農林委員会 第5号

○委員長（山崎恒君）　只今から農林委員会を開会いたします。 　本日は前回の委員会で時間の関係上御通知してありましたが、審議未了となつておりました食糧増産五カ年計画と、更に時間が許せば食糧自給促進法案を予定しております。先ず食糧増産五カ年計画を議題に供しまして、農林省の官房長、関係局部長から御説明を伺います。

○政府委員（渡部伍良君）　それでは先ず食糧増産第一次五カ年計画をお手許に配付してございます表に基きまして御説明申上げます。 　この前の委員会で二十八年度の食糧自給状況は食糧庁長官のほうからお話申上げたと思いますが、とにもかくにも三百万トン以上を輸入しておるのであります。これが終戦直後は対日援助資金等によつて相当分が賭われておつたのでありますが、独立後はそういうものがなくなるのでありますから、自前で外国から食糧を年四億ドル内外も入れるのでは、将来の日本の自立のために非常な問題を残すというので、是が非でもとにかく食糧自給を達成したいというのであります。これは大体日本の国で増産可能の要素を全部拾い上げまして、それを現在の財政事情或いは技術上の面から可能の最大限を第一次の五カ年計画に区切りまして、第一目標として五カ年更に続けてやつて行こう、こういうのであります。 　第一番目の表で御覧になりますように、毎年人口が百二十万内外増加する、人工増加趨勢がだんだん衰えて行くとしましても百万以上の人口が殖えるのであります。この人口増に伴う消費量の増加、これを米で考えて見ますと、二十八年度から毎年百五十万石内外の米が余計必要になつて来るのであります。一方この耕地の潰廃、潰滅、施設の老朽化に伴いまして毎年大体百万石程度の減産が起つて参りますから、この二つを考えますと、毎年二百五十万石内外の米は、現在の生産をそのままとすれば毎年二百五十万石内外の数量が累積して不足になつて来る。こういうのであります。そこで一応五カ年計画では次の第二表にありますように、差当り昭和二十八年度から五カ年間において千七百五十万石の増産を図りたい、その内訳は第二表を御覧願いますと、土地改良で千三百十二万石、耕種改善によつて四百四十五万石、合計千七百五十五万石というものを増産して行きたい、こういうのであります。そうしますと、先の一表との関係におきまして、人口の増或いは耕地の潰廃等による毎年の増加要求と対比しますと、五カ年後に現在の我々がもくろんでおる五カ年計画が完成するとすれば、五百三十五万石の純増ということになるのであります。このために第二表の下のほうにございますように耕地の拡張及び改良心よつて約三千億、それから耕種の改善によつて二百八十五億円の金を必要とする。これに長期資金の融資として約千七十二億円の融資を必要とする。合計四千三百五十億程度の資金を必要とする、こういうことになつております。 　その五カ年計画の内訳を耕地の拡張及び改良、耕種改善との二つに分けまして、明細の種類別の事業内容が以下第三表、第四表にあります。耕地の拡張及び改良による増産計画によつては、灌漑排水、土地改良、開墾、干拓に分けまして、それぞれの年度計画を作つておるのであります。灌漑排水事業によりましては、三十二年、五年後には累計、米及び麦を合わして米に換算しまして約五百八十万石、それから土地改良によりましては、米及び麦を合計して米に換算して五百万石、開墾によりましては同じく百五十三万石、干拓によりましては七十八万石、合計千三百十二万石というものの増産を期待しておるのであります。この表で括孤の中はこれは累計を入れておるのであります。例えば昭和二十九年度の米八十一万石の下に百四十八万四千石というのは、二十八年度、二十九年度の累計が百四十八万四千石になる、こういうのであります。その次にこれに見合う事業量は、むしろ結果から先に申上げましたが、その次に例えば灌漑排水によりましては国営事業で十二万町歩、県営事業で十九万町歩、団体営では補助によるものが十二万町歩、融資の対象になるものが三万町歩、合計四十六万町歩を予定しております。それから土地改良は客土によるものが、補助と融資を合わせて五万五千町歩、区画整理、これがやはり補助と融資で十八万町歩、冷水田用水改良、これが一万五千町歩、畑地改良が七万町歩、農道による受益面積が六千キロメートルということになつております。合計しまして土地改良で三十二万町歩、農道六千キロメートル、こういうふうになつております。それから開墾が七万三千町歩、干拓が七千町歩、これに対して一万五千戸の入植を予定しております。こういうのであります。それに見合う資金の内訳がその次の表であります。灌漑、排水におきまして千四百二十六億、それに見合う融資が二百八十八億、土地改良が六百十九億、融資が五百九十九億、開墾は五百七十六億、融資が百五十五億、干拓が三百七十七億、融資が二十九億、合計三千一億、融資一千七十一億九千七百万、こういうふうになつております。それに見合う都道府県の負担額をその下に書いておりますが、それは五百六十五億が都道府県の負担になります。括弧内に書いてございますのは、只今申上げました金の中で国営事業費中の都道府県費負担額であります。先に申上げました数字の中に含まれておるものでごごいます。それからその次にありますのは、耕種改善による増産計画であります。