文部委員会 第9号

○伊藤委員長　ただいまから開会いたします。 　前会は昭和二十八年度文部省関係予算の概括を会計課長から説明していただきましたが、本日は引続きまして、各局別に詳細なる御説明を承ることにいたします。近藤管理局長。

○近藤政府委員　管理局所管の予算につきまして御説明申し上げたいと思います。 　まず初めに公立小、中学校の一般校舎等整備でございますが、二十八年度は総額四十一億二千九百九十九万でございます。その内容を申し上げますと、まず六・三制校舎の整備費といたしまして、中学校分が坪数が六万九千二百坪。これは二箇年計画のものでございまして、二十八年度は六万九千二百坪を建築する。この補助率が二分の一でございまして、金額が十億三千三百七十一万円。次に小学校でございますが、戦災小学校並びに小学校を中学校が使つているような小学校、いわゆる転用小学校と申しますが、そういう戦災小学校と転用小学校とを合せまして本年度は五万一千坪。これも二箇年計画でございます。その補助率は同じく二分の一でございます。金額は七億六千百九十四万四千円。以上申し述べました中学校と戦災小学校並びに転用小学校につきましては、これは従前いわゆる六・三の〇・七坪分として考慮された分でございますので、これにつきましては本年もそういう方針を踏襲いたしまして、二分の一補助で行くということになつております。そのほか戦災小学校及び転用小学校以外の小学校分といたしまして四万七千六百坪。これは五箇年計画でございますので、今後五箇年にわたりまして四万七千六百坪ずつを建築して行くというのでございます。この分につきましてはいわば新たに考えられた補助でございますので、補助率は前の戦災小学校と異なりまして、三分の一の補助になつております。この金額が四億七千四百三万三千円。以上は六・三制校舎の予算の内容でございます。 　次に屋内運動場の整備でございますが、これは御承知の通り昨年衆参両院の決議をいただきまして、急速に整備を要するものでございます。この分につきましては不均等四箇年計画といたしまして、本年は三万七千八百五坪を改築する予定でございます。その金額が五億三十六万八千円、補助率は二分の一でございます。この中には木造の分が三万七千八百五坪のうち九五％、これを木造に充当いたしまして、防火地区あるいは準防火地区等におきます建築は鉄筋でいたすことにいたしまして、この分といたしまして約五％を考慮いたしております。以上が屋内運動場の整備の予算の詳細でございます。 　次に危険校舎の改築分といたしまして十二万一千四百九十九坪、これを行いたいと考えております。この分につきましては四箇年計画でございまして、今後約十二万坪を四箇年にわたつて施行したいという考えであります。その補助率は三分の一でございます。これはいろいろ大蔵省との折衝の間におきまして問題がありまして、四分の一という補助率を当初示されたのでございますが、いろいろ折衝いたしました結果、三分の一になつたのでございます。その金額が十二億九百九十七万一千円でございます。この危険校舎の改築も防火地区並びに準防火地区がございますので、木造のほかに鉄筋の分といたしまして坪数も約一五％を鉄筋にする計画を持つております。残りが木造になるというわけでございます。 　次に盲聾学校の整備でございますが、これは従来から毎年同じ額をもつて参つております。今後三箇年の計画でございますが、坪数は九千四百九十七坪、盲聾学校の義務制への進行に伴う施設の整備でございます。補助率は二分の一で、金額は一億四千九百九十六万四千円でございます。これはもちろん宿舎等につきましては鉄筋をもつてする必要がございますので、木造の分といたしまして八〇％、盲聾学校の宿舎等の鉄筋分といたしまして二〇％を考慮いたしております。 　次は戦災復旧でございますが、これは昨年度も大体同額でございまして、大学と高等学校の戦災復旧の分でございます。これは坪数が両方合せまして一万二千坪、これは補助率が三分の一で、金額が一億三千五百三十九万八千円、この分につきましては、差上げてございます資料には載つてないかと思います。資料に載つておりますのは、おもなるものだけ掲載してありますので……。それでは私の御説明申し上げましたのは、その表にある危険校舎の分でございますので、一応重要事項の説明は危険校舎の説明で終りたいと思います。なおその表に載つていない分につきまして、後ほど時間がございますれば、さらに御説明申し上げることにいたしたいと思います。

