運輸委員会 第9号

○委員長（小泉秀吉君）　これから運輸委員会を開会いたします。 　先ず運輸事情に関する調査の中で、港湾事情に関する件を議題といたします。港湾局長、何かあなたのほうから御説明があれば簡単に……、私どものほうに一つ二つ御質疑したいことがありますが。

○政府委員（黒田靜夫君）　質疑がありまして、若しそれに関連がありましたら、お話申上げることにしたいと思います。

○委員長（小泉秀吉君）　それでは一つお伺いしますがね。あなたのほうの二十七年度の予算の公共事業費関係の内訳のところに、作業船の整備費というやつが三億七百二十六万ですか、これが出ておつて、それからそのほかに、今度の補正予算にはこういう関係のやつは何も出ておらないようですけれども、いわゆる浚渫船その他あなたのほうでやつておる船の大半以上が老朽船で修繕費なんかが非常にかかる、又新らしいほうの船が非常に少くて、多分能力がそういうふうに行くまいと思うが、こういう問題に対して、いろいろあなたのほうの関係のところからの資料を持つて来て、陳情が来たりなんかしておることは極めて尤もだと思うし、これはむしろ局長のほうはこのことに御熱心であろうと思うので、これは実情はどういうふうになつておりますか、予算関係その他のことで、こういう予算で半分以上老朽しておるやつの修繕、或いは新らしく取替えるとかということに間に合うのかどうか。それから一面において海運を促進発展させるというようなことで新造船や何かについて、それには相当運輸省は熱心に手をかけておるのは御承知だと思う。それにマッチした港湾の施設の新設、改良というようなことは当然船をデスパツチ、早くする、港の中の碇舶を少くして能率を挙げるような点においては、これは申すまでもないことである。そういうことに対して予算との睨み合で浚渫船その他のことに対する御意見、それから話によると、而も作業船や何かは殆んどこれは検査もないのだから、鉄板で修繕して止めるべきやつをセメントで押えておつたりしておるために、急に沈没したりして人命にも危険がある、或いは泥のごときものを折角入れておつても、穴があいて一遍にそれが船と一緒に沈んでしまうというような危険があるので、いろいろ資料を以て申入れて来ておるところがあるのでありますが、こういう点に対しての御見解を伺いたいと思います。

