建設委員会 第5号

○篠田委員長　これより会議を開きます。 　昭和二十八年度建設省関係予算について調査を進めます。前日に引続き、政府より説明を聴取することにいたします。富樫政府委員。

○富樫政府委員　道路関係の二十八年度概算要求について御説明を申し上げます。 　お手元にあります資料の三ページをごらん願います。三ページには、道路関係の行政部費に相当するものがあるのでありますが、三ページの道路局という項目、その中で道路の諸調査に必要な経費といたしまして、六千八百四十八万四千円を要求しておりますが、これは道路統計その他諸調査に必要な経費であります。 　その次に高速自動車道路に必要な経費といたしまして、四千八百二十三万五千円を要求いたしておりますが、これは東京、神戸間の高速自動車道路の建設計画を樹立するための測量費並びに実施設計書をこしらえますのに必要な経費でございます。 　それから道路管理員に必要な経費といたしまして、二千五百十万一千円を要求いたしておりますが、これは今度の道路法で道路管理員を置くことができるようになつておりますので、道路管理員を各県庁に置きます。その人件費の補助の費用でございまして、二千五百万円を要求いたしております。 　次に事業費の関係でございますが、これは十四ページにあります。道路事業費の総体は十六ページの最後にありますが、六百八十六億七千二百八十八万二千円でございます。この予算を要求いたしました眼目を申し上げますと、この予算によりまして、五箇年間に一級国道は全部改良いたしたいという考えでございます。二級国道及び重要な府県道につきましては、約半分を改良いたしたいという考えでおります。また舗装につきましては、すでに改良されております分の交通量三百台以上の分を全部舗装いたしたいという考えであります。また橋梁につきましては、府県道以上の木橋を全部永久橋にかけかえたいという考え方でこの予算を要求いたしておるのであります。 　次に各項目別に御説明申し上げます。内地分の道路事業費が五百七十五億九千四百八十六万二千円、これだけ要求いたしておりますが、これを直轄と補助にわけまして、直轄道路改修費が二百二十九億七千四十九万円であります。道路改修費補助が三百四十三億四千四百二十五万五千円であります。この直轄道路改修費と申しますのは、国が直轄でやる道路事業でございまして、道路改修費補助の方は、府県が実施いたします道路事業に対する補助でございます。なお区わけいたしまして、直轄道路改修費のうち、改良費といたしまして百十億六千百万円を要求いたしておりますが、これは一級国道の未改良分を五箇年でやる、その第一年分でございまして、二十八年度には百十一箇所、四百三十三キロをやる要求になつております。 　次が踏切り除却費でございますが、二十七年度にはこの項目はございませんでした。しかし最近の踏切りにおきます事故の頻発にかんがみまして、ぜひ踏切り除却というものに力をいたしたいという考えで、二十八年度は五億を要求いたしておりますが、これは百五十五箇所の危険な踏切りを五箇年で改良いたしたいという考えでありまして、この金で十箇所を改良する計画にいたしております。 　ついでにここで申し上げたいと存じますが、全国の踏切りの数は府県道、国道を含めまして七万八千ございます。このうち最も危険なものが四百三十箇所ほどになりますが、これを直轄と補助とで五箇年間に改良いたしたい考えでおります。 　次が鋪装新設費でございますが、百二億二千百六十九万円を要求いたしております。これもすでに改良されております分のうち、三百台以上の交通のある分を鋪装いたしたいということで、これも五箇年計画の一箇年分、百箇所を八百十九キロやるという考えでおります。 　次に補修費でございますが、補修費はちよつとここにミスプリントがありますから御訂正願いたいと思います。百二億二千百六十九万円とありますのを、十一億八千七百八十万円に御訂正願いたいと存じます。従いまして、比較増減の欄が十一億三千七百八十万円になります。その下にあります鋪装補修の方も同様でございまして、百二億二千百六十九万円を十一億八千七百八十万円、比較増減の項を十一億三千七百八十万円に御訂正願いたいと思います。この補修費は、最近自動車の重量が非常に増して参りまして、従来やつておりました鋪装がひどくこわれて参りましたので、直轄で鋪装の補修をいたしたいという考えでございます。この鋪装補修に対しましては、二十七年度におきましても大蔵当局との間に相当問題がございまして、大蔵当局の意見では認めないということでございましたが、五千万円だけ東京都内の鋪装補修を認めていただいたようなわけであります。しかしこれは東京都ばかりでなく、その他大都市におきましても、相当鋪装が壊れておりますので、今にして補修しなければ、ただちに全部やりかえなければならぬということになりますので、ぜひこの金はお願いいたしたいということで要求いたしております。これは二十箇所で三百六十六キロでございます。 　次は道路事業調査費でございますが、これは直轄でやります道路事業に対しまして、あらかじめ調査をしておきまして、隧道、橋梁、道路等実測をしておいて、ただちに仕事にかかれる準備をしておきたいということで、この調査費を一億一千三百二万四千円を要求いたしております。 　次が直轄に対して府県に対する事業の補助費でありますが、道路改修費補助といたしまして三百四十三億四千四百二十五万五千円を要求いたしております。これの内訳といたしまして、改良費が百十二億四百万円でございますが、なおその改良費を一般改良と生産道路改良にわけております。一般改良と申しますのは、府県道の中の幹線をこれでやりたいという考えでございまして、その他の道路を生産道路改良と申します。この生産と申しますのは、林産、農産、水産その他すべてに関係するわけでございますが、それらの道路を改修する費用といたしまして、一般改良の方が八十六億九百五十万円、生産道路の方が二十五億九千四百五十万円、これだけを要求いたしております。 　次に踏切除却費でございますが、これも先ほど申し上げました直轄の場合と同じような趣旨でございまして、危険な踏切を直して行きたいということで、六億を要求いたしております。その内訳がそこに書いてございますが、八十六箇所でございます。そのうち継続にかかわる分が十箇所で、新規分が七十六箇所でございます。これも府県道にあります危険踏切を五箇年間で二百六十直したいという考えの第一年度分でございます。 　それから鋪装新設費でございますが、これも直轄の場合と同じように、既改良部分の交通量三百台以上の部分を鋪装いたしたいという考えでございまして、八十三億六千七百八十二万五千円でございます。 　それから橋梁かけかえ費でございますが、これは七十六億三千四百万円要求しておりますが、これは先ほど申し上げました、五箇年間で府県道以上の木橋を全部永久橋にかけかえたいということの初年度分でございまして、その内訳がそこに書いてございますが、長大橋梁を中小橋梁にわけまして、合計して八百三十七橋梁であります。 　次に補修費でございますが、これを三十三億六千八百四十三万円要求いたしておりますが、この補修費につきましては、二十七年度分に対して大蔵省ではゼロの査定をいたしました。しかしこの補修と申しますのは、戦後荒廃にまかせておりました砂利道の路盤からなお下の方まで傷んでおり、ほとんどやりかえなければならぬ状態になつております分の砂利道の補修費と、それから鋪装の補修でございまして、これはぜひお願いいたしたいというので、三十三億六千八百四十三万円を要求しております。この補修予費の内訳に、道路補修と橋梁補修がございますが、この補修費の、道路の方の補修費といたしまして二十六億六千八百四十三万円、橋梁の補修費といたしまして七億、これだけを要求いたしております。その内訳については、要求の大要のところに書いてございます。 　次に災害防除費といたしまして、四億八千万円を要求いたしておりますが、これは未前に手当をすることで、災害をこうむることを避けたいという仕事でございまして、これが四百九十七箇所で百二十四キロやるという考えでございます。 　次が産業補助施設道路費でございますが、これは九億六千万円要求いたしております。二十七年度は、一般の生産道路改良の中に入つておりましたが、ここにいう産業補助施設道路と申しますのは、鉱山の開発のために必要な道路でございまして、この道路がなくては鉱山も仕事ができないというふうなものに対する道路の改良でございまして、これはぜひお願いいたしたいと考えている次第であります。 　次が特殊土壌地帯道路費でございまして、これは予算成立後に通りました法律に基く道路の要求でございまして、これが十億五千万円であります。 　その次、十五ページの一番上にありますのが、地盤沈下地帯道路費でございまして、これは南海地震その他の地震のとき以後に沈下いたしました地域の道路の復旧貿でございまして、これを六億八千万円要求いたしております。 　次が局部改良でありますが、これらの改良が実施できますと、局部改良という部分は改良の必要がございませんので、これは二十八年度からは落してございます。 　次が道路事業調査費補助でございますが、これは府県の行います道路の事業の調査に要する費用に対する補助でございまして、三千六百九十七万六千円を要求いたしております。 　次は附帯事務費でございます。北海道につきましては、道路事業費といたしまして百十億七千八百二万円を要求いたしておりますが、これらの内容については、大体内地と同様でございますが、ただ北海道につきましては、維持費を国が直轄でやるというふうなことがございますので、それらの項目が設けられてあるわけでございます。 　一番上が道路改修費でございまして、これは全額国費でやるのが八十九億六千二百二十二万円、その道路改修費の内訳が、その下に最いてあるのでございますが、改良費といたしまして三十五億五千万円、これは百二箇所、四百三十二キロやることにいたしております。 　それから舗装新設費が十億三千二百十万円、これは二十六箇所、四十二キロ六八五やることにしております。 　それから舗装補修費でございますが、これは一億二千十二万円でございまして、十三路線、七万平方米やることに考えております。 　次は砂利道補修費でりまして、これは四億、九十八路線、三十万六百平米であります。 　それから北海道につきましては、道路標識についても直轄でやる考えでおりますので、この費用が一千万円、四千本やろうという考えでございます。 　次が維持費でございますが、維持費が七億四千二百万円であります。 　次が橋梁整備費でございますが、これが十六億七千万円、それを内訳いたしまして、長大橋が七億四千六百万円、中小永久橋が六億七千四百万円、それから木造橋が一億八千万円、橋梁補修が六千万円、橋梁塗装が一千万円、これだけ合せまして、橋梁整備費として十六億七千万円要求いたしております。災害防除費につきましては、一億一千八百万円要求いたしております。 　そのほかに北海道については開拓道路費というのがございますが、これも全額国費で、建設大臣の、開発のために必要なりと指定した道路については、全額国費でやることになつておりまして、その分が十三億二千万円でございます。 　道路事業調査費としてその下にありますが、これが六千万円要求しております。そのほかに北海道の道庁のやる道路事業に対する補助がございますが、これは北道道路改修費補助でございまして、これが二億四百九十八万円、これを内訳いたしまして、改修費が十五億一千九百四十万円、さらにそれを小わけいたしまして、道路改良が六億四千八百六十万円でありまして、鋪装新設が一億七千六百万円になつております。 　次に十六ページの一番上に橋梁架換というのがありますが、これが六億九千四百八十万円であります。この補助率または負担率のところに、北海道については十分の八としておりますが、これはわれわれの要求でございまして、これから大蔵省と折衝しなければならぬ負担率あるいは補助率でございます。 　次は補修費であります。補修費として三億八千三百四十万円を要求いたしております。その内訳は、道路補修といたしまして一億七千四十万円、橋梁補修といたしまして一億九千五百万円、災害防除といたしまして千八百万円要求いたしております。 　次に産業補助施設道路費でありますが、これは内地分と同じようなものでございまして、一億四千七百万円、これを小わけいたしまして、道路改良に六千三百万円、橋梁架換に四千九百五十万円、道路補修に二千四百万円、橋梁補修に千五十万円、それだけを要求いたしております。 　そのほかに北海道の行います道路事業調査費の補助といたしまして六百万円を計上いたしておりますが、内地、北海道入れまして総計六百八十六億七千二百八十八万二千円、これだけを要求いたしております。以上であります。