○稻田政府委員　大学学術局関係を次に御説明申し上げます。 　第一に掲げておりまする科学研究費につきましては、ごらんの通り昨年度五億六千万円が七億にふえまして、これまた付属別紙に内訳をしておりますように、各項目ごとに増額いたしておりまするとともに、新しい事項といたしましては、別紙の最後に掲げてありますように、私立大学研究基礎設備助成補助金として二千万円、本年度から新たに計画いたしておるわけであります。これは私立大学が非常に財政的に困難な中に学術研究を推進するような実情を考えまして、その設備に対する臨時的の助成を、この研究費のうちでいたそうとするものであります。 　次に学術の国際交流でございますが、いわゆる在外研究員として国立学校の教授その他研究者を海外に派遣いたしますることは、戦時中相当長い年月を経て空白状態になつておりました。戦後においてだんだんとこれを回復して参りました。本年度はすでに七名を送つたのでありますけれども、明年度は新たに五千万円の費用を計上いたしまして、年間を通じて参ります者二十七人、その他短期に留学する者を相当予定いたしておるわけでございます。 　次に掲げておりまする学術情報室の整備でございます。これは御承知のように学術会議から政府に勧告がございました。内外の学術情報を交換する施設を政府に設けるようにという勧告がございました。それに基きましてスタツクで協議をいたしました結果、文部省が適当であるということになりまして、本年度からすでに学術情報室というものをつくりまして、学術情報のことに当らせておりましたが、その事業を拡充いたしたわけでございます。これにつきましては研究機関の実態の調査、研究者の現状の調査、あるいは研究成果のとりまとめというような仕事、いわゆる学界に対するサービス機関としての職能を果して参る費用でございます。 　その次の民間学術団体の補助でございますが、先般国会において御制定になりました民間学術機関助成に関しまする法律に基いて、すでに五千万円の費用を本年度計上しておつたのでございますが、これをいささか増額いたした点と、さらにそのほか開国百年記念文化事業会の補助、あるいは日仏会館、日伊協会の補助というような、民間学術研究に関します諸般の補助とともに、日本学術振興会に関する補助を増額計上いたしております。 　次に輸入機械、図書購入であります。これは本年度の予算においては文部省に計上されておりましたが、これは実は文部省だけで使います費用でなくて、各省を通じてこういう機械、図書を購入する場合に、スタツクの議を経まして購入を決定いたすわけでございます。そういうような次第でありますので、文部省に置きますよりも、実質上スタツクで配分いたすわけでありますので、これを総理府所管に移して、文部省から落しましたが、そういう費用でございます。 　次に日本育英会事業の拡充でございます。これにつきましても、学生の今日の経済状況その他から見まして、文省部といたしましてもこの事業の拡充を庶幾して参つたのでございます。明年度におきましてはまず第一に、現在の貸付金の単価がいかにも少いというような点からいたしまして、単価の増額を第一に心がけた次第でございます。従いまして高等学校は従来五百円でありましたのを七百円にし、それから大学千九百円でありましたのを二千円の単価といたします。ただこれは実施におきまして、継続音のうち一割に対しましては二千五百円支給する計画を持つているわけでございます。教育奨学生につきましても、予算単価といたしましては二千円を組みまして、これも継続音の一割に対しまして二千五百円を支給する。そのほかインターンの学生あるいは特別奨学生、研究奨学生それぞれにつきまして多少単価の増を考えまして、その結果本年度二十九億でありますのが、貸付金三十四億、事務費その他をひつくるめまして大よそ三十五億の予算を計七いたしておるのであります。 　次に学徒援護会補助でございます。本年度は三千万円を三千五百万円に増額いたしておりますのは、この学徒援護会事業といたしまして学生会館の経営、また学生会館を拠点といたしまして、学生のアルバイトに対するあつせんというようなことをいたしております。時節柄この事業の拡充を非常に大事なことと文部省も考えまして、補助金を増した次第でございます。会館の新設といたしましては、大阪に予定いたしております。そのほかこの増額分は、それぞれの会館を拠点といたしまする就職あつせん、あるいは学生に対しまする特別の職能実習と申しますか、そういうような費用に充てておるわけであります。 　次に現職教育講座開設等でございます。これは免許法施行に伴いますいわゆる現職教育十箇年計画の、明年は第六年目に相当いたします。既定計画に基きまして、認定講習、現職教育を行い、同時に受講考に対しまする旅費の補助を含む、この点が一つと、他の一半は、大学において大学教官に対する現職教育、従来アイフエルといわれておりましたあの性質のもの、これを継続いたしまする費用でございます。 　次に大学入学試験実施、これはいわゆる進学適正検査を実施いたしまする費用と、それから大学入学試験を高等学校教育、大学教育の実態に即せしめる意味において研究して参りますための費用というようなものを、ここに見込んでおるわけでございます。 　次に教員検定試験実施として、新たに本年度ない費目を明年組んだわけでございます。これは一般教育界の御要望もございまして、現在教員免許法に基いて上級単位資格を取得いたしますためには、ただいま申しました認定講習、現職教育を受けるほかはないのでありますけれども、同時にまた通信教育もありますけれども、さらにまた自分で勉強いたしまして、従来ありましたように試験検定を受けて単位を取得して行く道を開きたい、こういう御要望がありましたので、それに即して計画いたした次第でございます。 　以上が本省費に関する大学学術局所管関係でありますが、また別に時間がございましたら、学校に対する予算を御説明申し上げたいと思います。

○寺中政府委員　社会教育局関係の予算の内容について申し上げます。 　社会教育局関係の予算のうち重要なる項目は、青年教育の問題と視聴覚教育の問題と社会教育施設の助成の問題が主でございまして、そのうち青年学級につきましては八千八百七十四万円を予算に計上した次第でございます。その内訳は、青年学級は現に一万一千学級ございますが、その一学級当りの経営費を二万四千円といたしまして、その三分の一を補助するという計画でございいまして、それが八千八百万円になる次第であります。七十四万円は青年学級主事というふうなものを研修するための費用でございまして、一府県百人くらいの青年学級主事を各都道府県において講習するという経費でございます。 　青年教育の問題としてもう一つ青少年教育指導員の設置の問題がございます。これは全国に百四十四人の青少年指導員を持つておるのでございまして、その給与及び旅費の三分の一を補助しようという計画でございます。現在おります青少年指導員の給与が月にいたしまして大体一万二百円ばかりになるのでありまして、これは本給が九千九十円、手当が千百三十六円というようなところでございますが、その百四十四人分の三分の一というのが九百六十四万三千円になる次第でございます。その他庁費等を多少計上しまして、九百八十四万四千円というのが青少年教育指導員の経費でございます。 　それから次に視聴覚教育でございますが、社会教育の手段といたしまして、映画及び放送をこれに活用するということは、今後の社会教育推進の上の最も必要な手段だと考えまして、この経費を特に要求した次第であります。映画は来年度四種類、幻燈画を五種類つくる予定でございます。映画につきましては一種類につき七十本ずつ、計二百八十本を製作いたす次第でありまして、映画一本の製作費が大体百五十万円でありますから、原版をつくるのに六百万円かかる。その他はプリントにいたしまして有償で配付するということになるわけであります。幻燈画の方は五種類でありますが、これは一種類につき十本ずつ各府県に無料で配付するつもりであります。幻燈画の方は一本が百円くらいでできますので、その経費は二十三万二千五百円くらいでございます。その他映画の解説とかあるいはケースとかいうような諸経費を合せまして、映画関係が六百七十一万五千円であります。放送の方は、民間放送局が全国に十九局くらいあるのでありますが、その十九局を全部買上げるわけには行きませんが、そのうち数局を選びまして、合計三百時間くらいを買上げまして、これによりまして青少年向きの教育放送を実施するというために、千五百三十万円を計上いたしました。そのうち三十万円は教育放送の研究協議会のための経費でございます。 　それから社会教育施設の助成の経費でありますが、これは御承知のように、公民館、図書館、博物館の運営補助費、それからその建築補助費でございます。公民館関係が二千三百六十五万四千円になつておりますが、その内容は、公民館は現在二万九千くらいあるのでありますが、各市町村としてみますと、公民館を設置している市町村が六千九百五十七ありまして、その三分の一に当る二千三百十九館に対しまして運営費補助金一館平坪一万二百円くらいになると思います。この公民館に対する補助金の関係は、定期講座を経営する経費でありまして、二講座を開設する経費、それで二千三百六十五万四千円であります。図書館の関係は、全体の図書館の数が九百四十四でありますが、図書館法による基準に達しておるものが百五十五館でありまして、この百五十五館を対象に補助金平均一館七万円ばかりになりますが、これを補助しようということでございまして、その補助額は千八十五万一千円であります。博物館の方は、全部で五十六館であります。一館平均七万一千四百三十円でありまして、全体で四百万円。以上が社会教育施設の運営補助金であります。 　それから建築補助の関係は、これは総額が一千万円となつております。これは基礎がありますが、実際の場合にあたりましては、各府県から一館ずつくらい図書館、公民館を通じて補助をするのに最も適するようなものを申請させまして、そのうちから選んで、大体三、四十館くらいの目当で建築補助金を支出しているというような関係になつておる次第であります。 　以上が大体社会教育関係のおもなる経費でありまして、その他いろいろ講習、講演会等の経費を盛つておりますが、社会教育局関係全体で二億二千九百六十四万九千円というのが局の要求予算でございます。