この項目は種子対策、苗代対策、苗代対策というのは保温折衷苗代でありますとか、通し苗代の改良、それから西南暖地対策、これは西南暖地に対して品種改良とか、或いは新農薬の適用、つまりボルドール適用による螟虫の駆除、それらを集めまして、場合によつては二毛作を考える、或いは又減産の防止、台風、螟虫等による減産を防止する、或いは作付の時期の移動によりまして、裏作のよりよい収量を上げる、こういうふうなことを考えております。それから土壌対策というのは耕土培養対策、それから堆肥の増産施設、緑肥の対策、病虫害対策、こういう項目に分れるのであります。それによりまして五カ年後の種子対策は八十七万五千石、これはいずれも米麦を合せまして、米に換算しての数字であります。保温折衷苗代とか、或いは通し苗代改良等による施策によりまして、百五万石、いわゆる西南暖地対策、先ほど申上げました西南暖地対策というものによりまして三十四万石、土壌対策によりまして七十七万石、堆肥の増産施設の奨励によりまして三十二万石、緑肥対策によりまして十一万石、病虫害対策によりまして九十六万石、合計四百四十五万二千石の増産を期待したいと思います。なおこの土壌対策の中にはいわゆる耕土培養、秋落水田や酸性土壌改良問題のみならず、北海道の心土耕或いは混層耕或いは特殊土壌地帯のアカホヤ対策等も含んでおるのであります。そのほかの項目につきましては、西南暖地対策を除きましで、従来やつておる施設を更に一層推進して行きたい、こういう考えであります。右に伴う資金は国家補助金としまして種子対策で二十三億、苗代対策で二十五億、西南暖地稲作対策で二十三億、土壌対策で三十七億、堆肥増産施設で四十億、緑肥対策で七億、病虫害対策で百二十六億、そのほかに前のとは少し違いますが、ここへ稲苗の災害対策、これは災害によつて稲の水田流出の改植のための稲苗対策費として一億四千万、合計二百八十五億三千九百万円を予定しております。なおこの中で堆肥増産施設は補正予算のほうで農林漁業資金の融資対象にすることになりましたので、二十八年度予算の場合にも、恐らく農林省としましては融資よりも補助のほうがいいということを主張しておりますけれども、場合によつては農林漁業資金の融資で賄つて補助金ではやらないということになるかも知れません。 　以上米麦を中心とする食糧の増産五カ年計画の数字的な内容でありますが、実はこの中に盛られなくて、例えば開墾地で「いも」を作るとか、或いは水田裏作の拡張によつて菜種が相当殖えるだろうとか、そういうものはプラス・アルフアという考え方でありまして、この表の中には数字に載つておりません。併し相当の数字が期待できるというふうに我々のほうでは考えております。なお食糧増産五カ年計画の参考資料という農地局編の表が配つてありますが、これは只今申上げました農地局関係のいろいろ事業の経済効果の基礎資料でございますので、説明を省略させて頂きます。 　それから耕種改善関係のこれと同様の資料があるのであります。まだ印刷が間に合わないで配つておりませんので、只今お配りいたしますが、いろいろな事業、従来の試験場の成績であるとか、現地の改良された土地の収量の成績等を調査しまして、それに基きまして、この増産計画の各事業の増産量を相当内輪に計上しております。 　以上五カ年計画の数字的の内容について御説明申上げた次第であります。

○委員長（山崎恒君）　食糧増産五カ年計画の参考資料と米麦種苗対策による増産計画の只今配られた資料がありますので、これについて一応農地局の計画部長和田さんと農業改良局のほうから農産課長、植物防疫課長が見えておりますので、補足的に一つ御説明を願うことにいたします。

○説明員（和田栄太郎君）　参考資料の説明を簡単に申上げます。 　第一表は先ほど官房長から御説明申上げました耕地の潰廃等による減産が毎年百万石程度であるということを申上げました。その資料でございまして、ここに出ておりますように、一番上を御覧頂きますと、初めのＡが災害面積でございまして、その次のＢが復旧面積、Ｃが災害面積から復旧面積を差引きましたものでございます。そこで一回災害による純潰れ地が出ておるわけです。次のＤの欄は工場等の敷地によつて潰れて行きました面積が出ております。このＣとＤとを合せたのが右から二番目の欄の総潰廃面積でございます。これが純潰れ地の面積になります。大正九年からずつととつて見ますると、復旧面積を差引きまして、総潰廃面積が大正九年から昭和二十三年まで、この間に九十八万六千町歩でありまして、平均しますと一年に三万四千町歩くらい潰れております。それから一番右の端は参考的に出したものでございまして、この間に、開墾干拓、埋立等によつて造成された農地の面積でございまして、これはこの線で下のほうの三年間は出ておりませんが、二十年まで見まして一年に三万四千町歩ほどできておる。そういう状態で今までは差引きまして、まあ大した増減なしという状態で参つておるわけであります。それからついででございますが、三万四千町歩潰れますと、平均主食を生産しておると考えますと、大体七十万石の生産地が潰れておるということが考えられるわけです。大体反当二石ほど生産しておるというのが平均主要生産量になつております。 　それからその次の土地改良施設の減価試算というのが出ておりますが、これは先ほど官房長が説明しました施設の老朽化による減産ということを申しましたのですが、これ実ははいろいろの調査はございませんで、わかつたものについて一つの試算をいたしました。明治四十四年から昭和二十五年までの四十カ年において国が補助を出してやりました土地改良とか、その他の開墾等の施設ですね。それを現在の二十六年十二月の物価に換算しますと、約三千億になつておるわけです。