電気通信委員会 第15号

○橋本委員長　これより開会いたします。 　理事の補欠選任についてお諮りいたします。去る十二月二十三日、理事原茂君が委員を辞任され、理事が一名欠員になつておりますが、本日同君が再び委員に選任されましたので、原茂君を理事に指名いたすことに御異議はありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○橋本委員長　御異議なければ、さよう決します。 　　　　―――――――――――――

○橋本委員長　この際郵政大臣より電気通信行政に関し発言を求められております。これを許します。郵政大臣高瀬荘太郎君。

○高瀬国務大臣　それでは私から電波行政並びに電気通信事業に関しまして概略御説明申し上げます。 　先般、本国会の初めにあたり、本委員会におきまして業務の概況を一通り御説明申し上げましたので、本日は、その後において生じました当面の問題につきまして御説明申し上げたいと存じます。 　まず最初に、昨年十月三日から十二月二十五日まで八十余日にわたつて行われましたブエノスアイレスにおける国際電気通信連合の全権委員会議の結果について簡単に申し上げます。 　わが国からは、この会議に三十余項目の条約改正等の提案を行い、終戦後のわが国旧植民地の負担金をわが国債務から削除することに成功する等、おおむね所期の目的を達することができたのであります。 　この会議は、現在の世界の情勢をそのまま反映し、東西相対立するはげしい論戦に終始し、結局無難な現状維持におちつく結果となりまして、改正されたものも本質的または画期的なものは少い状態であります。この会議で改正された条約は、明年一月一日から実施されることになつておりますので、認証謄本を受領次第、できる限り早い機会に国会に提出できますよう準備中であります。 　次に、テレビジヨン放送についてのその後の経過及び現在の状況を簡単に申し上げます。 　昨年十月電波監理審議会に諮問の上、決定いたしました京浜、名古屋及び京阪神の三大地区に対するテレビジヨン放送用チヤンネルの割当計画に基きまして、昨年十二月二十六日に日本放送協会の東京テレビジヨン放送局に対して予備免許を与え、続いて本年一月十六日には株式会社ラジオ東京に対しても予備免許を与えました。なお、同日付で日本文化放送に対しては予備免許を与えないこととしたのであります。 　従いまして、京浜地区におきますテレビジヨン放送局は、ただいま申し上げました日本放送協会及び株式会社ラジオ東京と、これに昨年電波監理委員会当時に予備免許を与えられました日本テレビ放送網株式会社を加えまして、合計三局と決定したわけであります。そのうち、日本放送協会の東京テレビジヨン放送局については、一月二十六日付で本免許を与え、これによりまして同テレビジヨン放送局は、さる二月一日からわが国における最初のテレビジヨン本放送を実施いたしておるのであります。 　次に、京浜地区以外の地域におきますテレビジヨン放送局の申請状況について申し上げますと、名古屋地区に二局、京阪神地区に四局、九州に四局、北海道に一局、全部で十一局の申請が出ております。 　なお、去る一月十日には日本放送協会において、東京、名古屋、大阪間のマイクロウエーヴによるテレビジヨン中継回線の実験を目的とする同協会の実験局に対して免許を与えました。翌一月十一日以降行われておりますその実験の結果はきわめて良好でありまして、ここにわが国最初のマイクロウエーヴによるテレビジヨン中継回線の完成を見たわけであります。これはわが国におきまする今後のテレビジヨン放送の前途を明るくするものでありまして、まことに喜ばしく存ずる次第であります。 　次に、去る一月二十九日日本放送協会から、同協会の昭和二十八年度収支予算、事業計画及び資金計画が当省に提出されましたので、目下当省において検討中でありまして、すみやかに審査を終了し、できるだけ早く国会に提出して皆様の御審議をお願いいたしたいと考えております。 　次に、電波関係の来年度予算の概要について簡単に申し上げます。 　昭和二十八年度歳出予算案は、総額十三億一千三百万円でありまして、これを前年度の予算額十二億一千百万円に比較いたしますと、一億二百万円の増しとなつております。その増減のおもな内訳といたしましては、増額の部としまして、給与ベース改訂に伴う人件費関係で約一億四百万円、電波監督及び研究施設の維持費及び各程事業用庁費で約四千五百万円、海外放送交付金で千八百万円、その他で約三千七百万円であります。減額の部では、国際電気通信条約に基く無線局の割当周波数変更に伴う損失補償金で約一億百万円、その他で約百万円であります。