○伊藤委員長　久保田調査局長。

○久保田政府委員　私の方の所管予算の要求額は、総額八千六百七十万円ばかりになつておるわけでありますが、いずれも純粋の事務費の積上げでございまして、格別御説明申し上げるほどのこともないのでありますが、文教政策の普及徹底という項目で百六十六万円を要求いたしております。これのおもな仕事は文部公報等の刊行費でございまして、昨年より五十万ばかり増額いたしておりますのは、幾らかでも部数の増冊をはかりたいという意味合いのものでございまして、県と五大都市、大学、公民館、図書館といつたところに配布する費用でございます。 　その次の社会的要請に基く教育計画樹立調査というので三百万円新規の要求をいたしておりますが、これは大学を主にいたしまして、それぞれの卒業者が現在の就職または生産場の活動の状況を基本的に調べ上げまして、今後の人の養成の上にそうした一つの指針を求めたいという仕事でございまして、今考えておりますことは、会社、工場、いわゆる事業者の方を六百三十単位、それから学校は公立、私立の大学三百五十校、これらのサンプル調査をいたしまして、過去十年くらいの計算を持つておりますが、それぞれの卒業者と現在の就職活動状況といつたものの組合せの調査をいたしたいというふうに考えておりまして、これらの産業教育なり、技術関係の新しい人の養成なり、また事業者側の面から申せば、そういう人の配置といつたようなことに関連して参ります一つの指針を、私どもの方を中心として、通産省、経済審議庁といつたようなところと協力いたしまして、そういう方向を求めたいというつもりで計画いたしております。 　それからこれに載せておりませんが、いま一つ、外国から参ります留学生の奨学資金を、政府でどれだけかお世話をする仕事をぜひやりたいということで、大蔵省とも折衝いたしておりましたが、何しろこの問題は今いろいろな関係で進んでおります文化協定とのからみ、それからいま一つは賠償とのからみといつたようなこともございますので、外務省側またそれらの関係者と十分協議して、かたがたそれを進めて行きたいというつもりでおりましたけれども、本年度の予算には計上することはできませんでしたが、仕事としてはそういう面からぜひそういう仕事をある程度の姿に乗つけたいということで努力をいたしておるつもりでありまして、予算的な始末はまたこれから後にしなければならぬことが起つて来るかと思います。これに書いておりませんが、つけ加えて申し上げたいと思います。

○森田政府委員　文化財関係のわれわれの予算につきまして簡単に御説明申し上げます。 　総額におきましては、お手元へ配りました比較表で御存じの通り、事務局といたしましては約一億円の増額になつております。そのそれぞれを合計しまして、最後のページにありますように一億三千三百八十九万三千円の増額になつておるわけであります。その中で来年度新たに始まる仕事につきまして若干御説明を申し上げてみますと、第一枚目の紙の十八番であります。国有の重要文化財等の修理、これは買い上げました宝物関係の修理であります。十九番の模写模型の製作、これは京都の宇治の平等院の壁画の模写を来年度始める予定にいたしております。それから二十番の工芸技術者の指導養成は、多年要望されておりましたが、実施できませんでした宮大工や仏師の工芸者を養成して参りたいと思つております。それから二十一番の国宝重文等調査修理報告書の刊行でありますが、これは戦争の前までは刊行されておつたのでありますが、戦争後ずつととだえておつたのであります。これは将来何百年か先においても修理の参考資料になる関係上、来年度からこれを復活して参りたいと思つております。それから二十二番のアメリカにおける日本の美術展でありますが、おかげさまをもつて先月の二十五日に開会をいたしまして、開会当日だけでも二万五千人の観覧人があるような非常な盛況を見ております。本年の十二月をもつて終りまして、来年度でありますが、来年の二月に帰つて来ることになつておりますので、この費用はその帰つて来る費用並びに途中で向うに派遣しております派遣員を交替する費用が上つているわけであります。 　次のページにおきまして直営工事の金沢城の修理を新しく着手することになつております。名古屋城の二の丸庭園の修理ということもここに入つております。 　それから下の方へ参りまして、アラビア数字の四番の埋蔵文化財の保存施設でありますが、これは長野県の平出遺跡及び静岡県の登呂遺跡の保存施設を行いたいと考えております。新しく来年度あげまする費用は項目は大体以上のようでありますが、補助金の経費の中心といたしましては、二枚目の紙の一番初めに載つております文化財保存事業費でありますが、これが約九千万円の増額になつております。修理関係は、来年度が従来戦争中あるいは戦後の混乱時代に放置してありました文化財の破壊に対しての応急修理の最終年度になつておりまして、再来年からは通常の修理に移行するのでありまして、来年度が一番大きなというが、一番重要な年であると考えております。 　以上が大体おもな項目でありまして、簡単でありますがこれをもつて説明といたしまして、なお爾余につきましては御質問あり次第お答えいたしたいと存じます。