○政府委員（黒田靜夫君）　運輸省におきましては、港湾の整備に対しまして、地方に港湾建設局というのが四つございまして、第一港湾建設局は新潟にありまして、日本海沿岸の諸港の港湾工事の直轄をやつております。第二港湾建設局は横浜にございまして、太平洋岸の青森県から三重県までの港湾の重要なるものの直轄工事をやつております。第三港湾建設局は神戸にありまして、瀬戸内を中心といたしまして中国、四国の港湾の直轄工事をやつております。第四港湾建設局は下関にございまして、九州、四国の港湾の直轄工事をやつております。これらの港湾の直轄工事並びに地方公共団体の港湾の工事をやりますのに、港湾工事は相当特殊な作業船と技術を要するのでございまして、作業船につきましては浚渫船、杭打船、起電機船或いは曳船等、戦前は相当整備されておつたのでございますが、戦前から引続いて新らしいものを建造することなく使用しております関係で、これらの浚渫船のおおむね六割から七割は、耐用年数が二十五年以上たつておる老朽船でございます。それで非常に能率が悪い、作業能率も二分の一乃至三分の一に落ちる。それから修理費も相当嵩みまして、浚渫船単価に例をとりますと、新値船と比べますと、従来の老朽船は単価が三倍乃至四倍かかつておるような現状でございまして、この点につきましては、終戦後取りあえず港湾施設の基本的な回復に努力を注いでおつたのでございます。数年前から港湾のいろいろな合理化なり、近代化、或いは海運市場の変化に伴う船型の増大、或いは貿易振興のための、本船速発のための諸種な港湾工事をやるために、どうしても近代的な能率のいい浚渫船を作る必要を認めまして、作業船整備費というものを特に計上いたしまして、漸く昭和二十六年度からその整備費の一部が認められまして、浚渫船その他の作業船を僅かながら新造にかかつておるのでございますが、私どもといたしましては、これらの老朽船を十カ年の間に建造したい、そういたしますと、どうしても年間十五、六億の予算が要するのでございますが、いろいろの事情によりまして、これが昨年は四億四千万程度で満足せざるを得なかつたのでございます。このために作業の能率は落ちますし、又乗組員が老朽であるために、非常に常に安全のために神経を使つておらなくちやいかないというような問題もございまして、作業船整備のためには特に今後力を入れて行きたいと思つておりますが、一昨年は大型のブリストマン式の浚渫船の非常に容量の大きなものを初めて作りまして、横浜、川崎港で使つておりまして、おおむね好結果を得ております。今年度におきましては、プリストマン式の浚渫船のほかに起重機船とか、或いは杭打汽船、コンクリート作業に必要な作業船の整備にかかつておりますが、何と申しましても作業船整備費の枠を増大いたしまして、促進させるということで、一応二十八年度といたしましては、十九億程度の整備費を計上いたしまして、関係方面と折衝いたしておるような現状でございまして、終戦後特にこれらの建造が遅れた原因の主なるものは、予算の立て方が短年度でありましたがために、浚渫船を一ぱい作りますのに五千万円とか、或いは一億円程度要るのでございまして、短年度の間に或る一つの港湾事業のために、それだけの作業船の整備のために、予算を創くことができない関係で建造が非常に遅れておつたような実情でございまして、この点いろいろな方面から能率が落ちる、或いは作業船乗組員の非常に、場合によりましては、生命に危険があるようなことがあつてはいけませんので、これらの点につきまして、整備費の特段の枠の拡大ということに対しまして、関係方面と折衝をいたしておるような事情でございます。これに関連いたしまして、やはり港湾の整備につきましては、従来公共事業費の中で占める率が八％から一〇％ぐらいであつたのでありますが、終戦後占領下にあるためにいろいろな制約を受けまして、これが半分程度に圧縮されております。それで来年度の予算といたしましては、従来の予算の相当大幅の増額をして先ほど来申しましたように、港湾施設の近代化、合理化或いは地方港湾のいろいろな要望がございますが、それは戦前戦後を通じまして放置された施設の改良ということに対しまして、二百六十二億程度の予算を要求いたしまして、これが実現に努力しておるような現状でございまして、二百六十二億ございますれば、今年は七十二億でございますが、おおむね地方の要望を満たす私どもの立場から見まして必要最小限度の額ではないか、かように考えられるのでございまして、この点につきましても、今後これが実現に対して一層の努力をやつて行きたいと、かように存じておるような次第でございます。 　それからもう一つ申上げたいことは、公共事業費とは別に、港湾整備特別措置法という法案というものを考えておりますが、これは従来の港湾の施設の外郭施設である防波堤とか、或いは水域施設である泊地、航路の浚渫乃至は繋留施設である岸壁、荷揚場といつたようなものに対しては、公共事業費としての補助の対象になつておりまして、重要な国家的な影響のあるようなものにつきましては十割、地方のローカルな産業開発なり、民生の安定に必要なものに対しましては四割程度の補助が港湾法に出ておるのでございますが、これと唇歯輔車の関係にある合理化という点を更に進めるのに必要な荷役の関係の荷役機械とか、上屋或いは港湾における工場地帯の埋立のようなものにつきましては補助の対象になつておりません。それでこの港湾整備特別措置法によりまして、何らかの形で政府財政資金の特別の導入を考えて、特別会計を設定してこれの整備を図りたいという方針で、三カ年間に九十二億、来年度は三十二億の予算を計上いたしましてこれ又関係方面にいろいろと説明をいたしておるような実情でございます。

○委員長（小泉秀吉君）　大体今の御説明で局長としての見方はわかりますが、実際上今お話のように、もう耐用年数の切れておるような艦ばかりが半分以上もあるというようなことは、恐らく能率が悪いばかりでなく、実際に危険でもあると思いますので、一つ予算の場合にはもう少し、折角御計画が達成するように強烈に一つ話を進めて頂きたいと思います。その点において確信がおありですか。

○政府委員（黒田靜夫君）　御鞭撻を受けまして誠に恐縮に存ずるのでございますが、公共事業費の枠の拡大とい、ことにつきましては、目下事務的折衝をやつておるのでございますが、まだ全然査定の内示等もございませんが、おおむね公共事業費の枠が二十七年度は千三百五十億、来年度はどの程度になるかわかりませんが、そう飛躍的に殖えるということは考えられませんので、作業船整備につきましても、やはり殖えた場合には或る程度の比率で殖える程度のことしか今のところ考えられないのではないかというふうな見方もありますが、運輸省といたしましては、この作業船の整備につきましては、去年、一昨年あたりから相当力を入れまして。出来上つたものの効果が非常によろしうございまして、各方面から、そういう意味からもつと力を入れてくれという要望が強いのでございまして、できるだけこの整備費の増額をするように今後努力いたして行きたいと、かように存じておる次第でございます。

