水産委員会 第8号

○福永委員長　これより会議を開きます。 　政府においては明年度の予算編成について検討中でありますが、この際、水産行政に関する明年度の基本政策、それに伴う水産庁関係予算につきまして、参考のため、政府当局より御説明を願いたいと存じます。伊東漁政部長。

○伊東説明員　私から、お手元に配りました来年度の概算要求事項につきまして、概略御説明いたします。 　来年度に入ります前に、資料はまだ差上げてないのでありますが、今御審議願つております補正予算のおもなものについて、考え方だけ若干申し上げておきます。今度の補正予算で御審議願つておりますものは、資源関係が二つございまして、これは本予算にもありますところの小型機船底びき網の整理をいたしておるのでありますが、その関係のうちで、ある海区におきまして、小型底びきは全廃するというような決議をいたしました海区について、優先的に補助金を出してやつておりますが、四国の宇和海区の分がありませんでしたので、その関係の金が四千百万円ばかり、補正予算で御審議願つております。もう一つ、資源の関係といたしまして、瀬戸内海の香川、岡山、愛媛関係のまき網でありますとか、あるいはいかなごの袋まち網というのは、漁業調整上非常に問題となつておりまして、それを解決いたしましたときに、ある程度補助金を出しまして、統数を減らそうという話合いがついておつたのでありますが、その関係の金が六千二百万円ばかり入つております。 　それから大きな項目といたしましては、近く法律を提出いたしますが、中小企業の融資、促進法の関係で、政府の特別会計に一般会計から五億円を入れまして、再保険の基金に使う金が五億円入つております。それから漁船損害補償法の関係で、以西その他における拿捕の問題でございますが、二十六年度分の赤字が一億八千万円ございまして、そのうち八千万円は本予算で繰入れを願つたのでありますが、残りの一億につきまして、やはり赤字の繰入れをいたしまして、保険料の支払いをするというような予算をお願いいたしております。 　それからアラフラ海に出漁をいたします船の保護並びに取締りに当りますところのチヤター船の金でありますとか、あるいは以西関係の取締船にレーダーをつけるというような関係の金が入つております。そのほかに乗組員の給与保険を始めますので、漁船の再保険特別会計に若干上つているというような関係の金がおもなものでございまして、そのほか漁業協同組合の再建整備でありますとか、あるいは十勝沖の地震の関係で、法律上どうしても計上しなければならぬ予算が、補正予算に計上されてございます。これは今国会にすでに提出になつておりますので、一応簡単でありますが、御報告いたしておきます。 　それから来年度の予算でございますか、重点的にわれわれ考えましたのは、一つは資源の問題でございます。これは従来から、小型底びきの整理というような形で出ておるのでございますが、その小型の整理というものを続行して行く。一番問題になります中型底びきの問題があるのでございますが、小型底びきにつきましては、従来のような考え方で三万五千隻ぐらいの船を二方五、六千まで減らそうという目標を立ててやつておりますが、中型につきましてはまだそこまで考えておりません。現在二千八百隻ぐらい中型底びき船がございますが、これを何ばいぐらいまでに持つて行くか、法律でちやんときめまして、それを整理して行くというような段階までは、まだ考えておらないのであります。一部、中には補助金があれば、ほかの漁業に転換をして行きたいというようなことを希望する向きもありますので、希望のものについて一部整理転換を考えてみたらどうかというような予算を考えております。中型につきましては、小型と違いまして、単につき磯にするとか何とかいう問題でなくて、これはほかの漁業に転換させるとか、あるいは北洋に出して行くというようなことを、積極的に考えて行く必要がありますので、北洋の試験もしてみて、これが企業的に成り立つようなものであれば、これは何とか考えて行きたいというふりなことで、試験の予算も若干要求いたしております。大体資源の関係からいきまして、底びきの問題はそのような考えでやつております。 　それから増殖関係につきましては、従来の考え方を続行してやつて行くつもりでおります。 　次には協同組合と金融関係でございますが、特に今の金融は、大きいものは開発銀行から出ておるものもあります。それから共同施設等につきましては、農林漁業資金融通特別会計でまかなつております。そのほかに一般の系続金融として中金なりを使うとか、市中銀行というような形でやつておるのでありますが、特に詰まつております中小漁業関係につきまして、これは補正予算でも御審議願つておるのでありますが、来年度もそれに並行しまして中小漁業の金融改善をはかつて行こう。これに関連させまして、一部金利の高いものについては、利子補給もはかつて行こう、こういうようなことを中心にいたしまして金融は考えております。また金融関係では、立法が大分出ておりますので、災害関係の利子補給というものも考えております。 　その次に、保険の問題でございます。この保険も、広い意味では金融に関連を持つのでありますが、現在は普通保険と特殊保険をやつております。