大蔵委員会 第32号

○奧村委員長　これより会議を開きます。 　本日は製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律案及び製塩施設法の一部を改正する法律案の両案を一括議題として質疑に入ります。質疑は通告順によつてこれを許します。淺香忠雄君。

○淺香委員　タバコ関係のことについて伺いたいのですが、今度未亡人の生業資金に関して、この法律が一月一日から実施されましたことは皆さん方も御存じの通りであろうと思います。これはこの法律の末尾に、私は先ほど急に思いついたので、具体的な資料は今は持つておりませんけれども、未亡人のタバコの小売許可の申請に対しては、専売局はすみやかに許可をせなければならぬという項目があつたかのように記憶いたしております。今タバコの小売の許可に対しては非常に専売公社の方では厳格な査定をしておる。ところがこういうように法律にうたつた場合に、一体専売公社の方ではどういう方針でこれを処理して行かれるか、この点について、皆さん方も法律をごらんになつたと思いますので、対策をお持ちであろうと思うのでありますが、ひとつ御意見を伺いたいと思います。

○今泉政府委員　御承知の通り現在タバコ小売を新たに許可する場合は一定の標準を設けまして、その標準に該当するものについては営業許可を与えるものという一応の制限を設けてございます。これに対して特例といたしまして、不具廃疾者に対しては、同じ条件なら一般の者より優先して許してやるという規定もございます。それとあわせて、今度未亡人等につきましても、不具廃疾者と同様の取扱いをするようにということで、先般議員立法で出されまして通つたことを承知しております。実際の取扱いといたしましては、従来不具廃疾者と一般の人とが同じ条件で出した場合にどちらを優先するかという場合は、やはり不具廃疾者を優先して許可しておりますので、一定の条件はやはり必要でありますけれども、その条件を満たす際は他に優先して未亡人等についても許可する、こういう方針で進んでおります。まだ法律が通つたばかりで具体的にどの程度に適用されておるかは承知しておりませんが、今後の取扱いについてはさよう取扱う方針でおります。

○淺香委員　今の御答弁を伺いますと、従来特例として不具廃疾者には優先的にこれを処理しておるということでありますが、一体そうした方の申込みに対して、どのくらいの比率でこれを許可しておられますか、資料をお持ちなら伺いたいと思います。

○今泉政府委員　今のお尋ねは、ちよつと資料を持ち合せておりませんので後ほど調べまして、わかりました点をお答えすることにいたします。

○淺香委員　今日は資料をお持ちでないという話でありますので、それ以上こちらも進められませんが、私ども選挙区におりまして、タバコの小売許可についてのあつせんというたら語弊がありますが、よく頼みに来られますので、場合によつてはその地方の出張所へ参り、所長なり係主任なりに会つていろいろその事情を聞いてみますと、タバコの小売許可の申請をいたしましても大半はだめなんです。そこでこういう法律が出ました場合いかに対処なさるのか、そういうな許可のできる余地があるのかどうか、私は従来の選挙区における情勢を観案いたしまして非常に心配しておるのです。今のお答えによりますと、特例として不具廃疾者には優先的にこれを許可しなければならないという法律が先に出て、これを処理しておられるのですが、この処理が、法律にうたつた限りは、あなた方の方でも許可しなければならないでしようが、その許可しておる状態によつて、勢い今度また出ました未亡人の生業資金に関する法律のタバコ許可に対して相当影響して来るのではないかと考えるのですが、これはひとつ資料が出ましてから再度お尋ねをすることにいたしましてタバコの小売の許可方針について今後現状維持のままで行くのか、あるいは将来、タバコの売上げ等も相当ふえておりますので緩和して行く方針でありますか、その方針を一ぺん伺いたいと思います。