○師岡政府委員　住宅関係のことにつきまして御説明申し上げます。三十六ページでございます。住宅施設費として、二十七年度におきましては四十七億一千三百二十三万円の予算でございますが、二十八年度におきまして二百七十六億七千四百六十三万円を要求いたしたいと思つております。公営往宅といたしましては、二十年から二十六年までに約三十万戸建設されておりますが、二十七年度におきましては、五十億の補助によりまして約二万五千戸ができております。二十八年度におきましては、この要求額によりまして、約内地分につきまして八万八千八百七十五戸、北海道といたしまして六千百二十五戸が建設される予定でございます。 　それから住宅金融公庫関係でございますが、これは御承知の通り二十五年度から発足いたしておりまして、二十五年におきましては百五十億、それから二十六年度に百六十億、二十七年度に百五十億組まれまして、今回の補正予算によりまして三十億要求されることになつておりますが、二十八年度におきましては三百七億、政府出資におきまして二百十五億、それから資金運用部から九十二億借り入れまして、三百七億の資金によりまして木造四万戸、それから耐火構造二万戸、計六万戸の貸付をいたしたいというように考えております。これは御承知のように木造につきましては八割の貸付、それから耐火構造につきまして七割五分の貸付、簡易耐火構造は八割五分の貸付をいたしたいと考えております。 　それから新しい住宅政策といたしまして、産業労務者の住宅に対する建設資金の貸付をいたしたいと考えておるのでありますが、この資金といたしまして政府出資が五十億、それから資金運用部からの借入れが百億、合せまして百五十億の資金をもちまして三万七千戸の建設資金の貸付をいたしたい、かように考えております。これは貸付率は大体六割程度にいたしたい、また利率は六分五厘程度にいたしたいと考えております、これによりまして耐火構造が約二万七千、それから木造一万、計三万七千戸と相なつております。 　次に四ページをごらんいただきたいのでありますが、前回の国会におきまして耐火建築促進法が制定されまして、これに基きまして防火建築帯が指定されて、その中に建ちまする建築に対しまして国庫補助、また地方公共団体からの補助が出るわけでございますが、初年度の二十七年度におきましては、約二億の補助金をもちまして五キロメートルにわたる防火帯が実現することに相なつております。二十八年度におきましては、第二年度といたしまして二十一キロメートルにわたる防火帯を決定いたしまして、この費用といたしまして十二億七千七百九十八万円を要求いたしております。防火建築帯の指定につきましては、大体全国におきまして約四百キロメートルを実現したい、そのうち約六割の二百四十キロメートルにつきまして、国が補助をして行きたい、かように考えております。 　それから公共建築物の不燃化助成補助に必要な経費といたしまして、二十八年度におきまして新たに三億一千二百三十九万円を要求いたしております。これは先ほど申しました耐火建築促進法には盛られておりませんが、防火地域または準防火地域にございます公共的な建物、そのうち学校、総合病院等につきましてこの補助金を与えまして、耐火構造化したい、こういう考え方によりまして、二十八年度におきましては、約二十箇所につきまして六万平米ほどの建築に対する補助が行われる予定になつております。 　それから北海道総合開発に伴う寒地住宅建設並びに改善に必要な経費といたしまして五千五百七十四万円を要求いたしております。これは御承知の通り、北海道現地におきまして、耐寒住宅といたしまして従来の木造住宅では適当でない、耐寒地住宅として適当な住宅を建設し、また必要な施設を加える必要がございます。そういう資材、工法、設備等につきましていろいろ試験研究を行わなければならぬ、さような試験研究委託費といたしまして八百万円、それから北海道立のブロック建築指導所というのがございます。この整備費に対する補助金といたしまして約三千七百五十万円、それから防寒改修事業費に対する助成費としまして一千万円を計上いたしました。これは道から四分の一の補助、国から四分の一の補助を出すという建前でございます。 　それからもどしまして三ページでございますが、公衆用自動車車庫の建設促進に必要な経費といたしまして新たに一億一千二百七十九万円を二十八年度において要求いたすのでありますが、御承知のように非常に自動車がふえまして、大都市における中心地におきましてはこの駐車場に困つておる状況でありまするので、適当な場所に自動車庫をつくりまして、これに対しましては建築費の半額を補助して行きたいと、かような予算を要求いたしておる次第でございます。大体主な点につきまして以上申し上げました。