○田中（義）政府委員　初中教関係の予算について概況を御説明申し上げます。 　最初に義務教育国庫負担制度に関しまする実施のための予算でございますが、これは総額において来年度九百二十億となつております。そのほか五百万円がついておりますのは、これはその実施のための事務諸費として文部省において使用いたすものでございまして、義務教育国庫負担として、地方の費用を負担いたしたものは九百二十億でございます。その九百二十億の内訳を申し上げますと給与費が九百一億で、教材費が十九億となつております。この九百一億の算定につきましては先生方の定員において計五十三万七百三十一人、これは御承知のように財政計画等において小学校の生徒五十人について一・五、中学校の生徒五十人について一・八、結核療養等において一・三三、こういつたふうな区分は昭和二十七年の五月一日現在の指定統計による児童生徒数を基礎といたしまして、その定率によつて立てましたものによる数字でございます。小学校教員三十三万六千六百五十八人、中学校教員が十八万二千六百八十三人、盲聾学校教員が三千六百二十三人、事務職員が七千七百六十七人、かような内訳になつております。定額につきましては、二十七年度の地方財政計画に見込まれております基本給の単価を基礎として、二十八年における昇給率等を国家公務員と同様な計算で見込んで計算をいたしました。なお基本給以外の諸給与につきましても、国家公務員と同一計算、共済組合につきましても同様でございまして、それらによつて計算をいたしました場合に九百一億という計算に相なるのでございます。 　その次に教材費でございますが、教材費につきましては十九億円を、内訳小学校分について十一億六千二百万円、中学校について七億二千五百万円、盲聾学校について一千三百万円、こういうふうになるのでございまして、小学校については少くともいくら小さい学校でも最底二万円を交付することにして、学校の規模が大きくなりますにつれて数段階を設けまして、最高十一万までと、こういうふうな配分基準を考えております。中学校におきましても、少しこれを上げまして、小さい最低の学校においても二万五千円、その他順次段階に応じてふやすことにいたしております。そういうふうな計算をいたしました場合にこの十九億、こういう配分になるわけでございます。あとの五百万円は先ほど申しましたように本省事務費でございます。 　その次に、義務教育教科書無償配付の点でございますが、これは二十七年度におきまして、御承知のように初めてここに恒久立法となりまして、小学校に新たに入学する者について国語算数の教科書を無償配付する、こういうことになりまして、二十七年度は三億六千四百万円余の予算をいただいたのでございますが、二十八年度におきましては、さらに交付いたします教科書の数等を科目的にもふやしたいと考えましたが、事情許しませんで、大体二十七年度と同様な計画において引続き配付をいたします。従つて単価の値上り等によりまして、内容、計画においてはかわりませんけれども、金額において三億八千九百四十四万円、こういう数字に相なつたわけでございます。 　その次に産業教育の促進について申し上げます。産業教育につきましては来年度九億四百七十七万八千円こういう予算をいただきました。その内容は大体二十七年度に計画をいたしました項目と別に大したかわりはないのでございまして、高等学校産業教育設備の補助のために六億六千七百三十六万二千円でありました昨年度の予算に比べまして二十八年度は七億一千六百五十七万一千円、これは一億近くの増加と相なつております。これは内容的には全日制の所要額を六十四億四千九百万と考えまして、それを三箇年計画で補助して行く、しかもその補助額は三分の一、それを二十八年度にとりますと七億一千六百五十七万、こういう計算に相なるわけでございます。 　次に高等学校産業教育研究指定校でございますが、これは昨年度よりさらに各府県別の学校種別をふやしまして、農、工、商、家庭、それぞれ四十六校、一校について五万円の、これは定額補助でございまして、昨年よりも範囲を広めて、大体倍にいたしております。昨年は一県二校でございましたが、それを四校にいたしましたので、約倍額の九百二十万、こういう数字になりました。 　次に中学校産業教育設備費でございますが、昨年はこれについては単に研究指定校のみへの補助を約二千七百万ばかりやつただけでございまして、非常に薄うございましたので、本年はこれをかえまして、全国の四百六十校に対しまして、一県十校ずつになりますが、その一校の設備充実費を三十万、その二分の一補助として十五万ずつを、それらの学校すなわち四百六十校に対して補助して、そして設備の充実をはかろう、こういうわけでございます。それが六千九百万、こうなるわけでございます。 　次に産業教育共同実習所の設備として、一千七十万円余となつております。これは農産加工の実習所、これを二箇所考えまして、一箇所六十万ずつ、二箇所で百二十万、機械工業につきまして、一箇所五百万、電気工業について一箇所四百五十万、こういう内訳にいたしております。 　次に短期大学の産業教育設備でございますが、これも昨年とあまりかわりはありません。ただ学校数を農業を三校、工業を三校、計六校といたしまして、農業について一校の所要費を百万、工業について二百五十万と見て、その三分の一補助でございます。 　産業教育内地留学生費でございますが、これは四百人と見まして、その旅費一人三万二千円の三分の一補助にいたします。さらに研究費について、これは昨年非常に少うございましたので、二十八年度はさらに増額いたしまして、研究費は、実験をいたす場合に一人一万円、実験を伴わない研究について一人五千円、これは定額補助でございます。 　次に実習船建造費といたしまして八千七百万円、その内訳は、大型百五十トンを五隻、小型三十トンを六隻、計十一隻でございまして、それらの建造費について補助額三分の一、こういう計算をいたしておるのでございます。 　次に特殊教育の振興について申し上げます。特殊教育につきましては、大体昨年度と就学奨励費の計算についてはあまりかわつておりません。従つて就学奨励のためには二十七年度と同様に、通学生の交通費及び教材費として、それに小学校の分については二分の一補助、中学校については三分の一補助、それから寄宿舎におります児童生徒につきましては、国に帰つて面会をする。それらの旅費、それから教材費その他の雑費といたしまして、それに補助することにいたしております。それで小学校については九千四百九十四人、中学については六百七十四人というような人たちについて、これを補助しようとするものでございます。 　なお特殊教育については、さらに来年度から特に盲人の学校についての点字の教科書を出します場合に、その印刷機なり、あるいは出版機等について、特に国が特別の措置をいたしませんと、点字教科書を出すことができないのでありまして、現在では単に毎日新聞の機械を利用させてもらつておる。しかもほとんど他の方面の使用が多くて、全然こちらの使用にこたえてもらえませんので、従つて点字教科書を作成いたしますために、国としてそれらの設備について特別な措置をしよう、こういうことをその内容として考えております。 　なお御承知のテスト・マシーンの問題とか、あるいは新たに理療科を認定いたします場合、その申請に対する調査というような事柄についても、さらに考えておるわけでございます。 　その次に教職員の保健管理の問題でございます。その額として二十八年度二千五百九十四万四千と相なつておりますが、その内容は、教員の健康診断をいたしますために、一人当り三十円の費用の二分の一を補助するという内容と、さらに教員保養所創設費の補助でありますが、来年度は四箇所を考えておりまして、それらの創設について国は二分の一補助して行くという内容で、ただいまの数字を得ておるわけでございます。 　次に教科書の編修、検定等の問題でございますが、これは二十七年度と比較いたしまして大差はございません。大体いろいろな単価の増額によりまして、ここに掲げましたように四千四百六十六万という数字に相なつたのでありまして、内容的には二十七年度とのかわりはございません。大部分は御承知の指導要領の改訂とか、あるいは手引書の発行、また教科用図書の検定等に要する費用、それらを合せて計算をいたしておるものでございます。 　次に定時制教育の振興でございますが、これについて来年度初中局所管としては一千万円の予算をいただいております。その内容としては、独立分校が非常に設備貧弱でございまして、ほとんど理科教育等の実験なんかは思いもよらない実情でございますので、従つて二十八年度は二百校を選定いたしまして、一校五万円ずつの補助をして理科教育の教具を備えさせたい、こういうことで計画をいたしております。 　その次に公立幼稚園施設整備費補助でございますが、この幼稚園につきましては、御承知のように最近非常に入園希望者が多いにかかわらず、幼稚園の数が非常に足りませんので、従つて教室のあいているところ等をちよつと改造して利用すれば幼稚園を開設できるというようなところに対しまして、一部補助をして開設してもらおう。その内容として増設補助四十六億を考えておりまして、一枚について二十万円、その三分の一を補助しよう。もう一つは、現在非常に設備が貧弱で何ともしようのないような実情にある幼稚園で、その設備を補助してやるならばやつて行けるだろうという幼稚園四十三に、各校十万円の三分の一を補助して行こう、こういう内容でございます。 　その次に教育委員会の運営指導の問題でございますが、これは昨年度二百九十七万四千でありましたものが、来年度一千六十万五千と相なつております。各市町村に教育委員会が設置されまして、そのために文部省といたしましても、あるいは指導助言をなし、また各種の啓発等の出版物をいたします等の事柄が非常に増加いたしましたので、その運営指導のために増額を見たわけでございまして、それが一千六十万五千に相なつておるわけでございます。その概要だけ申し上げまして、また御質問によつてお答えいたしたいと思います。