普通保険では現在二十トン未満の不登簿船を義務加入制度にいたしておりまして、それに二分の一の保険料の補助金を出しておりますが、明年度の考え方といたしましては、これを五十トンまで引上げたいと思つております。五十トンと申しますと、まき網とか、以東底びきとか、大部分の船が入つて参りますが、そういうところまでトン数を引上げまして、保険料の補助金を拡充して行きたいと考えております。そのほかに特殊保険として、乗組員の給与保険をやることは従来の通りであります。また満期保険を新しくつくりまして、たとえば三年なり、五年、七年というような期間の満期保険の保険料を積み立てて行つて、期限が来れば、それをおろしてまた船をつくる、そういう満期保険に入る者については、ある特典を考えようじやないかということで、保険制度の拡充ということをやつております。結局、保険に入ることによつて非常に金融もつきやすくなるという観点から、保険関係に非常に重点を置いて考えております。 　それから北洋の問題等につきましては、日本の漁業としまして、北洋漁業には相当期待するところ大きいものがありますので、後ほど御説明いたしますが、新しい考えで調査船を出すということも考えております。 　次に試験研究の問題でございます。これはこの前の小委員会でも御説明いたしたのでありますが、水産庁としましては、過去におきまして、どちらかといいますと、予算の面から行きまして試験研究には、なかなか重点を置いて考えるという形がとられなかつたので、この前も皆さんの御意見がありましたし、水産庁といたしましても十分これには重点を置いて考えて行きたいと思つております。それで今度特に新しい事項として考えましたのは、今まで太平洋方面におきましては、海潮、漁況の予報といいますか、漁業サービスをやる段階まで来ているのでありますが、日本海方面におきましては、対馬暖流系の調査というものはまだできておりません。日本海の長崎から北海道まで入れて、関係府県二十くらいあつたと思うのでありますが、新規に五箇年計画を立てまして、特に日本海の開発ということをやろうと考えております。また瀬戸内海等も、非常にあそこは漁民が多いのでありますが、まだ開発の余地があるのではないかということで、新しいことを考えております。それから全国に八箇所、研究所があるのでありますが、これにつきましても、調査船の整備をはかりますとか、そういうことに重点を置いて考えて行きたいと思つております。 　それから試験研究に関連しまして、従来は、農林方面におきましては、改良普及員という制度がありまして、技術を末端まで広めて行くということをやつているのでありますが、水産の方面では、農林方面と違いまして、非常にむずかしいところがありますので、まだやつておりません。来年度からはぜひ船の機関なり、電気関係の巡回指導員というようなもの、あるいは農業に似ておりますところの養殖関係というようなものは、普及員を置きまして、改良普及を、試験研究と関連しましてこれを普及させて行くというような制度も、新規にやつて行きたいということを、重点事項として考えております。 　それから漁港の問題でございますが、これはもちろん重点といいますか、超重点事項でございまして、現在相当数を指定しまして、整備計画は四百五十きめておるのでありますが、まだ着工しておりますのは少いので、来年度におきましては、現在整備計画を立てておりますようなものは、ほとんどこれは着工したいというような思想で予算を計上しております。これは重点事項といいますか、超重点事項というような考え方で、われわれこれを考えております。それで一つ一つにつきましては、また御説明いたしますが、非常に大きな問題としてそういうことを考えております。 　お手元に差上げてありますもののほかに、まだ水産庁の関係の予算としてございますのは、農林漁業資金融通特別会計法に基くところの特別会計で、ことし二十三億ばかりのものを融資いたしておるのでありますが、この関係にやはり三十数億の要求をいたしております。 　それからこのほかに、今年度水産庁の試験研究の費用がいろいろあるのでありますが、こういうものを一括して、官房の方に計上いたしてございます。水産庁関係の試験研究の補助金でございますが、企業合理化という観点から考えた経費を一億円ばかり計上いたしております。 　それからもう一点、これは、この予算を大蔵省へ出したのは大分前でございましたので、その後いろいろ情勢の変化によつて、さらにこれに追加したものがございます。これも後ほど簡単に御説明いたしますが、そういうようなものを水産庁の予算として大蔵省に要求いたしております。事務的な進み方としては、二十八年度の予算を大蔵省から内示して来るのは、おそらく今月の月末ではないかというようなことになつております。 　では簡単にここにある項目について御説明申し上げます。一番目の一般行政、これは人件費等でございまして、特に御説明するものは載つておりません。