三千億の施設を四十年間にやつたということになるわけでございます。これを耐用年限を四十年といたしますと、その欄外の下に書いてありますように一年に七十四億六千万円ぐらいな施設が流れておつて、耐用年限四十年と見ますと、毎年七十四億ぐらい施設の改良をやつて行かないと現状の維持ができない。四十年間にやつた施設だけの現状維持ができないと、こういうことでございます。この七十四億円の施設を、逆に七十四億円使つて土地改良をやつた場合にどのくらい増産できるかということを眺めて見ますと、大体現在やつておる事業で言いますと、二十万石くらいに当るようでございます。大体二十万石くらいに当る。そこでこの施設は全体の施設から見ますと、ほんの一部分でございますから、こういう見方をしますると、施設の老朽化による減産というものは、ここで仮定しておりまする三十万石よりも遥かに多いかも知れないということが推測できるわけでございます。これは一応の試算でございます。 　それからその次の三頁の一番上の表は、この五カ年計画に用いました各種土地改良事業の計画増産量の基礎としたものを出したものでございます。私のほうで二十四年、五年、六年とかかりまして、全国の耕地について施設の不備なために十分生産を挙げてない土地がどれだけあるか、どこにどれだけあつて、それがどういう状態であつて、どういうことを改良すればよくなるかということを全部調査をいたしたのでございます。それからその改良をいたしますれば、およそ何％くらい増産するだろうかということを調査いたしたのでございます。その調査結果を全部合せてみますと、用水不足地について用水改良をいたしますと、平均三斗三升五合増産するだろうという計算になつて来るわけです。以下そういう考え方でございますが、そういう数字が出たのでございますが、これをそのままとるのは計画増産量としては危険でございますから、一応ここではその四分の三を見まして、一番右の欄にありますように、用水改良によつては反当平均二斗五升増産するだろう、こういうふうに踏んだのでございます。 　それから以下何枚かは、今までやりました各種土地改良事業の効果の実績でございまして、いろいろの調査がありますのを出したわけです。例えばこの三頁の下の表に出ておりますのは、昭和二十一年、その当時改良された地区について、この地区数は一番左の欄に出ております大規模灌漑事業、百二十七カ所、大規模排水事業五十六カ所、こういう数を調べまして、そうして増産量がどれだけあつたかということが調べてございます。こんな状態で、一番右の欄に換算反当増産量というのがございますが、こんなふうになつておるわけです。これは麦を米に換算したという意味で換算反当増産量という書き方をしたわけです。これと上の表と対照して頂けば計画増産量がそう無理なものでないということがおわかり頂けるかと思うわけです。 　それから第四頁は、これは熊本県の萩尾地区という溜池を作つた地区でございますが、この一つの地区を取上げまして、統計調査部と農地局と協同しまして、そこの増産量がどのくらいあつたろうかということを調べた結果を、これは少し細かに調べ方からずつと説明をしておるのでございます。 　第六頁を御覧頂きますと、第六頁の図表の左のほうは、下に年次が書いてございます。昭和一年、二年、三年と十二年までが改良前の状態でございまして、こんなふうに平均二石ちよつとのところで、そうして非常に年による偏差が大きかつたわけです。二十一年以後は改良後の状況でございます。平均量も上つておりますし、年による偏差も少くなつておる、こういう状況がはつきり見られるのでございます。この七頁のところに平均増産量が出ておりますが、七頁の最後の行に事業による反当増産量二斗七升というのが出ております。これは用水改良による効果の一例でございますが、この図表がちよつと面白いのですが、この図表でまあ横の軸に反当収量を出してあります。四斗、六斗、八斗、それから縦の軸に六斗とれた田の面積が何ぼであつたか、一石とれた田の面積が何ぼであつたかということを示した図でございまして、実線で書いてありますのが事業地区の改良前の状況でございます。御覧になりますように、四斗余りしかとれなかつた所から二石八斗くらいとれた所までありまして、そうして非常にたくさんとれる所と、とれない所がよく分布しておる、こういう状況であつたわけであります。それが改良後になりますと、点線で背の高いカーブが書いてございますが、それになるのでありまして、少い所が二石、多い所がやはり二石八斗というように、こちらのカーブに移つて来たものです。それからその中間に実線のばつ点を付けた印しがありますが、この左のカーブは同じ村の改良しなかつた部分の、改良した地区の改良前と同じ年次の収量関係でございまして、昭和十二年までの生産は左のカーブのような状態であつたわけです。現在は右のカーブのような状態になつておりまして、土地改良をやらなかつた所も、こういうように増産をして来ておるわけです。これは品種改良とか、栽培法の改良とか、そういうことで増産したのだろうということが考えられる。そこでこの計算は改良地区の改良前の生産量を現在の生産量から引いて、更にこの改良しない地区のその間の増産量を差引いたわけです。こういうことによりまして、土地改良による増産量を推定いたしたわけでございます。 　それから第九頁は、宮城県の針岡及び釜谷地区における効果の調査の結果でございますが、これはいずれも排水をやりました地区でございます。