人事委員会 第6号

○有田委員長　これより人事委員会を開会いたします。 　議事に入る前に、まず御報告いたします。去る六日、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、内閣提出第十六号の審査を本委員会に付託されましたので、御報告いたしておきます。 　まず公述人の選定に関してお諮りいたします。明十日午前十時より、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして公聴会を開きますので、出席して意見を述べていただく公述人を選定いたしたいと思いますが、これは委員長及び理事に御一任願つておきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○有田委員長　御異議なしと認めます。よつてさように決定いたしました。 　　　　—————————————

○有田委員長　ただいまより、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、内閣提出第十六号を議題として、政府側より提案の理由の説明を聴取いたします。愛知大蔵政務次官。

○愛知政府委員　ただいま議題となりました特別職の職員の給与に関する件律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。 　特別職の職員の給与につきましては、従来一般職の職員の給与との権衡を考慮いたしまして、その職務と責任に応じて定められていたのでありますが、今般人事院の勧告に基きまして一般職の職員の給与の改訂等がなされることになりましたので、特別職の職員につきましても一般職の職員と同様にその給与を改訂いたしまするとともに、期末手当及び勤勉手当の制度を設けることとし、特別職の職員の給与に関する法律に所要の改正を加えよう、するものでございます。 　次に、改正の要点を簡単に御説明申し上げます。第一に、内閣総理大臣等の給与につきましては、一般職の職員の給与改訂と権衡をはかり、俸給月額を現行の二割五分ないし三割七分程度増額することといたしたのであります。第二に、従来単独法によつて定められておりました年末手当及び臨時手当を一般職の職員の給与に関する法律と同様、この法律に取入れ、内閣総理大臣等には期末手当を、秘書官、侍従等には期末手当及び勤勉手当を支給することといたしました。第三に、日本学術会議会員等の給与は、現在日額二千二百円の範囲内において手当が支給されておるのでありますが、これも一般職の非常勤職員である委員、顧問、参与等と同様、日額三千円に改めることといたしました。 　なお、右のほかその他若干の規定の整備を行つたのであります。何とぞ御審議の上、すみやかに御賛成あらんことをお願いいたします。

○有田委員長　これにて提案理由の説明は終りました。 　次に、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括議題として質疑を行います。質疑は通告順によりこれを許します。竹山祐太郎君。

○竹山委員　私の伺いたいのはむしろ質問ではないのでありますが、ちようど大蔵政務次官もお見えになつておりますので、今提案された本問題については、いずれ公聴会その他の機会を順次経て、われわれとしても慎重審議をいたしたいと思います。わが党としての従来の主張は御承知の通りでありますが、今予算委員会におきましては、順次補正予算の最終段階に入ろうといたしております。従つて本日わが党としても予算の修正の問題について、自由党を初め各党及び政府に、わが党の修正の主張を申入れをいたしたわけであります。その中にはもちろんベース・アつプの大問題は入つておりますが、その中に含む一部分として、本委員会で最初から数回にわたつていろいろ話し合い、また意見が出ておりますところの地域給の問題であります。これは委員長も非常な御努力をしておつてくださることに関しては、私初め各委員みなその努力、誠意に対して感謝をいたしておるのでありますが、しかし何と申してもこれは予算のわくの問題である。しかし、この最初の問題のときに私も発言をいたしましたのは、ベース・アつプそのものについてはこれを含んでの話でありますが、世にいわゆるベース・アつプの問題については、政府は人事院の勧告をうのみにはいたしておらないのであります。ところが地域給の問題については、その辺がどうも明瞭でない。一本の予算の内容でありますから、どうもその関係において、われわれとしては十分に政府及び人事院の立場の食い違いが了承しにくいのであります。そこでこれはわれわれとしては、この補正予算の改訂修正の中に—地域給の実際各地からの熱心な陳情や請願そのものをわれわれはうのみにして、無条件で言うておるのではありません。人間のやつたことであつて、人事院のつくられたのを検討すればするほど—これは予算に制約されたとはいいながら、どうしても不均衡の事態というものがあることはいなみ得ない。従つて政治の公正を期する上においても、国会としてはどうしてもある納得の行く線まで、均衡を保たせるということは当然いたさなければならぬ。その場合においてただちに財源の問題に触れて来るのでありますが、今日まで政府の答弁を伺つておつても、政務次官に伺つた機会がないので、事務当局に伺つても、このことは返事を求めることが無理であつて、当然予期もできませんから、われわれの期待する政府の態度というものも伺えなかつた。従つていよいよ最終段階に入るに従つて、この問題はただそのままでは済まされないという意味において、私たちは予算補正の中にある程度の地域給に伴う財源の増額を含めて、そしてこの不均衡な人事院の勧告案に、より均衡性を与えるように、委員長にも努力をお願いいたしたいという熱望を持つておるわけであります。今日の段階においてこれに対する御明答をいただくということは私も予期はいたしません。しかしそういう情勢にあるということを、われわれとしては考えておることをこの機会に申し上げて、大蔵政務次官にもひとつ政治的な十分の御考慮をいただきたい、かように思うわけでありますが、今日の段階において考え得るお心持を、一度今日この機会に伺つておきたいと思います。

○愛知政府委員　竹山さんのお尋ね並びに御意見でございますが、地域給の問題につきましては、お話の通り従前から非常にむずかしい問題として、特に国会においてもしばしば問題になつておつたところでございますが、ただいまの段階において、竹山さんのお話は現在国会で審議中の補正予算案に関連した問題でございまして、かりに観念的に考えますれば、予算のわくを動かさずに、地域給がいま少し均衡をとれるように調整するということが一つと、それからいま一つは、かりに補正予算案をさらに修正をして増額すると旧いう場合にどういうふうに考えるかという、この二つの点かと思うのであります。第一の点につきましては、私どもはかりにそういうことが現実の事態において許され得る程度でございますならば、十分これは考慮しなければなるまいかと考えます。それから第二の点でございますが、実は先ほどお話もございましたように、実際問題として改進党初め、その他の方面からも修正の御希望が出ております。政府におきましても誠意を持つて研究をいたしまして——私ども大蔵省の立場としては、補正予算を編成いたしましたときのわれわれの考え方に変更を加うべきでないという観点から、われわれ財政当局といたしましては、補正予算の原案をどうしても支持いたしたい、これをお願いしたい、こういうふうに考えておりますので、その点は仮定の問題になるのでありますが、かりに事務当局の意図と別な考え方の方が強くなつて、具体的にそういう事態が起りました場合には、地域給の問題などというものは、どちらかといえば優先的に考えらるべき問題ではなかろうか。くどいようでありますが、仮定の場合でございますが、そういうように私は考えておる次第でございます。

○有田委員長　本日はこの程度にとどめ、次会は明十日午前十時より公聴会を開会いたすことにいたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後二時七分散会