運輸委員会 第20号

○委員長（小泉秀吉君）　これから運輸委員会を開会いたします。 　先ず先般派遣せられました北海道、関西、及び九州各班の派遣議員の報告を順次お願いいたします。北海道のほうは小野さんがして頂くことになつていましたが、小野さん少し遅れるということですから、あれでしたら関西のほうをお願いいたします。

○入交太藏君　只今議題となりました議員派遣の件につきまして御報告を申上げます。報告は広範囲に亘りますので、時間の都合によりまして原稿を委員長のほうで速記のほうに廻して頂きまして、詳細は速記によつて御覧を願うことにいたしまして、ここでは極く簡単に航空問題についてその概要を御報告いたしたいと存じます。 　今回の派遣議員は私と高木議員でありまして、派遣地は大阪、高松でありまして、視察の目的は飛行場の現状、飛行場返還、航空保安施設、航空交通管制及び陸上輸送の状況を調査して参りました。御承知のように、伊丹飛行場は現在米軍管理下に置かれていますがために、我がほうの使用については、あらゆる面において米空軍の許可を要する状態でありまして、関西における唯一の定期航空発着場である当飛行場が、現在のままであることは我が国航空事業の発展を阻むこと誠に甚だしいものがあるように思います。当飛行場はダグラスＤＣ—４型級までの離着陸には使用できますが、それ以上のものには無理でありまして、又米軍側でも主滑走路の延長が計画されていますが、地元の反対のため未だ実現されていないようであります。当飛行場の補助飛行場といたしまして、阪神飛行場、大正飛行場と申しますが、これがありますが、現在大阪近郊における民間航空陣の活撥化に伴いまして、小型機は伊丹飛行場の軍管理による種々の制約を受けるために、地理的に不自由な阪神飛行場を頻繁に用いまして、その業務を実施しているような状態であります。阪神飛行場は、米空軍伊丹基地の管理するところとなつていますが、ときたま米軍側が使用するだけでありますために、航空保安施設、格納施設も皆無の状態に放置されたままでして、民間航空機の増加に伴いまして、これが早急に施設の完備を要望されていることは当然のように思われました。いずれにいたしましても、今後の我が国の航空事業の発展を考えますると、伊丹飛行場及び阪神飛行場の可及的に日本側に返還を受けるか、或いは共同使用の形をとるか、とにかく日本側の権利の行使でき得る地域と施設の使用権を確保するの必要を痛感いたしました次第であります。 　次に伊丹飛行場の航空交通管制業務の整備についてでありますが、御承知のように日米行政協定に基いて、航空交通管制に関する取極が交わされ、主権は我が国に保有されているが、管理は米軍に委任され、日本側が責任を以て運用できるに至るまで日本人を訓練してもらうことになつておりますので、当飛行場においても現在当職員五名が米軍Ａ・Ｔ・Ｃ、航空交通管制要員に混り、この訓練を受けておりまして、相当の成果は収めているようですが、近い将来日本人操縦士が米人に代つた場合、運用の薬で数多の困難と不出滑が想像されます。つきまして航空交通管制業務の問題にいたしましても、やはり我が国で実施するのが最も望ましいことではありますが、少くとも共同管理の形態をとるよう早急に解決すべきことと考えられる次第であります。次に高松飛行場について申上げますが、当飛行場には私も高木議員も共に病気のため出席できませず、随行員が現地で陳情を受けて参りましたので、御参考までにその内容を申上げますと、この飛行場は昨年九月地元農民より農地解放運動が起り、高松飛行場全面解放推進委員会の結成となりまして、村民大会等によつて気勢を挙げているようであります。地元農民運動参画者の意見を申上げますと、若し高松飛行場として開設された場合は、次のような問題に逢着するというのであります。即ち再び戦争状態に入つたとき、空爆の目標となること。村の行政上、村の中央に横たわる飛行場のために交通、文化、経済の面に支障を来たすこと。用水の不便と排水による被害甚大であること。なお当飛行場の滑走路は無舗装であるから、農地に開墾するには容易であり、祖先伝来の土地を還元し、農村経済の確立を期したいというのでありまして、その解放運動は農民挙つて猛烈を極めているようであります。香川県側、高松市側としては飛行場開設を希望しているようでありまして、両者の円満解決の方策として林村行政経済に有利なる対策を樹立し、現地民の了解の上、国家的誠意を示すことが至当かと思われます。以上甚だ簡単ではございますが、右御報告申上げた次第であります。