二番目の乗組員の養成でございますが、これは従来から十数年にわたつて大日本水産会において漁船乗組員の養成の講習をやつておつたのでありますが、御承知の船舶職員法の改正で、非常に小さい船までにやかましい条件をつけられるような法律改正になりましたので、この乗組員の資格試験がございますが、これの講習を三箇年計画でやろうというので、新しく本二十七年度からやつていますが、大水関係のほかに大部分のものは県に頼んで、県が主催者になつて乗組員の養成をやつているというのが二番目でございます。金額は実は若干かわりまして、先ほど申し上げましたように、無線通信士が北洋等に出る際に非常に不足を痛感しておりますので、機関士などのほかに、無線通信士の養成費を四百万ばかり追加して、大蔵省へ要求しております。 　それから三番目は先ほど申し上げました小型底びきの整理でありますが、これは二十六年から始めておりまして、二十六年度は、小型底びきのうちでも大きいものの整理を相当したのでありますが、今年度は三億二千ありまして、このほかに——前年度と書いてあるのが二十七年度でございますが、このほかに先ほど申し上げましたように、補正予算で四千百万ばかり入つております。来年度も従来の計画に従つて千数百隻のものを整理して行くということで、三億二千万の要求をいたしております。これについては、先ほど申し上げましたように、補正予算で要求したのがあつたのでありますが、一部落ちました。たとえば有明海の整理とか、そういうものをさらに約三千万ばかり追加して、こつちで要求いたしております。 　それから四番目は新規な事項でございまして、先ほど申し上げましたように、以東底びきというのは、沿岸漁業との関係で非常に問題がある漁業でございますが、漁獲から行くと九千万貫ばかり、この底びきはとつております。終戦前には整理をやりまして、昭和十七年に千七百隻くらいまで減らしたのでございますが、その後、終戦前後の混乱した食糧事情等から、魚をとれとれということで、許可の権限も地方長官に移譲していたのでありますが、それが約千隻ばかりふえて、千七百隻のものが二千七百隻まで来ております。非常に能率のいい漁業であるために、沿岸との間に問題のある漁業でありますが、水産庁としては、先ほど申し上げましたように、まだこれは何ばいくらいに減らすのが適当だというところまで、はつきりした結論は持つておりませんので、さしあたり明年度は、ほかの漁業へ転換したいという希望の人に、漁具の購入代金であるとか、そういうものを補助して、幾分でもほかの漁業に転換さして行きたい。それをやつてみながら、今後の方針をきめようじやないかというような考えで、希望減船といいますか、そういう形でほかの漁業へ転換さして行きたい。たとえば鮭鱒流しとか、あるいは鮭鱒流しとさんまの棒受け網を一緒にやるとか、漁民の現業形態を考えて、順々にほかへ転換してもらつたらどうかということで、その要求としてこれを掲げてあるのであります。 　五番目もやはり中型底びきの問題でございまして、これは北洋等において相当企業的にペイしないものであろうかということを検討して進めて行きたい。まだ現在は底びきとしては行つておりませんが、企業化資金、国の補助金を出してやつて行きたいということで、この資金の予算を要求いたしております。四番、五番は中型底びき関係でございます。 　それから六番目のまき網漁業でありますが、これは御承知のように、西日本海区、中部日本海区、北太平洋海区、この三つの海区を指定して、そこにおける大きなまき網は農林大臣の許可漁業といたしております。これも沿岸その他と大分摩擦のある漁業なので、いろいろな調整の問題がありますので、委員会というようなものをつくつてその調整をして行きたいということで、一事務的の予算をここに掲げております。これは前年度の金がふえるだけでございます。 　それから七番、八番は、先ほど申し上げました小型底びきなり中型底びきに関連する違反の取締りの問題でございます。現在これは二隻の監視と十ぱいばかりの船をチヤーターして取締りをしているのでありますが、来年度も、底びき問題は沿岸との問題がありますので、その関係の船の取締りの用船も若干ふやして、取締りの万全を期して行きたいということで、この経費を計上いたしておるのでございます。 　それから九番目は漁業制度改革の問題でございますが、これは御承知の漁業法に基いて、全国百七十九海区を今度は九つ減らして百七十海区にしておりますが、全国をそういう海区制にして漁業調整、例の漁業権の切りかえをやつたわけであります。ことしの八月にまた選挙をして漁業調整委員を選んだのでありますが、ここにある経費はほとんど漁業調整委員会関係の経費でございます。これは農業方面の農業委員会の費用と同じような内容の費用を計上いたしております。考え方は大体従来通りでございまして、調整委員会の仕事としては、一応漁業権の切りかえは終りましたが、許可漁業の問題とか、まだまだ漁業調整の問題が残つておりますので、そういうことを仕事としてやつて行くわけでございます。 　それからその次の免許料、許可料でございますが、これは漁業法に基きまして、漁業法の七十五条、七十六条の問題でございますが、これは二十七年度から、新たに免許料、許可料をとることになつております。その関係の徴収の費用でございまして、免許料、許可料については、御承知のようにいろいろ……。