電波関係につきましては、これで説明を終ります。 　次に、日本電信電話公社関係について申し上げます。 　まず給与問題でありますが、本問題につきましてはかねて御承知の通り、昨年十一月八日に公共業体等中央調停委員会から調停案が提示されまして、これに対し組合側は全面的に受諾する態度を決定しましたが、公社側におきましては、調停の趣旨は尊重するが、公社財源の現状並びに今後の見通しから、今ただちにこれを実施に移すことは困難である旨回答し、政府部内並びに両当事者間において逐次折衝が重ねられ、その間当委員会におかれてもこれが円満解決をはかるため、種々御配慮をいただいたのであります。その後引続き調停案を中心に両者間で交渉を重ねて参りましたが、一月二十日に至りまして、昭和二十七年十一月以降基準内賃金を財源の許す限り調停案の線に近づけることとして協定が成立し、紛争は一応解決するに至つた次第であります。 　次に、昭和二十八年度日本電信電話公社の予算案について申し上げます。 　公社予算は収入、支出ともに一千八百二十四億余円でありまして、これを前年度と比較しますと、三百三十六億余円の増加となつております。この金額の勘定別内訳を申し上げますと、損益勘定は八百九十五億余円、建設勘定は四百六十一億余円、資本勘定は四百三十八億余円、貯蔵品割掛勘定は十六億円弱、工作勘定は十四億円弱となつております。 　以上の金額のうち、勘定間の振替によつて重複する金額を控除した収入支出予算は、いずれも一千百四十三億余円でありまして、これを前年度と比較しますと、百六十五億余円の増加となつております。 　この金額の内訳について申上げますと、収入におきましては、事業収入金は料金改訂による増収分八十億余円を含めまして八百九十五億余円、資金運用部特別会計からの借入金が四十億円、電信電話債券の発行による収入が百四十八億円、電話設備負担金等の収入が三十七億円弱、国際電信電話株式会社へ出資した財産引当の株式売却による収入が二十億円、その他の収入が三億円弱となつております。 　なお電信電話債券百四十八億円の内訳は、一般公募百億円、加入者引受四十七億円、地元引受その他で一億円となつております 　次に、支出におきましては、損益勘定において、電信電話の運用費が三百十八億円弱、電信電話の保守費が二百十一億余円、管理共通費が七十一億円弱、利子及び債券取扱費が四十三億余円、その他の経費が三十一億余円、予備費が八億円となつており、建設勘定において、給与及び事務費が五十二億余円、建設改良工事費が四百九億円弱となつております。 　なお建設改良工事につきましては、ただいま申し上げました四百六十一億余円をもちまして、加入者開通十四万加入、市外電話回線は東京、大阪間の準即時用の回線を含めまして十八万キロ、分局開始九局、方式変更十八局を主要工程とする拡張改良工事を計画しております。 　次に、電信電話料金の改訂について申し上げます。ただいま予算案の説明中で一言いたしましたが、戦時中並びに終戦後行わなかつた公社の老朽施設の取替に必要な償却費及び昭和二十六年三月末の物価水準による評価価格に基く償却費の不足額を補うとともに、現下の熾烈な電話需要に応ずるための建設所要資金の不足を補う等のため、現在の電信電話収入に対し一割程度に当る料金値上げを行い、これにより約八十億円の収入増加をはかることといたしたのであります。いずれ料金改訂の具体案につきましては、別途法案として御審議をお願いいたすこととなりますので、その際に詳細御説明申し上げたいと存じております。 　なお、本国会に提出して御審議をお願いいたしたいと存じております法案といたしましては、第十三回国会に提出し、第十四回において審議未了となりました公衆電気通信法案、有線電気通信法案並びに両法施行法案の三法案を予定しており、ただいま申し上げました料金改訂案は公衆電気通信法案中に盛り込むことといたしておりますので、何とぞよろしくお願い申上げます。 　最後に、国際電信電話株式会社の設立について申し上げます。昨年十一月十五日第一回の設立委員会を開催し、以来鋭意諸般の準備を進めて参り、新会社の定款につきましては、すでに一月二十日に認可を与えましたので、設立委員会におきましては、ただちに株式の募集その他会社設立の諸準備を急ぎ、四月一日よりの会社発足に遺漏ないよう努力いたしておる次第であります。なお、新会社の授権資本は六十六億円、設立当初の資本はその半額の三十三億円と相なつております。 　以上をもちまして、当面の問題につきましての一応の御説明を終ります。