○篠田委員長　澁江計画局長。

○澁江政府委員　計画局関係について御説明をいたします。お手元にある資料の二ページをごらん願いたいと思います。まず最初に計画局関係といたしまして二ページに掲げております分は、行政部費に関係する経費の要求でございますが、このうちの主要な点は、第一は、御承知のように国土総合開発法の規定に基きまして、先般来特定地域を政府において指定されておりまして、それに基きまして総合的な計画を立てるということが現在進められておるわけでございますが、各地域におきまして計画立案の前提といたしまして調査を要すべきテーマが相当ございますので、これは計画主体としてはそれぞれ関係しております都道府県でございますが、その府県の計画の立案に必要な調査に対しまして国より助成をいたすことにしております。これが第一番に掲げてございます一億七千二百万円の要求になつておるわけでございます。 　それからその次に御注意願いますことは、最後の研究補助の手前に、総合開発促進のための産業開発青年隊の導入に必要な経費というので九千四百万円要求いたしております。要求いたしました理由は、実は最近農村の二三男対策ということが非常に強力に唱えられておりまして、その一環といたしまして、建設省所管の事業に対しまして地方における二、三男を中心とした、あるいはそれに匹敵すべき青年をある程度この工事に導入させるために、あるいはベース・キヤンプ等の施設に対する助成をすることを予定しておりまして、それに必要な経費といたしまして要求をいたしておるわけでございます。これは建設省一省の問題でございませんで、あるいは農林省その他関係省との関連がある経費になるかと思いますが、そういう建前で要求いたしておりますので御了承願いたいと思います。以上が行政部費関係でございます。 　次に事業費関係を御説明申し上げます。十七ページをごらん願いたいと思います。第一の項目にあります国営公園の整備費八千万円、これは備考に説明が書いてございますように、現在国が直接建設をいたしまして、しかもそれを管理いたしておりますいわゆる国営公園と称せられておる公園があるわけであります。これは皇居外苑、新宿御苑、京都御所等の整備をいたし、これを国が直接管理するということに相なつておりますが、その建設部門に必要な経費を要求いたしておりまして、従来から継続的な事業として実施しつつあるのでございます。詳細は備考に書いてあります点をごらん願いたいと思います。 　次は十九ページの都市復興事業費補助という項目でございまして、要求額の総額は五十億七千百万円になつております。その第一の項目は戦災復興事業費の補助でございまして、すでに御承知と存じますが、昭和二十四年に、戦災都市百二十五都市を対象といたしまして、事業をいたします実施面積を八千万坪というふうに押えまして、これを五箇年間に完了するということを閣議決定せられましたので、その既定計画の線に従いまして、来年度は四年目に当りますが、それに必要な経費を要求しておるのであります。積算の根拠といたしましては、ここに書いてございますように、二十八年度以降の残高の単価更正等をいたしまして出しました数字が百四十億ということになつております。これは二十八年、二十九年で既定の計画通り完成させるというためには、二十八年度において百四十億の六〇％分を仕上げたい、こういうことに考えております。この国の負担分四十二億というのをこの要求の内容にいたしております。そのほかに二億数千万円の経費は、これはその次に書いてございますが、実は戦災復興事業の対象にいたします地域を八千万坪と予定したのでございますが、これは当初の予定で二千万坪という実施面積が閣議決定の際に再検討されまして残されたのであります。これが本年度において所定の八千万坪の既定計画からいえば、すでに仕事を仕上げて残りはもうやらなくて済むという都市がだんだん出て参ります。そういう都市におきまして、しかかりました今の戦災復興事業の効果を全からしめるために、若干の関連事業をこの際やるべしという考え方に立ちまして、それに対する必要な経費を二億数千万円つけ加えまして計上いたしたのであります。これは新しい項目になりまして、実はこの方針を全体的に通すということになりますと、将来やはり戦災復興事業にプラス・アルフアーで国の負担にかかりますものが、やはり二百億ほどふえて参ります。こういう関係になりますので、財所当局等の折衝にかなり問題があろうかというふうに考えておりますが、いずれにしたしましても、現在やりかかりました復興事業の効果を百パーセントに全からしめるという意味合いにおきましてぜひお願いしたい、かように考えておるのであります。戦災復興事業と大体同じ態様の事業費といたしまして、その次に火災復興事業費補助、それから港湾地帯整備事業費、さらにそのあとへ参りまして広島、長崎特別都市建設事業費補助、こういう三つの項目がございます。 　その第一番目の火災復興事業費補助は、ここに書いてございますように、能代、鳥取、松阪、という戦災以外の火災によりまして起りました各都市の復興事業を補助することにいたしておりまして、これによりまして来年度の要求といたしましては能代、松阪を完了させ、鳥取につきましては全体事業量の四〇％を完成させる、二十九年度において全部仕事を仕上げる、こういう建前にいたして行きたい。 　それから次の港湾地帯整備事業費でございますが、これは御承知のように、大阪の港湾地帯の事業計画の一環といたしまして港湾地帯、すなわち低地帯のかさ上げを一項にいたしまして、それと区画整理、それから地盤沈下の原因になつております工業用水利を助成し、地盤沈下の原因を除く、こういう建前で計画を立てております。それに必要な経費といたしまして四億を要求しているのでございます。 　それから次の海岸堤防でございますが、これは河川局等におきますと同様の事業費の助成がございますが、ここに計画局関係といたしましては、堺、神戸、西宮という阪神の各都市分の関係地域に対すると同様の防潮堤の修築費を計上しております。事業の目的は河川局における海岸堤防修築費補助と同様の建前でございます。それから広島、長崎の特製市の事業費の補助、これは特別都市建設法がそれぞれ広島、長崎に制定せられておりますので、これも従来からの引継ぎといたしまして、広島に対しましては全体の五二％、金額にして四億一千万円、それから長崎については、やはり全体の五十二％、二億という事業費を予定しております。 　次は街路事業費の補助でございますが、都市内の街路に関連いたしました助成費といたしまして、内容は道路局でやはり御説明がありましたと同様の意味合いにおきまして取上げました事業は、橋梁とそれから立体交叉、それから隧道、さらに鋪装費、都市内街路の舗装、それから戦時中の疎開跡地の整備に必要な事業費、この五本建になつております。都市内の道路の鋪装につきましても、大体やはり昨日来お話がございましたように、都市の街路の路面状況がきわめて悪化いたしておりますので、そのうちの一日の交通量五百台以上の箇所につきまして、ぜひこの鋪装を完備さして行きたい、かように考えまして、五億一千万円の経費を要求いたしておるのであります。 　次は主要な点だけにいたしまして、都市水利其他施設整備費補助、この点につきましては説明を省略さしていただきます。 　さらに防火水槽事業費補助、地盤変動対策事業費補助、この点につきましても、この資料によつて御了解を願いたいと思いますので説明を省略いたします。 　来年度の新規事業といたしまして、その次に接収跡地整備事業費補助というのが出て参つております。これは該当都市といたしましては横浜と神戸の接収解除になりました地域が、接収されていた関係上、戦災復興事業の経費から一応はずされておりまして、事業も今日まで引延ばされて来たような実態になつて参つたのでありますが、幸いにして本年接収解除の事態に逢着いたしましたので、この地域につきまして戦災復興事業と同様の手法におきまして復興計画を実施して参るということにいたしました。すでにその一部の一億六千万円ほどは今度の補正予算で御審議を願うことになりました。それに引続きまして来年度の事業費といたしまして三億一千万円の予定をいたしまして、引続き事業を実施いたしたい、かように考えておるのであります。 　次に工業地帯整備事業費補助と工業用水利事業費補助、この二つの項目は新規要求といたしまして要求いたしておるのでございますが、対象といたしております都市は、川崎と千葉でございます。御承知のように現在の工業立地条件を整備して参ることが、生産増強の上におきましても、国民経済の上におきましても、現在非常に必要なことであるというふうに考えられますので、またそれぞれの地方的要望もございますので、川崎、それから例の川崎製鉄の建設されることになりました千葉市につきまして、それぞれ都市計画、街路の整備、あるいは排水の整備その他で二億円を助成するよう考えております。 　次の工業用水利事業費補助は、例の工業用水の不足している事情にかんがみまして、これに対する助成、ことに低地帯の工業地域に対しましては、先ほど申しましたように、地盤沈下等の原因ともなつておりますし、これに対する工業用水の助成を考えて行く、こういうための費用でございます。 　その次は緊急浸水対策事業費補助でございますが、該当都市はここに掲げてあるところでごらん願いたいと思いますが、都市内排水路の不備のために、例年公共施設の破壊にまでは至りませんけれども、従つて災害復旧の原因は起りませんけれども、浸水家屋等が相当出るという結果が毎年行事として出ておるような結果になつております。そういう都市分につきまして、災害防除的な排水路の整備をはかる、こういうための費用といたしまして、八千九百万円を計上いたしております。 　その他につきましては、大体資料で御了承願いたいと思います。

○木村（惠）政府委員　営繕局のことを御説明申し上げます。資料の昭和二十八年度概算要求書の四ページ目のまん中からちよつと上に営繕局として出ております。人件費及び事務費といたしまして、二十八年度は九千万円要求してございます。前年度に比べましてふえておりまするが、これは例の保安庁関係の工事を完遂するために定員の増がございます。それによる人件費の増が大部分でございますが、新しいものとして一件ございます。それは中央官衙地区の調査に必要な経費というものを三百七十五万円あげてございます。これは例の国会を中心といたしております中央官衙というものが昔からいろいろな計画があつたのでございまするが、戦争によつてそれが中断され、また終戦によつていろいろ事情がかわつて参つた。それでそれがすつかり投げやりになつておりまして、どこもやるところが実はなかつたのでございますが、これはぜひやらなければいかぬ、も中央官衙をというものを国会を中心にして整備しなければいけないということで、本年の四月、まず地域を先にきめよう、わくをきめようということになりまして、霞ケ関地区それから代官町地区、大手町地区とこの三つに中央官衙を集める計画を立てまして、官庁営繕審議会並びに首都建設委員会におきまして、地区をそれぞれ建議してございます。今度はそれに中身をつくらなければなりませんので、それには地盤の高低とか地質とか、また地下埋設物の調査をしなければならない、それを待ちまして、議事堂を中心にした完璧な中央官衙をつくりたい、これがわれわれの念願でございまして、二十八年度からそれの第一歩を踏み出して行きたい、その経費を要求してございます。 　次は官庁営繕費の点について御説明いたします。前年度は十二億六千四百万、本年は四十億と出ておりますが、これは実は比較するのがおかしいのでありまして、前年度の十二億六千万といいますのは、建設省所管になつた官庁営繕費でございます。これは御承知のようにわれわれの方がやる建前上、予算の要求はそれぞれ各省で大蔵省に要求しますが、それがきまつた上は建設省所管として予算が上つて来るわけであります。それが実は十二億六千万ございます。そのほか実はわれわれの方が実施にあたりましては、支出委任を受けて二十七年度現在やつておりますのは表額は十二億六千万でございますが、実際は約二百四十億ほどの工事をやつております。その大部分は保安庁関係の工事、そのほか最近起きました駐留軍関係の工事、この二つが大部分でございます。 　四十億につきましては、これは建設省としての必要なものの要求でございます。この内容といたしましては、これを簡単に御説明申し上げますれば、今、元の海軍省のあとにやつております合同庁舎、これが現在ごらんのようにコンクリートが打ち終りまして、ことしの金で三階まで使えるようになつております。あとの三階以上の仕上げの金と、それから両翼に三千四百坪ばかりつぎ足すと非常に有利になる、その金が約十億ほど要求してございます。 　次に大きなものといたしましては、地方の合同庁舎という問題が最近起きて参りまして。地方の役所もばらばらに建てては損だ、まとめて耐火にした方が得だという意見が出て参りまして、できれば大阪、札幌、広島、この三箇所にまず合同庁舎を建てたい、それを十七億ほど要求いたしてございます。 　次に大きなものといたしましては、スチーム、暖房もそろそろしなければいけないのではないか、公務員もかなり病人も出まして、それぞれ非常に困つておりますので、まず耐火の建物から暖房をやつて参りたい、その要求が約四億ございます。 　それから建設省の独自のものといたしましては、地方建設局のうちにかなりいたんでいるものが多い。特に東北が非常に今はなはだしいので、これを一億ほど要求してあります。四十億のおもな内容はそしくらいであります。 　簡単でございますが、一応御説明申し上げます。 　　　　—————————————