○今泉政府委員　二十七年十二月末現在で、タバコ小売人は全国で十三万四千六百人余になつております。今御発言のありました通り、今後タバコも相当売上増も予想されるのでございまして、公社といたしましては、二十八年度においては従来相当増すことについて消極的な態度をとつて来たわけでございますが、こういう将来の売れ行きの増というようなことも見越しますので、現在の十三万四千人余程度とは少いということを検討いたしました結果、明年度においては、大体あと三万五千人程度の増になりまするが、十六万人程度に増す予定でおりまするので、今お話のありました未亡人等について条件を備えている者については、本年度において相当大幅に許可される見込みが多いんじやなかろうかと思います。

○淺香委員　今のお答えでは、昨年の十二月の現在では十三万四千人、将来のタバコの売上増を見込んで十六万人くらいにふやしたい。いわば三万五千人というものを二十八年度においてふやして行きたい、その中で未亡人の生業資金に関するタバコ許可等も織り込んで行きたいというお話を伺いまして、私は今非常に明るい気持がいたしたのであります。数字的なことは次会に譲ることといたしまして、さらにもう一点お伺いいたしたいことは、小売の手数料の問題であります。これはしばしば陳情も受けますし、国会にも請願を受けている問題なんですが、さきに若干の手数料の引上げはいたしましたものの、御承知の通り税務署等でははつきり売上げが出て来ますがために、どうも小売業者よりか税の捕捉はきわめて簡単である。ことに国民として支払わなければならぬ税金ではあるものの、一般の小売業者のことを考えました場合に、業者としても割切れぬ問題があるようであります。こういつた問題は別途解決するといたしまして、そういつた観点からいたしましても、小売の手数料を引上げてもらいたいという陳情、請願に対して、私どもも研究を進めてはおりますが、当局としては今後どういうお考えでございましようか。

○今泉政府委員　現在タバコ小売人の手数料はピースと光、アストリア及び桃山は八％、そのほかのものについては七％という差等を設けてございます。この改正は昭和二十六年の十二月にいたしたわけでございますが、その後の情勢の変化、たとえば実質賃金が非常に上つたこと、一般物価が上つたこと、それから一世帯当りの消費支出の金額の増加といつたこと等を勘案いたしまして、この四月一日から一律に八％に上げたいというつもりで目下準備を進めている次第でございます。

○淺香委員　ピース、光が八分でその他が七分ということですが、比率はどのくらいの割合になるのでしようか、つまりピースと光と、その他を切りました場合の手数料の比率ですが……。

○今泉政府委員　平均の手数料は全体として七分六厘台になつておりますので、ちようど八分と七分の大体中間、比率から申しますと、こういうことになろうかと思います。

○淺香委員　資料ができましてから、また伺うことにします。

○佐藤（觀）委員　タバコの売上げと税金の問題に関連していろいろ話があつたのですが、昨年度と一昨年度と比較いたしまして、大体どのくらい上昇しているかということを御説明願いたい。

○今泉政府委員　昭和二十六年度の実績は千六百三十五億九千万円、二十七年度のはまだ推定でございますが、ほぼ確かに推定せられると思われます金額が千八百六十四億円という状況になつております。

○佐藤（觀）委員　私はタバコをのみませんが、大衆のタバコをもう少し下げる余地はないか、今度は冨士が非常に高いタバコでございますが、そういう点について、酒も三割か三割下つているのに、タバコは全然すえ置きだというようなことがいろいろ問題になつていると思います。そういう点について、専売公社の大体見通のについて御説明を願いたい。

○今泉政府委員　お尋ねの点は、大衆タバコとしてのゴールデンバツトをもつと下げる余地がないかということに大体相なろうかと思うのでございまするが、このゴールデンバツトの現在十本当り十五円という金額は、物価指数その他に換算いたしてみますると、必ずしも高い金額ではございません。むしろ現在値段もさることながらどうもゴールデンバツトは和装その他が非常にまずい、すぐポケツトに入れてもくちやくちやになつてしまうというような点で、もつと体裁その他をよくしたらどうかという声が非常に民間にも強い点を承知いたしまして、実はその点について公社としても非常に苦心を払いまして、つい最近から、あるいはごらんになつたかと思いまするが、包装を戦前ほどには行きませんけれども、かなりりつぱなものにいたしまして、そういう面から、実質的な面において引下げの実績をあげるということに努めておる次第でございます。