○橋本委員長　ただいまの説明に対する質疑があればこれを許します。なおそのほか当委員会関係事項についての質疑があれば同時にこれを許します。松前君。

○松前委員　大体のところをお伺いいたしましたが、公社の問題につきましては、後日詳しい予算その他御計画が出ましてから、御質問を申し上げます。ただ一言電波行政の立場からお答えを願いたいと思うのでありますが、放送局の開設の根本的基準、二十五年の十二月五日から出ている電波監理委員会規副第二十一号ということになつておりますが、この適用の問題であります。近畿地方で、あるいは九州にも同じようなケースがあるそうでありますが、近畿地方におきまして、放送局を各地に設置した後において、大阪の放送局を大電力にしたために、そのエリアが非常に広くなつた。そのエリアの中に入つて来る放送局は、プログラムの三分の二以上違つたものをやらなければ、その実績がなければ、新しい免許の切りかえのときにこれを許さない、このような規定があるようであります。各府県等の実情を探つて見、あるいはまた要望等を聞いてみますと、これは少し既得権を認めないやり方じやないか。せつかくつくつて頼みにしておつた放送局で、ニユースその他でその地方におけるローカルな特異な放送のプログラムをやつておつたのが、できなくなつた。このようなことで、ぜひその放送局を存置しておいてもらいたいという要望があるのでございます。このことは、先般原委員から要望書が出ておりますが、この問題につきまして、当局の御見解はいかがでございますか。この問題につきましては、少くともある程度現状に即したやり方をいたしまして、そうしてその地方の特異性を生かすという点において、しかるべく緩和されたる運用の方法をとりませんと、いろいろな点で地方の要望にも沿わないばかりでなく、あまりにもしやくし定規な感じがいたしますので、この点お伺いしたいと思います。

○高瀬国務大臣　ただいま御質問のありました点につきましては、郵政省及び私に対してもずいぶん各方面から陳情もありまして、よく事情を承知しております。ただいま御発言のありましたような今までの事情、現地の事情等を考慮しなければいけないということは、私も考えておるところでありまして、ただ単純に法の適用ということでなく、そういう事情を十分考慮いたしまして、適切な処置を講じて参りたいと思つて、今事務当局においても十分考究中でございます。

○松前委員　ただいま非常に融通のきく処置をとられるというお話で満足いたしましたが、もう一点お伺いいたしたいと思いますのは、このテレビジヨン放送の予備免許をされました三つの協会や会社がございます。一番最初が日本テレビジヨン放送網株式会社、次に日本放送協会、その次がラジオ東京ということに相なつておりますが、この予備免許をされました日付と各会社並びに協会の、現在の実際の施設その他の進行状況について、簡単に御説明を願いたいと思います。

