郵政委員会 第7号

○大上委員長　これより開会いたします。 　この際お諮りいたしますが、去る十二月十九日、理事土井直作君、十二月二十三日、理事廣瀬正雄君がいずれも委員を辞任されましたので、理事二名欠員になつておりますが、その補欠選任は委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大上委員長　御異議なしと認めまして、それでは廣瀬正雄君、土井直作君を理事に指名いたします。 　　　　—————————————

○大上委員長　これより郵政行政に関する説明を聴取いたします。高瀬郵政大臣。

○高瀬国務大臣　それでは私から所管事項につきまして、概略御説明申し上げます。 　先般本国会の初めにあたり、本委員会におきまして業務の概況を一通り御説明申し上げましたので、本日は、その後において生じました当面の問題につきまして御説明申し上げたいと存じます。 　最初に昭和二十八年度の郵政省所管予算について概略御説明申し上げます。 　まず、郵政事業特別会計予算について申し上げますと、この予算の歳入総額は九百六十億一千九百余万円でありまして、内訳といたしましては、第一に、郵便切手及び郵便はがき等の売りさばき収入並びに郵便為替、振替貯金の手数料等、郵政固有業務の収入といたしまして三百四十億三千九百余万円、第二に、郵便貯金及び簡易生命保険並びに電気通信業務等他会計よりの委託業務運営の諸経費の財源に充てるために、それぞれの会計から繰入れられる繰入金といたしまして四百六億二千七百余万円、第三に、広告収入及び病院収入等の雑収入といたしまして十七億二千三百余万円、第四に、収入印紙、失業保険印紙及び日雇い労働者健康保険印紙の売りさばきによる業務外の収入といたしまして百八十五億五千三百余万円、第五に、郵便局舎等の建設費の財源に充てるための資金運用部上りの借入金としまして五億円、同じく他会計から繰入れられる設備負担金といたしまして五億七千六百万円を計上いたしておりますが、これらの経費を前年度と比較いたしてみますと百十九億六千余万円の増加となつております。 　以上は歳入予算の概略を申し上げたのでありますが、次に、歳出予算について申し上げますと、歳出予算総額九百六十億一千九百余万円、その内訳は、郵便業務の運営に必要な経費といたしまして二百六十二億四百余万円、為替貯金業務の運営経費といたしまして百二十六億九千七百余万円、保険年金業務運営経費といたしまして百二十二億九千八百余万円、電気通信業務運営経費といたしまして七十六億四千五百余万円、さらにこれらの業務運営のための総係経費といたしまして百三十四億三千四百余万円、恩給負担金、失業退職手当等他会計に繰入れを必要とする経費といたしまして十五億二千三百余万円、収入印紙及び失業保険印紙等の売りさばきによる収入をそれぞれの会計に繰入れる業務外の支出経費といたしまして百八十五億五千三百余万円、郵便局舎等の建設費といたしまして三十億四千二百余万円、公債及び借入金の償還に必要な経費といたしまして一億五百余万円、予備費といたしまして五億一千八百余万円を計上いたしております。 　なお、御参考までに歳出経費を人件費と物件費に分類した比率を申し上げてみますと、人件費が約七一％、物件費その他が二九％となるのでありまして、前年度予算における人件費率六八％に比べ約三％の増加を示している実情でございます。もちろんこの予算におきます人件費は、一般公務員並のベースによつて算定いたしているのでありまして、本年一月より実施せられました公企労法の適用に伴いまして、団体交渉による給与の問題が今後に残されている次第であります。 　以上が郵政事業特別会計の昭和二十八年度予算の概略であります。 　次に、郵便貯金特別会計について申し上げます。この会計の歳出予算といたしましては、郵便貯金預入者に対して支払う支払利子といたしまして百七億五千余万円、郵便貯金業務の取扱い費として、郵政事業特別会計に繰入れを必要とする経費といたしまして百十八億四千三百余万円でありまして、合計二百二十五億九千三百余万円となつているのでありますが、これに対します歳入予算は、資金運用部に預け入れる郵便貯金資金の利子収入といたしまして百九十四億四百余万円、雑収入といたしまして三千六百余万円でありまして、合計百九十四億四千余万円となつているのでありまして、歳出に対し歳入不足額は三十一億五千百余万円となつております。この歳入不足額は、一般会計からの繰入金によつて補うことといたしている次第でございます。 　次に、簡易生命保険及郵便年金特別会計の予算について申し上げます。この会計の歳入予算は、保険料、掛金及び利子収入等といたしまして六百七十七億二千余万円を予定いたしておりまして、これに対します歳出予算は、保険金、還付金、分配金及び郵政事業特別会計への繰入金等合せまして二百七十五億三千五百余万円となつておりますので、歳入超過額が四百一億八千四百余万円となつております。この超過額は余裕金として資金運用部に預託することとなつている次第であります。 　最後に、郵政省所管の一般会計予算について申し上げます。まず、郵政省基幹職員に必要な経費といたしまして三百八十余万円、電信電話公社及び国際電信電話株式会社並びに有線電気通信の監督業務に必要とする経費といたしまして二千九百余万円、郵便貯金業務の歳入不足補填に必要な経費といたしまして三十一億五千百余万円、電波行政関係に必要な経費といたしまして十三億一千三百余万円でありまして、合計四十四億九千七百余万円を計上しているのであります。 　