○佐藤（觀）委員　今度新しくできた富士は相当値段が高いのですが、日本にはやはり昔から外国のものはいい、日本のものは悪いという考えがあり、最近外国のタバコが相当流行しているわけですが、そういう点について、専売局はそれに打ちかつ自信があるかどうか、これをひとつお尋ねしたいと思います。

○今泉政府委員　今度売り出します富士は、二十本入り百二十円、十本にいたしまして六十円という値段は、今のピースに対しましてちようど五割高ということになるわけでありまするが、これを外国タバコに比較してみますると、アメリカタバコは二十本入り百三十円、それからイギリスタバコは、やはり両切りで二十本入り二百円という状況になつております。それこれ勘案いたし、それから内容的に、質的にこれを検討いたしました結果、質の上では公社としては各方面の権威者にも鑑定していただきまして、百二十円よりもつと格が上であるという結論になつたのでございまするが、やはり当初売り出す関係もございまして、外国タバコより値段が上であつてはまずいんじやないか。質の上においては決して遜色ないけれども、外国タバコ特にアメリカタバコに比べて若干低目ということで百二十円という値段をきめた次第でございます。質の点については、これはお手元にお配り申し上げまして御審議いただくことになつておりますが、公社としては、外国タバコに対して決して遜色ない。現在のピース自体ですら外国タバコよりよいといわれておる状況でございまするので、ピースに比べて、質の点について公社は自信を持つておる次第でございます。

○佐藤（觀）委員　そういう自信があることはけつこうですが、それがためにピースの売上げに影響するのではないかということと、冨士で今年度どのくらいの見積りをしておられるのか、その点をひとつ承りたいと思います。

○今泉政府委員　二十七年度においては、本数で大体三億本、金額で十二億五千万円ほどの利益を見込んでおる次第でございます。

○佐藤（觀）委員　先ほど同僚委員から、タバコの小売店の許可の問題について質問がございましたが、私どもも選挙区でタバコの小売店の開業につきまして、たびたび運動したのですが、なかなか許可にならない。そのことについて、一体どういうところにタバコの小売店の許可の基準を置いておるのか。御承知のように、今タバコが十分にあるのだから、まじめに商売をやる人ならば、できるだけふやして行くという方針を立ててよさそうなものだがどうもお役所の仕事はいけないいう非難がある。この点について、どうして小売店を許可しないか、ひとつ説明を願いたいと思います。

○今泉政府委員　現在たばこ専売法の三十一条に大体その許可の標準が規定されてございまするが、ごく大ざつぱに申し上げますると、やはり現在あります小売店との距離の問題、つまり一般の人が買うのに現在の小売店では不便がないかどうか、また周囲の喫煙人口というものを大体計算いたしまて、この程度の喫煙人口に対してこの程度の距離の範囲内であればこの程度の店でよかろうということで表示いたしておるので、現在小売店がありますのに、あまり近いところには許可しないというのが一つと、それから、たとい距離的にも、喫煙人口という条件もかなつても、資産の内容——これは相当な金額を取扱いますので、それを取扱うに足るだけの最小のやはり資産内容が必要である。それから距離は—応離れておるけれども非常に目立たない路地の中にあると、これまた条件にかなわぬというような点で、それこれ勘かいたしまして、大体一般の人が買うのに不便でない、そういう点をまず考え、それから第二に資産内容、こういつたところに許可しても小売人として大丈夫であるという点を勘案して許可する方針をとつております。今まで私の聞きますところによりますと、どうも適当でないといつてはねられる方は、距離的に非常に接近しているか、表通りに面していないもの、非常に路地の中にあるとか、そういつた点が適格条件を欠いておる。そうでないものにつきましては、公社側が極端に制限しているということはないと承知している次第であります。

○佐藤（觀）委員　タバコのことはそのくらいにいたしまして、塩のことでちよつとお尋ねいたしたいと思います。

○淺香委員　ちよつと関連して——佐藤委員からタバコ小売店許可方針について伺われましたが、許可申請をいたしまして全国おしなべて何日くらいで大体処理しておられますか、それを伺いたいと思ます。

