予算委員会 第2号

○委員長（岩沢忠恭君）　只今から予算委員会を開会いたします。 　本日片柳眞吉君から理由を附して理事辞任の申出がありました。これを許可することに御異議、ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岩沢忠恭君）　御異議ないものと認めます。つきましては欠員となりました補欠理事の互選を行いたいと思います。が、互選は成規の手続を省略して便宜上私から指名いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岩沢忠恭君）　御異議ないものと認めまして、理事に森八三一君を指名いたします。 　　—————————————

○委員長（岩沢忠恭君）　次にお諮りいたします。公聴会の件でございますが、只今審議中の昭和二十七年度補正予算につきまして、十二月八日公聴会を開きたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岩沢忠恭君）　御異議ないものと認めます。なお公述人の選定等につきましては、委員長及び理事に御一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岩沢忠恭君）　御異議ないものと認めます。 　　—————————————

○委員長（岩沢忠恭君）　それでは昨日に引続きまして、昭和二十七年度各補正予算の補足説明をお願いいたします。

○政府委員（河野一之君）　補正予算につきまして補足的な説明を申上げます。 　先ずこの補正予算の基礎的な事項についての計数から御説明申上げたいと思います。 　第一は給与の問題でございます。給与の引上につきましては、今年の十一月から平均二割程度引上げ、そして〇・五カ月の勤勉手当、奨励手当を支給するということにいたしておるのでありますが、現行の給与体系は昨年の十月にきめられたものでありまして、その後諸般の経済事情を見ますと、ＣＰＩは大体一・五〜一・六％程度の騰貴貝に過ぎませんが、ＣＰＳのほうは今年の九月で九・三％、その後の傾向を最少自乗法等によりまして趨勢値をとりますと、一八・三％になるようであります。又毎月勤労統計における定期的給与も大体その程度でありますので、人事院の勧告をも尊重しつつ、又一般政府職場員の給与が民間に比較いたしまして相当劣るというようなことをも考慮いたしまして、平均二〇％程度の引上げを行うこととしたわけでございます。一般会計、特別会計ともそのような方針で組んだのでありますが、国鉄につきしましては過般裁定がございまして、これは一万三千四百円ということで、大体二〇・三％アップということに相成つております。これも十一月から実施し、〇・五カ月の奨励手当を支給し得る程度の財源を組んでおるわけであります。その結果この補正予算に計上いたしております給与改善の経費はお手許に昭和二十七年度補正予算の説明というのが御配付申上げてありますがその第一頁でございまして、一般会計におきまして百二十八億円、特別会計におきまして八十億七千六百万円、政府関係機関におきまして百五十億四千六百万円ということに相成つておるのでございますが、これは会計間の重複がございますので、純計で申上げますと、一般会計の所要額百十六億円、特別会計で六十三億円、政府関係機関で百四十二億円、合計して三百二十二億円ということに相成るのでございます。これに地方団体におきましても同様に給与改訂が行われるものといたしますると、地方団体の給与改善の所要額は約二百七十五億旧でございまして、中央地方を通じてこれを合計いたしますと、五百九十七億円余の給与経費所要額に相成るわけでございます。平年度にこれを直しますと、その裏の頁にございますが、一般会計におきまして二百二十三位、特別会計におきまして百二十四億、政府関係機関におきまして二百八十三億、合計して六百三十四億ということに相成ります。地方団体における平年度所要額は、五百三十三億円程度と思われますので、これを合計いたしますと、明年度においては千百六十七億円の給与の増加所要経費と相成るわけでございます。俗にいわれます給与ベース、つまり給与の水準というものが今回の給与改訂において如何ように相成るかということでございまするが、現行の給与水準はいわゆる一万六十二円ベースと称せられるものでございますが、これがその後における昇給、昇格或いは勤務地手当率の改訂等によりまして、一万七百十四円と最近では推定いたされます。これかベース改訂後におきましては一万二千八百二十円と相成る見込であります。そのうちいわゆる基本給と称せられるものが一万二千四百五十四円、特殊勤務手当が三百六十六円ということに相成ります。これは昨年の十月当時の公務員の水準を基礎といたしたものでございまして、その後におきまして、国会の職員或いは裁判所の職員、或いは今年の八月から電通公社ができました等によりまして、相当国家公務員の範囲が変つております。即ち国会、裁判所の職員は特別職になりましたし、電通職員は国家公務員から外れたわけでございます。従いまして現在の国家公務員法におけるいわゆる一般職の国家公務員ということに相成りますと、先ほどの一万二千八百二十円という数字が一万二千八百五十二円ということに一応推定いたされます。この場合におきまする基本給が一万二千四百九十一円、特殊勤務手当が三百六十六円ということに相成ろうかと存じております。御承知のごとく前々国会におきまして、企業会計の職員、つまり造幣、印刷、アルコール、専売、国有林野及び郵政等の企業会計の現業職員は国家公務員法の特別職に相成りまして、公共企業体労働関係法の改正が行われたのでありますが、その法律の施行は政令に委ねております。この予算では公労法の改正法は明年一月一日から実施せられるという前提の下に予算を組んでおるのであります。特別会計予算総則におきましてこれに関する給与総額の規定を置いておるのでございます。 　給与の問題はその程度にいたしまして、次は米価を中心といたしまする食糧問題でございます。米価につきましては明年の一月から内地米十キロ六百二十円を六百八十円に、つまり九・七％程度の引上を予定をいたしておるのであります。最もこれは内地米のことでありまして、いわゆる外米、タイ、ビルマの外米は従来価格差が一〇％となつておりましたものを一五％に価格差を大きくいたしまして、従来五百五十五円のものが五百八十円ということにいたしております。外米のうちでも台湾米でありますとか或いは加州米等は、いわゆる準内地米と称せられまして、これは内地米と同じ価格に引上げておるのでございます。この米価の引上その他の基礎になつております食糧の供出その他の計数でありますが、普通供出に相当するものを二千五百五十万石と見込んでおります。超過供出を二百七十五万石と見ております。つまり農協の手数料を入れまして三千円の超過供出奨励金をもらう分が二百七十五万石と見ております。早場米奨励金でございますが、これは九月から今月の末まで時期的に段階的に千円から三百円まで出すことになつておるのでありますが、これが総額八十三億円、その石数千三百六十万石ということで計算をいたしております。最近までの数字で申しますと、早場米の供出は大体千二百万石程度でございます。今月の末まででございまするので多少これより増すことと存じます。二十七年産米を高く買いまして一月から消費者価格を上げる。それまでは消費者価格を据置きます結果、食管会計において赤字を生ずるのでございます。その食管会計全体の赤字といたしましては百十四億六千万円を計上いたしておるのでございますが、そのうちこの消費者価格の引上げ遅延による赤字が七十八億円でございます。この数字はお手許に行つております資料の八頁を御覧になつて頂きたいと存じます。百十四億六千万円の赤字のうち二番目の二十七年産米関係とあります七十八億千三百万円がこれでございます。そのほかに二十六年産米のバツク・ペイに相当するものが十億円、それから国内産麦、今年買上げました麦の消費者価格を一応据置きましたことによる赤字が二十一億円、それから学校給食用の外麦でありますが、これは約九万トンでありますが、半値で売つておりますので、この損失が十四億円、更にこれから酒米を現在のコストで売るという関係から利益が出ます。そういつた関係で九億円を引きまして百十四億六千万円という数字に相成るわけでございます。 　次に食糧の輸入でございますが、食糧の輸入の計画は殆んど変つておりません。この計数は十六頁を見て頂きます。十六頁の右の欄でございます。当初の計画は米、大麦、小麦合せまして三百五十一万七千トンでありましたが、ここにある補正後の数字を集計いたしますと三百五十一万四千トン、殆んど変りありません。米が四万トンほど殖え、大麦が十六万トン増加、これは粒食が非常に好まれるという関係もございまして、大麦が八十八万トンとなり、一方小麦が少し減つておるという関係に相成つております。食管へ輸入食糧の関係で補給金を出しておるのでございますが、この補給金の関係の数字は八頁を見て頂きます。百十億円の補給金を計上いたしておるのでありますが、これは主として食糧価格の騰貴によるものでございます。当初予算におきましては、米は百七十二ドル、大麦は九十七ドル、小麦が百ドルということで予算を組んでおりましたが、最近の実績によりますると、これは既契約のものと未契約の見込みのものとで多少変るのでありますが、大体のところを申上げますと、米は百九十二ドル乃至二百三十七ドル、これを予算では平均いたしまして、勿論ウエイト平均でありますが、二百十三ドルと見ております。大麦は八十九ドル五十セント乃至百一ドル七十セント程度であります。これを予算では平均して九十五ドル程度に見ております。小麦は九十二ドル七十セント乃至九十九ドル半程度でありますが、これを九十七ドルということで補給金の予算を組んでおるわけでございます。 　次は財政投資の問題でございますが、財政投資につきましては、この資料の三頁を御覧頂きたいのであります。三頁の一番下の欄でありますが、当初予算のときには二千五百十五億円の財政投資をいたす予定になつております。そのうち一般会計七百億、資金運用部で千二百十五億、見返資金で六百億ということになつておつたのでありますが、その後において改訂をいたしております。更に又この補正予算で改訂もいたしておるのであります。右側の数字が改訂後の数字でございまして、六百五十二億の財政投資を新たに殖やしておる。その括弧内の数字は補正予算に直接伴うものでございます。 　次は地方財政の問題でございますが、地方財政につきましては、十頁を御覧願いたいのであります。歳出の増加が今回の給与改訂、それから教育委員会の設置、それから行政整理方針の修正による増加、或いは今回の補正予算に伴う国庫補助金の増加による経費の増加というようなものを合せまして三百九十六億円の増加となるのでございます。一方歳入におきましては、地方税の収入の増加が十億円ほどございます。これはこの一月から入場税、遊興飲食税等につきまして減税をいたすのでありまするが、それで約二十六億円減少いたしますが、他面自然増加するものがございまして、差引十億円ほどの増加に相成ります。それから国庫補助金の増加が七十六億円、以上のようなことで差引計算いたしまして三百二十億円の地方財源が所要に相成るわけでございます。そのうち二百億円を平衡交付金の増加により、百二十億円を資金運用部資金の増加によつたわけでございます。 　次は運賃、料金の問題でございますが、国鉄運賃につきましては給与の引上げ等の関係もございまして、明年の一月から旅客運賃を、二月から貨物運賃をそれぞれ一割程度引上げる予定にいたしております。