この調査のやり方がずつと書いてございまして、その結果は十二頁に出ておりますが、十二頁の六行目、針岡地区の平均反当増加生産量は三斗五升六合、釜谷地区の平均反当増加生産量は四斗九升五合、こういう結果になつておるのでございます。 　それからその次の水温上昇については、御覧になりますように、秋田県の例でございまして、調査をいたしましたのが元の開拓研究所の技官でございますが、灌漑水が冷たいために十分生産を挙げていないところへ、温水溜池、水を温める溜池を作りまして、その効果でございまして、ここにありますように、右から二段目にありますように、七斗一升、三六％増産をいたしておるのでございます。それから十三頁の表は、これは試験田で、水温と反当収量との関係を当時試験所の技師であつた近藤技官が調査した結果でございまして、これは改良結果ではございません。かけ流しをやつております同じ田圃で水温と収量との関係を調べた結果を参考に出したのでございます。それからその次は長野県の、これは温水溜池を実際に作つた場合の効果でございまして、これらは非常に温度は十分上つておりますが、増加生産量は非常に驚くべきものが出ておるのでございます。その次は北海道の例で三斗六升、その次もそうでございます。 　その次は客土の効果を出しておるのでございまして、これは富山県の黒部川の流域の冷水田で、これは同時にひどく秋落ちをしておる地帯でございます。ここで客土によつて秋落ちを防止し、同時に非常に水が漏れておりますが、水漏れを止めることによつて水温を温める、両方やつたわけでございます。搬入客土の冷水のところを御覧頂きますと、増加生産量が一石二升、それから温水のほうでは一石一斗八升ということになつておる。これは実際に担いで客土した場合です。それから右のほうで流水客土と書いてありますのは、あの地帯は水路に相当の勾配がございますので、一々泥を運搬しないで、灌漑水に泥を溶かしまして、灌漑水も運ばれるような客土のやり方、それをやつた試験の結果でございまして、この場合には実際に搬入した場合より効果が少いような結果が出ておるわけでありますが、いずれにしても、この程度の効果が見られたわけでございます。それ以下ずつと客土の効果が十六頁まで書いてございます。それからその十六頁の最後に、一番下に畑地灌漑の効果が十七頁に亘つて書いてございますが、これは神奈川県の相模原で二千六百町歩でしたかくらいな大きい畑地灌漑工事をやつておるのでございますが、その一部がすでに効果を挙げるようになつておりますので、そこで県の農事試験場が畑地灌漑栽培の指導をする目的で試験をいたしておる、そこの結果をここに挙げたわけでございます。御覧になりますように、反当増産量は右から二番目の欄でございますが、一石五斗とか、或いは少い品種では一石二斗八升といつたような大きい増産効果を挙げておるのでございます。なお五カ年計画の計画増産量はこのままをとりませんで、これの大体六割をとつて八斗の増産、反当八斗の増産と固く見積つておるのでございます。それから次に、やはり長野県の試験場の灌漑試験の効果が五斗二升と出ておりますが、これは試験のやり方が灌漑しない場合の肥料の使い方そのままでやつたために、水をかけても肥料が少いために余り増産しなかつた、こういうことになつておるのでございます。 　それから十八頁は、それでは現在実施しております地区の増産量なり、或いは反当の事業費がどんな状態になつておるだろうかということを示したのでございます。表の作り方は、横の欄に反当事業費をとつたわけでございまして、二千円、四千円、六千円というふうにとつてあるわけです。それから縦の欄には改良をやつた場合の反当推定増産量をとつておりまして、一斗、二斗、三斗、四斗というようにとつてあるわけです。それで一番左の端を見ますと、二千円と四千円との間、それから一斗と二斗との間に２という数字がありますが、反当二千円から四千円、その間何ぼだつたか、この表ではわからんわけですが、二、三千円かけてやつて反当一斗五升かそこら増産するような地区が二つある。こういう意味でございます。それからこの表の斜に線が引いてありますような、そういうものが出て来るわけでございまして、それでは一石増産するのに幾ら事業費がかかるかということが斜の線で出してあるわけですが、石当り一万円、石当り一万三千円、石当り二万円、ずつと行きまして、石当り六万円かかる。六万円以上かかる地区がここに二地区、右のほうに一地区、左のほうに一地区とございますが、反当経費が増産一石をするのに六万円以上の改良費がかかるというのが二地区あつた。こういうことでございます。これは二十七年度に国の補助をもらいたいということを申請して来ます県営土地改良地区の全部を挙げたのでございまして、これが百二十八地区になつておりますが、このうちから、本年は九十五地区を選んで補助を出し、事業を実施しておるということになつております。従つて非常に金のかかるやつは実施していないということでございます。平均を見ますと、一番下の欄外に書いてありますように、反当事業費の平均は二万三千九百円でございまして、それから増産一石当りの事業費の平均は二万八千七百円、それから反当増産量の平均は四斗八升ということになつております。それからこの調査は、これは主として農事試験場の人に主になつてもらいまして、増産量の推定をいたしておりますので、比較的確実なものであろうと考えております。これと計画増産量と比較しまして、まあ計画増産量はそれほど危いものでないというように考えておるような次第でございます。 　それから以下開拓に移ります。