○椎熊委員　議事の進行について大きな疑点があるので、この際発言中だけれども許してもらいます。今あなたの説明しているのは、二十八年度の予算の概要ですね。

○伊東説明員　項目の説明でございます。

○椎熊委員　これは二十八年度の予算を審議しておる国会じやないですよ。なぜ予算を正式は出さないか。それは間違つていませんか。私どもはこういうものを審議する権能を持つていない。予算の内訳などは、委員会で説明を聞くものではないのです。国会のルールを誤まつちやいけませんよ。あなた方やりたいなら、別な機会に別なところでやりなさい。正式な委員会に招集されて、われわれが審議するというのは、予算を審議するのであつて……。

○福永委員長　椎熊君に申し上げますが、これは委員会が要求しておるわけです。

○椎熊委員　委員会がそういうことを要求する手はないでしよう。それは委員会の誤りで、われわれはそれを知りません。別な機会にやりなさい。

○伊東説明員　私は委員会の方から、来年どういう予算を大蔵省に要求しているか説明せよというので……。

○椎熊委員　そんな話はないでしよう。大蔵省に要求するなどというのは行政部内の内輪の話です。それは内輪で話をしなさい。内輪のことを聞く委員会じやないのです。

○福永委員長　これは委員会としてやつたのですから……。

○椎熊委員　それは非公式の委員会でやりなさい。われわれは二十八年度予算の審議をする権能を持つていません。今、政府は二十八年度の予算を出しておりません。今日の行政上の、あなた方の内輪の話なんか、何のためにこういう公式の委員会で聞かなければならないか。聞く必要があるなら別のことをやりなさい。委員会が審議すべき問題じやない。いやしくも特別国会が相当の目的と事項があつて召集されておる。二十八年度の通常予算を審議する国会じやないですよ。あなたの解釈どうですか。わしは国会のルール上、許されないことだと思う。