○篠田委員長　前日に引続き建設大臣に対する質疑を継続いたします。発言の順庁は通告順といたします。 　それから一言申し上げますが、実はきようの質疑者は六名おられます。時間をなるべ節約して簡潔にお願いいたしたいと存じます。武部英治君。

○武部委員　建設大臣に二、三お尋ねしたいと思います。 　第一は一級国道選定の方針についてのお考えでありますが、道路法第五条には、「一級国道とは、国土を縦断し、横断し、又は循環して全国的な幹線道路網の枢要部分を構成し、」云々とあります。ところが先日発表になりましたこの原案を拝見いたしますと、縦断または循環の部分につきましては、一応整備を見ているように思われますが、横断という面につきましては、はなはださびしいのであります。わずかに近畿地方及び関東地方において、三本ないし三本の短かい横断線がありますが、その他の地方にはほとんどないのでありまして、これははなはだ片手落ちの計画のように考えられます。また同時に新しい道路法の第五条の精神にも合わないのではないかと私は考える次第であります。それでこの必要なる横断道路につきまして、実は一々申し述べたいのでありますが、時間もありませんので、ただ一例といたしまして、日本で一番幅の広い中部地方においてすら、一本の横断道路もないということを申し上げたいと存ずるのであります。この地方は幅が広いだけに内部には非常に資源もゆたかである、また昔から中部地方といいまして、日本海岸と太平洋海岸が一体となつての行政区画でもあり、文化、経済も大体において密接な関連を持つていたのでありますが、今日までこの中部地方におきまして、いわゆる表日本、東海方面が非常に発達して、裏日本、北陸方面は比較的恵まれなかつた。というのはいろいろの理由もありましようが、結局交通が不便であつた。今日鉄道の時代からだんだん自動車輸送の時代に移りまして、どうしてもこの際横断道路として東海と北陸をつなぐ線が必要だと考えるのであります。しかもその線の選定にあたりましては、当然北陸の中心であります金沢と東海の中心である名古屋をつなぐ線、すなわち今日指定府県道となつております金沢、勝山を経て岐阜に至る道路が当然選ばるべきであると思うのであります。なおそのほかに支線といたしまして勝山から福井へ出るとか、あるいは岐阜から富山へ出るということも考えられるのであります。こういうふうに他の地方におきましても、必ずや必要なる横断道路がたくさんあると思うのであります。これらに対しまして、今日発表になりました一級道路網に横断道路を追加されるおつもりがあるかどうか、またもしそれが不可能といたしますれば、どういうふうにこの道路法第五条の精神を生かすおつもりであるかという点を第一番にお伺いしたいと思います。 　第二番目には観光道路であります。観光事業が戦後非常に重要なる産業となつたことは皆さん御承知の通りでありまして、すでに昭和二十六年におきまして外人が五万六千人、消費ドルが千四百万ドルであります。二十七年度の推定を見ましても、おそらく六万人以上の外人が来まして、二千ドル以上の観光収入があると見積られておるのでありますが、この観光客を迎える日本といたしましては、風景とか文化の点においては非常に恵まれておるのでありますが、ただ一つの欠点といたしましては道路が悪い。ことに観先客の大部分はアメリカ人でありますが、彼らは常にドライヴを好むのであります。ホテルその他も必要でありますが、道路がよくなくてはホテルが繁昌しない。一例はかつて上高地に帝国ホテルをつくりましたが、あの梓川に沿う道路が悪いために、いまだに上高地の帝国ホテルは十分な採算がとれないというような事実があるのであります。観光道路は同時に多くの場合産業道路でありまして、しかもただいまのところではわずかの距離を修復することによつて大都市から観光地へ行けるわけであります。すなわちたとえば日先へ参りますにも宇都宮・日光間あるいは真珠で有名な賢島へ行きますにも山田、賢島間あるいは富士山をながめるための道路といたしましては甲府と箱根、こういうふうにわずかの距離を修理することによつてりつぱな観光道路として東京、大阪等の大都市から観光地へ行くことができまして、そして愉快な旅行ができる。これが宣伝されまして観光客がふえ、外貨の収入がますますふえるということになるのであります。この点につきまして去る十一月十八日内閣の観光事業審議会から道路国道指定についてということで、総理大臣べ建議、建設大臣へ勧告が参つておるはずであります。これには詳しく必要なる観光道路の計画が載つておりますが、これは対しまして建設大臣はいかに処置されますか、そのお考えを伺いたいと存じます。 　次に住宅の問題でありますが、ただいまも説明を伺いましたし、また先日も政務次官から勤労者の住宅は大いに整備するというお話でたいへんけつこうでありますが、私はこの住宅をたくさんつくることを提唱したいと思うのであります。ただいまの計画を見ましても、来印度の公営住宅で第一種の六万六千戸のうち、わずか三分の一にも足らない一万九千戸だけが耐火構造となつておりますが、これはいろいろな点から考えまして、すなわち災害が多い、火事だの地震の多い日本といたしまして、またことに大都市におきましては交通の混雑を防ぐというような意味、あるいは交通費を節約するというような意味、あるいは土地を利用化するというような意味から、できるだけ住宅は不燃にして、かつ高層なる建築、三階建とか四階建とかの集約した住宅を建てていただきたい。今後住宅政策として、大臣はこれに対していかなるお考えをお持ちですか、お伺いしたいと思うのであります。 　最後に大都市における高層建築の制限の問題でありますが、これは昨日も前田議員からのお話がありまして、現在においては資材の面も大体解決しておるというふうなわけで、この制限を必ずしも固執するものでないというふうなお話がありましたが、御承知のように東京とか大阪の都心部は、土一升、金一升と言われる所でありまして、この貴重な土地は高度に利用しなければならない。従いましてむしろ高層建築を抑制するよりは、八階なり九階なり以下の建物、いわゆる低い建物は許されぬというくらいにしなければならない。これは外国のベルリンでもパリでもそういうふうにやつておるのであります。そういうふうな面からいたしまして、ことに資材も緩和された今日、いかなる理由でこの制限をつくつておられるか、できればこれはもはや緩和してもいいのじやないかと思うのでありますので、この点についてもお考えをお伺いしたいと思うのです。

○佐藤国務大臣　お答えいたします。過般一級国道を決定いたしたわけでございますが、これにつきまして、いろいろ選定等についての御批判がおありのようでございますが、御承知のように道路審議会で十分審議を尽して決定をいたしたものでございます。しこうしてその基準になりますものは、御指摘のような道路法第五条、これを基準にいたしまして選定をいたしたわけであります。もちろんこの現在の道路の状況等から見まして、一級国道が多いことはこれは望ましいことでありますので、できるだけの努力をしなければならないのでございますが、一応考えられますのは、現在の国道中でその幹線的な性格を持つというものがまず取上げられたとお考えを願いたいと思うのであります。しこうして国道整理にあたりましては、一級国道並びに二級国道の建前をいたしておりますので、総体といたしましては一級、二級を通じて御批判を賜りたいと思うのであります。御指摘の路線等につきましては、私どももその路線の持つ価値というものにつきましては、御指摘になりましたと同様の感じを持つておるのでございますが、今回は一級国道とはいたさないで、二級国道として考えるべきではないだろうかというような審議の結果に相なつておるのであります。また一旦きまりましたこの路線を、今日ただにち変更するということもいかがかと思いまするが、将来の問題といたしましては、もちろん追加等が考えられるものだ、かように御了承を賜わりたいと思います。 　第二の観光道路の問題でございますが、これまた御指摘になりましたように、観光事業の重要性、これは私どももお説の通りに考えておるのであります。ことに武部議員はその道の専門家であられますので、特に御主張もごもつともだ、かように考えます。ただいままでの方針といたしましては、いわゆる観光地の道路整備にあたりましては、できるだけ有料道路の制度によりまする整備をはかつて参りたい。しかしこの観光地に参りますまでの区間は、御指摘の通り国の幹線道路であつたり、あるいは産業道路であつたりいたしますので、これらは観光道路、観光地の開発ということとあわせて整備を続けて参るつもりでございます。御承知のように東京を中心にしての東京付近の観光地には、自動車で簡単にまた快適に行けるようにぜひともいたしたいと思つております。なおこれらの観光道路の選定は、御指摘になりました観光審議会決定の線もありますので、この線に沿いまして改修に努力いたしておるわけであります。今日取上げられました日光、熊谷市の道路であるとか、あるいは小田原、熱海間等、ただいま御指摘になりましたような線に沿つて逐次整備をはかつておるような次第でございます。 　第三点の住宅建設について耐火構造、不燃性建築を特に奨励したらどうかというお話、これは私しごく同感でございます。最近の公営住宅等におきましては、特にかような立場に立ちまして指示いたしておるようなわけでございます。 　最後に高層建築の問題でございますが、東京都内におきまして一定の高さについての制限がある、この問題が最近いろいろ論議をされております。御指摘のように、都市がだだつ広くなることもいかがかと思いますし、ことに土地を高度に利用するという考え方から見ますれば、建物の高さの制限というものについてはさらに検討を要することではないかと思つて、ただいまいろいろ研究をいたしておるよう次第でございます。従いまして在来の高さの制限にこだわつておるという考え方は持ちません。むしろその規則等から考えまして、また経済的に十分利用できるという考え方から見ますれば、今後は高層建築という問題について一層研究を要することではないか、かように考えております。