以上をもちまして郵政省所管各会計の昭和二十八年度予算の概略説明を終りますが、なお、御質疑によりましてお答え申し上げたいと存じます。 　次に再開せられました本国会に提出を予定しております法律案について申し上げます。 　再開せられました本国会に郵政省として提出を予定しております法律案のうち、本委員会で御審議をお願いいたしますものは、郵便法の一部を改正する法律案であります。この法律案の内容は、本年初頭から国鉄運賃が約一割値上げせられましたために、国鉄の小荷物運賃と小包郵便料金との間に均衡を失するようになりましたので、この小包郵便料金を改訂いたしますとともに、現状に即さない航空割増料金制度を廃止する等のものであります。 　次に簡易生命保険及び郵便年金積立金の運用復元につきましては、特に本委員会におかれまして、並々ならぬ御協力御支援を賜わり、幸いに長年にわたる懸案の解決を見ましたことを、ここにあらためて衷心感謝申し上げる次第であります。運用関係法律の通過成立にまりまして、郵政省といたしましては、これが事務扱いの円滑なる運行を期するために、諸般の準備を完了いたしまして、四月一日からの実施を待機いたしているのでありますが、今後とも格段の御指導と御支援をお願いいたしたいと存ずる次第であります。 　次にお年玉つき年賀はがきの売れ行き等について申し上げます。お年玉つき年賀はがきは、昨年十一月十五日から三億五千万枚発売いたしたのでありますが、非常な好評を得まして、ほとんど昨年内に売切れになつたのであります。なお、このほかに四円のはがきを一億枚発売いたしましたが、この方の売れ行きもおおむね良好でありました。また年賀郵便の引受総物数は、推定ではありますが、約五億五千万通でありまして、これを昨年度に比較いたしますと、約一〇％方上まわりております。 　次に、ソ連内に抑留されております日本人にあてた小包郵便物の引受について申し上げます。日ソ間におきまする小包郵便物交換の基本となつておりました日ソ小包郵便約定は、終戦以来その効力を停止しておりましたので、今日までソ連あてに小包郵便物を送る道はとざされておりました。それで昨秋以来在ソ抑留日本人あてに、何らかの方法によりまして小包郵便物を送ることができますように、関係郵政庁の協力を求めておりましたところ、いち早くアメリカ合衆国及びフランス郵政庁はこれに同意して参りましたが、ソビエト政府側の意向が判然としなかつたのであります。ところが本年に入りましてから、スイス郵政庁の特別の好意ある努力によりまして、ソビエト郵政庁側においても、在ソ抑留日本人あてに送られる小包郵便物を受領することに異議ない旨の意向が明らかにせられましたので、さつそく関係各庁と協議いたしました結果、近く在ソ抑留日本人あての小包郵便物を無料で引受けることにいたしました。その基本条件は、同一人に対して月一回、重量は五キログラムまで、品目は衣類、腐敗のおそれのない食料品その他日用必需品に限定せられております。 　次に、南西諸島との為替業務の取扱いについて申し上げます。かねてから北緯二十九度以南の南西諸島、つまり一般には琉球と呼ばれている地域との郵便為替業務取扱い開始につきまして、琉球政府郵政局と種々折衝を重ねて参りました結果、このほどようやく実施上のとりきめがまとまりまして、二月二日から業務を開始することとなりました。 　次に、第十三回万国郵便連合大会議において締結されました万国郵便条約、その他小包郵便物に関する約定等について申し上げます。昨年七月一日に、ベルギーのブラツセルで締結されました条約は、万国郵便条約、小包郵便物に関する約定、代金引換郵便物に関する約定、価格表記書状及び箱物に関する約定等でありますが、これらの条約及び約定の承認を本国会で受けるため、外務省におきまして目下準備中であります。郵便に関するこの種の条約は、五年以内に一回開催される万国郵便大会議におきまして、前回の会議において締結された条約を改正または補足されるのでありまして、今回のブラツセル条約は、昨年五月十二日から二箇月間郵便連合加入各国の審議を経て締結されたものであります。今回の改正のおもな点といたしましては、形式的な点では、前回までは航空路による小包郵便物の逓送に関する規定と小包郵便物に関する約定との二本建になつておりましたものを、今回は後者の約定に吸収して二本建としたことであります。また、内容的には航空運送料率の改正及び通常郵便物の継ぎ越し料率の改正等があげられております。 　次に、電気通信の委託業務に関する電信電話公社との基本協定等の改訂について申し上げます。御承知の通り昨年八月一日に日本電信電話公社が発足いたしましたが、これに伴いまして、従来郵政省が電気通信省から委託を受けて運営して来ました特定郵便局におきます電気通信業務は、郵政省設置法第三条第二項によりまして、あらためて電電公社から郵政省に委託されましたので、これを機会に、これまでの委託方式を根本的に改正した基本協定及び細目協定を締結いたしました。その改正の要点は、一、所要経費については、従来予算繰入れであつたものが、今回の改正によりまして手数料方式となり、二、また、施設関係を除いた電気通信業務の全面的な委託となつたのであります。 　以上をもちまして、当面の問題につきましての一応の御説明を終わます。