○伊東説明員　私は国会のことはよく知りませんけれども、水産庁として二十八年にどういうものを大蔵省に要求しているか説明せよというので……。

○椎熊委員　予算を出すときにやりなさい。

○伊東説明員　説明しろと言われましたから、説明しただけでございます。

○椎熊委員　委員会がそんなことを聞くべきじやない。委員長、それは間違いですよ。委員長にそういう信念があるなら、説明して聞かしてもらいたい。後学のために聞きます。そういうばかなことはないですよ。予算も出さないのに、前もつてわれわれが委員会を開いて、政府委員の説明を聞くなんてそれは審議ですよ、あなたのやつていることは、われわれが謹聴していることは。そんな議会がどこにある。専門員、どうだね、君らの意見を聞かしてくれ。委員長、それは重大な失態ですよ。われわれを招集しておいて、何ですか。権能のないことをやつている。やらしてはならぬことをやつている。内輪の話を聞くなら院外でやりなさい。公報をもつて招集された正式な委員会で、来年度の予算の審議をするということ、その説明を聞くことは……そんなばかなこと、やつちやいけませんよ。法的根拠があるなら説明しなさい。委員長に自信があるなら、それを説明してください。だれがそんなこと了承したんです。理事会がそんなことを決定したんですか。これは議院運営委員会の問題になりますよ。私はそんな違法な会議には出席しません。しかし、糾弾します。

○濱地委員　説明として聞くのはいけないんですか。

○福永委員長　ちよつと速記をやめてください。 　　　　〔速記中止〕

○福永委員長　速記を始めてください。 　ただいま椎熊君から疑義が出ましたけれども、当委員会としては、補正予算に関連して来年度の予算を、いかなる態度で、あるいはいかなる抱負で政府が予算編成に臨んでおるかということの説明は、あらかじめこれを知ることの必要を認めて、本日委員会を招集したわけでございますから、椎熊君の抗議対しましては、われわれはこれを是認することはできません。従つて、これより委員会を続行して、政府の説明を求めます。伊東漁政部長、