○今泉政府委員　大体申請があつてから一箇月以内というのが目標でございますが、実際現地について調べたりその他で手数がかかりますので、大体二箇月以内には許否の結果が現われるいとうことになつております。

○淺香委員　どうも今お答えの日にもの二箇月以内くらいに処理をしてはおられないようです。この点やはり申請を出しました者は、一日千秋の思いで、許可してもらつたらああもこうもといろいろ計画を立てておりますから、これはいま少しく調査をなさる必要があると思うのであります。 　それからいま一点は、許可の権限はどの方が持つておられるか。

○今泉政府委員　地方専売局長に公社としてはまかしております。

○淺香委員　地方専売局長に権限があることになつておりましても、事実上はやはり地方の販売所長にあるだろうと思うのであります。小売の許可申請を出しましてすでに三箇月近くになるというような事例が実際あります。非常にデマが飛んで、どこの許可をもらつたときには所長さんにこういうようにやつた、あるいは組合の理事長さんにこういうようにやつた、だからまだ許可がないであろうといろいろそこに揣摩臆測が飛びまして、たいへんいやなことを私ども耳にいたします。そこで問題は、局長に権限があるにいたしましても、事実上は出張所長が最後の判を押されるらしいのです。局長の権限もよいのですが、それまでに何か審議会と、いいましようか、小売の許可の申請をいたした人が、万が一はずれましても納得のできるような民主的な機関を設ける必要がありはしないか、私はこう思うのでありますが、その点についてひとつ御意見を伺いたいと思います。

○今泉政府委員　今申されましたことは公社といたしましてもちよいちよい耳にいたす点でございまして、これにつきましては、やはり公社側からも進んでそういつた実情を調べるように、監査を実施している次第でございまするが、今後とも今御指摘になつたような点について、もつと合理的な許可方針の決定等につきまして、御意見のあるところを十分参考といたしまして検討いたしたいと考えます。

○淺香委員　それでかりに不許可になりました場合には本人を呼び出されまして、そうしてなぜ不許可にするかということを得心の行くようによく話してあげることが一つの政治だと思うのであります。ところが往々にして不許可になりましたというはがき一本であります。それで私が今言いましたような揣摩臆測が飛び、デマが乱れ飛んでおる。そうするとうちの方は、運動が足りなかつたから不許可になつたのだろう、こういうところに非常に紛糾のもとがあると思います。ですから不許可にします場合にも、本人を呼んで得心をさせるそうすれば本人も、なるほど資産内容等が悪かつたのか、こういうことで得心して行かれると思います。やはり政治は納得ずくですから、そういう方面にも政治心を少し持つていただきたい。と同時に、私どももときどき参つたりする場合がありますが、私どもに対してこの態度であるならば、一般の許可の申請者が来られたら実に権柄ずくなことであろうなと、うたた感慨にふけつて帰る場合がありますが、この点も、特にあなたの方から地方の係官の方へ、何らかの形においていま少しく民主的になられるようにお示しをいただきたいと思うのです。

○佐藤（觀）委員　実は私も淺香委員と同じように、小売のことについて地方民からたびたび申請がありましてその問題にタツチしたわけでありますが、淺香委員が言われましたように非常に横柄ということと、身元調査までして最後には知らぬ顔をしているというような、非常にすげない態度がたびたびあるのであります。終戦後はタバコが足りなくて、やみで売るくらいな点があつたのですからやむを得ないが、今のようにタバコで専売利益を得ようというのに、何でそうやかましくして許可をやらないのか。なるべく売らぬよこうにしているのじやないかということがいわれるわけです。こういう点について監理官はどんな態度で臨まれるか。われわれはせつかく税金、国の費用をとるのだから、タバコをできるがけ便宜に売るようにしてやつたらいいと思う。たびたび紹介したけれども、たいてい不許可になつて、いろいろなことがあるとかなんとかいうことで、個人的なことが出まして、そのうちの娘が結婚にさしつかえることまで世間に流布されるような問題があるわけでふります。こういうところは相手方の人にも多少欠点はあると思いますけれども、結局こういう点について—遠くにおられてはわかりませんが、末端の専売所の所長とかそういう人に対して上の方でどのような監督をやつておられるか、これはわれわれのような民間の票をもらつて当選する者は、特にそういうはつきりしたことを知つておかないといろいろデリケートな問題がありますので、そういう点についてもついでに方針を承りたいと思います。