○大上委員長　これより郵政行政一般について質疑を許します。飯塚君。

○飯塚委員　ただいま大臣から御説明をいただきました郵政行政に関する御説明、これらに関しましては、いずれ予算の審議等につれてそれぞれの部面に対してさらに質問し、御答弁を願うことといたしますが、この御説明の中にもありました簡易保険の積立金、郵便年金の積立金の運用でございます。これは先ほどの大臣のお話の中にも、四月一日から実施することを待機しているというお話でございます。この点に関しましては、われわれとしても心から喜んでいるし、すみやかにその成績を上げられることを熱望している次第でございます。ただこの問題に関しまして、一月の二十日の朝日新聞でありますが、その他の新聞にも掲載せられておりましたが、財政建設資金計画が発表せられまして、その注として六項目があげられております。その第二において「簡保資金引受の地方債は、農林、建設および運輸省関係の公共事業債に限ることとする。」と記載されております。この点に関して、大臣は御了承せられておるのであるか、まずその一点をお伺いいたします。 　なおこの運用に関して、閣議決定前に郵政当局とこれらの問題に関する連絡あるいは協議がせられたのであるか、この点をお伺いいたしたいと思います。 　さらに建設資金計画の注を見ると、一から六までありますけれども、二の簡保以外の問題は、単なる金額の注釈とか説明にすぎないのでありまして、簡保に関しては、重大なるその運用方針に言及しておりまするが、これはどういうわけであるか、まずこの三点についてお伺いしたいと思います。

○高瀬国務大臣　お答え申し上げます。ただいま御指摘がありましたように、大蔵省が提出いたしました建設資金計画の表の注の二のところに、郵政省の運用する簡易保険積立金、年金積立金の資金は、今お話がありましたように農林、建設、運輸の公共事業債に限られるということになつておるのであります。それでこの点につきましては、郵政省の資金運用という見地から行きますと、非常に大きな制限を加えることになります。また郵政省がこれらの積立金を運用するということになりましたあの法律の趣旨から申しましても、はなはだおもしろくないことである、こう私は考えております。それでその大蔵省から提案されました表に対しまして、私はその注の二を削除してもらいたいということを要求いたしたわけであります。その理由は、今申したような事情からであります。それと、こういう問題はいきなり閣議で議論するよりも、その前にやはり事務的に十分折衝をすべきであるということを私は申し述べまして、大蔵大臣もよく了解されて、了承されまして、ではこれは懸案にしておいてあらためて事務的に折衝をした上できめることにしよう、こういうことになつておりまして、事務的な折衝が今続けられておるという状況であります。ですから大蔵省からあれが閣議に出される前に、事務的な折衝は行われなかつたのでありまして、その点は、私どもの考えとしては、手続としてもはなはだ不十分であつたと思うのであります。 　それからどうして大蔵省がそんな注を入れようとするのか、こういう理由についてのお尋ねでありますが、私が大蔵大臣から聞いておるところでは、今度は運用資金が大蔵省と郵政省と両方から出ることになる。それについて、あまり投資についての秩序が乱れたり混乱するようなことがあつてはならないから、それで郵政省の資金についてはそういうわくをはめたいのだ、こういうお話でありました。私の考えはさつき申したようなことでありますので、郵政省の資金運用についての理由を十分に持たなければ、法律の趣旨に合わないということで削除を要求したわけでありまして、ただいまその点については、まだ事務的に折衝をいたしておるという状態であります。