○委員長（小泉秀吉君）　例えばこのいわゆる外航船にしても、占領政策の最初においては、そういうものは余り作ることはいけない、五千トン以上の船はもう作らせないというようなのが逐次解放されて、今御承知のような体制になつているのですが、そういう割合から言うと、この作業船その他港湾施設や何かにしても、海運を促進して行くのに、これはかけ離れてびつこに行けないものだから、外航船舶の増強と同じような比率で、こういう方面のやつもやはり私は理窟が立つと思うので、そういう意味で一つ一段の努力をして頂きたいと思いますが、運輸委員会でもそういう意味では恐らく皆さん御賛成だろうから、いろいろあなたのほうから材料を持つて来さえすれば、それに応じた行動もとれると思うので一応私の希望を申上げておきます。

○前之園喜一郎君　どうも従来私ども見ておりますのに、運輸省の外局というものは非常に政治力が弱い、こういう気がするのですね。例えば予算獲得の問題にしても、どうもその局の計画というものが非常に縮小せられて、この要求する予算額の何十分の一しかとれないというような局もあるような、これはまあ非常に外局には優秀な局長その他職員がおられるのに、政治力が弱いという気持を常に持つておるんです。今予算について事務的な折衝をしていると言われるのですが、それは単に港湾局としてだけで折衝をしておられるのか、或いは運輸省全体として大臣その他強力な線で折衝しておられるのか、これは私は前にもたびたび言つたが、外局に対しては特に従来通りいわゆる外局の政治力の弱さを最高幹部において補つて、そうしてやつてもらわなければならんということを常に言つているんですが、そうした意味において大変失礼なことを言うわけですが、事務的な折衝をやつて、そうしてあなた方の希望のように予算の獲得ができる自信があられるかどうか、又事務的折術についてはあなた方だけでおやりになつておるのか、運輸省の最高幹部もこれに強力に援助しておるのかどうかということをお伺いしたいと思います。

○政府委員（黒田靜夫君）　今の港湾局は外局というお話でございますが、内局になつておりますのですが、事務的折衝をいたしますほかに、大臣、両次官にもいろいろ資料を提供しまして、大きい方面に一つ働きかけをお願いたすということで、大臣もいろいろ関係方面にお話下さつております。又運輸省全体といたしまして、各党の政策審議会或いは政調会のようなものにも、先般来数回行つて説明をいたして、いろいろとその必要性或いは港湾施設が非常に遅れているということを強調いたして、公共事業の港湾に対する枠を特別にお考えを願いたいと言つております。又運輸省の外郭団体であります日本港湾協会におきましても、これは日本港湾協会は、港湾のある地方公共団体が主たる会員になつておりまして、港湾の発展、利用に対して、それぞれ政府に建議したり、或いはいろいろ港湾の発展のために、調査計画をやつておる団体でございますが、この日本港湾協会におきましても、昨年から港湾施設整備促進協議会というものを結成いたしまして、各党のその方面に御関係の深いかた、或いはいろいろな方面に働きかけの連絡の付くようなかたに、実行委員或いは世話人などになつて頂きままして、それぞれの方面に、政治的と申しますと、ちよつと表現がまずいかも知れませんが、そういつたような大きな方面に働きかけをやつておるような次第でございます。特に今回新らしく港湾整備特別措置法を設けまして、補助を受けない港湾施設の整備につきましては、運輸省としても、政府提案の予定を以て是非強力に押したいこいうことを、大臣初め関係のかたの鞭撻を受けておるようなわけでございまして、これにつきましても、今申しました日本港湾協会の整備促進協議会こか、或いは私ども直接に各党の政策を担当されておられます幹部のかたにたびたび説明なり、或いは陳情をいたしておるような次第でございます。