○今泉政府委員　多少私見にわたるかもしれませんが、私といたしましては、小売人の数をきめる問題で一番大事なことは、何としてもやはり喫煙者の便宜を考える、そして公社側からいたしますれば、なるべくたくさんタバコを吸つていただくような、そういう喫煙者の便宜を第一に考えて小売人の数をまず考えてみる、これが第一であろうかと考えます。しかし次に考えなくてはならぬことは、小売人は兼業者もございますが、かなりの程度専業者もございます。従つて小売人として指定いたしました以上は、これも商売でございますから、やはり指定された小売人がそれを基礎として生計を立てて行く上に必要なだけの一定の喫煙者といいますか、お得意を持たなくてはならぬ、こういう画もございますので、その点を勘案して、まず第一の目的にかなう点を第一として、第二の目的は第二と考えて数をきめる。こういうふうにきめて参つたらどうだろうか。大体今の公社の方針もそういうふうに私聞いておりますので、その点につきまして、やはりある意味においては既得の権利者擁護になりはせぬかという御意見も多少あるようでございますが、その辺のかみ合せば今後の喫煙人口の増加、あるいは喫煙本数の増加というような点もかみ合せまして、なるべく第一の目的にかなうように逐次増加して参りたい。これもまた売上げ増加数の一つの方策でございますので、先ほど申し上げました通り、二十八年度におきましては、これは相当大幅に、三万五千人程度増して行きたいという今後の方針でございますので、二十九年度以降については、まだ今後の売れ行き状況その他を勘案しなければわかりませんけれども、ますます増加しておるような状況であれば、私は今までみたいな消極的な態度は捨てて、逐次それに照応した、小売人というものは喫煙者の便益をはかつて増して行く、こういうふうに持つて行くべきではないかと考えておる次第であります。

○佐藤（觀）委員　製塩についてお尋ねしたいと思います。塩は非常に重大な産業でございまして、わが国は御承知のように四割の土地を失つた関係上、そういうことについて、塩田地帯の問題とか、いろいろ塩の問題について問題があると思いますが、現在、塩のわが国の需給関係はどのくら足りないのか、この点について御説明を願いたいと思います。

○今泉政府委員　大ざつぱに申しますると、日本の需要関係は工業塩と食料塩とを合して大体年間二百万トン。そのうち国内塩として取入れるものが、ことしはおそらく五十万トン内外になりはせぬかと思います。来年度の見込みといたしましては、五十五万トンということを予定いたしておりまするが、事際の需要に対して四分の一強程度が国内製塩であつて、四分の三は外国塩を輸入する、こういう状況になつております。これは御指摘の通り、国内塩を増産してなるべく輸入塩を入れないようにすることが方針でございまするが、御承知の通り日本は非常に地勢、気候その他の点につきまして製塩に恵まれておりません。従つて非常に割高な生産費がかかる、こういうことで、多量の工業塩を消費する際に、数量的にも一定の限度がございますし、増産をするには非常な割高な金がかかるということで、国内製塩は努めて今後とも増産すべくあらゆる増産方策は立てておりまするが、今一挙に四分の三程度を輸入している状況を解消するということはなかなＫ困難な状況でございまして、特に最近船賃等が非常に暴落しました結果、外国塩は非常に割安になつておるという状況で、工業塩を使つていろいろつくる輸出関係については、どうしても国際競争に耐え得るような安い工業塩を使わなくちやならぬという建前から、こととも来年度も大体四分の一強は国内でまかなつて、四分の三程度は外国から入れざるを得ない、こういう状況になつている次第でございます。