○飯塚委員　ただいまの大臣の御説明によつて大体わかりましたが、大臣がただいま申されましたように、昨年昭和二十七年法律第二百十号によつて、従来郵政省で資金を運用しておつた当時のように、できるだけ地方に、しかも預金者と申しますか、契約者の身近に感ずるような公共事業、福祉事業等に投資してもらいたいというわれわれの希望も申し上げておつたのであります。御承知のように従来簡保の運用は、確実かつ有利に運用すること、公共の利益になるように運用すること、資金を地方に還元すること、この三つの原則に従つてやつておられた。厚生施設、保健衛生施設、教育施設、産業施設、その他市町村の庁舎等にまでこれを融資しておつたのでありますから、ただいま大蔵事務当局との事務折衝をやつておられるというお話でありまするが、この簡保の生れた当時からの精神を十分に盛れるような折衝をしていただきたいことをつけ加えまして、私の質問を終りたいと思います。

○冨吉委員　ただいまの問題について事務当局から、折衝の現在の状況をひとつ御説明できませんか。

○白根政府委員　ただいまの大臣のお話に基きまして、私の方の次官から大蔵次官の方へ事務折衝の申入れをいたしたわけでございます。ところが向うもいろいろの都合があつて、二、三日待つてくれないかと、こういうようなお話で、実は具体的なところには入つておらないのであります。先ほど大臣のお話にありましたように、これは見方によれば運用権の越範であると思います。従いまして、本来からのそういう筋がもし違つておるといたしますれば、そういうような面からの申入れが向うから今後来べきものであろうと思うのであります。いずれにいたしましても、事務折衝をいたす段階になりましたので、申入れをしているところでございます。

○冨吉委員　言わずもがなのことで万手ぬかりはないと思いますが、えてして郵政省はそういうことは少し下手である、と言つてはおかしいのですけれども、どうもややともすると押されぎみであるような感じを私ども今日まで持つて来ておるのでありまして、せつかてわれわれが当局に御協力を申し上げて、ああいうごたごたまでやつてできた案が、仏つくつて魂を入れないような結果になつてしまつたんでは、何のためにああいう法案を通したか、・わけがわからないのでありますから、その点は釈迦に辻説法でありますが、特に人格、識見すぐれた高瀬郵政大臣、よもやお間違いのないことを期待いたしておる次第であります。

○大野（市）委員　事務手続の問題でありますが、閣議にかかりまする前の手続としては、次官会議にかかつて出るのが常態のように聞いておりますが、この問題だけは次官会議にもかからなかつたことになるわけであります。ただいまの冨吉さんの御意見の通りに、もしそうだといたしますと、事務手続の事務官折衝というものが通例あるにかかわらず、それも飛び越されたということになりますので、ただ政治的な含みだけでなく、郵政省側の事務的な関係において、ひとつ一段の御努力を望むものであります。

○赤城委員　この財政建設資金計画によりますと、簡易保険の出資額は百八十五億、こういうふうになつておりますが、今の大臣の説明で、簡保年金の歳入超過額が四百一億あるのでございまして、これは全部一応資金運用部に預託するということになつておりますが、この百八十五億という額は、昨年の暮れに衆議院だけ通りまして、参議院の方はまだきまつておらぬと思いますが、半額ずつ運用するということを見通しての額であるか、それとも一応は今のままで、全額資金運用部へ預託して、資金運用部の方から運用するということになつておるのか、郵政省として簡易保険独自で運用するという額が百八十五億という額であるか、その点を念のためにお聞きしておきたいのであります。

○高瀬国務大臣　私からまず一点だけお答え申し上げますが、実は来年度に限つて一年間は、簡易保険及び郵便年金積立金の半額を郵政省の方で運用するというふうに衆議院できめられて、参議院も満場一致できまつております。今の金額についてのお尋ねの点は、少し技術的な点がございますので、局長から申し上げます。