本年度で申しますると、給与の増加額が百億円、石炭、電力の植上りに基く経費の増加が六十億円、一方節約を十七億円ほどいたしまして、大体歳出の増加が百六十億円、これに対して運賃の値上による増収が四十二億円、輸送量増加に伴う収入が七十二億円で百十四億円ほどの収入増加になりますが、差引赤字が出ますので、本年度といたしましては三十億円を資金運用部特別会計から一時の借入金として借入れることにいたしております。平年度で申しますると、給与関係の経費は約二百十億円、石炭電力等の値上りその他を入れ、これから収入の増加等も引きまして大体二百億円程度の新しい財源が必要でございます。一方国鉄の運賃収入は大体二千億円程度でありますので、平年度におきまして収支のバランスがとれると考えております。 　郵政及び電通につきましては、事業収入の伸びがございます。郵政におきましては、年賀郵便の収入が相当殖えて参つております。電通におきましても設備の増加、増設、電話の開設等が着々と進行しますこと等によります事業収入の伸びがございますが、今年度及び明年度を通じて料金の引上げは行わないでも済む見込みであります。 　以上基礎的な数字について申上げたのでありますが、更に多少詳細に申上げたいと思うのでありますが、それは六頁を開いて頂きます。六頁のところに一般会計歳入歳出予算補正額重安事項別表、これは経費の所要とこれに対する財源とを見合いにいたしておるものであります。 　先ず最初の公共事業費、公共事業費が五十一億五千四百万円。この公共事業費のうち一般公共事業費が十六億円ほどになつておりますが、これは特殊士じよう地帯で五億八千四百万円、急傾斜つまり段々畠の振興法の関係が一億四千万円、それから積雪寒冷単作地帯の追加指定の八県分が二億三千八百万円、公有林造林の経費が二億円、国道を主といたしまする道路の経費が二億円、神戸及び横浜におきます都市計画、接収跡地の都市計画の経費が一仁六千四百方円、それから接収農地に入植しておりました者の百再入植に要する経費一千八百万円等が載つております。災害対策の問題でありますが、これは過般の国会における災害国庫補助法の改正によりまして新たに経費の増加する分がございます。いわゆる過年度災の分について、例えば超過工事に 　ついての高率補助をやるとか、或いは町村工事の補助について十五万円の最低限度が十万円になつたというような関係で負担の殖える分がございます。この分として十五億円を計上いたしております。それから当年災、これは当初予算に八十億円載つておつたのでありますが、更に二十億円を追加いたしております。本年度の災害は復旧事業費で大体五百億円、国費が三百三十億円程度というふうに考えています。 　その次の食管の不足補てん金、輸入食糧補給金は申上げました。 　水防対策でありますが、これは今年の六月における閣議決定によりまして、水防の事前対策として水防関係の資材を整備するための補助金を出すことにいたしたのであります。 　次の農業保険費でありますが、これはこのうち約十一億円は昨年の水稲の赤字の関係を基金に繰入れているのであります。三億円は農業保険料率を今年の四月に改訂いたしたのでありますが、これを最終的に調整いたしました結果そこに不足が出たわけであります。 　次は農林漁業金融公庫の出資金五億円、これで農林漁業金融特別会計は三百二十五億の資金を持つことになります。今年度償還金がほかに特別会計において三億円ありまして、新らしく出資、投資し得る金額は八億円ということになるのでありますが、そのうち六億七千万円は漁業関係、一億三千万円は畜産関係というふうに予定せられております。 　商工組合中央金庫の貸付金二十億円、これは商工中金に政府から貸付けまして、それを一般中小企業の金融の補助にしたいと考えておるのであります。 　中小漁業融資保証保険特別会計出資金、これは新設の特別会計でございますが、漁業証券の繰上償還によりまして漁業組合関係におきまして約二十億円の資金を持つております。これに都道府県の出資金を入れまして、中小漁業の金融の保証をいたす、それに対して国が七〇％程度の再保険をいたすという仕組にいたしております。 　国民金融公庫について一般会計から三十億円、ほかに資金運用部から新たに二十億円を借入れることにいたしております。国民金融公庫の資金はこの補正予算を入れまして、二百二十億円程度に相成るのであります。この国民金融公庫のこの資金の中から、母子関係に新たに五億円をイヤ・マークいたして、未亡人の福祉関係の貸付金といたしまして、五億円を一応予定いたしております。 　住宅金融公庫の出資三十億円、これによりまして、住宅公庫は四百九十億円程度の資金を動かすことに相成るのであります。 　失業保険は最近失業者の増加に伴いまして、保険金の一般会計の負担が殖えたわけです。つまり失業保険金の三分の一を一般会計において負担しておるのでありますが、その関係による借入金であります。最近の失業保険をもらつておる人員は三十四、五万人程度であります。 　租税払戻金は、青色申告の欠損繰戻しにより生じた還付金、或いは一般国税の過誤納金の払戻しに要する経費であります。平衡交付金は御説明申上げました。 　老齢軍人の給与でありますが、六十歳以上の旧軍人に対しまして年末に二千円をやるものでありまして、大体人員としては八万二千人、一億八千万円となつておりますが、これには事務費を加えてこうなるわけであります。 　給与は御説明申上げました。 　雑件は非常に多数に相成つておりますが、まあ主なるものを申上げますと、国会図書館におけるＰ・Ｂリポートの購入及び設備に関する経費が八千三百万円、警察法の改正に基きまして、東京都の警視庁の特殊の国家的な警察費について一部国が補助してやりますものが一億六千七百万円、産業教育の関係が一億二千六百万円、寒冷地等におきます屋内体操場の設置補助が三億六百万円、国立病院の移管の数が予定より少くなつたこと、及び遅れましたことによる繰入金が四億九千万円、農協の再建利子補給の不足が五億九千万円。 　漁船再保険の赤字繰入が一億円、瀬戸内海及び伊豫海区におきます漁船減船整理の関係が一億三百万円、過般の国会で成立いたしました離島航路の整備法に基く船舶の建造利子補給が千二百万円、これは年四分の利子を補給いたします。建造については十カ年、改造の分については五カ年間、据置き期間は建造の場合は二年改造の場合は一年ということにいたしております。それから外航船舶についての建造利子補給を今年度といたしましては三千百万円、総額について国庫債務負担行為をとつておりまして、総額は三億三千五百万円でありまして、八次後期の造船からこれを適用することにいたしております。市中借入分を大体開銀並の金利にいたすことを考えておりまして、現在の通常市中の造船関係の金利は平均二・八五％ということのようでありますが、これを七分五厘まで下げるということをいたしております。そのほか多数でございますが、余り詳細に亘るので省略させて頂きます。 　既定経費の節約が三十五億円ということに相成つておりますが、これは過般閣議決定をいたしまして、旅費の一〇％、消費物件費の五％を節約することにいたしたのでございます。又欠員の不補充もいたしました。過般の機構改革に基く不用額もございます。そういつた関係で三十五億円の節約をいたしております。尤もこれは財源的な見方でありまして、予算に出ておる姿といたしましては、同じ款項で追加するものがあればそこで差引計算をいたしておるものもございますので、予算の姿といたしましては三十一億円程度の修正減少ということに相成つております。 　次は歳入でございますが、祖税及び印紙収入の増加、これはここに並べた通りの計数になつておりますが、詳細は主税局長に説明して頂くことにいたじます。 　専売公社納付金の増加百億円、これはピース、光等の販売の収入の増加に基くものでありまして、たばこの売払い本数自体といたしまして、当初予算におきましてはこれはすべて巻たばこの計算をしたのでありますが、本予算で八百六十八億本と考えておりましたところ、最近の状況により八百九十四億本ということになつております。 　次は雑収入でございますが、病院収入はこれはベットの増加等であります。国有財産の売払代は、賠償指定の機械の解除に基きまして、この売払いが殖えたわけであります。貿易特別会計の整理収入、これは旧貿易特別会計で持つておる資産を一般会計に引継いだのでありますが、ここで持つておりますサイザル麻、七鉛、錫等の売払いの収入が、これはむしろ二十六年度のものがこちらにずれるという関係に相成つております。それから次の公団出資回収金は、その三つ四つ下の公団納付金と関係があるのでございまして、多数の公団がございましたが、これがすべて解散清算をいたしたのでございます。これは二十六年度の収入に一応見込んでおつたのでありますが、清算が案外遅延いたしまして、四月乃至六月に遅延いたしまして、その分の出資回収金と申しますのは、一般会計から出しておりました出資が清算の結果戻つて来る、納付金と申しますのは、それまでの剰余金が国に入つて来る、こういう関係に相成るわけであります。配当金及び利子収入、これは指定預金の利子の増加等でございます。日銀の納付金は二十六年の下期、二十七年の上期の決算の結果であります。開発銀行の納付金が予算より減つておりますのは、炭鉱住宅関係の利子引下げをいたしましたがためであります。電力、造船等の融資につきまして旧復興金融金庫から融資しておりましたものが大体一割でありますが、それを開発銀行になつてから融資したものと同じく七分五厘に下げた関係があります。それから見返資金でやつておつた私企業の融資分を開発銀行で引継いだのでありますが、その収入利息と見返資金に対する支払利息の時期的のズレ等でこれだけの納付金の減少が出ておるわけであります。 　その次の特別調達資金及び連合軍円資金勘定返還金受入、そのうち十一億円は前者の調達資金でありまして、これは連合国関係の労務調達に関する総掛り費を特別調正資金から繰入れておるのでありますが、労務者の数が殖えました関係、及び前年度の収入が多少ずれました関係に相成つております。一人当り六百二十一円を一般会計に繰入れまして、これで労務管理費等を支出しておるわけであります。残りの九割は連合国軍が進駐して参りました当初に二十一億円の渡し切りの経費を出したのでありますが、それが講和発効と共にその使用残を返してくれたわけであります。その金が九億円であります。その他は非常に雑多な収入に相成ります。 　かくて減税額が二百三十一億円ということに財源的には見合いになつておりまして、この金額は所得税の収入のうちから、収入として予算的の姿として四百二十億円から引かれておる、こういう関係に相成るわけであります。一般会計においては大体かようなことでありますが、特別会計につきましては年度当初三十四の特別会計がございましたが、六月から電気通信事業特別会計が公社に移り、更に今日中小漁業融資保証保険特別会計ができましたので、差引きとんとんの二十四ということに相成つております。鉄道におきましては、工事勘定において二十億円追加いたしておりまして、そのうち十五億円は電化関係、五億円が新線及び休廃止の復活関係等であります。電通公社の工事勘定におきましては二十億円の電通債券の発行を予定いたしております。特定道路整備事業では七億円を追加いたしております。これは預金部からの引受けによつております。 　大体以上を以て簡単でありますが、御説明を終ることにいたします。