○長谷政府委員　ただいまの御質問につきまして、ただいま存じておりますところをお答え申し上げます。なお詳細の点御必要でございまするならば、調査いたしましてお答え申し上げたいと思います。 　日本テレビジヨン放送網株式会社は、先ほど大臣からの所管事項の説明の中にもございましたように、昨年の七月三十一日、当時の電波監理委員会によりまして予備免許を与えられております。その後昨年十二月に会社の株主総会及び株の一部分の払込みが行われ、同時に工事が進められ、現在百三十メートルの鉄塔の三分の二程度と申しましようか、約半分くらいまで工事ができておるようでございます。なお局舎等の建築も途中でございまして、現在のところでは三月ごろにでき上る、こういう予定になつておるようでございます。なお放送機並びにいろいろの機械設備は、同会社の計画は全部アメリカから輸入することになつておりまして、これも話合いがつきまして、部分品が次々と送られて、日本に一部分ずつ到着しておる、こういうように報告を受けております。なおそれらはおおむね四月までに完了されて、引続き工事を行う、そういう予定で進められておるように報告を受けております。 　次に日本放送協会でございますが、これも先ほど大臣の所管事項の説明にございましたように、昨年十二月二十六日郵政大臣の予備免許が出まして、その後鋭意整備を進めまして、去る一月の二十六日に検査の結果合格ということになりまして、この二月の一日から本放送を開始しておる状態でございます。なお前国会で御承認を得ました二十七年度の日本放送協会の追加予算によりまして、現在免許を得ました日本放送協会の設備をさらに増力改善することになつており、この方の工事も準備を進めておるようでありますが、鉄塔の工事等を除きましては、その基礎工事等に着手しておる程度で、まだ何パーセントと具体的に申し上げるところまでは行つていないように聞いております。 　次にラジオ東京でございますが、これは先月でございます。一月の十六日に予備免許を得ております。その機械設備等はほとんど大部分を輸入に仰ぐ関係その他からいたしまして、たとえば局舎等の点も、ラジオ東京ではテレビジヨンにすぐに活用できるようなものの手持ちもないので、建築その他の関係もありまして、これは年を越して来年、予備免許を得ましてから一年間の工事期間で完成したい、こういうことで現在は設計その他が進んでおる程度でございます。なお報告を受けておる点を御参考に申し上げますと、相当の金額と資材を必要とする空中線、特に鉄塔のようなものは、できるならばお互いに共用した方が、国家的な見地からいたしましても最も有利なわけでございまして、まだ結果のところは承知いたしておりませんが、日本放送協会とラジオ東京との間に鉄塔を共用することで、いろいろ研究、打合せをしておるということを伺つております。

○松前委員　日本テレビ放送網株式会社の本放送は、いつごろから始まる予定でありますか。昨年の七月に認可されておつてまだやつていないということでありますが……。

○長谷政府委員　関係者は五月あるいは六月ということをおつしやつておられますが、またそういう予定で万事準備が進められておるようでありますが、あるいはそれよりも多少遅れるのではなかろうかと私どもも見ております。しかしアメリカからの輸入の部品その他が相当予定通り着いておるものもございますので、あるいはおそくともことしの夏ごろには電波の発射ができるように、今後順調に行きますならば到達するのではなかろうかと見ております。

○松前委員　アメリカから機械を入れるそうですけれども、どういう機械で、現在放送協会のやつておるものと、質においてどういう差がありますか。

○長谷政府委員　お答え申し上げます。まだ詳細ここで具体的に申し上げるデータは持ち合せませんので、はなはだ恐縮ですが、具体的に申し上げるかねるのでございますが、第一に使用いたします電波が相当違つております。放送協会が現在行つておりますのは、御案内の百メが単位のところでございます。また日本テレビ放送網の認可を得ましたのは百七十メガのところでございますので、その点で相当の違いがございます。また聞くところによりますと、ＲＣＡの、御案内のようにアメリカは長いことテレビジヨンの将来の計画にのつとつた許可をやるために、数年間免許を凍結いたしております。凍結後に当方の注文によつて新たな設計で始められたものの、第五番目のものを輸入するように話ができておる、こういうことを聞いております。

○松前委員　よろしゆございます。

○橋本委員長　山田君。

○山田（長）委員　昨年のこの委員会で私の発言によつてそれが実施を見るに至つたものと思われるのですが、高級自動車に対する設備、ラジオ聴取料の問題ですが、二月の一日からこれをとるようになつたようでありますが、これについての見込み、それからどんなふうな方法でとられるような放送局からの申請があつたか、もし御存じでしたらお話し願いたいと思います。