開拓の状況という表がありますが、これは非常にまずい表でございますので、少し附け足して御説明申上げます。ここに書いてある表はこの通り間違いはないわけでございますが、現在開拓用地として取得しました面積が百三十一万七千町歩あるわけでございますが、そのうち十二万三千五百町歩は、北海道で国有未開発地として元の内務省で保管管理しておりました土地を開拓用地として移管したもののうちで、急に開拓できない土地があるわけです。それが十二万三千五百町歩ございます。それから最近の接収でなくて、ずつと以前に、四、五年前に進駐軍によつて接収された面積が三千七百二十八町歩ございます。それから先の国会できまりました新らしい農地法による不用地の売戻しの面積、これがそつくり売戻さなきやならん面積が二万四千百町歩ある見込みであります。まだはつきりきまつておりませんが、見込みでございます。従つて取得しました百三十一万七千町歩のうち開拓に実際使う土地は百十六万四千町歩ということになるわけであります。そのうち現在事業に着手しております地区の面積が百万二千町歩、この百万二千町歩はすでに事業に着手いたしておるわけでございます。それから来年度入植を実施する予定で計画のできております面積が五万八千六百町歩でございます。従つて取得しまして手を着けていない面積が十万三千町歩残つております。その表には出ておりません。これは来年すぐ計画を立てて次の年に着手する予定の面積になつておるわけでございます。今まで取得しました土地の状況はそういうことになつておるわけです。それからそこへ先ほども申しましたように百万町歩くらい地区面積として着手しておりますが、その百万町歩のうち耕地になり得る面積は約六割でございまして、約六十万町歩くらいが耕地になり得る、あとは道路、水路、宅地であるとか、或いは防風林であるどか、或いは保田用地、崩れを防止するようなために使う土地、それから採草地、自家用薪炭林といつたようなものに充てられるわけでございまして、六十万町歩くらいから現在着手しておる、百万町歩のうちから出て来る耕地面積でございまして、そのうち開墾をすでに済ましておりますものが二行目にあります四十七万三千町歩、こういうことになるわけであります。それからその土地へ現在入植しておりますのが十四万五千戸、それからそのほかに、入植をするのでなくて地元の農家が開拓地に耕地を持つたのがおりますが、それが約六十五万戸くらいになつております。それからその下は、これからの計画でございまして、今後五十八万町歩ぐらい開拓適地が取得できる見込である。それからその次の六十七万七千町歩というのは、現在取得しておる土地でまだ未開墾のものと、それから将来取得するもののうちの耕地になる部分との合計でございまして、今後六十七万七千町歩ほど耕地ができる、その二つを合せまして百十何方町歩ぐらいの開拓地、耕地ができる、こういうことでございます。それからその次の開拓地の作物の作付状況、これを一々説明しますと、かなり時間がかかりますので、こういう状況に作物が入つておる。それからその次に開拓地の各種作物の反当収量が年々どんなふうに伸びて来ておるかということを出したものでございまして、上の（イ）の表は、入植しておりまする開拓地の全部の平均でございますし、（ロ）の表は、五十二戸の実験農家による調査でございます。それから二十一頁から三頁ほどの間土地改良を初め食糧増産施設の成果の調査をいたしまして、再度考えておるわけでございまして、今度の国会に提案したいと考えておりまする食糧自給促進法の中で、成果を農林大臣が毎年国会に報告するということを規定したいと考えておるわけでありますが、その土地の調査のやり方を書いたものでございますが、一々説明いたしますと非常に時間がかかりますので……。それから二十四頁の表は、土地改良、開拓、干拓等をやつて食糧の増産をして輸入を防渇するのと、その他の輸入物資を増産する場合との施設費の比較をいたしたのでございます。左の欄は合成繊維を増産いたしまして、綿花の輸入を減らすということを想定しまして、一番その左の欄の最後の行、輸入百万ドルを節約するために要する設備資金、これが合成繊維の場合は六億八千一百万円になる。それから輸入塩の場合には、輸入塩を電気製塩で置替えるという場合には四十七億かかる。それから土地改良の場合は十一億かかる。これは設備資金だけでございますが、そういう比較を一応いたしたのであります。これは設備資金だけでございまして、これだけで比較するのはほんの一部の比較ということにしかなりませんが、一応こういうことをやつてみたわけでございます。それからその次の二十五頁の表は、先ほど官房長が説明したのと同じものであります。それから二十六頁は前の表に使いました一人当り消費量をきめた費途でございます。それから二十七頁は、これは先ほどちよつと申しました既耕地の調査、それから開拓耕地の調査等の結果、これらの事業で全部でどのくらい食糧が増産されるだろうかということを示した表でございます。で、土地改良及び開拓等によりまして、この左から二番目にありますように、その合計欄を見て頂きますと、土地改良、開拓等で一千八百八十六万石ぐらい増産の可能性があるということを示したものでございます。その次が戦後における人口及び食糧需給の推移であります。 　資料によつて甚だ不手際でございますが、説明を終ります。

○委員長（山崎恒君）　では引続きまして農産課長から米麦種苗対策による増産計画、これについて御説明願います。