○佐多忠隆君　資料の要求なのですが、主計局長はずつとおられますか、帰えられるのでしたら資料の要求をいたしておきたいと思います。一つは防衛支出金、保安庁経費、それから安全保障諸費、連合国財産補償費、平和回復善後処理費、これらが一番最近までで支出済が幾らになつておるか、その残は幾らで、その残はこの年度中にどういうふうに使われる予定になつておるかという数字が一つ、それから給与改善費でありますが、これを人事院勧告通りに完全に実施するとすれば幾らになるかという内訳を細かに出して頂きたい。それから食管特別会計の不足日金、これは今御説明がありましたが、価格を据置く場合には一体不足金は幾らになるかという数字、仮に生産者価格一万円で買取つた場合、同時に消費者価格を据置くとしたならば一体幾ら不足金が出るのかという数字、以上要求します。

○木村禧八郎君　佐多君の要求資料に関連しまして食管特別会計ですが、一等米七千五百円、二等米六千七百円三等米五千八百円というふうになつておるが、この価格別、等級別買上数量、それもわかつたらお知らせ願いたいと思います。 　それから雑件ですが、さつき主計局長が御説明になつた程度でいいのですが、あの程度の何か資料にして頂きたいのです。あの程度でもいいのですから……。

○政府委員（河野一之君）　十ページにございます……。

○木村禧八郎君　はあそうです。

○岩木哲夫君　資料追加にもう一点願いたいことは、今船舶貸与法の法律案が出ておりますが、これに伴つて損傷などを補填する費用がどれくらいになつておるか、法律案に伴う予算措置の御説明を一緒に資料として出して頂きたいと思います。

○委員長（岩沢忠恭君）　資料として出すのですか。

○政府委員（河野一之君）　そういう予算は別にございません。

○岩木哲夫君　今年度としましても今法律案を提出しておるのですから、これが可決されたら……、すでに現に軍艦は来ておるのですから、それが損傷したならば日本が損傷料を国庫が負担しなければならない、こういうことになるのじやないですか。

○政府委員（河野一之君）　それは将来の問題でございまして、この予算として別に考えておりません。それはその法律の際に又別途御審議を願いたいと思います。

○岩木哲夫君　その法律案の審議のときでは遅いので、やはりこの法律案と並行して当然予算措置というものを補正予算で組み直さなくちやいかんのじやないかしらと思うのですが、そういうことじやないですか。法律案が通つてしまつたら、それじや予算はどこから出すのですか。

○政府委員（河野一之君）　その関係はまあ条約ということに相成るのだろうと思いますが、その内容を御覧になつて改めて御質問頂きたいと思うのでありまして、今そのことについてどうというふうなことを、予算的な問題についてどうというふうなことを詳しく申上げることも如何かと思いますので、御了承願いたいと思います。

○岩木哲夫君　それじやそれは又あとで伺います。

○政府委員（平田敬一郎君）　次に私から租税及び印紙収入の補正予算につきまして、概略を補足して御説明申上げます。成るべくお手許にお配りしました資料によりまして御説明申上げたいと思います。 　一つは、昭和二十七年度補正予算に伴う税制改正の要網という極くこの二、三枚の薄つぺらな資料でございます。それを先に御説明申上げまして、その次に補正予算の説明という横書きのこの厚いものを御説明申上げたいと思います。先ずこの今回の税制改正の要点でございますが、もうこれも大体御承知だと思いますが、約三点ございまして、第一点は来年の一月から三月までの給与所得及び退職所得に対しまする所得税の臨時減税、これが一つでございます。 　それから今年の一月に遡りまして、社会保険料を給与所得者の場合は今年の年末調整で控除しよう。それで同じく国民健康保険の農業者等の場合は来年の確定申告の際に控除しよう。つまり昭和三十七年度分の所得税につきまして社会保険料の控除を行う、これが第二でございます。 　第三点は来年二月の申告納税の申告期限は現行法でございますと二月末日でございますが、それを三月十六日に延ばそう。これは将来は十五日にするつもりでございますが、来年は丁度十五日が日曜日に当つておりますので、十六日にいたしております。これによりまして申告納税の改善に資そう、以上三点でございますが、そのうち最初の事項につきまして少し御説明申上げたいと思います。 　一月から三月までの給与につきまして暫定的な軽減を行うわけでございますが、その基礎としまして考えておりまする事項は、ここに書いてありますように、基礎控除を五万円から六万円に引上げる、これは全部の納税者に影響して参ります。その次は、扶養親族の控除につきまして、最初の一人だけは少し大幅に引上げよう、現在は三人まで二万円、四人以上は一万五千円ということになつておりますが、最初の一人は二万円を三万五千円に引上げる、これは所帯を持ちますとやはり生活費が非常に余計かかるという意味におきまして、このような控除にしたほうがいいということでこのようにいたしたわけでございます。妻の控除といつたような意味もございますが、妻がなくても所帯を持ちまして、お子さんと暮しておるというような場合におきましても同様な事情にございますので、扶養親族の最初の一人につきまして三万五千円に引上げよう、こういう趣旨でございます。それからその次は、勤労控除を現在三万円に頭打ちいたしておりますが、これは昭和二十五年に三万円にいたしたきりで最近まで放つておいたわけでございますが、所得が大部分一般的に殖えて参りまして、その当時から比べますと五割程度は殖えております。そうすると、今の三万円をそのまま据置きますことは、どうもやはり不合理だという点が深く考えられますので、これは四万五千円に引上げよう。それからその次は、社会保険料を来年から……、今年の分もそうでございますが、来年以後控除を改めよう、社会保険料の範囲は、ここに書いてありますように、健康保険、国民健康保険、厚生年金保険、船員保険、それから失業保険の保険料並びに国家公務員共済組合の掛金、恩給国庫納付金及びそれに準ずるもの、と申しますのは地方公共団体で国家公務員に準ずるといつたような掛金等がございますので、それを同じに扱う趣旨でございますが、そういうものを一切何らの制限なしに引こう。現在生命保険料につきまして四千円の控除を認めておりますから、そのほかにこういう控除を行うという趣旨でございます。 　それから次は税率でございますが、税率につきましては低額所得者の税率を若干引下げる。それから課税所得、つまり総所得金額から基礎控除や扶養控除を行なつたのちの金額でございますが、それが現在八万円以下一律二万円、百分の二十、二〇％になつております。これは若干引下げたほうがいいのじやないかという考えで二万円以下が百分の十五、七万円までは百分の二十、七万円を超えた場合は百分の二十五ということにいたしております。二五％の適用を受ける区分が今までは八万円であつたのが七万円に下りますが、この下のほうの税率が順々に下つて適用を受けますので、この関係におきましてこのように改めた次第でございます。勿論控除その他の関係からいたしましても、このように改正したほうが適当じやないかというふうに考えた次第でございます。それから上のほうの税率につきましては、一部に引下げるという要望もございますが、この際といたしましては現行のままにいたしております。ただ最高税率、高いほうの税率につきましては明年度から富裕税を廃止したほうがいいという意見が有力でございまして、大体私どももそのように考えておりますが、その際におきましては最高税率百分の五十五を六十五程度に引上げたいと考えております。市町村民税を加えますと、約二割ほど別にございますので、八八％ぐらいの負担になります。これはこの次の問題でございますが、ちよつとこの際に附け加えて御説明申上げます。