○白根政府委員　御説明申し上げます。お示しの百八十五億と申しますのは、二十七年度中に余裕金として入るのが、予算的にいたしまして三百七十億であります。それで余裕金時代は御承知の簡易保険の運用に関する法律の規定によりましても、資金運用部に預託することに相なつておるわけであります。従いまして二十七年度の余裕金は予算の面から申し上げますと三百七十億でございます。その三百七十億の半額、これはもう一年たちますれば決算になりまして、それで初めて積立金が三百七十億——まだ決算の結果多少は狂いがあると思いますが、三百七十億と一応目安をつけまして、その半額の百八十五億を本年四月一日から運用することに相なるのであります。従いまして二十八年度の予算面につきまして大臣から御説明申し上げました四百億は、来年度中は余裕金でございます。従いまして余裕金の姿のときの間だけは資金運用部に預託するわけであります。二十八年度決算の結果積立金が確定いたしますと、これは今度の法律によりまして全額になつておりますので、二十八年度の余裕金は二十九年の四月以降五月ごろに決算がきまりまして、その際に大体四百数億を積立金として二十九年度に運用するわけでありまして、一年遅れになつておる次第であります。

○廣瀬委員　私も簡易保険並びに郵便年金の積立金の運用権の問題についてお尋ねいたしたいと思います。 　簡易保険並びに郵便年金の積立金を郵政大臣に全面的に復元するということにつきましては、私ども熱意を傾注いたしましてその方針を支持して参つたのであります。不幸にいたしまして、御承知のように自由党の議員の反対にあいまして、衆寡敵せず、昭和二十八年度は半額だけを大蔵大臣に保留されたのであります。この点だけでも私ども非常に遺憾に思つておるのであります。しかし決定されたことでありますので、いまさら何とも申し上げませんが、先刻飯塚委員より申されましたように、一月二十日の新聞を見まして愕然といたしたのであります。その経緯につきましては、ただいま郵政大臣の御説明を拝聴したのでありますが、もしこれがただいまの新聞の発表通りに行われるということになりますならば、多数の郵政従業員というものは非常に落膽するとともに、郵政大臣その他に対しまして多大なる恨みを持つのだということを私はおそれておるのであります。私は郵政大臣の政治力と申しますか、政治手腕と申しますか、これを疑いたくないのでありまして、あれまで制限を受けました半額の積立金の運用につきまして、さらに農林、建設、運輸という三つの部門に限定され、しかも単独公債を除外されました公共起債のみに限定されましたということになりますれば、私どもが運用権を郵政大臣に復元させるというその根本をゆるがさせられるようなことになるわけでありまして、影響するところが非常に甚大でありますので、私は郵政大臣がはたして職を賭してでも、この半額の運用権を完全に掌握されるような決意があるかどうか。この点を大臣に承り、さらにまた次官会議等にあたりまして、事務当局がこれまた悲痛な決意をもつて、完全な運用のできるように折衝する覚悟があるか。その辺を承りたいと思います。

○高瀬国務大臣　私の考えは先ほど申し上げた通りでありまして、あれを削除して自由にする、これがあの法律のできました趣旨に沿うゆえんであると考えておりまして、できるだけ十分に努力するというつもりでございます。

○白根政府委員　たいへん御激励していただきまして、まことにありがとうございます。また冨吉先生のお話にありますように、ほかの人は別といたしまして、私個人としての事務当局は下手でございます。下手でございますが、非常な御支援によりまして私御趣旨のようにできるだけといいますか、徹底的に正しいものを正しくいたしたい、かように存じておる次第でございます。

○大上委員長　ありませんか。——そこで、委員長から政府当局に希望を申し述べます。ただいまこの国会が再開せられまして、郵政省の一般的な行政面についての御説明なり、並びに本国会に対する郵政当局のわれわれ委員会に対しての立法上の審議等もこうだという点は大体了承したのですが、ただいまその中にありました例の簡保並びに郵便年金の積立金の運用等については、各委員からのそれぞれの立場において当局に希望なり、または説明を求められおります。従つてわれわれはさいぜん飯塚委員がお話になつた本年の一月二十日の各新聞紙上にあの注釈が出ておるということは、われわれ立法者といたしまして、立法当時の法の運用並びに根源等から見て、これは大きな問題であるというので、本日理事会を開き、さらに委員会を招集したというような結果から見て、万全の努力をされんことを、特に委員長から政府に対して申入れをしておきます。 　ほかにありませんか。——なければ、本日はこの程度にとどめ、次会は公報をもつてお知らせいたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後四時四十分散会