○佐藤（觀）委員　　まあ日本の国はそういう状況でありますが、塩田の拡張計画というものがあるかどうかという問題、それから工業塩の発展についての見通しがあるかどうか、御説明願いたいと思います。

○西川説明員　国内塩の増産につきましては、昨年度製塩施設法が通りまして、この製塩施設法の中にございますように、塩田の改良に対して補助金の出るような規定がありますが、これによりまして、改良補助は出し得るということになつております。ところで国内塩の増産計画につきましては、昭和二十五年の三月の閣議決定で、食料塩の全量、さしあたりは七十万トンを確保する、こういうふうな閣議決定の線がございます。この線がありまして当然当面七十万トンの確保対策を講じなくちやならぬわけであつたのでありますが、従来のところは、御承知のように累年の災害がございまして、この災害復旧に追われておりまして、積極的に増産するというところまでは至つてなかつたわけであります。これでは一朝事ある場合なんかたちまち問題になりまするので、公社としましても、目先七十万トンの確保対策を具体的に立てなくちやいかぬ、こういうことで現在いろいろ作業をいたしております。そこでこの増産の作業をやる場合の順序としましては、まず第一が既設塩田の改善改良によつて増産の実を上げる、この点と、次にはこれでもなおかつ足りない場合には新規塩田の増産を考える、こういうふうな順序で考えておるわけでありますが、この点は資金効率の点から、そういつたふうな増産計画をとらざるを得ないわけです。と申しますのは、新規塩田をただいまつくるといたしますと、その塩田には当然堤防が必要になりますが、そういう堤防も合せまして、一ヘクタール当り約五百万円、こういつたふうな多額の資金を要するわけであります。この多額の資金を要する現状から見まして、積極的に新規の塩田を拡張して行くということは現在の財政事情から困難でありますので、われわれとしましては、まず手取り早く増産の実を上げ得る既設塩田の改善改良を主としてそれでもなおかつ足りない分については、これも地域にいろいろ経済効率を考えまして、最も少い資金で増産の実を上げるような新規塩田の増産計画を考える、こういうふうな状態であります。 　それから工業塩につきましては、国策的には当然やはり自給自足を目標にして考えなくてはならぬわけでありまするが、遺憾ながら現在の事情といたしましては、食料塩の全量を確保することが困難であるという状態でありまして、まず食料塩の全量の確保をはかつた上で、その次に工業塩の増産計画を立てる、こういうことを考えております。但し国内では工業塩の確保対策は考えられませんが、なるべく近場の塩の供給地を確保する、こういう方針で進んでおりまして、新聞なんかでごらんかと思いますが、昨年もタイ、仏印の塩田調査に公社から調査団を派遣いたしまして、最近ではまたフィリピンの方にも調査団を派遣することになつております。要するに日本としましては、世界の買手として日本が一番大きな買手になつておりますから、各地でもつて、塩田の開発を日本と合弁でやつてはどうかという申入れがありますので、われわれとしましては、なるべく近場でもつて、資金もそうたくさん要しないで安い塩の確保ができるのならば、そういう面の開発にも今後関心を持つて行きたい、かように考えておるような次第であります。

○佐藤（觀）委員　最後に一点お尋ねしたいと思いますが、先ほど監理官の方から御説明がありましたが、国内需要の四分の三、約百五十万トン輸入されておりますが、どこの国からどんな割合で入つているかということを簡単に御説明を願い、もしこまかい数字がありましたら、あとで資料としてひとついただきたいと思います。

○今泉政府委員　二十七年度の地区別輸入計画等で申しますると、近海塩と申しますのは、現在台湾から入れております。ごくラウンド・ナンバーで申し上げますと、台湾から十七万一千トンほど、それから準近海塩と称せられる仏印、タイ、インドネシアからは十五万五千トンほど、それから遠海塩、これは大分方々から買つております。インド、アデン、仏領ソマリランド、エリトリア、スーダン、エジプト、トルコ、イタリア、スペインそれからアメリカ、メキシコ、西インドこういつた地区からは百十二万四千トン程度、合計で百四十六万七千トン、大体百五十万トン、これが大体計画になつております。