○前之園喜一郎君　第三班の御報告を申上げます。一月十三日から同二十日まで八日間第三班が視察して参りました九州地区の御報告を詳細は速記録を御覧願うことにいたしまして、その概要を御報告申上げたいと存じます。第一は飛行場関係でありまして、一、鹿児島飛行場、鹿児島飛行場の現在の状況は滑走路一本と、格納庫が一棟及び旧兵舎一棟、倉庫類二棟が残つており、兵舎は市が中学校舎として使用ししおる。従つて将来この飛行場を基地として使用する場合は左のような施設に必要とすると思うのであります。イ、建物新設九十坪、ロ、滑走路、現在ある長さ五百五十メートル、幅百三メートルのものを、長さ千五百メートル、幅四十五メートルのものにする。ハ、その他雑工事等で所要の経費は約四億四千万円必要であると認める。２、熊本（健軍）飛行場、熊本の飛行場はその大部分はすでに農地に解放されており、現在残つておるのは主滑走路約十二町歩、長さ千六百メートル、幅八十メートルのものと、誘導路が五町歩くらいであつて約十町歩ほど農地を買収すれば一応国内航空の基地としては使用可能であると思うのでありますが、農地の買収に多少の困難性があるようであり、又民家四十二戸の移転問題もあり、相当曲折が予想されるのであります。本飛行場は一応計画されてはおるものであります。３、福岡（板付）飛行場、本飛行場は駐留軍の航空基地であるため、日本航空会社はその 　一部の使用を許可されておる現状でありますが、そのため旅客の輸送上いろいろの制約を受けるので早急に日本に返還されることが望ましいのであります。併し朝鮮戦局の現状から見て早急に返還されることは不可能の状態であります。従つて駐留軍側でも日本の航空の実情に同情し、近い将来もつと広範囲に使用を許可することになる様子も見受けられたのでありますが、まだ確定的ではないのであります。４、大村飛行場、大村飛行場は現在長さ千五百メートル、幅十メートルの滑走路と、約三百九十坪の格納庫一棟が残つているのでありますが、航空基地とする場合は次のような施設をする必要があると認めます。イ、建物新設一、九十坪のもの、ロ、滑走路長さ千五百メートル、幅四十五メートル、深さ三十センチのもの一、ハ、その他雑工事数個所。 　次に本飛行場内に出入国管理局所管の朝鮮人収容所があり、二十七年度の予算によつてこれを拡張することになつておるのでありますが、これを拡張すれば現在の滑走路は使用不能となり、飛行場とする場合非常に不都合が生じるので本問題は行政的に善処する必要があると認めます。 　第二は鉄道関係であります。１、鹿児島鉄道管理局、鹿児島鉄道管理局は日本の最南端にあるためか中央に比較してすべての面が立ち遅れの傾向にあるように思うのでありますが、特に鉄道収入を図り、サービスの向上を図るため、デイーゼル・カーを運行することは最も妥当なことであると思惟されるので現地各機関及び民間の要望を容れて早急に運行されることが望ましいのであります。２、熊本鉄道管理局、熊本鉄道管理局については特段申上げることもありませんが、現地ではデイーゼル・カーを配属して欲しいという要望が強く、又山間地を運行する機関車の燃料節約のため、重油を併用して石炭を節約し、作業能率を上げ、更に無煙による快適な旅行を楽しませておるのであるが、これらは経営者側も利用者側も受益する面が多いので、奨励したいことだと考えたのであります。３、門司鉄道管理局、門司鉄道管理局は特Ａ級の局であり、その内容も大きいのでこれを二分して他の適当な所にもう一つ管理局を置くよう現地各機関及び地元民の熱心な要望もあるのでありますが、鉄道内部の輸送上の面からも又民間の側から考えてもその必要性は多分にあるものと思われるのであります。 　次に北九州は炭倉に当るので、石炭の輸送には特に力を注ぎ、その万全を期しておるようでありますが、炭坑施設の科学化と増炭による輸送難は年を逐うて増加しておる現状なので、特に唐津線の輸送能力の増強には考慮すべきであろうと思うのであります。 　第三は港湾関係であります。１、鹿児島地区、鹿児島地区は時間の関係で南港のみを見たのでありますが、本港における出入船の増加と大型化によつて現状では到底これを収容し切れない状態にあるので、これを打開する一方策として同湾内の隣接地点に南港を築造して工業港となす計画の下に二十七年度において一千四百四十万円の予算（内半額は国庫補助）で県の工事として発足し、現在工事を実施中であります。