○木村禧八郎君　それは幾らぐらいになりますか。

○政府委員（平田敬一郎君）　その件は今後の検討に委ねておる次第でございます。 　以上が大体今回の改正の要点でございます。来年度におきましては、今税率の関係を除きまして、あとの部分はこの税率を所得税の基本法に織込みまして改正を行いたいという考えでございます。その結果負担がどうなるかという表が三頁に掲げております。これはもう始終御覧になつておりますので、余り多く説明を要しないかと思いますが、七千円の独身者の場合は七割四分程度になつておる。一万円の場合は三割六分の軽減になつております。それから二万円で夫婦子供二人、この辺が平均所得に近いところでございますので、二万円で夫婦及び子供二人の場合でございますと、現在毎月千七百五十円負担しておりますのが、今回は九百八十一円になりまして、七百六十九円の軽減でございます。四三・二％税が減るということになります。所得階級が上のほうになるに従いまして減る率は少いのでございますが、大体普通の場合におきましては三割五分から四割くらい減る人が一番多いのじやないか、勿論失格者その他も多数ございますが、平均的なところはその程度じやないかというふうに見ております。 　それから免税点の関係はどう変るか、これもいつもの表をその次に掲げておきましたが、例えば奥さんと子供三人の場合は真ん中ほどの扶養親族四人の欄になりますが、それが現在では年額十四万七千五十九円まで免税になりておりますのが、今回の改正案によりますと十八万三千五百九十九円まで免税になつております。月額一万五千円程度以下はかからなくなる、これは同時にその上の所得者の場合におきましても、ほぼこれに近い数字を控除することになりますので、例えば二十万円の人になりますと、十八万三千円強を引きまして、課税所得は一万七千円、それに対しまして一五％の勤労所得税がかかる、こういう計算になるわけでございます。子供がもう一人多い、つまり五人のお子さんの場合は、年額で二十万円までの給与所得の場合は税がかからなくなる、こういうことになる見込でございます。以上がこの改正の要点を御説明申上げた次第でございます。 　次に歳入補正予算の場合につきまして御説明申上げたいと思います。これは別途にお配りしておりまする補正予算の説明という資料に基きまして概略御説明申上げたいと思いますが、その一頁に総説ということで概略を説明いたしております。御存じのように当初予算では六千三百八十一億七千七百万円でございましたのを、今回見積りを変えまして、現行法の場合は七千八十三億五千八百万円、従いまして差引七百一億八千百万円ほどの自然増収を見込んだわけであります。これから今申上げました減税による本年度分の減収が二百三十億三千二百万円、差引六千八百五十三億二千六百万、これが租税と印紙収入の予算に計上されました予算額の合計額になる次第でございます。従いまして減税後におきましても、当初予算に比べまして四百七十一億四千九百万円の補正増ということに相成つている次第でございます。これを出しました詳細な算定根拠につきましては、この資料で相当詳しく出しておりますが、以下要点を御説明申上げます。 　その前に少し概略の傾向を御参考までに申上げますと、昭和二十六年度におきましては、法人税の自然増収は非常に顕著でございました。これは朝鮮動乱後生産が急激に伸び、物価が上りまして、企業の収益が急激に増加した、その結果法人の収入が非常に殖えまして、昭和二十五年度に比較しまして二十六年度の法人税の収入は約一千億円ほど増収になつたのでございます。ところがこの法人税の収益のほうは最近は頭打ちと申しますか、むしろ大企業の場合は昨年の九月を大体頂点にいたしまして、本年の三月、九月と若干下り気味でございます。でこれに対しまして給与のほうは少し遅れて上つたと見えまして、昨年の秋から今年の最近までにおきまして相当の増加を来しておるのでございます。例えば労働省で調べております毎月きまつて支給する給与でございますが、これは最近九月の数字は二十六年平均に対しまして二二％の増ということになつております。それに伴いまして消費がやはり相当殖えている。殊に間接税がかかりまするような中間的消費と申しますか、必ずしも奢侈的消費ではございませんが、絶対必需的消費でない、どつちかと申しますと、なくていいというわけではございませんが、中間的な消費が相当顕著に増加いたしまして、その結果が今年のこの補正予算に現れて来ている。従いまして結論を申しますと、法人税のほうは昨年非常にたびたび自然増収を計上し、実績において更にそれを上廻つたのでございますが、今年は法人税の収入はそのままにいたしております。大法人が若干利益が減つておりますが、一方納税の成績は昨年よりもよくなつておるようでございまして、全体を通じて見ますと、補正予算を変更する必要は認めなかつたのでございますが、増額はいたしておりません。これに対しまして勤労所得税におきまして六百六十億三千百万円、尤もこの中には二割のこの給与ベースの改訂に伴いまして九十五億五千八百万円のいわゆる跳ね返りと称するものを含んでおります。それを差引きますと約五百六十億円程度が本来の給与所得の源泉所得税の自然増でございます。最初予算におきましては今年の三月の水準を昨年の九月頃の状況に基きましてやはり若干増加するものと見て計算をいたしていたのでございますが、それが見足りなかつたという趣旨になるかと思います。即ち最初の予算では、本年三月の一月当りの毎勤統計のいわゆる現金給与一万一千二百八十円程度と見ていたのでございますが、実績は一万二千百九十二円となり、更にこの九月には一万二千八百五十五円程度に殖えております。又臨時給与も前年に比べますと相当増加しておる、こういう結果がこのような数字になつて来ているようでございます。その積算の細かい基礎は、給与所得税の算定の所に書いてございますので、それによつて御覧願いたいと思う次第でございます。これに対しまして申告所得税のほうは反対に二百三十三億一千八百万円ほど減収を実は見込まざるを得なくなりまして、これは最初の見積りは昭和二十五年度の課税実績をもとにいたしまして、それから生産、物価幸の関係を考慮して二十七年度の見込を出したわけでございますが、そのもとになりました中間の二十六年度の課税実績が最近判明いたしましたので、それに基いて見積り替を行なつた結果、実はこの結果になつたわけでございます。即も最初は二十六年度の課税見込を、申告所得税におきましては一千四十七億五千八百万円だけの決定があり得るだろうと見ていたのでございますが、実績は八百五十八億六千七百万円にとどまりまして、それをもとにしまして今回見積りました結果、自然減収を見込まざるを得なくなつたということでございます。今のをもとにいたしまして、更に二十六年に対しまして本年度におきましては若干所得の増は見ております。それは今の説明の九頁の一番上のほうに数字を掲げておりまするが、申告所得全体で一割七分の増を二十六年に対して見ております。農業が一割二分四厘、営業が二割七厘、尤も営業につきましては申告の成績も大分よくなりつつありまするし、又調査の能率も若干ながら上つておりますので、八％程度の把握増というものを見込んでおりますが、それを見込みました上で二〇・七％の増を見込み、申告所得全体で一七％の増を見込みまして計算し、それに法人成とか、或いは昨年に比べますと二十五年、六年、七年度等で構成が変つておりますので、そういう関係を織込みまして計算いたしまして、申告所得税の税額を算定いたした次第でございます。その最後のプロセスは抜きにしまして、最後の数字、十頁の下から二行目以下の数字を御覧願いたいと思います。これが結局二十七年度におきましていろいろな関係を整理しまして、これだけの課税なり収入になるだろうという見込の数字であります。納税人員からいたしますると、営業者が百三十三万九千人、農業者が百二十三万四千人、その他を加えまして三百十七万程度が申告所得税の納税者と見ております。中間にいろいろ算定がありまして、その次の十一頁の一番終りの欄でございますが、これが結局今年納めてもらえると思われますところの税額でございまして、営業者の税額が五百七十億一千万、農業者が百八十億八千四百万、その他を加えまして八百三十九億四千九百万、これが補正予算で申告所得税の収入額としまして見込んだ数字でございます。 　次は間接税でございますが、間接税におきましてはそれぞれ年度が大分過ぎまして、現在までの実績が判明いたしましたので、それをもとにいたしましてそれぞれ推計を加えたのでございます。その結果先ほど申上げましたような事情がございまして、酒税におきまして七十一億三千五百万、砂糖消費税で五十八億七千八百万、揮発油税で二十九億一千九百万、物品税で三十三億五千九百万、関税におきまして四十三億九千万の自然増を見込んだ次第でございます。ただこのうち砂糖消費税と物品税につきましては、前国会で水あめ等の課税を廃止しまして、砂糖消費税の増税を行なつたという事情がございますので、砂糖消費税におきましてはその関係で当初予算に含まれた以外に二十億円程度が余計に入つております。これはまあ純粋の自然増と申しますか、前国会の修正による増額が含んであります。又物品税におきましては水あめの課税廃止がないとしますれば、更に三十三億五千九百万円から約十四億円程度の増収が期待できるところであつたのでございますが、それはこの計算に修正いたしまして算定いたしておく次第でございます。あとは取引所税、印紙収入等につきましてもそれぞれ若干の補正増をいたしましたが、取引所税は今まで予算に計上していなかつたのでございますが、これは昨年の暮あたりから商品の取引所が再開されまして、清算取引が相当な程度に達しましたので、ここで今までの実績に基きまして一億六千五百万程度の金額を予算に計上することにいたしましたわけであります。これは取引所におきます清算取引に対してだけ税がかかることになつております。 　以上が概略の御説明でございますが、減収額につきまして少し申上げておきます。これは五頁に掲げてございます。今の五頁目でございますが、さつきの二百三十億三千二百万円のうち、今年の社会保険料の控除によりまして減る分が百二十一億一百万、これは一月分から遡つて一遍に引いてしまいましたのでこのように影響が大きい。丁度一月分に近い源泉所得税を軽減するということになろうかと思います。それから二十八年分といたしましては、それぞれ事項別に数字を掲げてございますが、これは内容を申上げる必要はないかと思いますが、備考に書いてあることを特に申上げておきたいと思いまする一般の給与所得者の場合には一本年度の予算に響きますのは一月と二月の二カ月分だけでございます。政府職員の分だけが、三月までの分が減収になつております。これは四月になつて払込む分は翌年度の予算になりますので、こういうことになるのでございます。従いまして二十八年分の減収額は大体二カ月分でございますので、年間に直しますとその約六倍、即ち源泉所得税でこれを引延ばしますと、年間で六百億円程度の減収になるという関係に相成るのでございます。そのほか申告所得税につきましても来年度は改正いたしまするので、それを加えますと八百億円前後の減収になるのではないかと見ておりますが、その辺のところはこの次の機会に正式に説明を申上げることになるかと思います。 　それから御参考までに後に掲げてありまする表をちよつと申上げておきます。十八頁に直接税、関接税の比率の表を掲げておきました。これによりますと、改正後は直接税が五六・六、関接税が四一・五、その他が丁九ということになります。若干傾向が変つて来ましたが、二十六年度は法人税が急激に減つたために直接税の比率が増加しましたが、今年は間接税が殖えましたために又若干その比率が変つて参りました。その次の十九頁は、国民所得に対する負担率を掲げておきましたが、これは最高が昭和二十四年度の二七％、以下順次に大体二〇％、改正後におきましては二〇・八％ということになつております。国民所得はいずれも最近におきまして経済審議庁で計数を整理しました一番新らしいものをもとにいたしております。 　それからそれ以下租税その他の収入の月別の収入実績、それから予算と決算の年度別の増減、それから最近までの経済指標の主な動きを掲上いたしておきましたので御参考までに御覧願います。 　概略でございますが、説明を終ります。