○伊東説明員　今、免許料、許可料のところまで申し上げたのでありますが、これは漁業法の七十五条、七十六条の規定に基く問題でございまして、今年度からも、すでにいろんな動きがございまして、この制度は廃止とか、あるいは徴収の延期ということも出ているのでございますが、政府としましては、今年度大体の予定は八億五千万に予算を組んでございますが、それを六億一千万ばかりにいたしまして、来年の一月末までに徴収の令書を書くという段取りになつております。それでいろいろ災害とか、問題のあります点は、減免とかそういう規定を活用してやつて行くというような考えでおりまして、来年度も徴収の経費をここに計上いたしております。 　それから十一番目は日米行政協定に基きますところの演習の関係でございますがいろんな調査の問題であるとか、補償額の算定とかいう問題がございますので、これに対しましてある程度の事務費を出すというような経費を計上いたしております。 　それから次でございますが、これは水産増殖の関係でございまして、内水面と浅海と二つにわけて考えております。浅海増殖は現在も九州の豊前海でありますとか、あるいは有明とか愛知県の三河とか、東京湾とか噴火湾とかいうところでトラクターを購入いたしまして、貝類の増産をはかつて、沿岸漁民の収入を上げて行こうという考えで増殖をやつておりますが、これは継続いたしております。それから内水面は、こいとかふなでありますとか、あるいはあゆの放流というような、淡水魚の放流を県でやつておりますものの補助というような計費をここに計上いたしております。 　それから十三番目でございます。これは先ほど九番の漁業制度改革に伴う沿岸漁業調整のところで御説明申し上げたのでありますが、内水面の管理委員会がありまして、その漁業調整委員会に相当します内水面の管理委員会の事務費でございます。これも前年と同様な考え方で経費を計上いたしてございます。 　十四から十六番目は直接漁業協同組合の関係でございまして、間接にはこのほかにいろんな融資、金融の形で組合の対策を考えておりますが、ここにあります十四番目は、漁業協同組合の検査、これは常例検査をいたすことになつておりますので、この常例検査の経費を計上いたしております。 　その次は農林漁業協同組合の再建整備の法律がございまして、増資の奨励金、固定化した債権の利子補給をやつておりますが、漁業協同組合も五百十ばかりを指定いたしまして、再建整備を今やつております。この関係の増資奨励金、それから固定化債権の利子補給を計上いたしております。これはまた実際やりまして金額が足りぬ場合には、法律的に補正予算なりなんなりを組みまして、この金を増額するというようなことになります。 　それから十六番目は、現在組合が約四千ぐらいあるのでございます。沿海の市町村は約二千でありますが、組合の数は四千ございます。非常に弱小組合が多くなつておりますので、この組合をもう少し経済単位までにいたしまするように、大きなものにして行こう考えまして、われわれとしましては今の半分かあるいは四分の一ぐらいでいいのじやないかと思つておるのであります。その合併等に要します経費、いろんな調査でありますとか、あるいは組合の懇談会を開いて合併して行くというような県の指導費をここに計上いたしております。十四から十六は直接組合関係でございます。 　十七番目と十八番目が中小漁業金融改善の問題でございますが、これは先ほど御説明いたしましたように、補正予算に五億の金を計上いたしまして、基金が保障いたしました分をさらに国が保険をするというような仕組みになつておりますので、国の再保険の特別会計に五億のほかにもう少し追加分を入れて行くということを考えております。補正予算はこの通りの引続きでございまする 　十八番目は、この基金に加入しまして借ります利子があまり高いのは困りますので、その中で一部のものに、たとえば合成繊維を使つて行く、あるいは無登録船を登録化して行こうというようなものにつきましては、ある一定の利子補給をして、金利を下げたらどうかということで、ここに利子補給を組んでおります。このほかに、実は追加して要求しておりますが、漁船建造融資の利子補給というのを来年九千百万ばかり要求しております。この考え方は、満期保険に入るという条件で船を建造する人については、その借入金に対しまして、ある期間利子、補給をして行ごうという新しい構想で、さらに利子補給を増額して要求いたしております。これは十八と関連しまして、新規な要求をいたしておるわけでございます。 　それから十九、二十は特別立法がございまして、九州方面の二十六年の災害と、北海道の十勝沖の災害の損失補償と利子補給でございますが、これは法律にあります利子補給をここで計上いたしております。このほかに今度オホーツク海、カムチヤツカの災害の法律がきまりますれば、さらに利子補給に必要な金を新たに計上、要求するように準備しております。 　二十一番目が漁船損害補償の関係でございます。これは先ほど申しましたように、われわれ重点事項に考えておりまして、現在普通保険は二十トンまでのものを義務加入と認めまして、保険料の半額補助をするというような形になつておりますが、これを五十トンまで引上げて行こうということ、それから乗組員の特殊保険、そのほかに先ほど申し上げました新しい制度といたしまして、満期保険ということをやりまして、船価のある部分を積み立てておきまして、満期が来ればそれをおろしてまたさらに保険をして行くという、船の養老保険のようなものを新しく考えております。そういう保険に加入したものにはある特典を与えてやつて行こうという新しい制度を考えております。 　それから二十二、二十三番目は水産物の流通改善のことでございまして、市場の調査費等のものを二十二番に要求しております。 　二十三番目は、現在もありますところの小樽とか函館とかに海産物の商品取引所がありますので、その関係の事務費を計上いたしております。 　二十四番目、これは名前は大きいのですが、実は合成繊維につきまして、今検査制度等がございませんので、品質的にいかがわしいものも考えられます。何とかして民間の団体である規格を保証させるようなことをやつて行きたいということを考えております。 　二十五は日米間の漁業条約関係の事務費でございます。