２、唐津地区、唐津港は大島棧橋と県営線とに分れており、唐津線によつて輸送されて来る月間約十万トンの石炭を船積みしておるのでありますが、現在の施設ではこれ以上の積込みは不可能であります。従つて二十八年度以来激増するであろう着炭の消化には少くとも左の施設を増強する必要があると認めます。イ、高架棧橋（これは二十七年度中に完成の予定）。ロ、ガントリー増設、現在の一基を二基にする必要がある。ハ、護岸の機械化、荷役を機械化して能力を上げるため。以上の施設を増強することを必要とするが、幸い二十八年度より港湾整備五カ年計画を政府で設定し、唐津港もこれに含まれるとのことでありますが、万難を排して必ず実施する必要があると認めます。その他志免鉱業所等についても御報告することが残つておるのでありますか、詳細は速記録に載せますので、速記録によつて御了承をお願い申上げたいのであります。概略だけを御報告申上げました。

○小野哲君　北海道における運輸事情の調査のため派遣されましたので派遣議員として簡単に御報告申上げたいと思います。なお詳細につきましては報告書を提出いたしますので委員長において速記録に御掲載あらんことをお願いいたしますと同時に御了承を願いたいと思います。 　昭和二十八年一月九日から十五日までの間におきまして主として羽田、千歳両空港、札幌市国鉄内部工場、小樽市及び小樽港並びに函館市等の運輸事情を調べて参つたわけであります。面談いたしました範囲も相当広いのでありまして、官公衙を初めといたしまして関係団体、或いは業者等もあつたような次第であります。調査の対象となりましたものは特に北海道における冬期の運輸事情を主体といたしまして実情をつぶさに見て参つたわけでございまして、陸運、海運、航空等運輸関係事項一般に亘つておると申上げておきたいのであります。この間においてそれぞれの事業部門について各種の強い要望があつたわけでありますが、これらの内容は挙げて、詳細に亘つては速記録に御掲載願うことにお願いをいたしたいと思うのであります。 　ただ概要だけをかいつまんで申上げますというと、御承知のように北海道の特殊事情がその総合開発に重点を置かれている点から鑑みまして、交通整備ということが何と申しましても必要な課題となつているわけであります。 　先ず道路関係におきましても、北海道における道路の現状が近代的でない。特に橋梁につきましても大部分が木橋である。従つて道路交通の上において非常な支障を生じている。なお又道路法によるところの国道の編入指定というふうな問題も具体的に当該地方に起つているわけであります。特に北海道における冬期における道路の状況はその除雪作業というものが本土と、異なつて特殊な問題として特に一昨年来この問題が取上げられ、年々国費並びに地方費支弁によりましてこれが実施をいたしているわけでございますが、なお十分でない点があることを道路の現状につきまして看取することができたのであります。とりわけ札幌・小樽間のごとく、北海道における幹線交通の衝に当つている道路につきましてはその除雪作業は行われているけれども、未だ完全な舗装もされておらないというふうな現状でありまして、従つて道路の問題が北海道において相当重要な問題であるということを認識をいたしたわけであります。次は港湾の関係でありますが、四面環海の北海道において港湾の重要性は言うまでもございません。従つて港湾の整備が北海道の開発に重要な役目を持つているという点に鑑みますというと、現在のこれに関する予算措置等につきましてはなお十分な検討を要するものがあろうと思うのであります。特に港湾施設につきまして、石炭の輸送と関連いたしまして石炭の輸送のための港湾荷役設備、例えば室蘭であるとか、或いは小樽であるとか、この点につきましては鉄道輸送と不可分の関係において港湾設備の整備を図るということが極めて喫緊の要務である、かように考えられたのであります。次は鉄道関係でございますが、北海道の開発のためには交通施設の整備充実が必要であるという点から考えまして、北海道における鉄道の分布状態は現在十分ではないのでありまして、従つて新線建設その他諸改良の問題があるわけであります。これらにつきましてはその経費を如何にして捻出するか、言い換えれば予算的措置をどういうふうに持つて行くかということが一つの問題であろうと思います。なお又国鉄運賃の改正に伴いまする問題が相当大きく取上げられておりまして、例えば青函間航路運賃の問題であるとか、北海道内から出るところの産物に関する運賃の適正化の問題であるとか、諸般の問題があるわけであります。