○奧村委員長　川野芳滿君。

○川野委員　二、三点お尋ねしてみたいと思います。タバコの小売組合の問題でございまするが、ここに私が申し上げるまでもなく、組合というものは自主的にできるものであると考えまするが、しかるに専売局の監督下にございまするこのタバコ小売組合に対しましては、えてして専売局が干渉と申しますと少し言葉が荒いようでございまするが、干渉がましき事柄が実は多いのであります。そこである県におきましては、実は自分の県だけで組合をつくりたい、こういうふうに考えておるわけでありまするが、その県はたまたま支局がございません。出張所というわけで、支局が他県にある。そういうわけで、その局管内で小売組合をつくらせる、こういう局の方針があるものと考えまするが、この方針に従つて二県を一丸として小売組合をつくらせる、こういう事実があるわけであります。そこで某県におきましては、独立したいという希望を常に申しておりまするが、地方局の監督というものがにらみをきかしておるというような点から、なかなか独立の組合ができない、こういう実情下にある組合が現在あるわけでありますが、これに対してお考えを承つてみたいと存じます。

○今泉政府委員　私今日初めてその問題をこの席で拝聴いたしまするので、具体的にどこの県でそういう実情があるかということを承知いたしませんので、具体的問題としてはお答えいたしかねまするけれども、御指摘のような、会社の地方局等において何か強制的に一般民間の要望をいれないというような実情がございましたならば、よくその実情を調べまして、是正できるところは是正したい、こう考えておる次第であります。

○川野委員　実は具体的に県名等もわかつておりまするが、ここでは私はばかつておるわけであります。そういうわけですから、その県が独立したいということで陳情書等でも出したような場合におきましては、独立等につきましてごあつせんしていただけるものでしようか、さらに伺つておきたいと思います。

○今泉政府委員　十分考慮したいと考えております。

○川野委員　それでは次に収納所の問題を少しお尋ねしてみたいと存じます。私、選挙区が宮崎県でございまするが、先般タバコ収納所について見ていただきたいと頼まれたところが四、五箇所ございまして、実は既設の収納所を見たわけであります。ところが建物が非常に古くて危険に瀕しているという実情でございまするが、こういうような収納所に対してはどういうお考えを持つておられまするか、伺つてみたいと存じます。

○今泉政府委員　御指摘のものが公社のものでございますれば、ことしは相当多額の修繕費を計上いたしまして、最近各局に配分したはずでございます。従つてそういつた危険状態にあるというようなものについては、優先的に相当の金額が局に参つておりまするから、これによつて修繕なりあるいは改修なりいたすはずと思いまするが、後ほどでもけつこうでありまするから、具体的な場所を申し出ていただけば、それによつて十分公社を督励いたしたいと考えております。

○川野委員　実はこの収納所はある程度の取扱い数量というものがあるのではなかろうかと考えておるわけであります。しかし宮崎県等のごとき県は非常に広い県でございまして、従つて距離、地形等の関係から収納所が相当たくさん置かれているという実情下にございますので、そういう場合におきましては、ある程度資格が欠けておりましても、非常に古びた収納所はさらに改善を加えるように切にお願い申し上げておく次第であります。 　さらに向つておきたいのは税金の問題でございます。実はタバコの収納代金というものは、一銭一厘隠すことのできないところの収入金額でございますが、現在はこの金額に対して所定の税金をかけることになつております。従つてこの税金の問題がタバコの増産という問題に非常に影響いたしておる現下の実情でございます。そこで私も実はタバコ議員連盟の一人でございまするが、この議員連盟におきましても、この問題は常に問題に相なるわけでございます。そこでこの問題の解決には、どうしても納得の行くところの耕作農民の費用を認めてやる、こういう点にあると思います。ところがこの問題についても、国税庁の直税関係とは常に私なども折衝申し上げておるわけでありまするが、なかなか直税方面において理解がない。そこで直税方面を理解させるのには、専売公社におられるところの方々から、実際問題としてこういう費用がいるということをよく説明していただくならば、がんこな直税方面においてもある程度納得するのではないか、こういうふうに実は考えるわけでございますので、この問題について、ひとつ特段の御努力をお払いになる御意思があるかどうかを伺つて、さらに御努力を要請する次第でございます。