○長谷政府委員　お答え申し上げます。ただいまお話がございましたように、昨年の国会におきまして御注意を得まして、放送協会といろいろ研究の結果、従来自動車の設けておりますいろいろの受信機は、徴収の対象になつていないという点がはつきりしていなかつてのであります。一部分はとつておるところもあつたり、あるいは一部分いろいろの業務上の関係等でとつていないところもあつたりいたしておりましたので、その点を二月一から受信契約条項の改正の機会がありましたので、その際はつきりいたしたのでございます。目下協会におきましては、具体的にそういうものの徴収を進めておるようでありますが、まだただいま御質問にお答えできるような詳しい資料がわれわれの手元にございませんので、なお協会等の報告を受けまして、お答え申し上げたいと思います。

○山田（長）委員　この問題について、実は運輸省その他の機関を通して調べてみたのでありますが、どんなに少く見ても、ラジオをつけておる車が全国で十五万台あるという大体の情報を得ておるわけですが、この問題なども参考にされて、お取調べ願つた方がいいのじやないかと思います。 　そこでもう一つ伺いたいのですが、そうするとアメリカの車に対してはどういうふうにこれを処理されておるか、これも伺いたいと思います。

○長谷政府委員　お答え申し上げます。いろいろ参考になる資料等についてお教え願つてありがとうございますが、ただいまの御指摘のアメリカの自動車につきましても、いわゆる第三国人も同様に徴収するということに相なつております。

○橋本委員長　中曽根委員。

○中曽根委員　この機会に質問するのは適当でないかもしれませんが、またもしお答えがありましたら、その旨お答えくださればけつこうであります。電電公社の電柱の問題でありますが、暮れの議会におきまして、農地に対して電電公社が電柱をずいぶん敷設しておるが、これに対する補償料が低過ぎる。これについて予算上特別な措置を講ずるようにという強い希望を申し述べておきましたが、農林委員会におきましては何らかの答弁があつたようですが、本委員会におきましては、まだ政府よりの正式の見解の表明がないと思うので、その措置及び理由等について詳細に説明を願いたいと思います。

○高瀬国務大臣　こまかい公社の予算の方は、またいずれここで御審議を願いますが、今御質問の電柱の補償費の点は、ただいま考えておりますところは、現在の補償料の五割増程度にしようというような考えでやつております。

○中曽根委員　農林委員会における政府の見解では、四十一円に上げるとかいう話でありますが、五割増というと、一体幾らになるわけですか。

○高瀬国務大臣　田畑に立つておりまする電柱につきましては、四十一円ということになつておるそうであります。

○中曽根委員　あとの質問は留保しておきます。

○橋本委員長　松井委員。

○松井委員　こまかくはいずれまた次の機会にお伺いしたいと思いますが、二、三点だけお聞きしておきたいと思います。 　電電公社の関係でありますが、昨年の電電公社の予算の中では、資金運用部の特別会計からの借入れが、たしか百三十五億と記憶いたしております。本年度ここに四十億に相なつておりますが、この減額された理由と内容について、御説明できればひとつ御説明願いたいと思います。

○高瀬国務大臣　御承知のような政府の出資、融資計画等におきまして、国有鉄道と電信電話公社につきましては、その資金を社債の募集によるということにいたしまして、電信電話公社は百億を社債をもつて公債して資金を得る。そのほかに四十億を運用部資金から借り入れるということになりました。去年は運用部からの借入れが百三十五億でありましたが、運用部の方は四十億に減らし、巨億を公募ということで、百四十億ということになつたような次第であります。

○松井委員　これは国有鉄道と比較して申し上げようとは思いませんし、さらに後日に譲ろうと思いますけれども、昨年は百三十五億で本年は四十億ということになつている。ところが国有鉄道の場合は、昨年は百六十億円で、本年度は百十億円であります。従つてかなり開きがあろうと思いますが、電電公社は発足したばかりでありまして、公社としての基礎がまだ固まつていないと思います。その際における資金計画、建設計画等から見て、すでに公社組織になつて実験期を過ぎた国鉄との比較において、かなり開きがあるようでありますから、それでお伺いしたのでありますが、こういう点についても十分考慮をされて、これでよろしいという見解で予算審議に大臣は臨まれたのであるかどうか、その点の説明を明らかにしていただきたい。