特に青函連絡船の夜間運航につきましてはその安全、保安という問題につきましていろいろと研究いたすべき問題があると考えられております。 　次は自動車関係でございますが、自動車関係が相当目まぐるしい発達を来たしつつあるということは了承いたすのでありますが、道路の改善と相待ちまして、一層北海道における自動車交通の発展は期すべきものがあると考えられます。それにつきましては、自動車運送事業というものが秩序ある運営ができますように、現行制度を適正に運用するということにつきましても各方面からの要望があつたような次第でございます。 　次は海運関係でありますが、先ほど申しました港湾整備の関係、これと密接な関係にあることは申すまでもございませんし、戦標船の問題につきましてもいろいろ要望があつたわけであります。とりわけ北海道の特殊事情から考えまして、離島航路の問題が取上げられまして、礼文、利尻と北海道本土との間の航路の補助問題が強く要望をされたような次第でございます。なお函館から本州に対する航路につきましても同様の問題があり、適宜な措置をとつたのであります。 　次は海上保安関係でございまするが、北海道が北辺に存在いたしまして、従つて現下の国際関係の微妙な空気の中に置かれております関係上、或いは拿捕の問題とかその他の問題がありますことは御承知の通りであります。特に津軽海峡の浮游機雷の問題がございます。この点につきましては速記録によつて御覧を願いたいと思うのであります。なお巡視船、航路標識、通信施設、ヘリコプター、レーダーの諸施設に関しましても研究すべき問題があると考えられております。 　次は航空問題でございますが、北海道内そのものが広域であるという点に鑑み、更に国際情勢をも考慮に入れますというと、北海道内における道内航空路の開設が必要であるということを私は見たのでございます。従つてこれと関連いたしました飛行場の問題も十分に検討を加える必要があろうかと考えられます。 　最後に気象関係でございますが、気象関係につきましても御承知のような特殊な風土にある関係上、本土とは違つた特殊な配慮をいたすべき点があるように見受けたわけでございます。 　以上極めて概略でございまするが、これを要しまするに、北海道は経済的に遅れておる、言い換えれば本州に比較して後進性を多分に持つておる。併しながら施策よろしきを得れば有望な将来性があるということを私は考えたのでございます。北海道開発の意味はここにあると存じます。而して開発の第一着手は運輸交通の整備でなければならないと思います。道内は勿論、道外との結び付きを緊密にいたしまして、海陸空の経済距離を短縮し、且つこれを強化するということは先決問題であるということを痛切に感じたような次第であります。以上簡単ながら御報告申上げます。

○委員長（小泉秀吉君）　只今の御報告に対して御質疑はございませんか。別に御発言もなければ御質疑はないものと認めます。

○前之園喜一郎君　今回私どもも三班に分れて運輸に関する諸問題を視察いたしまして、只今それぞれ御報告があつたわけでありまするが、地元におきましても、私どものこの視察に対しては非常な要望と期待とを持つておるわけであります。視察には来たが、その後どういうふうに運ばれておるのか、どういう報告があつたのかということについても全く地元では知らない状況にありまするので、私どもの視察に基くところの報告なりその他の意見を或いは会議録等によつて関係の地元にそれぞれお知らせを願いたい。又関係当局にも要望すべきものは要望するという方法を委員長においておとりを願いたいと思うわけであります。

○委員長（小泉秀吉君）　ほかに御意見がなければ只今前之園議員の御要請は、その通り委員会は採択するということにいたしまして、御報告のうちにありました詳細な結果は会議録に掲載すること、これ又御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小泉秀吉君）　御異議ないと認めます。これを以て御報告は終了いたしました。 　　—————————————

○委員長（小泉秀吉君）　次に昭和二十八年度運輸省及び日本国有鉄道予算に関する件を議題といたします。先ず壷井官房長及び植田鉄道監督局長より概括的な御説明を願います。実は運輸大臣に御出席を要請しておきましたのですが、運輸大臣は公務の都合でどうしても残念ながら出席しかねるから、官房長並びに監督局長から一応聞いてもらいたいというお話がありましたので、さよう取計らいましたことを御了承を願います。