○近藤政府委員　先ほど落しました点がありますので、敷衍させていただきます。それはお手元の資料の三枚目、国立学校の施設整備というところをごらん願いたいと思います。 　国立学校の施設整備といたしまして、二十億一千七十一万四千円が予算になつておりますが、この国立学校の整備は御承知の全国七十二の国立大学の整備促進の予算でございます。この全体計画といたしまして約百九十三万坪が新営の坪数でございます。そのうち現在百四十九万坪が現有の施設としてございますので、それを差引き、さらに現有の建物で不要になる分が約二十二万坪でございますので、これを差引きまして、結局将来六十六万坪を新営しなければならぬという計算になるわけでございます。それにさらに改築、補修する分が二十四万坪必要でございますので、合せまして六十六万坪に二十四万坪を加えた九十万坪が今後新営並びに補修が必要になる坪数でございます。この九十万坪を第一次計画、第二次計画、第三計画にわけまして、第一次計画といたしまして、そのうち二十四万坪を昭和二十八年から二十九年、三十年の三箇年間で完成するという計画を立てまして、第二次計画といたしましては三十三万坪、第三次計画は同じく三十三万坪で、昭和三十六年までに全部完成するという計画でございます。本年は第一次計画の初年度でございますので、二十四万坪のうちその三分の一をする、約八万坪を二十八年度において完成するという構想をもちまして予算の折衝をいたしたわけでございます。しかしながら交渉いたしました結果、八万坪の要求は全部認められませんので、約四割二分に当ります三万四千坪分が査定されたわけでございます。金額にいたしまして十九億五千三百三十一万八千円、これが国立文教施設の予算の全貌でございます。三万四千二百三十四坪で十九億五千三百三十一万八千円、そのほかに災害復旧費として若干ございますが、合せまして二十億一千万円になるわけございますが、その中身は三万四千二百三十四坪、十九億五千三百三十一万八千円、これがその全貌でございます。この三万四千二百三十四坪は重点工事と一般工事に分類いたしまして、重点工事と申しますのは、お手元の資料の中にも載つておるかと思いますが、北海道大学の病院とか東京大学の病院とかあるいは名古屋大学とか、そういつたいわゆる純継続工事と見られますものを重点工事と一応名前をつけまして、坪数といたしまして一万六千九百八十坪を重点工事に充当いたしております。それからそれ以外を一般工事分といたしまして、それが全部で三万四千二百三十四坪から一万六千九百八十坪を引きました残りほとんど全部が一般工事に該当いたします。そういうふうに一応わけまして、一般工事の内容といたしまして、戦災復旧分とか、あるいは新制大学の統合整備分とか、あるいは老朽危険校舎の改築、火災校舎の復旧、あるいは学部学科の増設による新営とか、あるいは最低基準未満のものを最低基準までに充当するなど、いろいろ分類いたしまして、一般工事分の坪数を配分しております。 　そのほかに神戸商船大学の創設費といたしまして、これは金額で載つておりますが、坪数は約千百九十四坪、金額は二千六百九十四万三千円を特別に計上しております。その他事務費が約五千万円というふうになつております。これによりまして、新制大学関係七万坪ございますので、今回この二十八年度の予算によりまして一万二千八百坪が戦災復旧として充足されたのでございますが、今後相当努力をいたしませんと、戦災復旧分といたしましてはなかなか困難であるという実情にございます。なお将来ともこの国立大学の復旧整備につきましては努力いたしたいと考えて募ります。 　次に私立学校の助成につきまして御説明申し上げます。私立学校の助成といたしまして、振興会の出資金を当初十八億五千万円要求いたしましたが、予算編成の過程におきましていいろいろ問題がございまして、結局十億ということになりました。それから私立学校の恩給財団の事業費補助と私立学校の教職員共済組合の事務費補助といたしまして、合せまして一千万円ということになつております。これは私立学校振興会法が制定されました当時の附帯決議もございまして、将来私立学校教職員の福利厚生のために単独立法をせよということでございましたので、その精神にのつとりまして、今回私立学校恩給財団と私立学校教職員共済組合とを合せまして単行法律をつくりまして、私立学校の教職員の共済のために短期並びに長期給付をする考えをもつて、目下法律案につきまして検討を進めております。従つてその分の事業費補助といたしまして、合せて一千万円という査定になつております。 　なおお手元の資料の中にございます学校給食につきまして一言申し述べたいと思います。文部省所管といたしましては、学校給食会財団法人事業費補約百二十万円見当でございます。主たるものは財団法人学校給食会の事業費補助といたしまして四百万円が認められました。しからば学校給食の本体の予算はどこにあるかと申しますと、これは二十七年度と同様に、農林省所管に計上されまして、その金額が本年度と同様に、食糧管理特別会計に繰入れます小麦粉の売買差損金に対する繰入れ財源といたしまして、十六億五千二百四十九万五千円というものが農林省の食生活改善費の費目に計上されております。これは小麦の二分の一補助の財源でございます。 　それからもう一つ、やはりこれも農林省の食生活改善費の中に、食生活改善資金利子補給金といたしまして、一億二百二十三万円、実額は五千六百六十三万円でございますが、これは前年度の繰越分が四千五百六十万円ございますので、実額は一億二百二十三万円、利子補給金として予算があるわけでございます。これは御承知の通り昭和二十七年度同様に脱脂粉乳を輸入いたしまして、その輸入代金を一時立てかえて金融機関から借りまして支払います場合に、その金融機関に対する利子補給といたしまして、政府が負担する分でございます。これが一億二百二十三万円ございます。 　以上が学校給食の予算でございますが、この点につきまして食糧庁の方といろいろ協議いたしまして、この脱脂粉乳に対しましても補助金をぜひほしいというわけで相当努力いたしましたが、まだその実現に至らないのははなはだ遺憾でございますが、今後ともそういう方向に向つてぜひ努力いたしたいと思つております。なおこれは余談になりますが、学校給食法の制定に向つても努力いたしておりますので、今後学校給食の推進につきましては一段と皆さん方の御援助をお願いいたしたいと考えております。 　以上簡単でございますが、私どもの関係の説明を終ります。