○武部委員　お答えどうもありがとうございました。一級道路をいまさら追加あるいは変更ができないという御事情でありますならば、私が申しました横断道路につきましては、ぜひ二級道路において重点的に取上げていただきたいと考えます。 　それから最後の高層建築云々の問題でありますが、私の申し上げたのは、ただいまの八階、九階あるいは百尺というあれ以上の建物も許すということが一つあります。同時に現在三階建以上はできないというあの制限も、もう緩和していい時期ではないかということと、二つの意味があります。

○佐藤国務大臣　ただいまの御意見通りの点について、研究いたして参りたいと存じます。

○篠田委員長　明禮輝三郎君。

○明禮委員　現在日本の再建には電源開発というのが非常に大きな仕事となつておるわけでありますが、この電源開発につきまして、新政策がここに述べてある。「多目的なダムの積極的建設によつて洪水を阻止するとともに、電気事業資金の積極的投入により、刻下急務なる電力を増強し、かつ灌漑用水、工業用水、水道用水等を確保する」ということがありますが、これにつきまして、今申し上げます電源開発は、日本は大体二千万キロワットの包容力を持つておるが、今は火力、水力ともに四、五百万キロワットがやつと出ておるわけでありますが、あとどうなるような御計画になつておるか。ことに今お承りしたいのは、多目的のダムについてどういうふうに進められるお考えでありますか、それだけまず伺いたいと思います。

○佐藤国務大臣　御指摘の通り電源開発、電力を豊富にするということは、ただいまの緊急の仕事だと思います。しかして建設省の所管の範囲におきましては、いわゆる河川にダムをつくります場合に、多目的ダムを建設いたしまして、電力開発に寄与しようという考え方をいたしておるのであります。そこでかねてから御審議を賜わりましたように、数地点におきまして多目的ダムの建設が行われておるわけでございます。ところがこの多目的ダムの計画、いわゆるダムをつくつて洪水対策のための調節の機能を発揮させるとか、灌漑用水も確保する。せつかく集めた水でありますので、その水を発電用にも使いたいと、かように考えましても、発電計画並びに発電資金が計画的に確保されておらないと、なかなか建設省所管の多目的ダムも、進行が避れておるのであります。と申しますのは、今日の電源開発の方式といたしましては、電源開発会社もできて参りましたが、在来の電力会社をしてこれら開発を担当させるということを根幹に考えております。 　　　　〔委員長退席、田中委員長代理着席〕 従いまして、いわゆる自己発電のものであるとか、あるいは公営発電というような問題になりますと、やや資金獲得の面で十分と言えないのじやないかというような感がいたしておるのであります。建設省が計画いたしております全国にある約四十箇所の多目的ダムが竣工を見まして、水力発電に寄与するということになるためには、やはりただいま申すように発電を担当するものをそれぞれきめて参りまして、発電資金を確保しなければならないのでありますが、今日までのところ、ややその面に遅れがあるように思うのであります。それで過日お話申し上げましたように、今後われわれといたしましては、この多目的ダムをできるだけ早く竣工させて、その目的を達成するようにぜひともいたしたいものだ、かような意味で公共事業関係の予算の投入はできるが、発電関係の予算資金の確保ができないと、このダムの建設が遅れるということになりまして、この点を今後特に力を入れまして、発電関係の資金の確保にも協力をして、ダムの建設を急いで参りたいと思うのであります。大体電源開発につきましては、国といたしまして総体ができ上りますのには約八千億程度の資金がいるのではないか、来二十八年度に予定されるとして要求されております金額は、千六百億程度になるわけであります。千六百億の内訳は、先ほど申し上げましたように九つの電力会社なり、あるいは自己発電なり、あるいは公営の発電計画なり、さらにまた電源開発会社等の資金にわかれて参るわけであります。私どもの四十箇所選定をしておる多目的ダムを完成いたして参りますについては、来年度におきまして、約百三十億の予算を要求しておることと思います。おそらくこの点は説明いたしたのではないかと思いますが、この四十箇所の多目的ダム建設を計画通り進めて参るということになりますれば、百億ないし百三十億程度の金を必要とするのではないかと考えております。その場合に、特に問題になります公営による発電事業というものにつきましては、その資金の獲得の面で特別な考慮を払わなければならない、こういうことじやないか、かように考えております。

○明禮委員　詳しく御説明を承りまして満足するものでありますが、もう一つ、多目的ダムの費用として、二十八年度に要求されておるものは、河川総合開発事業費補助となつておる。この部分以外にちよつとわからぬのでありますが、説明を承りたいと思います。これは十九億くらいしか出ておらないのですが、これでは少ないのではないか。その点がほかにあればよろしいですが……。もう一つ、今申し上げました継続八河川、新規十河川、計十八河川がここに出ておるのですが、これはどこどこの河川でございましようか、ちよつと事務当局からでも教えていただきたい。

○田中委員長代理　明禮さん、ちよつと御注意申し上げたいのですが、各党とも大臣に対する代表質問でありますから、こまかいことは他日の機会にやつていただいて、大臣に対する質問に限つて簡潔に願います。

○明禮委員　それはあとでお知らせいただけばけつこうであります。大臣に対する質問は国道の問題ですが、国道は今審議会で審議されておるのがあるかもしれませんが、愛媛県の松山から南の方へ通るところの国道がないのでございますが、あの線については、大臣はどういうふうに御計画になつておるか、それを承りたいのであります。それから御計画になつて、審議会でそれがどういうふうに出ますか知りませんが、もとの二十三号線、二十四号線というのは、今十一号線と三十三号線になつておるようでありますが、あれも地元の人の話では、これはむずかしいことでございましようが、地元の気持というか、地元の要望を聞いて線路を決定していただきたいという声があるのでございますが、そういうこともあわせてお願いしておきたいのであります。

○佐藤国務大臣　一級道路の選定は、先ほど武部委員からも御質問がございましたが、なかなか問題がありますし、特に地方的実情をも考慮しなければならないことはもちろんであります。一級国道として考えますのは、比較的地域が広範囲にわたつて考えられる、この点は一級国道の性格上やむを得ないものだと御了承いただきたいと思うのでありますと。申しますのは、たとえばお話のうちにありましたような松山から高知につなぐ路線にいたしましても、経由地等につきまして、いろいろ地方的要望があるわけでありますが、小地域の要望には、場合によりますと沿いかねる場合がある、かような点を実は申し上げるのであります。松山、高知を結ぶのに、一級国道の必要なことは御指摘の通りだと思います。ただその場合にいかなる地域を通すかということは一つの問題になるのでありまして、そういう場合におきまして、できるだけ広い地域の国道としての性格に合うように選定をいたして参りたい。しかしながら地方的な経済発達なり、都市の分布状況等におきまして、必ずしも原則通りに参らない場合もあります。そういう場合におきまして、二級国道の制度もありますので、そういうものとあわせて国道の整備をいたして参りたい、かように考えておるのであります。ただいまお尋ねのありました一例の、松山、宇和島、高知、こういうような線になりますと、この前発表いたしました一級路線の松山、高知とはやや性格を異にいたしますので、これらは二級国道として考究すべきだろうと考えております。

○淺利委員　ちよつと関連して……。先刻明禮委員から電源開線の質問がありましたが、これについて念のため一言伺つておきたいと思うのであります。電源の開発の問題は、建設省のダム建設とはその主体が異なつておる関係上、その間に事業の関連が密接であるにかかわらず、その主体の確定が遅れるということになると、ダムの建設事業自体に非常に支障を来す。この問題については、さきに胆沢川のダムが二十七年度に完成する工事は進行しておるが、まだ水利権者が決定しておらないという問題が起つたのであります。その当時当委員会の質問に対して、野田建設大臣が、もし事業主体がきまらなければ、国がかわつてこれを代行して事業を進めるといの話でありましたけれども、これに対して何ら予算の裏づけがなかつた。そこで結局ようやく電源開発会社はできましたけれども、電源開発会社がまだ事業の着手まで至らぬということから、やむを得ず岩手県庁をしてかわつて水利権を得せしめて、一時、金を出さして、その分の工事を進めた。そして電源開発会社ができて、また岩手県からそれを取上げるというような、すこぶる変則なことをした。そのために岩手県においてはむしろ一旦受けた水利権で工事を着手しながら、県でやらしてくれという要望が強いのであります。こういう問題は将来とも起り得る。現在着手しておるダム、あるいは久慈川のダムなりその他もあるでありましようが、そういう問題について、もしこの電源開発に関する主管官庁及びその電源開発の主体となるものとの間の話合いが十分に行かぬということになれば、こういう問題はしばしば起ると思います。そういう場合に何か建設省が予備費からでも出して代行しておいて、ある程度工事を進めるという方法でもとらなければ、先刻大臣の言われた多目的ダムの建設は遅れるということになりますが、これについて今後どういう方針でお進みになるか、将来こういう事態が起らないということが保証できるかどうか、その点を一言念のために承つておきたい。