○政府委員（壺井玄剛君）　いろいろお手許に資料を配つてございますが、大綱説明という縦書の説明書がございますが、これにつきまして簡単に読みながら御説明申上げたいと思います。 　歳入予算でございますが、これは七億八千七百三十七万五千円でありまして、前年度に比べまして十四億三千四百十五万一千円減少いたしておりますが、これは港湾工事費の分担金と商船管理委員会の解散に伴う残余財産収入及び雑収入等が減少したためであります。 　次に歳出関係は二百十五億二千二百六十七万二千円でございまして、前年度に比較いたしまして二十三億八千四百六万四千円の増加でございます。その増加の主な点は、大体概略申上げますと、ベース・アップで以て八億四千八百万円、港湾の公共事業費で五億三千万円、平和回復善後処理で以て五億三千万円、その他例えば海運関係の帰還輸送でありますとか、離島航路の補助でありますとか、或いは海上保安庁の巡視船の建造でありますとか、そういう面において若干の増加があつたのでありまして、最初大蔵省に運輸省から提出いたしておりました要求に比べますと、極めて僅かな数字になつておるのでございます。このほかに大蔵省所管として国際航空会社の新設に当りまして政府から十億出資することになつておりますが、これは大蔵省の関係に計上されております。 　そこで各関係のところを簡単に御説明申上げますと、海運から申上げますと、船舶建造及び改造資金貸付補助は一億三百八十五万四千円、これは従来からございました外航船舶建造融資利子補給法に基く六千六百四十七万二千円のほかに、このたび改Ｅをスクラップいたしまして外航船の増加に資したいということから、そのスクラップをいたしますものに対する助成の利子補給をしよう、この法律を今準備中でございますが、その法律に基きまして今年度三千四百五十三万一千円。五カ年くらいの継続費でございまして、総計一億二千万円くらいになるのでございますが、そのうちの今年度分を計上いたしておるのでございます。それと、離島航路整備法に基きまして、離島航路に従事する船の建造、改造に必要な資金の利子補給といたしまして二百六十二万三千円を計上しておるのでございます。次に木船再保険実施でございますが、これも新らしい仕事として認められましたのでありまして百八十四万三千円、これに必要な木船保険法を只今準備中でございまして、それの実施につき保険特別会計を設けまして、保険組合を木船業者が結成いたしまして、それに対する再保険を国家が行うという建前のものでありまして、それの必要な事務費でございます。その次は離島航路の補助金でございますが、前年度に比べて約九百万円の増加でございますが、四千四百万円。その次は帰還輸送に必要な経費一億五千五百万円、これは昨年はただ繋いでおくだけの金でございましたが、中共地区よりの集団引揚輸送を予定いたしまして、その増加額約一億四千万円増加でございます。その次は船舶の動静調査でございますが、これは米極東海軍の要望に従いまして毎日船の位置を調査しておるのでございまして、前年度は平和回復善後処理費で計上されたものをそのまま移し替えたものでございます。以上が海運関係でございます。 　次は航空関係でございます。先ず第一に東京国際空港の維持管理に必要な経費といたしまして四千七百二十七万四千円、それから東京国際通信施設運営に必要な経費として二千五百十九万八千円、以上二件ともこれは平和回復善後処理費で計上されておりましたものを組み替え実施するものでございます。次は航空法実施に伴う費用といたしまして七百九十万二千円、これは完全なる新らしいものでございます。次に国内航空運送事業の管理に必要な経費といたしまして一千六百五十七万一千円、これは主として燈台でありますが、前年度より二百万円ばかり減つておりますが、新設の費用が前年度に比べて減つたからでございます。それから航空保安官署運営に必要な経費といたしまして一億五千五百八十一万三千円、前年に比べて二千五百万円増でございますが、これは航空法の実施に伴つて航空機の検査、それから航空機乗員の試験、国内航空運送事業を管理運営するために必要なる経費等でございます。次は航空機乗員養成補助に必要な経費といたしまして五千万円、前年に比べて二千万円ばかりの増加でございます。