○説明員（黒川計君）　私は農産課長の黒川でございます。この耕種改善に関する資料は、このほかにもう一つ配つてあると思つて、実は配つてなかつたので、ちよつとまずいのですけれども、大体今お配りしたものと、前の食糧増産第一次五ケ年計画の概要と両方見て、一つ大体の御説明をいたしたいと思います。第一番の種子対策の問題でありますが、これにつきましては、いい種を作るという育種の仕事と、それからそのいい品種ができましたら、それをどういう地帯にどう適するかという試験をするような仕事と、それからその結果いい品種ができましたら、それを保存して置くという原々種圃の仕事と、それを更にその次の段階で増殖をします原種圃の仕事と、次にその次の段階の採種圃の仕事と、大体こういう段階になつて来るわけであります。現在このうちであるのは、育種のほうの仕事と、それからそのあとの奨励品種決定に関するそういう種類の仕事と、それから原々種圃の仕事と二つが抜けておりまして、それで原種圃、採種の仕事と、まあこういうふうに繋がつておるわけであります。原種圃、採種圃の仕事につきましては、二十六年度から実施をしておりまして、考え方は米、麦につきまして、全体の面積の六割を二カ年で更新をする、こういう考えで実施をしておるわけであります。で、この表には実は二十七年度を基準にしてあるために、二十八年度以後の増産だけがここに出ておる、こういうことになつております。それで増収量につきましては、米につきましては、そういう関係上、この第一番目の資料にありますように、約五十四万六千石という数字になつておりますし、それから麦については両方合せまして三十二万九千石、（「何頁ですか、頁を言いなさい」と呼ぶ者あり）二枚目の一番上の数字に非常に細かい数字が出ておるのですけれども……。（「矢印は」と呼ぶ者あり）実は時間がないと思つて簡単にと思つたのですが、矢印はこういうわけです。二十六年度の原種圃で百五十八町歩の原種を置きますと、それから二十七年には一万二千町歩の採種圃になる。それがその次の年に今度八千八万五千町歩になる。まあこういう一定の倍率によつて種が殖えて行くということを現わしたものです。麦の場合には一年、年度の関係上それが遅れて来るわけです。 　それから二枚目の問題に入りまして、米のほうは一枚目の一番しまいの五十四万五千七百石、こういうことになるわけです。麦が二十八年が米石にして十六万四千六百石、二十九年が同じくそういうことになつております。それで反当収量の算出の基礎はその次にありますように、米については七升四合、麦については米石にして四升九合、これから面積にこれをかけて今の増産量を出しておるわけです。それから事業の補助金でありますが、これはこの表にありますように原々種圃、原種圃、採種圃に対して二十八年度は減少が九千円、三千五百円、千五百円。それから麦については八千円と三千五百円と千円、それからその次採種事業管理費補助金というのは、実はいい種をとるための圃場審査をする費用、それからできた種を現品検査をする費用、この費用が事業管理補助金ということになつてここに上つておるわけです。 　それからその次に三枚目ですけれども、水稲保温折衷苗代による増産計画です。この適用面積は全国を調べたところ約八十万町歩でありまして、そのうち通し苗代、低位苗代と、これはまあ通し苗代でありますが、それに対する分が約三十万町歩、そのほかの一般のものが約五十万町歩、こういうことになつております。それで通し苗代の分と一般の分と分けて計画をしておるわけでありまして、通し苗代の分につきましては通し苗代が全体として一万町歩、それから低位苗代が五千町歩あるわけです。このうちの通し苗代は八割の八千町歩、低位苗代はその全体を五カ年間に解消すると、こういうことで一万三千町歩の苗代面積を解消すると、こういうことになつておるわけです。その年次計画は次の通りでありまして、年次別解消計画というようなことになつて考えております。それから一般地帯における保温折衷苗代実施計画の面積は（３）に出ておる通りでありまして、この保温折衷苗代は大体一カ所に三年続けてやると、こういう考え方でこの計画が組んであります。 　それからその次の表をめくつて頂きまして、その次の表はそういう三年間連続して補助するようなやり方になつた場合に、保温折衷苗代の面積が、補助対象の面積と、そうでない面積とどういうふうに出るかということを一覧表にしてここに現わしておるわけです。それから保温折衷苗代による（５）が増産計画でありますが、増産量としては各県の農事試験場の試験成績等、多数の平均結果が一四％の増産になつておりますので、それの八〇％を見まして一一％といたしまして、それを以上の計画に乗じて増産数量を出したわけであります。その表がこの（５）の表になつておるわけです。それから通し苗代と低位苗代の解消の計画をしておるわけですが、その解消の方法としては、一つはいい苗を作るための事業と、もう一つは苗をとつたあとに稲を植えた場合に稲が健全にできるようにする、この二つの考え方から、一つは今申上げましたように、こういう地帯に対する保温折衷苗代の助成と、それからもう一つはその通し苗代の跡地に稲を作つた場合に、とかくでき過ぎるというような関係から、窒素肥料は少なくして燐酸カリを多くするというようなことから、燐酸カリ肥料に対する補助と、それから稲熱病等の危険もありますので、病害虫の防除の費用と、こういうことを考えてそれを助成することにしております。それでその計画といたしましては、この（２）の通し苗代の解消計画によりまして、通し苗代は五カ年間に八千町歩、八割の八千町歩を解消し一低位苗代は五千町歩を全部五カ年間に解消する、こういうことで計画を立てております。