○前之園喜一郎君　港湾局が外局であるということは、これは私の言い誤まりでありましたから、訂正いたします。今局長の御意見を聞きますると、非常に各方面最高幹部のかたがたの御援助を受けられてやつておられるということで、非常に心強く考えておるのでありますが、どうもこの運輸省関係の、従来の予算の取り方等を見てみますると、非常に不徹底な面が多いようであります。計画だけは非常に立派であるが、なかなか実現ができないのじやないか、これはまあいろいろな面もありましようが、その間事務上の打合せ手続き、或いは幹部の熱意の問題等が結局各方面に影響して、予算の獲得もできない。従つて事業の進展もできないとい、結果になるものが相当にあるように私は見受けております。今委員長もお話しの通り、運輸委員会においても、この運輸委員会の所管に属する問題については強力に支持し、又改善しようという気持を我々持つておるわけであります。いろいろな資料その他御提出になつて、我々に十分に御説明になつて、又進行の模様等も御報告願いたいと思います。お願いいたします。

○政府委員（黒田靜夫君）　今前之園委員からお話になりましたことは、十分考慮いたしまして、今後ともいろいろな御連絡を積極的にたびたび申上げて、今後の当面の予算の獲得ということにつきましては、私どもも努力いたしたいと思つておりますので、よろしく御鞭撻をお願いいたしたいと思います。

○中村正雄君　今日運賃法の審議があるわけで、それに関連しまして、特に国鉄自体の経理状態、現在の列車の削減等によりまする現在の予算についても、相当修正を余儀なくされるというような関係もあるので、国鉄関係の経理状態と、それから運輸省、大蔵省関係に対しまして、全部の予算等についても御質問しようと思いますし、又一般の国鉄の事情についても質問しようと思うわけですけれども、大臣も次官も今日見えておりませんし、又国鉄の総裁、副総裁も来ておりませんので、一般の質疑は後日に譲つて、運賃法をやるといたしましても、鉄道部長しか見えておりませんので、実際の内容の審議もできませんから、今日は一応この程度で打切つて、運賃法等に関しまして、各委員から資料の要求があれば、その資料の要求でもまとめて国鉄に準備さすということに、本日の会議は運んだらどうかと思います。

○岡田信次君　私ちよとその前に港湾局長に質問したいことがあるのです。今の中村委員の御提案の前に、港湾局長に一つ質問したいのですが、私昨日も運輸大臣に伺つたのですが、海運が最高能力を発揮するためにはやはり船と港の設備を総合しなくちやいかんと思う、こういうことを申上げたのですが、どうも船のほうが先走つちやつてどんどん拡充されて、港湾の整備ということが一向進捗しないというふうに感じるのですが、溝湾局長は外航船、特に外航船の拡充と港との関係に対して常に密接なる連絡というか、関心を持つてやつておられるのかどうか。どうもいろいろ港の改築整備計画をみますと、どれもこれも三十一年とか、三十二年とかいうようになつていますし、一方船のほうは大体二十万トン、二十五万トンずつできて行くというので、非常にこの間のアンバランスができているというふうに思うのですが、一つその辺に関する御見解を承わりたい。

○政府委員（黒田靜夫君）　船腹の拡充に対します港湾の施設の現状でございますが、港湾の施設につきましては、基本的な施設は岸壁或いは繋留施設、泊地、航路のようなものは戦災を或る程度受けたのでございますが、ここ終戦後五年間の間に戦災復旧はおおむね原型に復しまして、基本的な施設におきましては、戦前の状態に大体立返つたのではないかと思うのでございますが、戦後におきまして、御承知のように海運市場が変つて参りまして、戦前におきましては南方諸地域の貿易が、東亜地域の貿易が六割程度で、欧米が四割であつたものが、戦後におきましては、アメリカ、濠洲が中心になりまして、これが六割程度、もう少し多いかも知れませんが……、そうして南方諸地域が四割程度に逆な比率になつております。そこで船型が非常に大きくなりまして、戦前平均四千五百トン程度であつたものが、終戦後、最近におきましては五千五、六百トンになつております。これらの船型の増大に備えるために、水深の増加とか、或いは繋船岸の改築をやつております。又本船の速発をやるという意味で、沖荷役から接岸荷役への切換を今目標としておるのでございまして、これは戦前日本の港では一億七千万トンぐらい扱つておるのでございますが、これは鉄道で輸送いたしておりまする一億六千五百万トンより多少上廻つておるのでございますが、そのうち六割が沖荷役で四割が接岸荷役というような数字が現われておりますが、これを五カ年の間に接岸を六割にして沖荷役を四割にするというふうな目標に伺いまして主要港湾の繋留施設なり、或いは泊地の増深と申しますか、水深を深めることに方針を立てておりまして、昨年はこの目的の一つといたしまして、神戸の第六番目の突堤を着手しておりまして、これは今年中にそのワン・バースだけを完成できる見込でございます。今年からは横浜におきまして、一万トン級のピアーを一つ新らしく着手いたしております。又川崎におきましても、今年度から一万トン級のバースの着手を始めました。それから名古屋港におきましては、稻永埠頭の一万トン級の船席、四日市におきまして第二埠頭を今年から厘かではございますが、着手する段階に立ち至りまして、大阪、下関等におきましても、いわゆる般型の増大に伴いまして、食糧の輸入、塩の輸入等が多くなつて来て、おおむねリバテイ型の積み一万トン、グロス六千五百トン程度の船を目標といたしまして港湾の整備をいたしております。なおその他最近に至りまして、地方の重要港湾から、いずれも食糧なり、今申しました塩、鉱石が入るために、その船がおおむね積み一万トンが入るので、水深の増加なり、或いは接岸施設の築造をしてくれということの要望が非常に強いのでありまして、これらの要望を日本の経済の発展のためなり、或いは産業の振興のために絶対必要であるという立場から、先ほど申しましたようにそれらの要求を、港湾全体で二百六十億程度を要求しておるような実情でございます。