○伊藤委員長　ただいまの説明に対して御質疑があればこれを許します。

○平川委員　学校給食のことについてちよつとお伺いしますが、ただいまの財団法人学校給食会というのは、どんな性格で何をやるわけでございますか。

○近藤政府委員　財団法人学校給食会は、昭和二十六年に法人施設になりまして、学校給食の輸送関係の仕事並びに脱脂粉乳の輸入の仕事をいたしております。そのほかに学校給食に対する宣伝普及の仕事をするという財団法人でございます。ただいま四百万円の補助金でございますが、これは人件費といたしまして三百五十一万、物件費が四十八万という内訳になつております。ただいまのところは財団法人日本学校給食会が脱脂粉乳の輸入をいたしまして、それを各府県の業者に委託して輸送いたしまして、教育委員会からさらに学校給食に配達されるということになつております。大体学校給食会の仕事の内容は先ほど申し上げましたようなものでございます。

○平川委員　これで輸送費だけが父兄負担になるように仕組まれておるのですか。

○近藤政府委員　輸送費も父兄負担でございます。なおそれに脱脂粉乳を実際に配給いたしまするその間におきまして、いろいろあるいは金利、倉敷料がかかりますので、そういつたものについても父兄負担にただいまのところはいたしております。

○平川委員　学校給食については、昭和二十六年度に非常な大きな疑獄事件が文部省に起つておつて、いろいろ不明朗な点がいまなお伝えられておるのであります。特に学校給食会というものについて私は知識がないので、今後よく検討をして行きたいと思いますが、関連いたしまして少しお聞きしてみたいことがあります。総務課長がおいでになるようでありますが、当時学校給食の疑獄事件で連座せられた竪月さんが一月から総務課にお入りになつて、いまだに出勤せずにおられるという話を聞いておるのですが、これは真実でありますか。なおこれは事件が完全に終結をいたしまして、ただいま不起訴処分になつておるのか、あるいは無罪になつておるのか、そういうこともあわせてお尋ねをいたしたい。

○福田説明員　竪月君は現在私の方の課に席を置いておられますが、いろいろ健康上のこともございまして休んでおります。あとの問題につきましては、これは昨年の何月でございましたか、文部省の正式の照会に対しまして、不起訴と決定いたしたように聞いております。

○平川委員　局長にお伺いいたしますが、その当時アメリカかち送つて参りました小麦粉の麻の袋が相当たくさんにありましたのが処分をせられたと聞いておるのですが、それが文部省の予算に一向現われて来ない。これはどういう事情でありますか、管理局長の方で御存じならお知らせ願いたい。

○近藤政府委員　そのことにつきまして私その後に赴任いたしましたので、あまり詳細につきましてはよく存じませんが、ただいま私が学校給食会の会長をいたしておりますが、確かに麻袋を処分いたしまして、その代金をただいま給食会に保管いたしております。

○平川委員　大体それは幾らに上つておりますか。

○近藤政府委員　百六、七十万程度と思います。

○平川委員　そういう少い金額ではないと私は想像するのですが、それだけで処分なさつたのですか。それは実額でございますか。そこをはつきり伺いたい。

○近藤政府委員　金額のことにつきましては今記憶いたしておりませんので、調べまして正確なところを御報告申し上げたいと思います。

○平川委員　この問題は本日の議題と関連ないことでありますし、またここには次官も大臣も御出席がないので、一応私はこれを詳しく検討することは後日に譲りたいと思つておりますが、ただいま聞きますと、竪月さんは完全に不起訴と決定をせられたそうであります。私は何も恩怨関係がないので、この人の問題についてとやかく言うのではないのであります。けれども、ただここに私文部省の当局に対して関連をして一言御要望を申し上げておきたいと思いますことは、当時学校給食の不正問題にからんで、いろいろとりざたせられておることがある。ことに今回参議院の選挙に立候補せられるために劔木次官がおやめになるそうでありますが、劔木さんはりつぱな人で、私は私平生淑しておりまして、こういう方が出ていただくことを望んでおるのでありますが、その高潔なるべき方の選挙その他についていろいろなうわさが飛んでおる際に、竪月氏がそのやめる直前に就任し、かつ病気でまだ一日も出席していないということは、これは何やらそのあたりに暗い影をわれわれ想像するのは、これは思い過ぎでないと私は思う。どうかそういうような点について疑惑の持たれないような人事をやつていただきたいと思います。次官がかわれば当然省内の人事異動がある患いますが、私は一つ一つにつきまして多少の聞き込みは持つておる、けれども本日は事前のことでありますから、私は名前をさしてどうこうということは言いませんが、文部省だけは正しい役所であるという印象を与えるように私はお願いをしておきたいのであります。この問題につきましては、また将来の人事の結果を見まして私は再び追究をいたすかもしれませんし、できればそういうことのないように事前に御警告を申し上げておく次第であります。 　ただいまの給食の関係についてもう一言お聞きをいたしておきたいことは、これによつて父兄負担がふえると思いますが、その計算をひとつお示しを願いたい。

○近藤政府委員　御承知のように、ガリオアによりまして全額無償の場合と、二十七年度以降脱脂粉につきましては父兄が全部これを負担する、また小麦につきましては二分の一補助であるということになりました関係で、自然父兄の負担がふえて参りますのは事実でございます。ただいま学校給食費の交兄の負担といたしまして、これは四月以降の数字でございますが、一人一食当りパン代におきまして二円十八銭の増顔を来しております。また十月以降では一人一食当りパンとミルクを合せまして五円八十九銭、従つて一箇月二十回給食いたしますと百十七円八十銭程度の増額になつております。これに副食代を加えますと、完全給食の一食あたりの父兄の負担額は約十六円。これを月二十回に換算いたしますと、月額約三百二十円になります。以上は学校給食費の父兄の負担額でございますが、従来と比較いたしまして相当程度、ただいまでは父兄の負担がふえておりますことは事実でございます。従いまして、ぜひこれを政府の補助によりまして、父兄の負担を軽くするということが緊急の問題になつておりますので、われわれといたしましても大いに努力はいたしておりますが、遂に二十八年度といたしましては二十七年度と同様に、小麦粉は二分の一補助、ミルクはやはり父兄の負担ということになりましたが、今後におきましても、ぜひミルクにつきましても政府の補助がもらえますよう、自分といたしましては一層の努力をいたしたいと考えております。