○佐藤国務大臣　淺利委員の御説しごくごもつともでございます。建設省の苦心し、また苦労しておるのも御指摘の点であります。先ほど私明禮委員にお答えしましたのもその点でございます。私どもは、あらゆる努力を払いましてさような事態が起らないようにいたしたいというのがただいまの念願でございます。個々の問題につきまして、具体的にそれぞれ折衝をいたしますれば、順次決定を見るわけでございますが、なかなかそれらの準備が行き届かないために、あるいは国が代行するとか、あるいは予備費で支弁できるとか申しましても、なかなか多額の金を必要としますこれらの工事は、口で言うようなわけにはなかなか行きかねるのであります。しかし幸いにして、それぞれ電源開発の会社もありますし、九電力の会社もありますし、また公営等も計画されるわけであります。国の予算の問題にならないような方法で早急に解決をいたして参りたいと思うのであります。御指摘になりました胆沢、猿ケ石ダムは電源開発会社で資金を引受けることに決定を見たのであります。これは一つの例にすぎませんが、全国四十箇所の多目的ダムを建設いたします場合においては、なかなか早急の間に決定を見ずして、資金確保が十分にできないためにダム建設の工事が遅れるというような事例も今日まであつたのでありまして、これは私ども今後の努力といたしまして、特に力を尽して参りたい、かように考えております。

○淺利委員　今のお話大体わかりましたが、ただ問題は、これが主管官庁が違つておる。そこで水利権の獲得についていろいろ紛糾を来して、なかなかきまらぬ。それが、ダム工事に一番災いすると思うのであります。でありますから、電源の開発全体に対しての費用としては莫大なものであるけれども、ただダム建設の過程においてどこから水を引くかという、工事の局部の計画だけでも、建設省はもしそれがきまらなければ代行する、その場合においては何か予備費からでも金をとつて、その部分だけという便法を考えておく心要がありはせぬか、それが建設大臣の主管内にあるならば、それは話がつきましようが、主管官庁は別であり、また事業主体がいろいろ競争のために悩みがある、こういうことになりますと、非常に影響するのですから、私の申し上げるのも、今の全体の水利とか何とかまで言わずに、ただダムのうちのどの部分から水を引くか、その附帯的な工事だけは国で一時代行するというような方法を講じておく必要がありはせぬか、こういう意味で申し上げたのですから、ひとつ考慮していただきたい。

○佐藤国務大臣　御指摘の点、別に誤解はないのでありますが、ただ国が代行するとか予備費で支出するという性格のものではないように思いますので、多目的ダムを建設いたします際、に、予算のとり方において、発電会社等がきまらず、将来でき上りました場合に、このダムが発電用にも寄与するのだ、使い得るのだということが考えられますならば、電源担当会社がきまらない際において、この竣工を進めて参るためには、総体の予算をふやして参つて、事後の問題として処理することも考えなければならないのではないかと思います。一応この部分を電源開発に担当さすとして予算を組んで、それが年度の中間におきまして計画通り進まなかつた場合においては処置をつけかねるだろうということを実は申しておるのであります。だから、最初、年度当初において予算を組みます際に、一応話合いをつけて実地に移すのが順序ではないか、もし話がつかないならば、御指摘になりましたように国の予算として計上して、将来それが発電用に使われる際に、その費用の分担等を決定して行く、かようなことでもよいのじやないかと考えます。

○中島委員　昨日の本委員会におきまして、佐藤大臣の建設行政に対する抱負を聞きまして、まことに力強いものを感じたのでありますが、引続き行われました委員諸君との質疑応答の中でいささか疑義をさしはさむ点が感じられますので、私は具体的な問題を通じまして大臣の所信を伺つてみたいと思うのであります。 　第一に住宅政策につきまして伺つてみたいのでございますが、今日住宅問題が大きな社会問題として取上げられておりますことは、私がここで喋々する必要はないのでありまして、大臣もすでに昨日この点を十分認めておられたのであります。ところが公営住宅法によります三箇年計画をながめてみますと、二十七年度から向う三箇年間にわたつて十八万戸を建設することに相なつております。しかもこれは法の定むるところによりまして、総理大臣が国会の承認を求めておるのであります。本委員会におきまして、この承認を求める際の審議にあたりまして、西村委員は、この計画はペーパー・プランに終るのではないか。少くとも内閣総理大臣が国会の承認を求める計画は実行可能のものであらねばならないということを力説されておるのであります。その際野田建設大臣は、年々六万戸は建設する線に極力努力するということを答弁されておるのであります。ところが二十七年度の建設戸数を見ますと、二万五千戸である。従つて、ただいま審議中の補正予算に残りの三万五千戸を計上すべきであるということをわれわれ委員会で主張いたしたのでありますが、建設省としては一万戸分の予算の要求はやつたのでありますけれども、ただいまの補正予算の中にはその一万戸すら削られておる。こうした実例を私どもがながめてみますと、いかに住宅問題を大きく現内閣が取上げておると力説せられましても、事実におきましてかような状態では、まことに現内閣の佳名政策は貧困であると言わざるを得ないのであります。従つて明年度予算におきましては、本年度の残りの三万五千戸分と、第二年目に当ります六万戸の合計九万五千戸分の予算要求をしてあると私は考えるのでありますが、これに対しまして建設大臣はその予算の獲得に自信があるか、この点を承りたいのであります。

○佐藤国務大臣　公営住宅の三箇年計画十八万戸、これは承知いたしております。しかしながら御指摘のように本年は二万五千戸であり、補正予算におきましても、これが追加を計上することができなかつたという、まことに遺憾な状況にあるのであります。そこで来年度予算において九万五千戸とる自信ありやということでございまするが、もちろん私どもできるだけのことはいたしてみたいと思います。しかし何を申すにも、国の財政ともにらみ合せて参らなければならないのでございます。今後の私どもの折衝につきまして、一層の御鞭撻を賜わりたいと思います。

○中島委員　この点につきましては昨日も前田委員から指摘されておつたのでありまするが、これはただ単なる建設省の計画ではないのでありまして、少くとも国会の承認を求めておるのであります。従つてこれが実施できないということになりますと、国会におきましてもその責任をになわなければならない、いわゆる内閣の貧困な住宅政策が国会におきまして、国会全体の責任となつて現われるのであります。従つてこれを一般国民大衆から見まする場合には、国会に対する信頼をなくし、また政治に対する信頼をなくするのであります。従つて、ひとり吉田内閣の責任として済ますわけに行かないのでありまして、将来の政治に対する国民の信頼感をなくするという点を私は非常に遺憾に思うのであります。同じような例でありますが、河川の十箇年計画にいたしましてもその通りでありまして、本省の方で計画は立てられておるけれども、その実行は遅々として進まない。こういう点につきまして、特に政府部内におきまして政治的手腕を認められております佐藤建設大臣におきまして、実行可能なものを発表してもらい、一旦計画をいたしました以上は必ず実行する、こういうことで今後の建設行政を推進していただくことを希望いたしておきます。

○田中委員長代理　仲川房次郎君。

○仲川委員　本員はこの機会におきまして、二十八年度の予算の獲得、いわゆる予算の執行、かような面に向つて、多少重複する点もありまするが、信頼するところの佐藤大臣の御努力と自覚、それから御抱負と御決意を承りたいと思うのであります。 　きのう、きようにわたりまして、いろいろと数字的に二十八年度予算の内容を承りましたが、私はこの予算では、国民の今日要望しておるところの実際の仕事ができないということを痛感するのであります。この予算を実際に執行するについては、百歩を譲つてかりにこれを了とするにいたしましても、相当至難な問題がございます。これにおきまして、私は佐藤大臣の相当努力を要する問題がある、失礼ではありますが、さように考えるのであります。そこで、私の考えといたしましては、おおむね日本においては中央地方を問わず、前年度の予算を踏襲する、それとあまり懸隔がないような政治が行われておるのでありますけれども、刻下の重大時局におきましては、さような予算の組み方では国民はとうてい満足しない。その事業の軽重によつて、これを早急に軽減、中止するということが政治の要諦であり、また政治の妙を得たものである、かように考えるのであります。 　そこで、予算を見まして、まず道路予算は昨年よりは多くなつて、六百八十六億余に相なつておりまするが、とうていこれをもつては国民は納得しない。と申しますのは、大体日本の道路として建設いたしましたものは府県道でありまして、この府県道の改修にあたりましては、大体府県から五割を補助し、地元がその改修を仕上げるという式の府県道編入あるいは林道の編入でありましたために、地元に金がないのでいつも五割ぐらいの金でもつて工事の完成を急ぎました結果、非常に紆余曲折が多い、崩壊が多い、幅が狭いという点から、自動車の交通量が特にふえ、自動車道がどんどん要求されるようになりましたならば、その用をなさなくなる道路が多いのであります。かような道路を完備いたすということが、わが国の産業の開発、文化の進展に対して非常な急を要する重大な点であると考えるのであります。私の知るところでは、この道路を完成するにはどうしても三兆を要すると聞いております。今日思い切つて六百八十億を投じたところで五十年以上かかるということを考えますときに、とうていこれは減らすことはできないのであります。また河川の問題につきましても、先ほど申されました十箇年の計画、これを実行すれば、一番問題になりますところ二百十万石の米の増産をはかることができて、食糧問題についても大きな役割を演ずることとなり、また八十万戸の住宅建設という、いわゆる国民の生活安定が期せられるというような大きな点から考えてみましたならば、かような仕事は軽視すべきではない。少くともふやすべきが当然であつて、減らすことは理解できない。また災害におけるところの六百七十億の問題につきましても、これは一日も早く復旧しなければならない。大臣は三年後とおつしやいましたが、私は二年後に復旧することが刻下の急務であると考えます。その他労務者に対する住宅建設の問題、どの点を考えてみても縮減すべき点はない、どうしてもこれは国家のためにふやさなければならぬ、かように私は考えるものでありますから、どうかこの点に重きを置かれまして、大臣はねばり強くこの予算の要求に当られたい、かように考えますので、くどいようでありますが、これに対してひとつ御決心のほどを伺つておきたいと思います。