これは最初は養成所を作る希望でおりましたが、予算の関係上補助金という恰好になるはずでございます。それから航空交通管制要員の訓練に必要な経費といたしまして一百万円。それから航空標識施設の整備に必要な経費どいたしまして、これは福岡でございますが、八百万円。それから飛行場調査に必要な経費として運輸本省に八十二万円、気象官署に百五十万円。その一番最後の二つがいわゆるローカル線の開設に伴う経費として相当額を要求しておりましたのが一先ず調査ということで落ちついた金三ございます。それからその次は航空保安協力業務に必要な経費といたしまして一億三千七百二十六万一千円、これも平和回復善後処理費で組み替えるものでございます。 　その次は港湾関係でございますが、一般的な公共事業費といたしましては四十二億二千三百六十六万円、それから災害復旧費といたしまして三十一億六百三万七千円、それから港湾事業附帯事務に必要な経費といたしまして八千百十五万三千円、これは貿易の振興、輸送力の増強を図るために見られたものでございます。それから北海道関係の業務は六億三千九十万円でございますが、総理府所管の中に計上いたしております。なお只今交渉中の問題は、いわゆる港湾整備特別会計を設置したいということで三十億要求しておりましたが、大体十億くらいにその額を減らしまして、目下地方債の中から十億だけ割きまして港湾整備の特別措置として実施したいということで大体了解がつきつつあります。 　次は鉄道関係でございすが、北海道開発鉄道及び軌道補助に必要な経費として一千八十九万四千円、これは前年度に比べて若干減つております。前年の法律上にきめられた年限の到来したものについては減つて来たのでございます。それから鉄道特別鉱害復旧補助に四千百四十四万三千円、これは前年度に比べて三千万円ばかり減つております。 　次は海上保安庁関係でございますが、警備救難の一般の費用といたしまして三億七千百十七万四千円、地方海上保安本部に三十九億七千八百七十万二千円、この地方は三億八千万円ばかり殖えております。いわゆる一般の海上警備費の費用でございます。それから海上保安庁の本庁のほうに四億三千二百五十八万七千円を、地方のほうに六億五千九百四十万八千円を計上いたしておりますが、これは一般の航路標識、水路の測量、観測、職員の訓練に必要な経費でございます。それから巡視船、燈台業務用船の建造に必要な経費といたしまして五億八千四百万円、これは新らしく追加されたのでございます。これによりまして大体建造する予定でございまして、三百五十トン型巡視船二隻、それから二十三米型の内火艇四隻、七百トン型燈台業務用船一隻その他を建造する予定でおります。それから航路の標識の整備に必要な経費といたしまして五億一千八百七十五万八千円、これは前年度の費用に比べますと一億三千万円ばかり減つておりますが、それは災害復旧の経費において減つたのでございます。 　それから次は観光事業でございますが、八千七百二十一万六千円であります。サンフランシスコに一カ所案内所を増設するということ等に充てる経費として増加の分が一千六百万円ばかり前年度に比べましてございます。 　それから気象官署のほうに固定点観測業務の経費として三億七千二百十四万四千円、マーカス島測候所維持運営に七千三百四十三万一千円、いずれも平和回復善後処理費の予算を移し替えをいたしておるのでございますが、これは総額をアメリカのほうからこちらのほうに払つてくれることになつております。それから航空関係の発展に伴いまして羽田の航空気象関係として五千九百十二万円新規に計上されております。次は航海訓練所でございますが二億八千万円、これは練習船を一隻買入れる経費が前年に比べて殖えております。それから次は海員養成所でございますが、口之津に増設することになりまして八百二十二万六千円、それから海員学校の被服等を官給するという新らしい制度を認められまして一千五百万ということに相成つたのでございます。 　以上が昭和二十八年度運輸省所管の予算の概要でございます。