○今泉政府委員　今のタバコ収納代金の課税の問題につきましては、法律上の問題と、それから法律改正は別問題として、実際の課税の取扱い上の問題、こう二つにわかれると思いますが、法律上の問題につきましては、これは主税当局ではございませんので、今日これを特例扱いするかどうかという問題については、私から答弁する権限はございませんけれども、第二の方の実際の取扱いについて、必要経費その他を十分しんしやくして実際の課税にあたるようにということにつきましては、従来とも私ども徴税当局には申し入れてはございまするが、今お話のような点もございまするので今後とも御指摘の通り、公社としては十分徴税当局に実情を訴えまして、できるだけ適正な、無理のない課税をするように努めて参りたいと考えている次第であります。

○川野委員　最後に塩脳部長にお尋ね申し上げてみたいと思います。 　実は宮崎県に都農町という町があるわけであります。この都農町の部落林を専売公社に払い下げまして、しようのう林として育林しつつあるわけであります。ところがその中に立つておりました松の木を、どういうものか公社の方で無断で伐採された。そこで公社対都農町の問題となりまして、昨年でございましたか、実は都農町においては国会に請願書まで出したという実情でございます。さらに三百万くらいであつたと存じまするが、その損害賠償を公社に申し出たという実情でございます。そこで私は、実はこの問題については、できることなら私があつせんの労をとつてやりつたいと考えまして先般帰県の際に地方の所長にも話しまし、この問題の解決方をお願いしたわけでありまするが、この問題は中央に一任したという返事でございまするので、この問題は現在どういうふうにお取扱いになつておりまするか、伺つてみたいと思います。

○西川説明員　ただいまの都農町の問題は二年越しくらいの問題でございまして、大体昨年中に地方局と町当局との間の話合いがつきまして、和解の線がわれわれの方としましては、その和解の線で解決をつけたいというように申しておつたわけでありまするが、たまたまそのあつせんの労をとられた方が二人おられたのです。二人とも前回の選挙のときに落選されまして、われわれの方としては、町側からおいでになるならば、話合いのついた線でいつでも解決したいと、いう気持でおつたわけでありますが、たまたま今申しましたように、あつせんの労をとられた方が二人ともお見えにならぬものですから、そのままになつている次第でありして、最近町当局の方でも、御上京になつて至急解決したいということを間接に聞いておりまするので、われわれといたしましてはお待ち申し上げているような次第であります。

○川野委員　時間の関係もありまするので、私これ以上掘り下げて質問はいたしませんが、どうぞひとつあつせんの金額につきましても、ある程度町当局の納得するような金額でひとつおきめ願いたい。もう二年越しにもなる問題でございますので、こういう問題を早く解決していただかなければ、今後やはりしようのうの植林等の問題にも相当影響を及ぼす問題とも考えますので、どうかひとつ早目に解決していただくように希望いたしまして、私の質問を終ります。

○奧村委員長　この際、委員長から理事会の申合せもありまして、お願いを申し上げたいと思います。 　法案がたくさん付託されておりますので、今週中は土曜日まで連日継続して質疑を進めていただきたいと存じます。つきましては、法案が非常にたくさんあります関係上、御質疑の案件につきまして御要求の政府案員につきましては、なるべくあらかじめ委員長あるいは委員部の方へ政府委員の氏名の御要求をお願い、いたしたいと思います。 　それから直接予算に関連しない法律案が十三件あります。この件名は、追つて印刷してお手元へ送りたいと思いますが、この予算に直接関係しない法律案につきましては、各党で態度をおまとめの上、なるべく土曜日までに委員会で決定いたしたいと思いますから、さようお願いいたしたいと思います。 　本日はこれをもつて散会いたします。 　　　　午後零時十二分散会