○委員長（小泉秀吉君）　港湾局長のほうにほかに御質疑等ありませんか。

○小野哲君　ちよつと私伺いたいのですが、第十三国会のときに予算委員会の一般質問の中で接収港湾の……、埠頭その他ですね、それの接収解除の問題が出たのですが、その後順調に進んでおりますかどうか、一つ経過だけを伺つておきたいと思います。

○政府委員（黒田靜夫君）　主要港湾におきまする接収の解除の状況について御説明申上げたいと思います。占領当時におきましては、接収されておりまする港湾は、東京の大型接岸施設が全部十割、それから横湾港の接岸施設の七割、神戸港の接岸施設の八割、門司港の接岸施設の十割、博多港の接岸施設の十割を接収されておつたのでございますが、最近に至りまして、行政協定に基く日本政府の提供施設といたしまして、東京港におきましては、これは接岸施設としては何もありませんです。それですから全部解除になる見込でありまして、これは代るべき施設が、駐留軍におきまして奥地にいろいろ倉庫とか、或いはオープン・ストーレーヂを考えておるようでございますが、そのほうができ次第、全部解放するということであつて、提供施設は東京港においてはございません。その時期は私正確には存じませんが、来年の四月から夏頃までの間に逐次移つて行くのではないか、それから横浜港につきましては、駐留軍が今最も使つておる港湾でございまして、ノース・ピアーの七バースを提供いたすことに先方とのアグリーメントができたので、日米合同委員会のサブ・コミツテイから合同委員会に報告いたすことになつております。これはおおむね横浜港の接岸施設の三割程度ではないかと存じのよす。神戸港におきましては、第六突堤一本が提供施設になりまして、これは神戸港接岸施設の一割五分程度だろうと思います。門司港におきましても、九つあります。接岸施設のうち、一つだけが提供施設に、博多港におきましては、三バースがありまして、全部返つて来る予定であります。一部に小船溜りとか、或いはほんの土地の一部だけが提供施設になりますけれども、これは日本側の理由としては、行政協定をやつた以上はやむを得ないのではないか、かように考えられます。なおほかにアメリカ軍と日本側とジヨイント・ユースになる分が多少ございます。これは横浜において最も多いのでありますが、今の段階では管理を日本側でいたしましてアメリカの駐留軍が使うときには、できるだけ優先的には考えるんだが、先方からの利用状況等を事前に速かに通報してもらいたいというようなことで、意見の一致を見ておるような状況でございます。