○高瀬国務大臣　公募ということになりますと、起債市場の問題、募集条件等、いろいろな点で運用部からただ借りるというよりも困難があるということは、間違いないところでございます。従いまして、電信電話公債の公募で百億の資金を得るということに相当困難があるということはよく知つておりますので、大蔵省に念を押しまして、大蔵省は十分援助をし、保証もするということで、これは必ず調達するようにするということで話合いをいたしました結果、これなら行けるだろうということで、こういうことになつたわけであります。

○松井委員　その問題については、こまかいことはさらに後日に譲つて検討いたしたいと思います。 　その次に、国際電信電話株式会社関係における株式売却が二十億円となつておりますが、この国際電信電話株式会社創立に関する国際関係の評価額、評価の基準となつた内容、それから経緯について御説明願いたい。

○高瀬国務大臣　評価につきましては、御承知のように法律によりまして評価委員を選定して、私が委員長になりまして、ずいぶんこまかい資料を十分検討いたしまして、またこれからの収益の見通し等についても検討いたしまして、法律に従つて収益を基準とする還元額を土台にし、そして時価を参考にしてきめるということできめたわけであります。こまかい資料につきまして、もし御必要があればあとから差上げますから、よくごらんになつていただきたいと思つております。

○松井委員　この評価の問題についてはまだ若干の疑問が残つておりますが、これは国際電信電話株式会社法の審議のときからの疑点でありますから、明細なる資料を要求いたしておきます。これはぜひ御提出を願います。 　それからもう一つ、国際電信電話株式会社の設立について経過が載つておりますが、この御説明になりました方法によつて、いつごろ完全に国際電信電話株式会社が事業の開始をすることができるかどうかということが一つ。それからその場合において当然国際関係の従業員の大半が、国際電信電話株式会社に移ることになりますが、その場合における善後措置等につきまして計画がございましたら、この際お伺いしておきたい。

○高瀬国務大臣　国際電信電話株式会社は予定通り四月一日から出発できるという見通しであります。それから従業員が電信電話公社からそちらに移る場合のいろいろな条件等につきましては、本日資料を持つておりませんし、現在まだ検討をされておるかもしれませんから、いずれお答えを申し上げるということにいたしたいと思います。

○松井委員　国際電信電話株式会社の問題については、さらに後刻われわれは慎重にこの発足に対する検討をしたければならないと思いますので、全部の資料そろえていただきたいと思います。これはきわめて近い機会にお願いをいたします。 　それからもう一つ、電信電話料金の改訂についてお伺いをいたしておきますが、どういう理由で公衆電気通信法案の中に電話料金の値上げを織り込んだか。十三国会あるいは十四国会で審議をいたしまして、審議未了になつたものの中にはなかつたはずでありますが、公衆電気通信法案というものを網本的に考え直して出したのか。従来の継続であるか。それとも料金をここへ織り込んで来ることが、立法的な技術として妥当と見たのか。この点を明らかにしていただきたいと思います。

○金光政府委員　ただいまの御質問にお答え申し上げます。第十三国会に提出いたしました公衆電気通信法案におきましても、料金は別表の中に規定することになつておりまして、その際におきましても、従来電信電話料金につきましては電信電話料金法によつて別個の法体系になつておりましたが、今回は公衆電気通信法の中にその料金も織り込むということで、その方針については、今回提出をいたす予定にしております法案においても、かわりはないのであります。ただその料金額につきまして、従来十三国会に出しました法案の別表には、現行のいわゆる旧料金が掲げられておりましたのが、今回出します法案におきましては新な改正料金を別表の中に記載した、それだけの違いでございます。なお技術的になぜ公衆電気通信法案の中に料金改訂を織り込んだかということにつきましては、この三法案につきましては、すでに御承知のように前々国会からたびたび継続審議並びに審議未了等で、早急にこれを制定する必要がありますために、できれば四月一日に実施いたしたい。それから一方料金改正につきましても、同様来年度予算との関連におきまして四月一日から実施いたす、そうなりますと、同一国会に同じ施行規則を持つ法案を別々の形において出しますよりも、当然この公衆電気通信法案の中で一緒に御審議をお願いした方がよろしいかということで、こういう形にいたしたわけであります。