○佐多忠隆君　これも資料の請求ですが、非常に面倒な資料になるかと思いますので、非常にラフでいいのですが、一カ月二万五千円の収入で、普通の家族構成員で幾らになりますか。普通のものでいいのですが、月収二万五千円以下を免税にするためには、基礎控除額、扶養控除額、勤労控除額の最高限をどういうふうに配分すればいいか、今の配分のような考え方でどういうふうに基礎控除、扶養控除、勤労控除を引上げればいいかという問題と、それによつて大体どれくらいの減収になるか、これは二十七年度とそれから二十八年度、非常にラフでいいのですが、一つお願いしたい。

○木村禧八郎君　今度の消費者米価引上と、それから運賃引上、それと減税との比較ですね。これもラフでいいのですが、正確には出ないでしようが、いつも私お願いするのですが、そういう表ができましたら出して頂きたい。 　それからもう一つは、独身者と、扶養者二人くらいの場合でいいのですけれども、三人ですか、夫婦と子供二人、その場合今度のべース・アップ前の税金、それからベース・アップ後の税金額はどうなるのか、この二つをお願いしたいと思います。

○岩間正男君　今まではベース・アツプと減税を併行してやつたのですが、今年度は二カ月ずれるわけですね、それによつてつまり新らしいベース・アップに旧税法をかけて、二カ月間のずれがあると思うのですが、それによつてこの減税を十一月からやつた場合との比較ですね。どれくらい殖えるか、収入が殖えるか、これの資料が欲しいと思うのですが。

○岩木哲夫君　租税の自然増収七百一億というのは、何月何日現在か知りませんが、その後における自然増収があれば何ぼかということと、それから二十七年度のその差引について、滞納総額、各税について滞納額はどれぐらいか、明細な資料を……。

○政府委員（平田敬一郎君）　七百一億というのは、結局今までの実績を見ましての来年三月末でございますが、締切期間は四月末まででございますが、それまでに見込まれる額を見込んでおるわけでございまして、歳入実績の表でございますから、さつきの後の表に載つかつておりますように、最近まで実は入つているので、それによつて御覧願いたいと思います。それから今あなたのあとの分は了承しました。

○岩木哲夫君　ちよつと資料提供に関連して議論に上らなければまずいのですが、七百一億何がしは来年の四月末頃のことを予想してというお話でありますが、予想するには予想の前提根拠が、何日現在で何ぼ自然増収だから、今後何ぼということがあり得ると思いますが、そいつを知らして頂きたい。

○政府委員（石田正君）　理財局関係の若干の資料につきましては、ガリ版刷りにいたしましてお手許に配付いたしましたと存ずるのでありますが、一応重点的な事項だけについて説明をさせて頂きたいと思うのでございます。 　説明の便宜上先ず第一に見返資金のことでございますが、これは今回の補正予算に伴いまして運用計画と申しますか、支出面は全然変つておりません。御承知のごとく、財政資金によるところの産業投資の一元化を図りまして、その効率的な運用を期そうという目的のために、見返資金が既往において私企業に対して貸付けておりますところの債権はすべて開発銀行に引継ぐということをいたしまして、その関係において九月と十月の二回に亘りまして千三百七十一億円を開発銀行に引継いだのでございます。それからなお今後見返資金の私企業投資は、すべて開銀に先ず資金を入れまして開銀から直接行うということにいたしました。その金額は今後約二百十億円と予定いたしておる次第でございます。これ又御承知のごとくでございますが、本年におきましては、本年度始まりましたときには、見返資金は約三百沖田の余裕金を持つておつたことになるのでございますが、そのほかに手持の国債が約五百億ございまして、その五百億のうち三百億を売却いたしまして、そうしてこの前年度末におけるところの余裕金三百億と、それから国債売却によるところの三百億円を放出いたしまして、そうしてそのうち百億円ばかりは来年度に持越すという計画になつておるのでございます。従いましてその関係から申しますと、五百億円だけ余計金を出すということに相成りまして、結局来年度の投資可能額というものは、先ほど申しました国債五百億の中から三百億を引きましたところの二百億円相当額と、それから余裕金の繰越しますところの百億円、一応そういう計算に相成る次第でございます。 　次に資金運用部の関係でございますが、当初予算を編成されましたところの当時におきましては、その賃金の運用計画といたしまして、今申しました見返資金の国債三百億を賃金運用部において借入れるという予定を立てておつたのでございます。その後これを取止めまして、そうしてこれらを金融債の引受に振替えるということをいたしましたほか、なお金融債の引受額を六十億殖やしまして、結局三百六十億の金融債の引受をいたすという点が当初予算の際とは違つておつたのでございます。ところが今回補正予算が組まれるに当りまして、特定道路の整備特別会計に対して七億円、それから国有鉄道に対して五十億円、国民金融公庫に対しまして二十億円、地方債の増百二十億円、合計百九十七億円を追加運用するということに改めるように組んでおるわけであります。これによりますと、資金運用部の運用は千八百七億円となりまして、そうして二百四十八億円を翌年度に繰越すという一応の計算に相成るのでございます。そうしてこの繰越されます余裕金を今年度の初めにおいて幾らあつたかということを申上げますと、これは五百四十億円あつたのであります。従いまして余裕金の額は今年度において約三百億円減少するという計算に相成るのであります。そうしてこの二百四十八億円を来年度に繰越しましてそうして、これを使うということをいたしました場合におきましても、資金運用部といたしましては、或る程度の手持資金を持つていなければなりませんので、大体百億円程度は持つということになりますから、今年と同じようなやり方をいたしまするとなりますれば、百五十余億円ほどのものがこの余裕金を使つて行くということができるというふうなことになろうかと思うのでございます。更にそれ以上の資金を余計出すということに相成りますれば、現在四百五十億程度の国債を持つておりますが、それを売却するというような問題になつて参るわけでございます。 　それから第三に国庫全体といたしましての民間に対するところの収支関係を申上げたいと存じます。本年度当初予算が組まれました当時……。