○政府委員（植田純一君）　お手許の資料の予算参考資料、これらの第二表、なお説明の資料も配付してございますので、この大体順序によりまして説明申上げたいと思います。 　御承知の通り国鉄の予算は損益勘定と工事勘定とに分れておりますが、この二表によりまして予算の全貌につきまして御説明申上げたいと思います。 　損益勘定におきますところの運輸収入は二千三百九十億円でございまして二十七年度に比べますと二百十三億余り殖えております。このほかに雑収入が四十億、加えまして合計二千四百三十一億円が収入でございます。経費といたしまして一千九百八十六億円余りでございまして、これは二十七年度の予算に比べまして百十五億余り増加いたしております。このほかに利子、減価償却費、特別補充取替費、予算費等を見込みまして、支出の合計が二千四百三十一億でございます。この減価償却費と特別補充取替費、この合計三百二十五億を工事勘定の資金として繰入れておるわけでございまするが、この減価償却費と特別補充取替費との関係は、御承知の通り国鉄の償却財産の簿価によるものが四十九億五千万円、この特別補充取替費と申しております。のは、実際の資産を維持します上におきまして必要な経費でございまして、この両方合わしたものが実質的な減価償却費、現在の実質的な資産を維持する上におきまして必要な経費と御承知を願いたいのであります。さようにいたしまして、工事勘定のほうにおきましては、資金運用部からの借入が百十億、新たに鉄道債券の発行によりますところの資金が百二十億、不用施設及び物品の売却収入が一億、先ほどの三百二十五億を加えまして五百五十六億を以ちまして工事費及び出資の財源に充てておるわけでございます。この工事経費は、前年に比べますると百十九億余増加いたしております。鉄道債券が新たに認められることになりましたが、国鉄といたしましては初めての鉄道債券の発行でございますので、これにつきましては、発行の条件、或いは募集の時期、方法等につきまして、目下慎重に検討を加えておる次第でありまして、この百二十億の資金を確保できますように、政府の保証等につきましても考慮いたしておる次第でございます。 　次に、損益勘定の細目につきまして申上げたいと存じまするが、運輸収入の基礎になりますところの輸送計画につきましては、鉄道の旅客の輸送人員は三十四億九千百万人、対前年に比べまして一・一％の増加、又貨物の輸送トン数におきましては一億六千二百万トンを目標にいたしておりまして、対前年度一・三％の増加を見込んでおるのでございます。又国鉄自動車におきましては、旅客輸送人員一億一千八百万人、貨物輸送トン数八十二万トン、又船舶におきましては、旅客輸送人員一千万人、貨物輸送トン数六百六十七万トンを計上いたしております。この輸送計画を基礎といたしまして、第二表の右の備考欄にございますように、旅客一千二百三十四億、貨物一千百二十八億、鉄道、自動車、船舶別の内訳がございまするが、運輸収入を見込んでおるのでございます。更にこの運輸収入に伴いますところの雑収入、土地の貸付料であるとか、そういう雑収を加えまして、更に又病院等の雑収入、政府からの受入金、この受入金は特別鉱害復旧費の財源であり、一般会計からの繰入れでございまするが、これを合せまして全体といたしまして二千四百三十一億という数字になつておる次第でございます。 　損益勘定の支出面におきましては、人件費と物件費とに分けましてお話し申上げるのでございますが、第三表に損益勘定の経費の内訳がございまするが、人件費関係におきましては、昨年仲裁裁定に関連いたしまして認められました一万三千四百円ベースを基礎といたしまして、必要な超過勤務手当等を計上いたしまして、更に期末手当一カ月分、奨励手当半カ月分を見込みますほか、休職者給与等を合せまして、損益勘定の給与の額といたしましては七百九十二億円余となつておるのでございます。なお、期末手当、奨励手当を合せまして一・五カ月分二十八年度においては計上いたしておりまするが、これは一般国家公務員と同じ標準でございまして、二十七年度におきましては、国家公務員に比べまして当初予算から国鉄の手当が下廻つておりまして、これが昨年の暮いろいろと問題を惹起いたしたのでございまするが、二十八年度におきましては、国家公務員とこの点は歩調が揃つておるわけでございます。物件費関係といたしましては、昨年度補正予算で認められましたところの石炭、電力等の値上りのほか、輸送量の増加に対処するための増加等を織込みまして、経営費の総額が千九百八十六億円となつておる次第でございます。第三表で御説明申上げますると、利子が六十九億、先ほど御説明申上げました減価償却費が四十九億、特別補充取替費が二百七十六億、予備費が二十億、これによりまして合計が二千四百億、更に借入金の返還を三十億見込みまして、損益勘定の支出総計は二千四百三十一億となつておる次第でございます。 　