それから（３）が通し苗代と低位苗代の解消補助対象面積をここに掲げておるわけであります。それから（４）が、この解消した場合の増産計画を書いておりまして、通し苗代の場合は最初の年は一石、次の年が一石五斗、三年目に二石、こういうことで、それから低位苗代は最初の年が五斗とれて、二年目に一石になる、従つて増産量はここにありますように一石五斗というふうに出て来ておるわけです。それからその次の西南暖地稲作改善による増産計画、この考え方はこういうふうに考えられまして、関東以西の稲作が今まで大体六月の下旬から七月の上旬に植えて、十月から十一月にかけて収穫する、こういう稲作形態であつたわけでありますが、そういう稲作形態であつて、而も西のほうの稲の反収というものが最近非常に停滞或いは減つておる、こういう傾向にあるわけであります。その原因としましては、風水害の問題とか、或いは地力の問題とか、或いは肥料がいろいろ無機質に変つた問題とか、病害虫の発生の問題とか、いろいろあるわけですが、これを何とかして反収を上げて行きたい、そのためには地力の増進というものが大きな問題になつておる、それから風水害の問題がまあ一つの大きな問題になつておる、そういうことから、この事業としては差当り風水害の常習地帯が最近三カ年の平均だと四十七万町歩ばかりありますので、その三分の一を五カ年間に風水害を避けるような栽培をして行きたい、こういうことでありまして、全体の十五万五千町歩を三カ年に……。やり方といたしましては、早い稲を植えて、それによつて風水害が来るまでの間に収穫をしてしまおう、そうするためには苗を作るための保温折衷苗代、早く苗を作るための保温折衷苗代と、それからそうしますと、虫の問題が問題になります。ので、その螟虫を防除するための費用、それから品種を新らしいものに変えて行かなきやなりませんので、その費用を助成して行こう、こういう考え方からこの西南暖地の稲作改善の問題を出したわけであります。これと同時に試験研究の経費も要求しておりますけれども、この試験研究の問題としましては、関東以西の稲作というものの植付の時期を、大体四月の下旬頃から八月の上旬頃までにやつて行こう、それから従つて収穫が七月の下旬から十一月までの間にできるような稲作形態というものを作つて行こう、それによつて麦の二期作の問題も可能になりますし、又麦と稲との間に飼料作物或いは大豆というものも入つておりますし、又稲と稲と入つた場合に、その後に飼料作物が入る、又はそのほかの蔬菜というものも入つて行く、いろいろの形態の稲作がそこへ出て来て、家畜の入つて行く余地も出て来る、それで地力の増進もそこから出発して行こう、こういう考え方でそういう試験を同時に成るべく短い期間にこれを達成したいというようなことで出しております。事業のほうは今御説明申上げましたようなやり方で、西南暖地の仕事を進めて行きたい。それからその次の問題が、一つおめくり願つて、心土耕、混層耕による土壌改良でありますが、北海道にはその約四十四万八千町歩ばかりの不良土壌があるわけであります。これを緊急に改良して行こう。やり方といたしましては、心土を砕いて行く、或いは表土が非常に悪くてその下にいい土があるものがあつて、それを混層をしていい土壌にして行こう、こういう仕事でありまして、これをやる方法としましては、トラクターに大きな鋤をつけて引つくり返して行く混層耕、それから心土だけを砕いて行くようなやり方と二つあるわけでありますが、その計画は大体二十三年から三十二年まで十カ年でこれを今実施しておるわけです。その計画が２の年次計画に出ております。 　一つめくつて頂きまして、その次の増産効果がここに出ているわけですが、これは北海道の場合は、ここには麦以外に馬鈴薯とか、或いは大豆とかいうようなものの増産もあるわけでありますが、一応麦だけを挙げておいたわけであります。 　それからその次をめくつて頂きますと、その次は耕土培養対策に関する増産計画でありまして、これは最初に秋落水田の問題でありますが、秋落水田の全体の面積が約六十万町歩ばかりでありまして、それに鉄欠乏による面積が四十万町歩、実際この七割ぐらいのものをこの事業の対象とするということで、二十八万二千町歩を対象にしまして、七カ年で改良して行くということで、二十七年度からすでに事業を実施しておるわけであります。今年度の事業の実施の経過は極めて顕著でありまして、場所によると倍以上の増収をしているようなところも相当出ております。非常に好評を博しております。それで年次計画は（２）の通りでありまして、大体七カ年間に二十八万二千町歩、増産効果は反当り米二斗と計算いたしております。たくさんな農事試験場の試験成績の調査の結果、その八割をとつてそれを増産に落して、その改良面積に乗じて出したものであります。 　それから次は、一枚めくつて頂きまして、酸性土壌改良対策でありますが、これはとＹ１＞６と言いますと、極めて強い酸性になりますが、その極めて強い酸性土壌の事業対象面積が二十四万七千町歩ばかりあるわけですが、そのうちの八割の十九万八千町歩を対象にいたしまして、七カ年でこれを解消する、こういう計画になつております。増産の効果につきましては、これもやはり農事試験場の多数の試験成績の結果から、その七割を押えたのであります。片方が八割、片方が七割ということについては、実は酸性土壌については、同時に燐酸肥料をたくさんやらなければならない問題等がありますので、幾分低く見たのでありますが、これによつて計算したものが増産効果の表に出ておる通りであります。 　