○佐多忠隆君　ちよつと今の数字でありますが、何かありますか、民間の収支……。

○政府委員（石田正君）　それはお手許に配付いたしました資料の第二といたしまして、簡単に附けてございます二枚目を御覧願いたいと思います。

○石原幹市郎君　どこを見ろどこを見ろと言いながら説明をして欲しい。

○政府委員（石田正君）　本年度の当初予算の説明をいたしました場合にもこれは非常に民間との収支関係を説明することは困難だつたのでございますが、大体収支均衡を得るのではないかというふうにお話申上げたと記憶いたしておるのであります。ところがその後におきまして、今申上げました工合に資金運用部におきまして金融債の引受を三百六十億円するということに一応予定を変えたのでございます。それから又その後今度の補正予算が執行されるといたしまするならば、資金運用部関係におきまして地方債の引受け、その他先ほど申しました百九十七億円、約二百億円を追加放出するということに相成るのであります。なお食糧管理特別会計におきまして、今年の三月末と来年の三月末におけるところの糧券の発行高をそれを二百三十億円増すということに相成りますれば、それだけ資金が追加放出されるということに相成るわけであります。それから外国為替資金につきましては、これは後ほど為替局長から御説明があると存じますが、当初外貨の保有の増を九千七百万ドルとされておりましたのを、最近の情勢によりまして……一億万ドル程度だと記憶いたしておりますが、殖やすことになります。その差額というものを円に換算いたしますると九十億円余りにほぼ相成るのでございます。これらの最後に申述べました食糧管理特別会計における糧券の増発と、それから外国為替資金におけるところの外国為替証券の発行九十億、これは従来はインベントリーでやるというような工合になつておりましたものを、今回はインベントリーによらず、それぞれ短期証券の発行によつて資金を調達し、そうしてそれを民間へ出すという形に相成つておるのでございます。これらを合計いたしますると大体八百八十億円というような数字が出て参る次第でございます。ただここにおきまして御注意をお願いいたしたいと思いまするのは、これは予算というものがその通り行われたらこういうことに相成るという数字でございまして、現実に今年の四月から来年の三月までの国庫収支がこの通りになるという意味ではないのであります。御承知の通りに四月、五月というような出納整理期商もございますので、時間的なずれはありまするが、予算というものをそのまま取り組んで弾いて見るとこういうことに相成るのではないかというふうなことでございます。 　それからなおこの表には数字がございませんが、指定預金というものをやつておることは皆様御存じの通りだろうと思います。国庫が民間の金を引揚げまして、そうして民間の金融が圧迫されるという場合のそれを緩和する一つの方法といたしまして、指定預金という方法をとつて参つたのでございますが、昨年度末におきまして食糧証券の発行高が限度がございまするので苦しいという関係で、農林中央金庫に指定預金といたしまして約百五十億円程度のものをやつたのでございます。今年は食糧証券の発行が二百三十億年度末において殖やすということに相成つておりまするので、そういう操作をせずに済むのではないかというふうに考えておるのでございまして、その関係から申しますならば、指定預金のほうはこれは引揚げてよろしいという問題に理窟の上からは相成るわけでございます。併し指定預金はただ単にこの食管の関係ばかりじや、ございませんで、一般の金融情勢を睨み合せて行うものでございまするので、これは今どれだけの数字をどうするということを申すのはこれは軽率のそしりを免れないと思いまするが、併し国庫がかくのごとく放出超過に相成りまする場合には、指定預金のほうにおきまして揚げるということが考えられるのでございまして、若しそれが揚げられました場合におきましては八百八十億という数字が又入つて来ると、こういう形になろうかと存ずる次第でございます。 　最後に、皆様が御承知のことと存じまするが、こういう機会におきまして外貨債の処理の問題について一言申上げたいと存じます。外貨債の問題につきましては、お手許に配布いたしました資料の一番最後のところに大体その概要が書いてございます。それからそれより一つ前におきまして、この外貨債の現状の数字が挙がつております。それからその前におきまして、本会計年度から昭和三十七会計年度に至る間の大体の年間負担額のようなものを元利払の所要額を一応算定いたしまして附けておいた次第でございます。これは一々申上げておりますると時間を取りまするので、簡単に要旨を申上げますると、戦前の外貨債につきましては、英、米、仏の三種類ございましたが、仏貨債というのは非常に僅かでございまして、大部分が英、米貨債でございます。本年の九月におきましてニューヨークにおきまして協定ができたのでございますが、この協定は英貨債と米貨債に関するものでございまして、この外貨債につきましては昭和十六年十二月以来一切元利払をせずに参つたのでございまして、九月を基準にいたしますならば、過去十年九カ月の間に亘りまして、何ら支払いをして参らなかつたのでございます。今回の協定の要旨は、先ず過去におきまして十年九カ月払わなかつた利子のうち、十年を超える分はこの十二月の二十二日にキヤツシユ払いをする。それから十年間のものは今後十年間に分割して払つて行く、こういうことでございまして、その関係から申しますると、これから後におきましては毎年々々二年分の利子を払つて行くことによりまして、十年の後にはいわゆる延滞を全部片付けてしまうというのが利子の関係でございます。それから元本の関係につきましては、これは大体十年、十五年と二つに分けまして、原則として十年全部延ばす、併し特殊のものにつきましては十五年延ばすということにいたしたのであります。この十五年延ばすということをいたしましたものは、英貨債の中でドルとかスイス・フランでも払うという、而もそれを確定換算率、その他特定相場によつて払うという約款の附いておるものでございます。これらのものにつきましては日本の外貨資金の状況から言つて、ポンドで払いたい、米ドルやスイス・フランによつて払うことは困るということを日本側としては主張いたしたわけでございます。但しその代り確定換算率のあるものについてはどれだけのドルを払う、或いはそのときそのときの相場で幾ら幾らのドルを払うということになつておるものは、そのドル額なりスイス・フラン額を現在の為替相場でポンドに直したものだけやる、ということはポンドといたしまして割増しを附けるということに相成ります。そういうことにいたしまして、それと同時にそれらのものにつきましては、ほかの証券については十年間元本償還期間を延長いたしまするのを、十五年間、五年間余計延ばすと、こういうことにいたしたわけであります。なおこの外債につきましては、昭和十八年に市債或いは社債でございましたものが、全部政府が継承するという措置をとりましたことは御承知の通りであろうかと思うのでありまして、これは日本の一方的措置としてやつたわけでございますが、今回の協定におきましても、その点債権者がこれを確認するということと同時に、特に社債につきましてはそれについておるところの担保は、全部担保権乃至優先弁済権に消滅するということにいたしたのでございます。 　以上が大体処理協定の要旨でございます。これらの外債につきましては元利払をいたしますのみならず、減債基金というのがございまして、一定の金額を毎年積立て、それで買入れ又は抽籤償還して行くということでございます。これは外貨債処理法によりまして、日本人が打つていたところの外貨債或いは発行者自身が持つていたところの外貨債を償却したり円貨債に借り換えたりしておりますので、要するに英米貨債としての元本額は、昭和十六年当時と比べまして非常に減つておりまするから、その減つた率に応じまして年々の減債基金の積立額を減らすということも考えておるわけでございます。で、ここにありますところの年負担額は、元利払の所要額とそれから減債基金の積立金を一応算定いたしましてそれを掲載したものと御了承願いたいと思うのであります。で、この昭和十六年前のものにつきまして余り大した金額には上らんかと思いますが、実際の支払いが済んでおらん分、これらはよくわかりませんので、そういう数字は算定してございません。その中には入つてないわけであります。又これを払うにつきましては、それぞれ支払機関に対して手数料も払わなければならないのでございまして、その数字もそこには入つておりません。又今度の証券は本来から申しますると向う側におきましては、これは新らしい証券を出してくれ、こういう話があつたのでございますが、新らしい証券を出します場合には相当の費用がかかりまするので、その点は勘弁してもらつたのでありますけれども、同時に債務者も変り、支払期限等も変りました関係上、或いはスタンプを同じくするとか、或いは重ねて印刷するとかという程度のことはどうしてもしてもらわなければ困るということもございまして、これらに関する費用はここに入つておらんのであります。その点特に御了承願いたいと思う次第であります。私の説明は一応これで終りたいと思います。

○岩木哲夫君　ちよつと資料を二つお願いしたいのですが、一つは今局長が説明された開発銀行のうちの千三百七十億の見返資金を出したというその会社ですね、いつ出したということ、それからその返還期日は何日であるか、それからその会社の責任者の名前、これらをお出し願いたいのが一点と、もう一つは指定預金約百、五十億程度であつたようでありますが、これを預託した年月日、それから償還期限、現在未償還と言いますか、そういつたものをお出し願いたい。

○木村禧八郎君　先ほど撒超というのですか、政府対民間の資金の引揚、撒超の関係が八百八十億となつておりますが、その前に開発銀行が国債を三百億売るということを言われましたね。その売るというのは日本銀行に売るわけですね。それからあとで又来年度において若し百五十億余裕金を使つて、更に足りなければ四百五十億、これは資金運用部のほうですね。その同値を売らなければならんだろう、これも日本銀行に売るんですね。そういう意味ですか

○政府委員（石田正君）　ほかの政府間の会計、その他におきまして引受けるところがございますれば勿論それでやりますが、最終的に申しますれば日本銀行に売るということを覚悟せざるを得ないということであろうと思います。

○木村禧八郎君　それからもう一つ、この八百八十億以外の開発銀行の三百億という売却が出て来ておるのかどうか。そうするとそれだけ余計に撒超になるのかどうか、その関係を一つ。

○政府委員（石田正君）　お尋ねの点は見返資金が持つておりまする三百億を売るということであろうと思います。この点は資金運用部のほうで初め買いますから撒超は立たない、こういうことを言いましたが、この三百六十億にあと二百億で五百六十億という資金運用部のほうにその撒超を立ててございまするので、従いまして見返資金のほうで立てまするとダブりまするので、そちらには上げてない、こういう次第でございます。

○佐多忠隆君　外為会計への一般会計からの繰入は、昨年は予算八五億と思いましたが、それは一体どのくらい現実に使われたのか。それから今年の予算は三百五十億だつたと思いますが、これはどのくらい使わなければならん見通しか、その資料を一つお願いします。