○委員長（小泉秀吉君）　よろしうございますね。それでは港湾関係の質疑はこれで打切りにいたします。速記をとめて……。 　　　〔速記中止〕

○委員長（小泉秀吉君）　速記を始めて……。

○中村正雄君　本日は運賃法をやるようになつておりますが、併し運賃法を審議するにしましても、運輸省の責任者、国鉄の責任者が出席いたしておりませんので審議もできないと思いますし、又その他の一般の運輸事情につきましても、殆んど国鉄運輸の責任者が来ておりません。特に経理関係につきましての説明を聞きたいと思うわけですけれども、運輸、国鉄は勿論、大蔵省も出て来ておらないという関係で、本日の一応の案件の質疑審査はこの程度に打切りまして、そうしてあと運賃法その他につきまして、今までもらつておりまする資料で不足する資料について各委員の御要求があれば、まとめて政府なり、国鉄に要求するということで、本日は散会したらどうかと思います。加えて明日からの日程ですけれども、大体本委員会に付託されておりまする二つの案件については、早急に上げてもらいたいという政府、国鉄の要求ではありますけれども、今までの委員会の経過から見て、大臣なり、政府委員等の出席が非常に悪い。これでは幾ら当委員会が協力しようといたしましても審議はできない状態でありますので、明日からの日程につきまして、出席を要する大臣なり、政府委員につきましては、委員長から厳密に出席するように一つ要望願いたいと思います。

○委員長（小泉秀吉君）　それで大体中村さんのお話はよろしうございますな……。それでは資料のおありのかたは今おつしやつて頂きましようか。

○中村正雄君　私運賃法の一部改正についての資料を一応お願いしたいのですが、これはまだできておらないと思いますので、でき次第で結構なんですが、提案されておりまする運賃法につきましては、賃率等がはつきりと法律に載つておりますけれども、実際運賃につきまして、どういう運賃になるかということは賃率だけでなくて、国鉄自体に任されておりまする輸送約款の内容に関係ある点が多いと思うのです。従つて運賃に関係しまする輸送約款、例えば貨物運送規則であるとか、旅客荷物の運輸規則、これについて現在の約款を変更するという計画があれば、或いはきまつておれば、そういう資料を出してもら、たい。又貨物運賃につきましては、貨物等級表によりまして運賃の移動が相当できるわけでありますので、これもきまつてからで結構でありますが、国鉄に任されておる点で、そういう点きまりましたら、一応資料として出してもらいたい、勿論現在きまつておらなければ、何日と結論できませんから、大体きまり次第各委員に配付願いたいということの要求をいたします。

○委員長（小泉秀吉君）　政府委員よろしうございますか。

○政府委員（細田吉藏君）　承知いたしました。成るべく早く調整いたします。

○前之園喜一郎君　一昨日でしたか、いろいろと説明を聞いたのですが、補正予算によるつまり今年度の増収四十二億というこの数字は、今のこの石炭不足或いは国鉄の不足等の計算を入れないものであるというように考えられる。ですから、これを計算に入れればどういうふうになるのかという問題、それから一つは値上げということであるようでありますけれども、実際において一割でないと思うのです。一割以上になると思うのですが、実際において全般的に旅客は幾らの値上げになるのか、それでその増収は幾らになるのか、貨物についても等級等の改正によつて違うと思うのですが、それらの数字をできるだけ正確にお出しを願いたい。そういう資料を要求いたします。それから例によつて又来年はダイヤの変更があるだろうと思うのです。これによつてもやはり運賃に影響する問題でありますから、そういう原案ができておるならば、それもお示しを願いたい。それからこれは新聞の報ずるところによると、何か遵法運転とか何とかをやるということで、これの影響も相当にあるものと予想されるわけであります。現にこれを実施しておるのかどうか、しておるならば、要するに遵法運転の影響、それから将来の見通し等について精密な資料をお出し願いたい、そういうふうなことを要求いたします。

○小野哲君　資料の関係なのですが、御承知のように炭労ストも相当長引いておりますので、今回の運賃改正との関連もあると思いますが、大体運輸当局としてどの程度の旅客並びに貨物の減収見込みが立てられるか、この点お調べの上見込みをお出し願いたいと思います。

○政府委員（細田吉藏君）　承知いたしました。

○中村正雄君　資料がなければ私一応政府委員の出席についてお願いしたいのですが、明日以後運賃法と国鉄の裁定ということを審議するにつきまして、大蔵大臣の出席が是非とも必要なわけですけれども、万一大蔵大臣が出席のできないときは、大蔵大臣に代つて説明できる政府委員の出席を特に僕はお願いしたいと思うのです。私が特に質問したいと思いますのは、国有鉄道と専売、電電公社の三つの公共企業体の予算につきましての企画その他等につきましても質問したい点がありますので、若し明日大蔵大臣が出席できなければ、代つて答弁できる人の御出席を願いたいということを、一応事前の策としてお願いしておきます。

○委員長（小泉秀吉君）　速記をとめて……。 　　　〔速記中止〕

○委員長（小泉秀吉君）　速記を始めて下さい。 　それでは本日はこれを似て散会いたします。 　　　午後三時二十一分散会