次に工事勘定でございまするが、工事勘定の財源は先ほど申上げましたように、損益勘定からの受入が三百二十五億のほか、資金運用部からの借入が百十億、鉄道債券の発行によりまし百二十億、不用施設及び物品売却による収入が一億円、合計五百五十六億円を充当いたしておるのでございまするが、実は国鉄の今日までのいろいろの償却不足等によりまして、非常に施設が老朽いたしておるものが多いのでございまして、御承知の通り取替不足というものが国鉄の計算では一千八百億に達する、かような状況でございます。又施設の近代化等につきましても、極力経営合理化の必要上推進して参りたい。かような見地から二十八年度の工事経営といたしましては千二百億を当初の要求といたしておつたのでございまするが、一般財政上の見地からいたしまして、先ほど申しました五百五十六億ということに相成つた次第でございます。勿論輸送の安全の確保ということを何よりも第一の目標といたしまして、老朽施設の取替え、その他輸送の安全ということを確保しなければならないことは申すまでもないのでございまして、二十八年度におきましても、その点を第一の目標として進んで参ることは申すまでもございません。そのほか工事経費の内容といたしましては、第四表にその内訳がございまするが、先ず建設費でございまするが、二十八年度におきましては、国民の熾烈な要望に応えまして建設費が九十億計上されました。この建設費が画期的に二十八年度におきまして殖えたわけでございますが、今日まで本年度におきまして着手し、或いは本年度の着手決定いたしておりますところの新線が二十四線ございまするが、この二十四線の継続を二十八年度におきまして実施いたしますことは勿論、懸案の六線につきましても、二十八年度におきまして着手できますように、準備を進めておる次第でございます。次に改良費のうち、サービス改善に重大な役割を果すところの電化の関係でございまするが、七十八億円を計上いたしておりまして、二十六年度から工事を続けておりますところの浜松、姫路間の電化工事を促進いたしまして、差当り本年秋までには名古屋、稲沢まで完成いたしますほか、山手貨物線の電化を計画いたしておる次第でございます。又車両費につきましては、百三十六億円を計上いたしております。車両の取替補充、改造及び増備に必要な経費でございまするが、このうち四十億円を以ちまして、地方交通の便益に資するための内燃動車デイーゼル動車三百両の新製に充てる、かようなつもりでおります。なおそのほかの諸設備費、これは二百十二億でございまして、この第四表にございますような諸般の設備改良に充当いたしたい、かように存じておる次第でございます。 　なお出資金九千六百万円というのが計上されておりまするが、これは帝都高速度交通営団の新線建設に伴うところの増資に伴う出資払込でございます。 　以上の計画を実施いたします上におきまする職員につきまして、要員につきまして、終りに申上げたいと存じまするが、四十四万七千二百四十九人でございまして、これを勘定別に見ますると、第五表にございますように、損益勘定、工事勘定別にございます。第五表にございます通りでございまして、二十七年度に比べまして、三百三十人の増加を見ておりますが、これは新線改良に伴いますところの増員を予定いたしておる次第でございます。この人員に要しますところの経費は、先に損益勘定のところで申上げましたように、これに工事勘定のものを加えまして、合計九百五十五億円と相成つております。これが全体の給与の総額でございます。 　大体国鉄の予算の概要は以上の通りでございまして、私の説明を終ります。

○委員長（小泉秀吉君）　お諮りいたしますが、先ほど一松さんからの御発言もありましたが、あと継続いたしますか、もうこれで今日は御説明を承わらずに終りますか、どうしますか。

○一松政二君　私は、今日はこのくらいにしておいて頂いたほうがよろしくはないかと思いますが、皆さん如何か……。 　　　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小泉秀吉君）　それでは今日はこれくらいにしておきたいという御意向が多いようですから、そうきめてよろしうございますね。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小泉秀吉君）　それでは折角政府委員のかたがお見えになつておりますが、お気の毒ですけれども、今日はこれで散会いたします。 　　　午後二時五十九分散会