○政府委員（石田正君）　お尋ねの点は今度所管が変りましたので、そちらのほうにお願いしたいと思います。

○政府委員（河野通一君）　私から金融問題について若干御説明申上げたいと思います。事柄の性質上補正予算そのものから若干ずれるかと思いますが、あらかじめ御了承頂きたいと思います。先ずお手許に資料として金融情勢資料、その他詳しいものは銀行局年報を差上げてありますから、数字につきましてはそれを御覧願いたいと思います。 　先ず当面の金融のうち、通貨の情勢について概略を申上げてみたいと思います。総合的の指標としての通貨の発行の推移でありますが、最近の発行高は四千六百二十億、昨年の同期の数字は四千二百二十億、約四百億の増発ということになつております。昨年と本年と大体同じ日を比較して見ますと、おしなべて四百億乃至五百億程度の通貨のベースが上つておるというふうに見られます。物価は御承知のように卸売物価で見ますと大体横這いの状態でありますが、現金に比較的密着しておるＣＰＩ等におきましては若干のアップをしております。それから生産が御承知のように大体六乃至七ポイント上つております。国民所得の増勢等から見ますならば、この程度の通貨の増発は大体安定した推移を辿つておると私どもは見ておる次第であります。 　次に、日本銀行の貸出の状況について申上げてみたいと思います。日本銀行の貸出は今年の五月以降国庫の引揚超過ということによりまして貸出は相当増加いたして参りました。四月末は二千九十億ばかりでありましたものが、九月末におきましては二千九百六十億という数字になつておるわけであります。約七百七十五億程度の増加ということになつております。然るに十月以降国庫の収支か支払超過と申しますか、撒布超過に転じて参りますに応じまして、市中に対する日銀の信用は相当減少して参りました。最近までに約八百数十億を減じまして、最近の数字は二千九十億程度という数字になつておるわけであります。 　今申上げましたのは日銀の一般貸出でありますが、その他に日銀でやつております外国為替貸付という制度があります。これは昨年の十一月に旧制度を或る程度改正いたしました。その結果だんだん減つて参つたのであります。本年に入りましてから外貨を有効に活用しようという政策の一環といたしまして、別口外貨貸付制度ということを拡充いたしまして、これに応じまして日本銀行の外国為替貸付勘定というものは又逐次殖えて参つております。昨年の十月末におきましては四百七十億程度というものが本年の四月におきましては六百十九億、ここまで参つております。それが最近の数字では九百億余りという数字に増加いたして参つております。その日本銀行の一般貸付と外円為替貸付と両方合せて見てみますと、日銀の信用は本年の三月末におきましては三千二百四十三億、それが最近の数字では二千九百億、約三千億という数字になつて参つております。大体正常化の方向に逐次進んでおるものと私どもは見ておるわけであります。一方金融機関の預貯金の状況でありますが、経済が逐次安定いたして参りまするにつれまして、金融機関の預貯金の増加は好調六推移をいたしております。本年の四月から九月までの全国の金融機関の一般預金の増加額は四千七百四十三億円、昨年の同期に比較いたしまして約一八〇％程度になつております。別の言葉で申上げますれば、八割程度の増加を見ておるということであります。なお預金につきまして、最近における著しい特徴は、定期的と申しますか、安定した預金が逐次殖えて参つた。戦前におきましては御承知のように大体総預金のうちの半分ぐらいが定期的乃至は安定的な預金であつたのでありますが、戦後におきまする不安定な時期におきましては、通貨の見通し等にからみまして非常に定期的の預金が減つて参りまして、昭和二十三年頃を取つて見ますと大体一四・五彩程度が定期的預金であつたのでありますが、最近の数字を取りますと九月末におきまして約四〇％程度まで回復をいたして参つております。だんだん安定した預貯金というものが殖えて参りますことは、金融というものが逐次落着いて参つて来ておる一つの証左であろうというふうに考えます。金融機関の貸出でありますが、貸出もこの預金の増加と相照応いたしまして相当増加をいたしております。この増加の原因等はいろいろございますが、少くとも概括的と申しますか、一般的に見まするならば、一部に非常に信用が萎縮しているという声があるのでありますが、一般的に見ますればそう著しい萎縮という傾向は、少くとも数学的には現われていないということが言えると思うのであります。次に預金と貸出との比率の問題であります。これは先ほどの問題にも関連いたすのでありますが、いわゆるオーバー・ローン等の問題でよく論じられる問題であります。昨年の初め頃から本年の初め頃にかけまして預金に対する貸出の比率は、大体一〇〇％程度以上一一〇％程度までの間を動いておつたのであります。本年の春以降これが九〇％台に落ちて参つております。最近の数字では約九月末におきまして九四％、これは期末でありまして、若干数字に必ずしも正常な状態でないという点もありますが、十月末におきまして九七形という数字に相成つておるわけであります。だんだんこれらの点につきましても正常な状態に近づきつつある。完全に正常になつたとは申せませんが、正常な状態に近づきつつあるということが看取できるのであります。 　次に起債の市場の状況であります。これも証券市場の活況は御承知の通りでありますが、金融機関によつて主として消化をいたされておりまする起債、社債及び金融債でありますが、これの消化状況も非常に改善されて参つております。一例を申上げてみますると、本年の八月から十月まで最近の三カ月の社債及び金融債の消化状況は三百六十五億円になつております。これが昨年の八月から十月まで三カ月をとつて見ますると、二百五十三億という数字でありまして、この間に顕著な消化の状況の改善が見られておるわけであります。又他方コール市物につきましても、一時は御案内のように大体コール市場の資金は六、七十億程度であつたのであります。本年に入りましてから百億程度をだんだん維持して参りましたものが、最近では大体百五、六十億から七、八十億コール市場の資金が潤沢に相成つて参つております。これに応じましてコールのレートも相当下落の傾向を辿つておる次第であります。 　以上申上げましたように、大体論といたしましては金融情勢は先ず先ず大過のない推移を辿つておるように思うのであります。ただ世界的な経済情勢の影響を受けまして、輸出が計画通り進まないとか、そういつたふうな問題等のはね返りで、或る種の企業におきましては相当金融問題についていろいろ問題があることは御承知の通りであります。又中小企業等におきまする金融問題についても決して野放しで楽観をしていていいという状態でないことも、これは当然のことであります。これらの点につきましても金融におきましてできるだけ私ども弾力的に対処をいたして参りたい。それと共に産業の合理化、近代化を図り、又国際通商関係を改善して行くという努力、これらと相待ちまして、これがための金融上の裏付けについて遺憾のないように処して参りたい所存でおるわけであります。 　次に、これから年末に掛けての金融の見通しでありますが、年末通貨の大体血はどの程度になるかと申しますと、現在までの推移等から、大体年末におきましての発行局は五千六百億円台で越年をすることに相成るかと思います。御承知の通り通貨の発行高の一番高いのは年末ではないのでありまして、大体三十日頃に出て来るわけでありますが、このピークが恐らく六千億若干超える程度ではないかというふうに見ております。これから年末に掛けまして先ほどもお話がありましたように相当供米代金その他の関係で国庫の支出が相当伸びて参ります見通しであります。それらの関係から一般的には相当資金というものが国庫のルートを通して出て参るように見受けられますが、特定の部門におきましては、やはり中小企業等は必ずしもこれらの通貨の回流が十分に滲透しない面等につきましては、私どもとしては年末に掛けて今後の推移を見まして、弾力的な措置を講じて参らなければならんと考えております。なお今度の補正予算案に計上されておりまする国民金融公庫、或いは商工中金、それらに対する資金が国会の予算の通過によりまして支出できるようになりますれば、成るべく早期にこれらを放出して参りたい、又開発銀行が見返資金から引継ぎました中小金融に対する資金につきましても、年末に掛けてできるだけ早期にこれを放出するようにいたして参りたい。かように考えておる次第であります。 　次に、金融政策と申しますか金融行政と申しますか、そういつたものの考え方について簡単に触れてみたいと思います。 　第一の問題は財政と金融とを通じて総合的な資金の需給の調節を図つて行きたい、これは従来からそういう見地に立つてやつて参つたのでありますが、今後一層そういう立場をはつきりして総合的に見て行きたいというような考え方に立つております。この立場から過去に蓄積されました財政資金と最近の経済情勢を勘案いたしまして、この際計画的に放出活用いたして行くという措置が執られて参つておるのであります。その一例は先ほども他の政府委員から話がありましたように、資金運用部による三百六十億円の金融債の引受け、当初考えておりませんでしたのですがを、行うことによつて過去の蓄積資金をできるだけ経済情勢に合うように計画的に放出活用して行くという措置を、その見地から考えております。又他の例では先ほども話がありましたように、指定預金の措置、これは御案内のように時期的な国庫の収支の凸凹を調整する、商工金融への影響を緩和するという意味で、指定預金の制度を行なつて参つておるのであります。現在この金融が約四百六十億円程度に上つておるわけであります。こういう制度の活用によりまして、財政と金融とを通ずる総合的な資金の調節を図つて参りたいという見地から努力をいたしておる次第であります。 　第二の点は、民間の資本蓄積と申しますか、我々の立場から言いますと、狭い意味で資本蓄積と申してもいいのでありますが、そういつたことを更に促進して参らなければならんということ、この点も御案内のように生産の指数は昭和十年前後の、いわゆる基準年度と言われております当時に比較いたしまして、すでに一〇〇％を超えておることは御案内の通りであります。国民所得におきましても、当時の基準年度に比較いたしまして、実質的な価値に換算いたしまして、すでに当時の水準を超えておるというところまで参つておるのであります。ただ預貯金その他の資金で以て現わされる蓄積の状況は、基準年度に比較いたしまして、勿論これは実質価値に換算いたしての話でありますが、僅かに四〇％に過ぎないというふうな現状に相成つておるわけであります。これらの点から見ましても、日本経済いろいろな困難な点がありますが、一番弱い点は資本の不足ということが一番弱い点ではないかと私どもは考えておるわけであります。今後資本の蓄積を更に一層促進するために、或いは税制の面において、その他の点におきまして折角一段の努力をいたして参らなければならんというふうに私どもは考えておる次第でございます。 　次に、財政による産業投資の促進であります。今申上げましたような資本蓄積を進めても、なお且つ一般の民間の金融によつて賄い切れない重要なる何と申しますか、投資を要する面がまだ残るわけであります。これらの面に対しましては、財政の許す限りこれらに対する産業投資を促進して参らなければならん。今般の補正予算につきましても、先ほど他の政府委員からお話がありましたように、国民金融公庫、住宅公庫、それからその他に対する産業投資資金が計上いたされておるわけであります。勿論十分とは申し得ないのでありますが、財政の許す限りこういう方面への投資の源資を確保するように今後とも努力をいたさなければならんと考えております。 　次に、金融機関の融資活動でありますが、今申上げました資本蓄積を促進すること、財政資金の投下ということの二つのことについて努力をいたしましても、なお且つ資金が十分に余るということは当面考えられないと思います。蓄積された資本の使用と申しますか、これを最も効率的に使つて行くという配慮がどうしても必要であります。従来からそういう方針で進めて参つたのでありますが、今後とも不急である、或いは不要である資金の放出はできるだけ制約をして、重点的な重要な資金の確保に事を欠かないように今後ともやつて参りたいと考えております。前々司会におい通過いたしました、長期信用銀行の制度が来月から発足することになりました。この制度等を活用することによりまして長期資金に対する金融の梗塞をできるだけ緩和して参りたい、これらの金融機関の活動に私どもは非常に大きな期待を持つて今後やつて参りたいと考えておる次第であります。 　次に、金利の問題について若干申上げて置きたいと思います。金融政策につきましては、従来から金融機関の経理の許します限りにおいてできるだけ金利コストと申しますかコストを引下げる、殊に金利負担の軽減を図り、公正な国際競争力に耐え得るように企業を仕向けて行くというために、経理の許す限りにおいてできるだけ金利を引下げ、貸出金利を引下げる方向に努力をいたして参つたのであります。金利に対する考え方は戦後相当変遷を来たしております。当初はインフレーシヨンのさ中でありまして、非常に貸出金利が高く、従いましてこの貸出金利を下げるということに努力を向けられたのであります。その後経済が漸次正常の状況に向つて参りますに応じまして、資本の蓄積を促進するという観点から預金の金利の引上げということを行なつて参つたのであります。最近まで数回に亘つて預金利子の引上げを行なつて参つたのでありますが、更に最近の情勢を見ますると、経理の余裕のある限り預金の利子の引上げにこれを当てるのがいいか、或いは貸出金利の引下げに当てるのがいいか、この考え方につきましては、この際としてはむしろ貸出金利の引下げに当てるべきであろうという考え方に立つておるのであります。去る十月に輸出入銀行及び開発銀行の金利の引下げを行なつたのであります。それに伴いまして政府の指定預金の金利も、これも相当程度引下げました。又一般の銀行の貸出金利を一率一厘の引下げを行なつたのであります。今後におきましても金利全般についての体系的整備を図りながら、企業の金利負担をできるだけ軽くするように具体的に今後の金利政策を考えて参りたいということで、全般の経済情勢を睨み合せながら現在検討を加えておる段階であります。 　次に、金融制度の整備の問題であります。この点につきましては平和条約の発効後金融制度、経済全体の体制の整備ということの一環として、その根幹を成す金融制度につきましてこれが整備を図つて参らなければならんということで、いろいろな構想の下に検討を加えて参つておるのであります。前前国会におきましては先ほど申上げましたような長期信用銀行の制度、或いは貸付信託の制度等の創設をいたしたのであります。今後中小企業金融の制度につきまして、いろいろと更に今後の実情に合うような制度の整備について検討を加えて、又農林金融の制度、漁業金融等につきましても、制度の整備について考えて参りたいと考えております。又最近の貿易の状況その他から見まして、貿易金融の疏通を図り、且つ外貨資金の有効的な、効率的な活用ということに資しますために、外国為替銀行の強化育成の方途を講じて参りたい。これがために具体的な構想を現在検討中であります。まだ結論に到達いたしておりませんので、これらの問題につきまして結論を得次第又皆様がたの御審議をお願い申上げたいと考えておる次第であります。 　非常に雑然と申上げましたが、最近の金融問題について私どもの考えておりますところを御説明申上げた次第であります。