○平川委員　これは父兄の負担増であるとかないとかいうような狭い見地でお考えになるからこんなことになるので、日本の食糧問題の解決のために百億や二百億の給食費を出すことは安い投資であると私は考えます。そういう点で農林省の特別会計の方から多少の費用が捻出せられておるということはわかるのでありますが、もう少し内閣全体がそういう気持になるように、文部省は観点を広くしてひとつやつていただきたいと思います。 　この問題はこれだけにいたしておきまして、今度は教育委員会の問題についてちよつとお聞きしておきたいのです。ただいま教育長の講習がどんどん行われておりますが、教育長の講習費は一千余万円のものが大部分充てられるのですかどうですか。

○田中（義）政府委員　先ほど申しましたのは教育長講習の費用ではございません。教育長講習の費用については……。

○稻田政府委員　現在出しておりますのは、昨年御審議いただきました補正予算をもつて充当いたしておるわけであります。全国にわたり、約五千人を目途といたしまして町村の教育長の講習をいたしております。

○平川委員　二十八年度にはどういうふうになつておるのですか。

○稻田政府委員　特別にこの前の制度改善を目途としての講習はございませんけれども、先ほど申し上げましたように、現職教育がございますので、たとえば二級免許状を持つておられる方がそこに出て来られて、資格を得て教育長になるという目的で来る方もございましようし、教育長になるためにその講習を利用するという方法もあり得るとは思います。

○平川委員　この前教育長の給料が一万四千円のベースで組まれておりましたが、やはり二十八年度も同様の計算をなさつておられるのかどうか。

○田中（義）政府委員　来年度も大体お話の線で組んでおります。

○平川委員　ただいま義務教育費国庫負担法が問題になり、それに関連して教育委員会法がまた問題になつておりますが、その予算の面では現行法通りずつとやつて行くという基礎の上に立つておられるのですか。あるいはこの前の補正予算の算定のときの考え方とは多少違つたところがあるのか、そこをお聞きしたいと思います。

○田中（義）政府委員　給与面につきましては、大体この基礎は昨年のベース・アツプに基いていたしますけれども、さらにそれに加えますに、先ほどもちよつと触れましたが、すべての点でこの二十八年における昇給等を見まして措置をいたすつもりでございます。

○平川委員　一点、これは社会教育局長の管轄だろうと思いますが、先ほど映画や放送の問題が出て来たのでありますが、聞くところによると、文部省では教育放送株式会社というものの設立を考えられて、相当予算の計上を要求せられたということを聞いているのですが、その構想はこの中に入つているのですか。

○寺中政府委員　教育放送を目的とする会社の設立というお話がございましたが、これはこの予算とは一応関係はないのでありまして、民間の動きといたしまして、そういう会社を設立して教育放送を盛んにすべきであるという相談が行われておるということは聞いております。

○井出委員　先ほど財団法人学校給食会ですか、そういう話題が出ておりますが、巷間伝えられるところによりますと、文部省が外郭団体を最もたくさん持つている、こういうことを聞くのであります。この財団法人もその一つであろうと思います。私はそこで資料を要求したいのです。つまりそれに類似の文部省の外郭団体学徒援護会もその一つでしようし、さつき話題になつた教育映画株式会社——これはどこかで線を引かなければならぬと思います。常識で外郭団体と考えられるもののリスト、その事業内容、そういつたものをひとつお示しを願いたいと存じます。 　あわせて一点伺いたいことは、この間、何の新聞でございましたか、文部省の外郭団体の一つで、某参議院議員が会長をしている団体がある、これが文部省の一室を占拠して、仕事の目的は終つてしまつたにもかかわらず、さつぱり退去しないというような記事を見たのでありますが、これについてお心当りがございましたならば、ちよつと御答弁を願いたいと思います。

○福田説明員　ただいまのお話でございますが、私どもの考えといたしましては、文部省が一番外郭団体が少いのではないかと考えております。と申しますのは、外郭団体としてはつきりしておりますのは、日本育英会とか、あるいは学徒援護会、それから昨年できました私立学校振興会というふうなものでございまして、今の給食会も外郭団体として見れば見れないこともないかもしれませんが、その他いろいろ文部省で法人の認可をしましたり、あるいは学校の認可をしたというようなものまで全部外郭団体だというような定義をつければ別でありますけれども、外郭団体という以上は、そういつた文部省で認可しましたすべての団体を外郭団体というふうなことはどうかと考えております。従つて文部省としては、むしろほかの省に比べまして外郭団体は少いと私どもは考えております。 　ただいまの文部省の部屋を占拠している云々のお話は、多分私の想像するところでは、学用品協会とかいうような協会がございまして、そのことではないかと考えております。

○平川委員　私はきようは検事のようなことばかり言つてはなはだ恐縮でありますが、学術雑誌なんかの認定というものは一体だれがやるのか、私はそれを聞きたいのであります。実はこれは正しいかどうかはわかりませんが、例の巷間非常な売行きを示している夫婦雑誌というような雑誌がある。これか何か学術雑誌と同様に免税になつたという話を聞く。これが学術雑誌であるかどうかということは私はわからないのでありますが、さようなものを学術雑誌並に免税にするという、その基礎を与えるのは、これは文部省の役目ありますかどうか、ちよつとお聞きとしておきたい。

○稻田政府委員　ただいまの御質問の前段の、学術雑誌について何か官庁が認定とか認可するというようなお話でございますが、現在の法制上そういうことは絶対にないのでございます。従いまして、次のお話につきましても、おそらく官庁は関係してないだろうと思います。

○平川委員　物品税の免税ということでありますが、それでは大蔵省がそれをやるのでありますね。文部省には全然関係ありませんね。

○稻田政府委員　物品税は地方税でございますから、各地方庁だと思います。 　　（「物品税は国税だ」と呼ぶ者あ 　　り〕

○井出委員　私の今提起しました外郭団体の問題は、当局の方では表をお出しくださるそうですから、いずれそれが出た上で論議をしたいと思います。それからあわせてお願いしたいことは、教科書の国定というような問題が大分声が高くなつております。そこで表を出していただくついでにお願いしたいことは義務教育に関する教科書を発行しておる会社、団体といいますか、こういうもののリストを、これまたちようだいをいたしたいと思います。それから立つたついでにもう一つ伺いたいことは、この国会における最大のエヴエントであろうと思われる、義務教育費全額国庫負担法という形になりますか、今までの法の改正になりますか、それは一体いつごろを目途として本委員会の審議が始まりますか。この目安を伺つておきたいと思います。