○佐藤国務大臣　ただいまは仲川委員から、先ほどは中島委員から、予算獲得について大いに鞭撻を賜わつた次第でございます。建設省といたしましての事業計画並びに第一次予算要求は、本日も御説明申し上げた通りでありまして、なかなかこの予算をもつていたしましても、今までほうつてありました河川改修なり、あるいは道路の補修等は思うにまかせないと思います。しかし事業量その他等を考えまして、建設省でこなし得る範囲といたしまして一応の予算をつくつて、ただいま折衝いたしておる最中でございます。しかし、先ほど中島委員にもお答えをいたしまように、問題は予算のとり方が上手下手の問題もありましようが、同時に、何と申しましても根本的には財源とのにらみ合せの問題になるのであります。かように考えますと、なかなか容易ならぬ問題だと考えます。さような意味合いにおきまして、私も最善を尽して参るつもりでおりますが、皆様方にも特に御支援をお願いいたしておるような次第でございます。

○仲川委員　大臣から非常に誠意のある御答弁をちようだいいたしまして、私満足するのでありますけれども、かりに地方の個人々々が考えましても、生存競争の今日であれば、これがいいということになりますれば速急にそれをおやりになり、また災害でもありまして、もし家がなくなつたというようなときには、金がかかるというので必ずその金のくめんをいたしまして、その手当をするという点から考えまして、私は災害復旧の問題については相当その修理の方向に努力されて、そしてこれを全うすることがきわめて必要だと思いますので、どうかせつかくの御努力をこいねがう次第であります。

○田中委員長代理　渡辺惣蔵君。

○渡辺（惣）委員　大臣に二つの点について質問を申し上げたいと思います。問題の性質が北海道に関する問題なので、他の委員諸君にたいへん恐縮なのでありますが、簡単に質問をしたいと思います。 　第一点といたしまして、このたびの一級国道の指定につきまして質問を申し上げます。これは指定された一級国道十二号、札幌から室蘭に通ずる国道、それから三十六号、札幌から室蘭に通ずる国道、この二つの線の経過地の問題なのであります。これは御了承の人も多いと思いますが、北海道の基幹線、本線が通じておりますが、この二つの線の中間に位いするものが落ちておるわけであります。具体的に申しますと、室蘭から札幌に通ずる三十六号線は、王子製紙のあります苫小牧を起点として、不毛の地と称せられる勇払原野を貫いて札幌へ通ずる支線が通つておるだけであります。この線に、特に一級国道を苫小牧から札幌に抜けさせた理由。それからもう一つの問題は、苫小牧から岩見沢に抜けて——十二号線、札幌から旭川に通ります線は、岩見沢を通つて旭川に参るわけであります。この旭川から岩見沢を通つて苫小牧から室蘭に行くという道路は幹線でありますし、しかもここは石炭の産地であり、農産物の集散地であり、旅客運送の重要な地であります。北海道の交通の要衝となつておりますが、函館から奥へ入りますにも、それから樺太国境の稚内から函館に抜けるのにも、あるいは釧路から来るにも、北見から来るにも、帯広から来るにも、岩見沢というものを接続点として交通が動いておるわけであります。この交通の要衝岩見沢と苫小牧との間における幹線を特に一級国道の指定から除いて、不毛の地である苫小牧から札幌に通ずる道を一級国道として指定した理由であります。もちろんこれは、私の推定によると、札幌と苫小牧の中間にあります千歳という町が現在は米軍の駐留地でありまして、最近パンパンの盛る町、地方の小都市として人口の密度が増大しつつある事実は認めます。認めますが、しかし、産業の要衝という鶴からわれわれが第一級国道の指定を見た場合におきまして、他の岩見沢から苫小牧への幹線を除いてこれを指定した理由につきまして、まことに了解しがたいものがありますので、いかなる根拠において、いかなる理由において、交通の要衝であり、貨物、石炭、農産物、旅客の輸送を中心として一番重要な幹線を特に除いたのか、その理由を第一点としてひとつお答えを願いたい。 　第二点は、先般建設大臣が御欠席の席上で、次官並びに道路局長からお答えを願つたのでありますが、北海道開発庁の傘下にあります北海道開発局と北海道庁の土木部に関する問題であります。この点につきましては、建設大臣にもいろいろご配慮をかけておりますことを重々私も理解いたしております。しかし御了承のように、昭和二十四年に北海道開発庁が企画官庁としてスタートし、昨年の六月に非常に無理を冒して国会の議決をとつて、実施官庁としての北海道開発局というものを道と並立させてつくつた。しかもこの点につきましては、道路法の第十四条にも規定されておりますように、一、二級国道につきましては特に重要なものについて、国が直轄してこの新築、改築について努力をされるということはわれわれも認めるのでありますけれども、しかしその維持管理の部面までも地方自治体の自主権を奪つて、これを北海道開発局の名において一切処理するというやり方は、明らかに地方自治の侵害である、こう私は理解いたしております。今般の道路の指定にあたりまして、特に北海道において四百キロ以上の大幅指定をふやしたことはまことに感謝しておるわけでありますけれども、しかし筋を通さなければいかなる指定を受けましてもわれわれは了解に苦しみますので、大臣は十分話を御了承のわけでありますが、一応責任上この問題につきまして、私の質問にお答えを願いたいと思います。なおそれに対して今後いかなる処置をなさるか。道路法第八十八条における道等の特例に関する政令を出された意向、今後の処置についていかなる善処をなさるのか。この点について、この席上を通して御答弁をお願いいたす次第であります。

○佐藤国務大臣　北海道の一級道路が四百八十キロふえてお礼を申されまして、私どもも、特に努力いたした事柄が地方の方々から喜ばれまして非常に仕合せに存じております。それはよろしいのでございますが、その中の札幌室蘭線が千歳、苫小牧を通つておる。むしろ在来の札幌、岩見沢、苫小牧、室蘭の方が本筋じやないかというお話のように伺つたのでございますが、先ほど明禮委員についても申し上げましたように、国道として考えます場合は、経由地等において小地域の地方だけで考えないで、やはり総体として考えて行くのが筋ではないかということを申し上げました。これあたりも、その例に該当するのではないかと思うのであります。私も札幌から千歳を通り、苫小牧を通つて室蘭に参りましたが、普通の自動車順路といたしましては、この道は通りいい道のように実は考えます。しかし御指摘になりました岩見沢、苫小牧間の持つ経済的意義等を全然無規しておるわけではないのでありまして、一級国道、二級国道等の考え方もありますので、これらを合せて国道の整備をいたしたい、かように考えておりますので、御了承いただきたいと存じます。 　第二点の問題は、これはただいまの第一問の問題よりももつと根本的な問題であります。北海道についてのみ特別な扱い方をなぜしておるかという問題になるのであります。一般の府県におきましては、国道の維持管理が地方庁にまかされておる。北海道においてはそれがまかされておらない。これは見方によれば地方自治の侵害ではないかというような御批判もあろうかと思いまするが、北海道ついての国道、これは御承知のように地方の負担は一切ないのであります。全額国がその費用を負担しておる。これは他の府県とは例が別であります。これをなぜ北海道について国が全額を負担するかと申しますると、北海道の特殊的地位、今日開発を急いでおるこの観点から見まして、特に道路の整備をいたしておるわけでございます。そこで開発庁ができ、あるいは開発事務局ができて、北海道の開発に国が特に積極的に乗り出しておることは御承知の通りでございます。従いましてかような特別な方途が講ぜられております場合においては、内地の各府県とは別な扱い方を受けることも、これまたやむを得ない次第ではないかと私どもは考えておるわけであります。内地と全然同様の考え方で処理のできないただいまの状態にあるのであります。むしろ私ども考えますのに、北海道の開発が所期のごとくより進んで参りまして、そして北海道がもう国が全面的な援助をする開発計画を必要としない、他の府県同様に完全自治を実施し得るような状態に、これはぜひともいたしたいものではないか。ただいまの諸計画をできるだけ早く進めることそれ自体が本来の目的のように考えておるのであります。この道路の維持管理につきましては、政務次官からるるお話を申し上げまして特別扱いをしておることについて今後の問題としてこれを解決するように申し上げたことだと思います。私どももできるだけ自治体としての十分の機能を発揮するようにはいたしたいものだと念願をしております。しかしただいまの段階では御要望の線にただちに沿い得ない実情もありますので、今回の政令等におきましてやや在来不明確でありました点を明確にいたしまして、地方の北海道庁としての要望の線をも順次取入れて参る、いわゆる開発庁としての特別扱いの問題はできるだけ実情に合うようにして、実情に合つた線で解決をして参りたい、かように考えておる次第であります。