二十六番目は海洋漁業対策委員会というものをつくつておるのでございます。海洋漁業の労働条件の調査をいたしましたり、あるいはそのほかの方策を立てる委員会があるのでございますが、その事務費を計上いたしております。 　二十七番目はオツトセイ保護条約の問題でございまして、これはアメリカと合同して調査をやつております。要するにオツトセイをとつちやいかぬということになつておるのでありますが、どの程度、どの辺でとつたらいいだろうかというような調査もいたしております。アメリカと合同の調査でありますので、来年も計上いたしております。 　二十六番目は、先ほども申しました北洋漁業につきましての指導監督の問題でございまして、金額も大分ふやしております。これは千トン級の調査船をつくりまして、北洋の問題に万全を期して行きたいという考えで要求いたしております。そのほか、鮭鱒の問題だけのために約十隻ばかりの調査船を新しく要求いたしまして、国で用船して調査して行こうというので、約八千五百万円ばかりの費用を計上しております。 　その次は遠洋漁業取締り関係でありますが、これは主に以西の取締りでございます。そのほかに、かつお、まぐろとか、あるいは樺太と宗谷海峡辺の取締りをやつておりますが、こういう船につきましても、レーダーをつけるとかいうようなことをいたしまして、保護に万全を期して行きたいということで、金額も大分ふやして要求いたしております。 　三十番目はアラフラ海の問題でございます。これは先ほど補正予算で申し上げましたように、来年の出漁にあたりましても、本年同様、船を出して取締りをして行くというようなことで、計上いたしております。 　三十一番目は、漁船の管理改善でございますが、これは従来の通り、漁船の依頼検査でありますとか、あるいは建造許可ということをやつておるのであります。そういう経費とそのほかに、全国に無線網を張つておるわけでありますが、その陸上無線局の充実ということを考えております。またそのほかに、特に北洋関係の問題がございまして、新しく金額を追加して、函館の無線局の充実というような経費を要求いたしております。 　三十二番目は、漁船研究所でございまして、これは役所の研究室でございますが、従来のような考えでやつております。 　三十三番目は、これは全国で百数十名の調査員をおもな水揚港に置いておりまして、漁業の企業経営体の調査、あるいは漁村の物価の調査をいたしておるのであります。その関係の経費と、それから水産研究会という民間団体があるのでありますが、役所の研究所でできたいような研究を、そこを通してやつてもらうということで、経費をとつております。 　三十四番目は、先ほど申しました研究関係の指導でございまして、対馬暖流の調査でありますとか、瀬戸内の問題であるとか、そういうものをここで考えております。 　それから三十五番目の水産業改良普及については、先ほど申し上げましたように、農林省の重点事項といたしまして、普及員を置いて行くことを考えております。金額は前年度と比べてふえておりませんが、実は前年度はこの三千万円に海藻の高度利用というようなものがあるのであります。今度はそういう関係を全然なくして、四千八百万円全部を普及員関係に当てております。これは新しい事項とわれわれは考えております。 　三十六番目の水産研究所は金額がふえておりますが、調査船を充実いたしましたりして、研究はいろいろな施策の中心でございますから、それを重点にして考えております。 　三十七番目の真珠関係は、真珠研究所というようなものの事務的な費用をあげております。 　三十八番目の北海道の鮭鱒孵化場は、これも小委員会で大分お話が出たようなものでございまして、これは従来通りの考え方で計上いたしております。 　三十九番目の水産講習所は、これは朝鮮の釜山にありました高等水産学校が引揚げて来まして、農林省関係の講習所として、山口県の吉見にありますが、それの寄宿舎とかいろいろ充実する関係がございますので、金額をふやして要求いたしております。 　それから公共事業費関係は、北海道に七箇所の魚田開発をやりまして、いわば農業の開拓に匹敵するわけでございますが、千島、樺太の引揚げ漁業者を入植させてやつております。最近は北海道内のほかの地区から、そこに入るというような動きにもなつておりますが、これは従来通り、そこの施設を充実して行きます金を計上いたしております。 　それから漁港の問題でございますが、これは先ほど申し上げました通り、われわれとしては超重点事項と考えまして、大体八十五億のうち四十五億ぐらいは今までの継続事業と新規の着工事業をする港湾に考えております。それで今整備計画を立てております所は、大部分手をつけたいという考え方でこの予算の要求をいたしております。 　それから特別会計は、今申しましたような一般会計の保険の関係、あるいは補償、中小漁業への金融の関係等がそのままここに入りまして、特別会計の運用をいたして行くというような考え方をしております。 　このほかにありますのは、先ほど申しました特別会計から三十数億を水産関係に融資したいというようなものがございます。以上が大体来年度の水産の予算を要求しております事項の大部分でございまして、事務的には先ほど申し上げましたように、今月末ぐらいに大蔵省の意見を聞くのじやないかという段取りになつております。

○福永委員長　これより懇談会に移します。 　　　　　————◇————— 　　　　〔午前十一時四十分懇談会に入る〕 　　　　〔午後零時三十四分懇談会を終る） 　　　　　————◇—————

○福永委員長　これにて懇談会を終ります。 　この際お諮りいたします。水産貿易に関する小委員会におきましては、米国向けの輸出まぐろ、その他の水産貿易諸問題につきまして調査を進めておりますが、日本冷凍水産物輸出業協会常務理事河野通明君を同小委員会に参考人として招致し、その意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○福永委員長　御異議なしと認め、そのように決します。 　本日はこの程度にとどめ、次会は公報をもつてお知らせいたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時三十六分散会