても、実情につき十分調査をいたしまして、将来の方法等につきましては、十分慎重なる研究をいたしたい、かように考えておる次第でございます。一言申上げます。

○佐多忠隆君　この入場税、遊興飲食税等は、これは税率は安くなるけれども、それだけ税を確実に捕捉するから収入減はないのだというような説明も聞いたように思うのですが、その辺の関係はどういうように考えられたのですか。これはまあ一つ一つの税の内訳が来てからお尋ねしてもよいのですが。

○政府委員（武岡憲一君）　税収の見積りにつきましては、本年度当初の見積りに対する自然増減の分と、それから一月から実施いたしまする減税措置の分と区別をいたしまして、追つて各税目別に資料にして差上げたいと思いますが、それで御覧願いたいと思います。明年から税率が下りまする入場税、遊興飲食税等につきましては、それぞれやはりその税率によりまして減収を立てておるわけであります。

○堀木鎌三君　今丁度向うからお答え願つたのですが、歳入面、特に地方税の税種別の内訳を、殊に改正の分については詳しく内訳を出して下さい。それだけ要求しようと思つたんですが、出るそうですから、それで結構です。

○佐多忠隆君　それから大蔵省の、算説明の中の補正の説明の十ページのところに出ておる国庫補助金の増加、雑収入の増加、これらとこつちの表とはどういふふうに突き合せればいいのですが、特に問題になりますのは、税外収入の増収の点、これだと……。

○政府委員（正示啓次郎君）　お答え申上げます。只今の御質問は国庫補助金の増加六十七億二千三百万円、予算の説明にございます。これも一応私どものほうで地方自治庁とも連絡を申上げました内訳を申上げます。これは先ほどのお話しのように、数字を表して差上げるほうが適当なんでございますが、ちよつと今日は用意がございませんので恐縮でございますが……。ここに補助金の増加六十七億二千三百万円というふうに出ておりますが、先ず補助金といたしまして、先ほど御説明がございましたように、普通補助金その他に分れるわけでございますが、一応全体の御説明を申上げます。 　最初に特別区自治体警察補助金というのがございますが、これは御承知のように警察法が改正になりまして、東京都即ち特別区になりますが、東京都の警視庁に対する補助金、これは補正予算に計上いたしたのでございますが、これが一億六千七百万円でございます。それから産業教育振興費の補助金、これ又今回の補正予算の中に計上いたしておりますが、これが一億二千六百万円でございます。それから精神衛生保険補助金、これは御承知の精神病院等の経費に対する補助金でございますが、それが一億三百万円でございます。それから家畜伝染病予防費補助金、これが八千五百万円でございます。それから農業委員会費補助金、これは農業委員会のやはりベース・アツプ関係が主でございますが、その分が三億三千九百万円、それから農業改良普及事業補助金、これが六千九百万円でございます。それから水防施設費補助金、これ又前国会以来の問題でございますが、それが一億九千八百万円になつております。 　以上が大体普通補助金の主なものでございますが、中には結核予防費補助金のごとく九千三百万円、むしろ本予算に比較しまして減少するものもございますが、その他の補助金を合せまして普通補助金の増加が十一億四千五百万円になつております。 　次に公共事業関係の分でございますが、公共事業は普通分と災害分とに分れますが、普通分は十七億四千七百万円、災害分は三十四億三千百万円、合せまして五十一億七千八百万円になつております。それから失業対策費に対する補助金四億円がございますが、公共事業費関係全体で五十五億七千八百万円、こういうことになつております。

○佐多忠隆君　この大蔵省の雑収入の増加四十八億九千七百万円というのと、自治庁で言われる税外収入の増収四十九億九千七百万円、これとはどういう関係なんですか。

○政府委員（正示啓次郎君）　これは先ほど自治庁のほうから御説明の資料を最初にお渡しになつておつたようでありますが、この説明書を国会に出します際に更に念査いたしまして、この数字が正しいということになりまして提出いたしております。これがフアイナルなものとお考え願いたいのであります。

○佐多忠隆君　自治庁のやつは一億減るのですか、どうなんですか。

○政府委員（武岡憲一君）　大蔵省の只今申上げました四十八億何がしという数字と、私のほうの四十九億と違います点は、私のほうではその上に道路法の改正による道路損傷負担金の減少を別に九千五百万円立てております。これを差引き四十八億何がしということになります。

○佐多忠隆君　この節約を六十億立てておられるのですが、これはまあ数字を見なければよくわからんのですが、一般の市井のいろんな噂によると、地方自治団体の旅費或いは接待費というようなものが非常に多過ぎるというような噂がいろいろあるんですが、これは自治庁のほうで特別にお調べになつて、現在程度のものは止むを得ないというふうにお考えになつているのかどうか、その辺の詳しいお調べがあるのかどうか。

○政府委員（武岡憲一君）　地方団体の財政につきまして、只今御指摘のように往々にして地方団体には相当な、いわゆるまあ冗費があるのではないかということを私どももよく耳にいたすのでございまするが、これにつきましては、いわゆる冗費と言われるようなものは私は現在地方財政の中にはないと存じております。然るにもかかわらずかような節約額を立てるのは地方財政に対する非常な圧迫ではないかということも誠に御尤もでございまするが、各地方団体におきましては、現に当初に組みました予算に対しまして全体の財源の状況がかなり窮屈でございまするために、すでにいろいろ旅費の節約をやりましたり、或いは物件費につきまして極力節減を図つて行くというようなことを実施いたしておりまして、まあ総体として見ますれば、大体一〇％乃至五％程度の節約は相当苦しいのではございまするけれども、こういうように財源が全体的に窮屈な折柄でございますが、やつて頂けるのではないか。現に各地方団体で運用しておられる財政の状態等につきまして聞きますと、旅費など苦しい中にもいろいろ節約してやつておられるということを聞いておりますので、この程度のことは実施可能であろうと、こういうふうに実は考えておるわけであります。

○佐多忠隆君　そのときに旅費だとか、接待費だとか、そういうものが冗費でなくて、今の程度のものは絶対に要るのだというような一つ実証を数字的にお調べになり、それをお出し願いたいと思います。特にそれが中央の官庁あたりと比較して殆んどそれと変らないのだ、或いはそれより少いのだとかというような結果が出るか、或いは多いという結果が出るか、それらは数字を見て更に御質問したいと思います。こういうものがはつきりわかるような一つ数字を出して頂きたい。

○政府委員（武岡憲一君）　調査いたしました上で資料として出します。

○三輪貞治君　今のことに関連して……。これは大体旅費の一〇％、物件費の五％の節約はできるであろうというので挙げておるのか、そういうことを命令というと語弊がありますが、通達か何か地方の自治体にそういうことをされて、これができるというのですか。

○政府委員（武岡憲一君）　各地方団体の財政につきまして、特に自治庁のほうからこれだけ節約をせよというようなことは勿論指示いたしておりません。ただ先ほども申上げましたように、各団体におかれましても、いろいろ財政運営上節減を図つてやつておられる実情でございまするし、又全体の財政計画の上から見ましても、この程度のことはやつて頂きたいという我々の期待からでございます。

○委員長（岩沢忠恭君）　別に御質問がなければ、本日はこれで散会いたします。 　　　午前十一時四十七分散会