○田中委員長代理　舘林三喜男君。

○舘林委員　財源問題について大臣にちよつとお伺いしたいと思います。ただいま御説明いただきました二十八年度の建設省の大蔵省に対する要求が二千九百億、ほとんど三千億円近くでありまして、新聞で承りますと、各省の千億ということでございます。先日の本会議の席上で大蔵大臣は、二十八年度におきましての予算規模は大体一兆以下にとどめたいということを言つておりまして、これは現在の日本の経済財政の実情から申しまして一つの常識ということが言えるのであります。一兆以内にとどめるといたしますと、現在の三千億近い建設省の予算要求も、去年は七百十億で、大体これくらいになるのが常識ではないかと私は考えております。ことに来年は今問題になつております軍人恩給とか、貿易の増大とか、あるいはベース・アップに基く増加とかいうような、いわゆる義務的の経費が非常にふえるわけでありまして、そんな点から申しますと、来年の建設事業に投ぜられる予算というものはむしろ実質的には去年より少くなるのではないかという心配があるわけであります。従いまして今まで同僚各委員が言われました希望等を実現するために、まつたく違つた角度から財源を集めるということに特別の御考慮をいただくことが私は一番大事だと考えるわけであります。去年賃取り道路、賃取り橋というような、まつたく新しい構想を考えたのもそんな点と思いますし、あるいは昨日ガソリン税を目的税化するというようなことを言われたのも、またその一つの現われだと思います。従いまして今までややともすれば財源の問題は大蔵省であつて、ただ各省は予算の要求をするだけだという考え方を改めまして、ぜひ今各同僚の議員からいろいろ言われますように、建設委員会は特に閣内においても政治力を持つておられる大臣をいただいておるわけでありますから、財源自身もとにかく建設大臣の政治力でつくつていただくという角度から御検討していただきたい。つきましては、さつきもあるいは道路会社をつくつたらどうかという意見等もありましたが、むしろさような点は賃取り橋まで進みましたならば、道路会社も当然一つの新しい問題として出て来るわけであります。また先般知事会議におきましても非常に財源に悩んでおる以上、災害復旧についての基金制度の法律をつくつていただきたいということを要望しておりますのは、まつたく道路行政に対する地方の予算が非常に貧弱なために、窮余の一策よして地方として要望している点だろうと思います。つきましてはさらに新しき構想を進められまして、ぜひ生産公債と申しますか、あるいは建設公債と申しますか、そういうものを二十八年度におきまして、三百億か五百億というものをひとつ新しい構想としてお考えになつたらいかがであるか。公債政策というものは、ドツジ・プラン以来まつたく禁止されておりますが、すでに本会議において指摘されます通りに、ある程度の均衝財政というものはむしろ打破して、新しくいわば安定のための経済と申しますか、あるいは繁栄のための経済と申しますか、いろいろ言われておりますが、あくまでも均衡財政を堅持するとともに、三百億あるいは五百億くらいの公債をつくりましても私は決してインフレにならぬじやないかと思つております。そういう意味でぜひ大臣に生産公債とか建設公債とかいう新しい構想を考えていただきまして、道路とか港湾あるいは住宅というような当面の公共事業的な大事な面についてさらに一歩進めてもらいたいということをお願い申し上げます。 　それから第二は、きのう一級道路、二級道路の問題でいろいろ質問がありましたが、一級道路の御指定につきまして審議会が決定したことの事後報告を承つただけで、それについて各議員から御不満や御要望があつたのでございますが、二級道路につきましてもぜひ確定前の審議過程におきまして、せつかく建設委員会があるのでありますから、お示し願いたいというどなたかの御意見に対しまして、大臣は、立法府と行政府の関係をはつきりきめて、あくまでも両者協力しなければいけない、さような立場から緊密なる連繋をとるというようなお言葉をお使いになつたと思います。私は、きのうも問題のありましたように、国会議員を審議会に入れるとか入れないという問題については、入れないことも一つの考えようだと思う。しかし国会議員が審議会に入つていなかつたら、なおさら建設委員会に対して事前のさらに事前に示すべきではないか。大臣は御答弁がお上手でありますので、連繋をとるということでありますが、連繋をとるということにはいろいろ段階がありまして、私にはよくわからないのでありますが、はつきりと非常に近い期間に明示していただく意味の連繋だろうかどうか、その点を伺つておきたい。

○佐藤国務大臣　お答えいたします。予算についてのお見通しはしごく常識的な問題だろうと思います。私どもが、仕事はしたいし、また地方の要望にもこたえたいと考えます際に、先ほど来なかなか楽観を許さない困難な問題であるということを申し上げましたのも、総体の数字から申し上げれば、舘林委員の御指摘の通りであります。ただそれで新しい財源をつくることはどうかというお話でありますが、これはこの際考え得る問題もあるし、なかなか考えにくい問題もあり、ごひろう申し上げました道路についてのガソリン税を目的税化することについては、これは各方面でほとんど常識化されている問題であるように思いますので、これはできるだけ旨い機会にぜひとも取上げたいと思いまして、特に努力をいたしているものであります。 　道路はそれで済んだとしても、河川改修なり災害復旧の方は非常に遅れるではないか、その方は何か考えはないか、これはただいま御指摘になりました災害基金制度は一案に違いないと思います。従いまして災害基金はいかなる案がよろしいか、自治庁案があり、建設省案があり、あるいはまた地方長官の案があるというような状況であります。従いましてただいまは研究の段階にあるように考えます。そういう意味で一体いかなる案によれば災害復旧が地方の要望にこたえ得るように進行し得るか、ぜひとも考えて参りたい問題だと思うのであります。 　生産公債あるいは建設公債等のお話がありましたが、これは私の方の所管事項ではありませんが、ただいまの状況のもとにおきましてはこの方面の拡張余力と申しますか、あるいは消化余力というものは、私どもは遺憾ながらお説のようには考えないのでありますが、相当困難な問題ではないかと思います。道路等について道路会社等の案も一案に違いないと思つております。これはさような意味合いにおいて研究を続けて参りたいと思うのであります。 　そこで最後の問題の一級国道の審議にあたりましてはたいへん御批判をいただいているようでありますので、私ども行政担当の面から見まして責任を感じておる次第であります。ことに皆様方は地方の実情については第一人者であられ、地方の要望にこたえて路線を決定するという観点に立つて、行政官庁にも協力してやろうと仰せられるのであります。これは私どもしごく心強く思う次第であります。昨日答弁をいたしましたように、ものがきまつてしまいますと、せつかくの皆様方の地方の実情に関する知識を発表していただく機会もなくなりますので、できるだけ早い機会にお話を申し上げたいと思つておるのであります。従いましてこれはいずれ委員長とも相談の上で、早急に懇談の機会をつくつたらいかがかと思います。ただ私どもは、皆様方は地方の状況についてはよく御承知であられるが、同時にまたどこまでも総体として建設省業務についての御支援を賜わりたいと思いますので、さような意味合いにおいて事前にお話を申し上げる機会をつくりたい、これは懇談会の方があるいはよろしいのではないかと考えますが、これもいずれ委員長と相談の上、いかようの処置をとりますか、きめて参りたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。

○舘林委員　生産公債について非常に簡単に、なかなか不可能だというお話であります。これは選挙対策かもしれませんけれども、すでに池田さんが大蔵大臣の時分に、貯蓄公債というのか、石橋財政といろいろ問題のあつた意見を出されたのでありますが、とにかく三年数箇月大蔵大臣をやられた人が、貯蓄公債をやつても決してインフレにならないというようなことを言われた。これは御本人にとつて相当確信ある御意見だと思います。建設大臣もそう簡単に二、三百億をいけないのだというお考えでなく、自分で財源をつくるのだという気持でやつていただきたい。それから賃取り橋、賃取り道路までつくりましたら、あとは道路会社まで紙一重の差でありますので、全然違つた角度から新しい構想を持つていただきたい。とにかく道路ができたらいいわけでありますから、その点について御研究願いたいのであります。 　それからこれは事務当局の方に伺いたいのでありますが、賃取り道路、賃取り橋というものは今後範囲を広げて適用していただけますかどうか、この点を伺いたいと思います。

○佐藤国務大臣　第一の問題は、議論にわたりたくないのでありますが、私ども生産公債なり建設公債というものを一概に反対しておるわけではありません。しかしおそらく三百億ということはどうも簡単には言えない筋じやないかという金額の問題において、いろいろ償還能力という問題があるように実は考えております。と申しますのは、預金部資金の確保状況等を見ましても、なかなか困難な問題があるように考える。 　次の道路会社の構想は、賃取り制度の継続とあわせて研究すべきではないかということで、いろいろ各方面の意見等も聞いておるわけであります。賃取り道路の問題につきましては当初一つの限度を設けておりまして、実はあまり拡張はしないような考え方で参つております。と申しますのは、やはりこれも資金の方に限度がありますので、なかなか思うようには行きかねるのでございます。しかし次年度の計画になりますと、初年度に二十三億使つたものでありますれば、最低六十億程度のものが必要になつて来るという状況でありますので、工事の量はふえて参ると思いますが、まず取上げましたものを一応整備することの方が先決ではないか。この際さらに計画を拡大して参りますのはよほど慎重にしなければならないのではないか。私全然やらないと申すわけではありませんが、相当慎重に選定をする要があるのではないかと考えております。

○田中委員長代理　建設大臣の発言に対する質問は一応本日をもつて終了いたすこととなし、昭和二十八年度予算説明に対する当局に対する質問は次回の委員会で行うことにいたします。次回は公報をもつて御通知いたします。 　本日はこれをもつて散会いたします。 　　　　午後四時六分散会