○松井委員　公衆電気通信法案は御承知のように直接には予算に関係ございません。ところが料金値上げは直接予算審議に関係がございます。従つて今日の議院運営委員でも議論になつたのでありますが、予算の歳入歳出に関する関係法律法案は、官房副長官が出て答弁をしたのでありますが、二、三日中に提出をするということになつております。そこで私はその場合の立法技術を聞いておるのです。従つて一般予算の審議と並行して、特別会計予算、あるいは政府関係機関の予算も、全部予算委員会において審議される。それと関連のある歳入歳出に属する、あるいは関係する法律案というものは、おのずから公衆電気通信法の主として内容とするところとは趣を異にしておりますが、それでよろしいかということを聞いております。

○金光政府委員　公衆電気通信法案につきましては、政府といたしましては今週の火曜日の閣議においてすでに決定しておりまして、ただいま国会の方で御審議を願うように準備を進めておりますわけで、今週末かあるいは来週早々に国会で御審議を願えるような取運びになるのではないかと存じておりますので、予算と並行の御審議にはまずおさしつかえがないのではないかと存じております。

○松井委員　さしつかえがないという考え方はそちらさんであつて、審議をするのはわれわれでありますから、そう断定して提出されたということになれば、これは水かけ論になりますから議論はやめますが、そういうものの考え方は私は承服できない。それはやはり十分審議をしてほしいという建前で提出をしてもらわければ困る、それが一点。それから電信電話料金の問題に対しては、当然法律案の提出と同時にこまかな資料をいただきたい。これは当然お出しになるとは思いますけれども、より詳しい資料をいただきたい、こう考えるのであります。以上できようはやめておきます。

○原（茂）委員　大臣の説明、資料で大体わかつたのですが、詳細にわたつては次会に譲りたいと思いますのと、特に松井委員から今御質問がありましたところで、大要私の考えて参つたことの質問があつたわけですが、なお最後に一点だけ簡単に概念的なものをお伺いしたいのです。この公社の予算案を見まして、この中にアメリカの駐留軍関係のもの、ないしはもう一つついでにお伺いしますと、保安隊、警備隊、こういうものに関係するようなものがここに入つているのか、あるいは全然そういうものを抜いた純国内的な施設のみに限つているのか、これが質問の第一点であります。 　次にお伺いしたいのは、特に建設改良工事でありますが、この中にかつて陳情あるいは請願の来ているものの中から、それを中心に考えてこの工事を進めるといつたものがあつたかどうか。ありましたら、その簡単な内訳をお知らせ願いたい。この二点でございます。

○高瀬国務大臣　質問の第一点の、アメリカ関係方面との経費も入つているのかということでありますが、これは入つております。 　それから第二点の、各地からの電話等についての陳情を考慮して建設の予算も考えたのか、こういう問題につきましては、むろん各地の陳情も考慮検討いたしまして、公社でその建設の緩急を十分にはかつて計画をつくつておりますので、それに基いてつくられたものであります。

○原（茂）委員　それでは今の駐留軍関係の費用、保安隊、警備隊その他の諸外国のわが国にいる軍隊関係のものが入つておるそうでありますが、入つておりましたら、大体どういう施設内容にどのくらいの金額がダブつて来るのか、簡単に説明できたらお願いしたいと思います。今無理でしたら、後刻できるだけ詳細なものをお伺いしたい。

○高瀬国務大臣　ただいまここにこまかい資料を持ち合せておりませんので、この次に差上げるということにいたしたいと思います。

○橋本委員長　本日の質疑はこの程度にとどめ、次会は公報をもつてお知らせいたします。 　これをもつて散会いたします。 　　　　午後三時四分散会