それから一つめくつて頂きまして、その次はアカホヤ対策でありますが、これは九州の南部及び四国の一部に特殊な不良火山灰土でアカホヤというものがあるわけでありますが、これが今度特殊土壌に関する法律によりまして改良対象になりましたわけでありますが、それを五カ年間に改良しようということで、全体の改良対象面積として四万六千五百町歩を対象にいたしまして、五カ年間で改良しよう。増産の効果は麦石にして、これはその地帯の試験場の試験成績を基準にしまして三斗五升というものを抑えて、この面積に乗じた数字が（３）の増産計画効果として挙つておるわけであります。 　それからもう一つ植物防疫の場合の問題として堆肥と緑肥の問題があるのですが、これはちよつと時間が間に合わないので、あとから又お配りしたいと思いますが、堆肥の問題でありますが、十カ年間に、昭和三十六年までの間に堆舎を九十八万棟建てる。それによつて堆肥の増産を図ろう。そうしますと、金肥をやつた場合よりも、反収が上る、その上る反収を計算いたしまして、増産量を計算して出したわけでありますが、これは後ほど又お配りしたいと思います。同様な方法で緑肥についてもやつておりますが、これも実はちよつと資料が間に合いませんので、後ほど又お配りいたしたいと思います。 　以上私の関係の分を一応御説明を終りました。

○委員長（山崎恒君）　それじや時間が大分切迫いたしましたが、一応簡単に植物防疫の点だけ説明をお聞き取り願いたいと思います。

○説明員（堀正侃君）　簡単に御説明申上げます。 　病害虫の防除の増産効果の分は、いわゆる減収防止の分と純粋の増産の分とがありますために非常に説明が面倒なのでありますが、このしまいの三頁について御説明を申上げますと、このほかにも事業といたしましては、いわゆる異常発生対策等をやつておるわけですが、これは減収防止的な性格が強いというので、増産効果としてはこれに上つていない。又種子消毒等の事業もやつておるのでありますが、これはすでに二十六年、二十七年とやつておる仕事でありまして、特に二十八年度からは増産効果として出て来ないというために、この表から省かれております。で、このしまいから三枚目の最初の病害虫防除計画は、従つて平常発生する病害虫に対して防除をした場合に、二十七年度には各薬剤散布を一回ずつやつておりますが、二十八年度は一・五回を計画し、二十九年度以降はそれぞれ二回を計画しておりますので、その薬剤散布回数の増加によつてどれだけ増産をするかということになつております。平常防除面積は、そこに出ておりますように、稲のほうが二十万町歩、「うんか」が十五万町歩、二化螟虫が十万町歩、麦の銹病などの病気が十四万町歩、雪腐病類六万町歩、そのほかに種子消毒があるわけですが、これは二十八年度以降の増産効果としては出て来ない、こういうことになるのであります。その計算の基礎はその次の二に出ておりますが、これは昭和二年から昭和十五年までの農林省の直接の委託試験や各地の試験場の試験の実績からとつた増産数量を、非常に確率を期して二分の一に、実際上二分の一にやつてみた数字であります。で、一回散布の場合に、稲でありますと病害虫防除のために一斗八升四合、実際の試験結果は三斗六升八合と出ておりますが、その半分をとつております。そのＢが一・五回、Ｃが二回で、二十八年度以降、二十七年度もすでに一回撒いておりますから、従つて二十八年度はＢマイナスＡ、つまり〇・五回分の増産効果が六升三合ということになり、二十九年度以降はＣマイナスＢの七升五合、こういうことになるというふうになつております。以下麦につきましても、二化螟虫につきましても同じような計算方法をやつておるのであります。その結果が次の表に出て来た数字でありまして、従つてこれは純増産として出て来ておりますので、増産量が下の合計の稲、麦の所を御覧になるとわかりますように、三十二年度におきましても、稲で八十万五千九百石、麦で十八万五千石、こういうことになつて来ておるのであります。併しここでは先ほど申しましたように、二十八年度までのいわゆる増産は、減収防除として省いておりますので、それらを全部総合して考えると、どれくらいの効果があるかということを別にあとでお配りしました一枚の紙に参考までにまとめて見たのでありまして、これによりますと、減損防除も増産効果も合せて考えてみますと、稲につきましては下の計を御覧頂きますとわかりますように、二十八年度には百九十二万一千三百石、最終の三十二年には二百七十二万六千七百石、麦につきましてはやはりその下にありますように、二十八年度八十七万二千石、最終の三十二年度におきましては百五万七千石、こういうことになつて来ております。先ほど差上げておりまする資料における増産計画は純粋の増産分、つまり二十七年度までの減損防除を引いた分が数字として上つて来ておるのであります、その点を御説明申上げておきます。下のそれ以降の数字は特に計画と関係はないのでありますが、本省において、四は二千二百五十台の動力噴霧機を以てこの事業に充てておるということを御説明しておきます。その次の五は薬剤単価を示しております。で、御参考までに書いたのであります。病害虫の関係の説明はそれたけであります。

○委員長（山崎恒君）　それでは今日は説明を願つただけにいたしまして、質疑は次回にお願いいたしたいと思います。本日はこれで散会いたします。 　　　牛後四時三十六分散会