○田中（義）政府委員　予算につきましては、もうすでに先ほど御説明申し上げましたような決定を見ておるのでございまして、法案そのものにつきましては、ただいま当局におきまして、おおよその要綱を得まして、その仕訳をいたしました上で、近く関係官庁との折衝をいたしまして、それにおおよそ一週間も見ておけば大体固まるのじやないかと思いますので、その後それぞれの手続を経て、国会に参りますのは、中旬から下旬の間にかかりはしないかと考えております。

○辻原委員　ただいまの井出委員の御質問に関連いたしまして、私前委員会で、今国会に提出を予定されている法案の予定件数その他について御報告をいただくよう要望いたしておきましたが、本日その点に触れられておりません。これはいろいろな教育雑誌その他を見ましても、事務当局において準備されておるものは相当件数に上つておりますので、どの程度の案件について今予定されておるのか、その御予定を一応承つておきたいと思います。

○福田説明員　ただいまの御質問でございますが、文部省としてはいろいろたくさん出したいわけでありますが、ただいま予定しておりますのは、大体九件ないし十件程度に事務的には考えております。

○辻原委員　大体九件ないし十件の案件の名称は、どういうものを考えておるか、その点もひとつお伺いしたい。

○福田説明員　まだはつきり確定していないものがございますので、一応の予定として申し上げたいと思います。ただいま予定しておりますのは、第一番目には公立の義務教育小学校の教職員の身分及び給与負担の特例に関する法律案、これは全額国庫負担の関係のものでございまして、それに関連しまして、次にはその法律をつくります関係上、他の法律にいろいろな関係が出て参りますので、他の法律を整理する法律案が一本いると思います。それから三番目には学校教育法の一部改正でございます。それから一応の予定としましては四番目には大学管理法案、それから大学管理法の施行に伴う他の法律の一部を改正する法律案、こういつたものを考えております。それから次には学位法案であります。それから七番目には、国立学校設置法の一部を改正する法律案、それから八番目には教育職員免許法及び教育職員免許法施行法の一部を改正する法律案、九番目といたしまして、日本育英会法の一部を改正する法律案、それからもう一つ、義務教育年限の延長に伴う施設の関係の法案を一応用意したいというぐあいに考えております。そのほかに、公立学校の施設の災害復旧関係の法案あるいはまた公立学校の施設の戦災復旧関係の補助法案といつたようなものを、一応予定いたしておりますが、まだ確定しない面もございまして、件名等もかわるかもしれませんので、具体的に今確定したものを申し上げる段階ではないと思います。大体以上の通りでございます。

○辻原委員　大体概略の内容がわかつたのでありますが、ただいま一、二に申されました国庫負担に関する法律案でありますが、現在事務当局で立案を進められておるのは、法律案としては二件にわたるような形態でやつておられるのかどうかということが一点。それから大学管理法につきましては、何か文部省の最後決定がなされて、今国会に提出しないことになつたという報道がされておるが、これは虚報であるかどうか、あるいは依然として進めておるのか。第三点として、今の説明ではどういう趣旨で改正案を考えられておるのか全然わかりませんので、何のために改正するのか、そういう点をきわめて簡潔でけつこうでありますから、その理由を伺いたいと思います。

○福田説明員　義務教育費全額国庫負担の関係の法律でございますが、私どもの予定としましては、二つにわかれるという考えで進めておりますが、二つになりますか、場合によれば三つになりますか、今法制局と打合せ中でございます。それから大学管理法につきましては、これは新聞はおそらく誤報と思いますが、文部省といたしましては、中央教育審議会に一応諮つて、その上で準備を進めるというようなことで進んでおりますので、その中央教育審議会の結論をまつて、事務的に進めて行くということを考えております。それから大体の内容でございますが、国立学校設置法の一部改正は、これは今度二十八年度の予算に計上いたしておりますところの大学院の設置とか学部の増設に必要な改正を行うものでございます。それから教職員免許法につきましては、これは試験検定等の規定を新たに加えて若干改正をしたい、こういう意向でございます。それから育英会につきましては、貸与金の返還について、その期限の猶予、免除について若干の規定を改正をしたいということでございます。それから学校教育法でございますが、これは地方自治法が昨年の八月でありましたか改正になりましたので、今まで省令等によつて地方公共団体へいろいろ委任しておつたような事項がございますが、それが地方自治法の改正に伴いまして、法律または政令によらなければならないというようなことになりましたので、向うの地方自治法の改正に伴いまして今若干の必然的な改正を行つて行こうというような事柄でございます。

○坂本委員　先ほど平川委員、井出委員から資料の要求がありましたが、外郭団体というのを、狭く解すれば非常に狭くなりますが、これは広く解して、やはり文部省が関係しておるいろいろなものをすべて書いて出してもらいたい。 　それからもう一つは二十六年の疑獄の問題で、先ほど不起訴と言われたのですが、検察庁の処分には犯罪が全然なしとして不起訴になるのと、犯罪があるけれども、起訴猶予である、それから公判を延期して無罪になつたり有罪になつたりする場合がありますが、その点はつきりしておいていただきたい。

○福田説明員　全然犯罪の事実がなくて、不起訴になつたように聞いております。

○坂本委員　その点はそれじや抽象的でわからぬ。もし出さなかつたならば、これは法務総裁でも呼ばなければならないけれども、大体わかると思うのです。それをこの次はつきり言つてもらいたい。

○田中（久）委員　すぐにはできないと思いますが、資料をひとつお願いしておきます。義務教育学校の教職員の実際の人員と給与額、それから国庫負担法による予定の人員と給与額、これを府県別にお願いしたいと思います。

○田中（義）政府委員　実はその資料の御要求は、予算委員会でも古井委員からございました。各府県に現実に配付いたします場合はともかく、それぞれの府県の、たとえば僻陣地が多くて、小さい学校がたくさんあるとか、あるいはまた先生の資格、構成等においても、教諭が多くて助教員が少い、また永年勤続の人が多いとか、いろいろな事情がございまして、その地方の実情に応ずるように、しかも私どもの考え方としては、できるだけ実績に合うような配分をいたしたい、こういうふうな考え方で、その基準を地方の実情と合せながら目下検討を進めておるところなのであります。しかもその基準については、法律あるいは政令で定めるようなことになりますので、せつかくその作業をいたしておりますが、ただちに提出しろというお話でありますと、その準備の都合で困りますので、先ほど実は予算委員の方ともお話しまして、少くとも数日間は御猶予を願つておるようなわけでございますので、その点御了承を得ておきたいと思います。

○田中（久）委員　私は数日内でなくてもよろしいのです。これがなければ、予算を組まれても、法律案が出て来たときに、審議の参考にも何にもできませんので、とりあえず現在行われておる実人員、これはすぐにわかると思いますから、これだけでも先にお願いしたいと思います。

○伊藤委員長　爾余の質疑は次会に譲り、本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後零時三十五分散会