○左藤義詮君　金利の引下のことについて非常に御努力のことはわかつたのですが、実際の歩慎みだとか又粉飾預金だとか、そういうものについて、どうお考えになつておるのですか。

○政府委員（河野通一君）　最近歩積み、両建預金の問題が非常にやかましくなつて参りましたが、これは昨年以来目に余る点もありまして、私どもはこれらの点の自粛を金融界に対して強く更正いたして参つたのであります。その輝でありますかどうか、なおそれと並行して私どもは金融機関に対する検査まで実は行なつて、これらの点の改善に努めて参りました。その後改善の跡が相当顕著に実は出て参つておつたのでありますが、最近又若干これらの点について自粛の程度が足りなくなつて来ておるのではないかという声をいろいろ聞きます。現在事情についていろいろ調査をいたしおりますが、実はこれと関連は直接ないのでありますけれども、今年の九月末の決算期における銀行等の経理の内容に、どうもドレッシングが相当出て来たのじやないかという点も非常に心配されまして、これらの点につきましては、私ども自粛方を金融界に強く要望いたしたのであります。今後におきましては、これらの実情を更に調査いたしまして、こういつた点について若し非常に行過ぎがあるようでありまするならば、厳重にこれを改善するように努めさしたいと考えておるのであります。

○佐多忠隆君　さつきも話があつたかも知れませんが、政府指定預金の各金融機関別の資料をお願いします。

○政府委員（河野通一君）　残だけでいいですか。

○佐多忠隆君　残だけで結構です。それから、これは或いは理財局長の分になるかも知れませんが、若しそうであつたらそつちへお移し願いたいのですが、さつきちよつと話の出ました国庫対民間収支の二十七年度の見通しは、ここに出ておるのですが、二十七年度の当初の見通しと、現在改訂計画による戸畑し、その相違が一目にしてわかるような資料、それから同じように二十六年、二十五年三カ年に亘るおのおのの予算のときに当初の見通しを立てられて、それが更に実績では相当違つていたが、その当初の見通しと実績との食い違いがはつきりわかるように、二十五年度と二十六年度の……。

○政府委員（河野通一君）　内訳は要りますか。

○佐多忠隆君　内訳まで入れて下さい。

○政府委員（河野通一君）　原因別にですか。

○佐多忠隆君　どこで狂つたかということがわかるように原因別にお願いいたします。

○政府委員（東條猛猪君）　私から国際収支の見通しその他補正予算案に関係のございます分につきまして簡単に御説明申上げます。資料といたしましては、主計局からお手許に提出してございます昭和二十七年度予算補正の説明の十五頁から十六頁を御覧頂きたいのでありますが、大体この内容に副いまして簡単に御説明申上げます。 　昭和二十七年度の国際収支はこの十六頁に掲げてございますが、当初予算におきましては受取二十三億八千万ドル、支払二十二億八千三百万ドル、差引きまして九千七百万ドルの受取超過を見込みまして、その受取超過に伴いますところの円資金の不足を補足いたしますために、一般会計から三百五十億円の繰入を外国為替資金特別会計に受ける、こういうことに相成つておることは御承知の通りでございます。そこで本年の四月から十月までの外国為替の統計によりますと、収支の実績を見てみますと、受取は十二億九千六百万ドル、支払は十一億九千五百万ドルと相成つておりまして、差引きまして受取超過一億百万ドルという実績に相成つておる次第でございます。従いまして当初予算に見込みましたところの国際収支の見積りを修正することが適当であるというふうに考えられるに至つた次第でございます。もとより国際収支の見込みは、輸出入の貿易その他各般の情勢によつて左右せられること、或いはそれ自体でございますので、的確な予測は極めて困難なのでございまするが、只今のところ一応受取は二十二億三千二百万ドル、支払は二十一億一千百万ドル、差引受取超過一億二千百万ドルということを一応の収支の見込みといたしておる次第でございます。その受取のうちで、輸出はここにもございまするように、十一億九千二百万ドルでございます。それから特需といたしましては三億ドルを一応見込んでおりまするが、この特需以外の駐留軍関係によりまするところの受取を含めまして、特需その他全部の駐留軍関係の受取といたしましては七億六千万ドルを見込んでおる次第でございます。従いまして、この表の貿易外の七億四千万のなかには、右に申しました七億六千万ドルの一部をこのなかに含めて計上いたしておるのでございます。支払はここにもございまするように、支払のなかに輸入は十七億五千万ドルを見込んでおる次第でございます。なおいわゆる外貨資金の残高でございまするが、本年の三月におきましては、全体を集計いたしますると十五億五千九百万ドルでありましたが、右に申上げましたような収支の結果、本年十月末におきましては、政府所有の外貨資金の保有高は十億九千九百万ドルと相成つております。この十億九千九百万ドルの中に、証券に運用しておりまするものでありまするとか、或いは園路間の話合いによりまするところのいわゆるオープン・アカウントの残高も入つておりまして、これが直ちにすべて全部為替決済に充当せられる資金であるとは言い得ない部分も含んでおりますが、一面におきましては、日本銀行、外国為替銀行の自己勘定によつて所得いたしておりまする外貨は十億九千九百万ドルには含まれておらない次第でございます。右に申上げましたように、今年度の国際収支を改訂することが適当であると認められるに至りましたことと、そのほかは昭和二十六年度の国際収支の受取超過額が、昭和二十六年度の補正予算当時の予想以上に増加いたしましたこと及びいわゆる外貨預託制の実施に伴いまして、日本銀行の外貨貸付残高の減少が見込まれまするというような事情に基きまして、今年度の補正予算におきましては、外国為替資金特別会計の資金の不足を補いまするために、会計の借入金又は融通証券の限度を一千億円から二千億円に拡張することをお願いいたしておる次第でございます。国際収支の見込みの変更につきましては、先ほど申上げました通りでありまするが、第二の原因として申上げましたところの、昭和二十六年度の収支の実績が、補正予算に織込みましたときの収支の見込みよりも受取が殖えました関係で、この限度拡張に相成つたわけでありまするが、先ほど昭和二十六年度のインベントリー・フアイナンスとして考えておつたのが八百傍であつたと思うが、それはどうなつておるのだというお尋ねがございましたが、これは全部繰入れまして、而もなお外国為替資金の特別会計の金繰りに不足をいたしました結果、二十六年度末において一時借入金の七百億円を、年度越の外国為替資金証券に切替えますと共に、日本銀行と九百二十億円に上りまするところのスワップを行いまして、資金の不足を補いました次第でございます。そこでこの七百億円は本昭和二十七年度中にはこれを償還する必要があり、同様日本銀行とのスワツプ取引の九百二十億円につきましても、本年度中にこれを償還する必要がある次第でございます。その第三に、いわゆる外貨預託制度の実施に伴いまして、日本銀行の外貨貸付制度がなくなるわけでありまするが、当初予算におきましては、今年度中日本銀行の外貨貸付制度はそのまま継続するという建前の下に、予算案の編成が行われておるわけでありまするが、為替取引の正常化という観点から考えましても、この際政府の保有外貨を一部本邦為替銀行に預託をいたしまして、為替銀行の自己資金によりまするところの外貨の持分と合せまして、自己勘定によるところの為替決済を行うことが適当であろうというふうに考えまして、目下関係方面といろいろ打合せをいたしておるのでありまするが、そのいわゆる外貨預託制度が行われました結果におきましては、輸入信用状の発行の都度一本々々その五〇％の部分につきましては、日本銀行が外国為替資金特別会計から外貨を買入れまして、為替銀行に預けるということは行われなくなる次第になるのでありまして、その意味におきまして外国為替資金特別会計といたしましては円収入が減つて参るということになるのでありまして、その円資金の不足額は三百七十九億円と見込んでおる次第でございます。従いまして国際収支の受取超過の部分が一億二千百万ドルに見合いまするところの国日三十六億円、外貨貸付残高の減少によりまする部分が、右に申上げました三百七十九億円、二十六年度に行いました外国為替資金証券を償還するに伴います分が七百億円、スワップの償還は九百二十億円、合計、いわゆるこの資金の不足の要因の合計といたしまして、二千四百三十五億円の不足を生ずることになります。これに対しまして資金の不足要因側といたしまして、二十六年度から繰越しました部分が二十八億円、一般会計からの繰入三百五十億円、この点も先ほど佐々木委員からどうなつておるかというようなお尋ねがございましたが、三百五十億円の繰入を行いまして、右に申上げておりますような資金の不足を生ずることになるのであります。それから日本銀行に知しまする外貨の売却の実行いたしました部分が百八十億円、今日お願いをいたしておりまするところの借入金、又は融通証券の発行限度二千億円、合せまして二千五百五十八億円となりまして、二十八年度の繰越といたしましては、百二十三億を見込んでおる次第でございます。 　甚だ簡単でございますが、補正予算案に関係のございまする為替局の所管の事務について御報告申上げました。

○木村禧八郎君　それで一番最初に御説明願つた国際収支の中で、貿易外受取のほうで、貿易外の七億四千万ドルですね。この内訳を詳しく知りたいのですが……。

○政府委員（東條猛猪君）　貸料として……。

○木村禧八郎君　ええ、貸料としてでも結構なのです。

○政府委員（東條猛猪君）　今日は余り遅うございますから、持つてはおりまするが、余り遅くなりますので……。

○木村禧八郎君　資料として……、成るべく細かく聞きたいのです。

○委員長（岩沢忠恭君）　今日はこれで散会いたします。 　　　午後四時三十五分散会