運輸委員会 第17号

○逢澤委員長　これより開会いたします。 　海事代理士法の一部を改正する法律案を議題とし、まず政府より提案理由の説明を求めます。石井運輸大臣。

○石井国務大臣　ただいまから海事代理法の一部を改正する法律案の概要及び提案理由について御説明申し上げます。 　この法律案は、次の三点について現行海事代理士法を改正しようとするものでございます。 　第一点は　海事代理士法によりますと、対価を得ないでする代願行為は、同法の適用を受けないこととなつておりますが、現実の問題といたしましては対価を得ているか、いないかということは不分明な場合がありますし、対価を得ない旨を出張して法の適用を免れようとする者も生じ、これらの者を放置するときは、私法上の権利関係及び船舶の安全航行、管船行政等にも悪影響を及ぼすこととなりますので、この際対価を得るといなとにかかわらず法の適用を受けしめるようにするのがこの改正の趣旨であります。 　第二点は、海事代理士試験を行う際に、学識経験者の意見を聞くことになつておりますが、この学識経験者の選定にあたりましては、最近各地区に海事代理士会が組織されていますので、この意見を聞くこととすることであります。 　第三点は、木船運送法、臨時船舶管理法、航海の制限等に関する件に関する業務は、現状から見て海事代理士のみが行い得るものとすることは、必ずしも必要でなく、海事代理士以外の者がこれらの業務を行い得る道を開くために、これらの法令を別表から削る必要があるのであります。 　以上がこの法律案の概要と提案理由であります。何とぞ慎重御審議の上すみやかに御可決あらんことを希望いたします。

○逢澤委員長　本案に対する質疑は先ほどの申合せによりまして、次回から行いたいと存じます。 　　　　—————————————

○逢澤委員長　次に、昭和二十八年度運輸省及び国鉄関係の予算の説明を求めます。壷井官房長。

○壺井政府委員　それでは私から昭和二十八年度運輸省所管予算の大綱について御説明申し上げます。 　お配りしております材料の中で大綱説明というのがございますが、これを大体読みながら御説明いたしますとおわかりかと思いますので、これによらしていただくことにいたします。お手元には昭和二十八年度運輸省所管予算の説明並びにすでに大蔵省から交付されました予算参考書があると存じますが、そういうものをごらん願いたいと存ずるのであります。 　そこでまず歳入予算でございますが、昭和二十八年度歳入予算の総額は七億八千七百三十七万五千円でございまして、前年度に比べますと、前年度は二十二億二千百五十二万六千円でございますので、十四億三千四百十五万一千円減少することになつております。そのおもな原因は、港湾工事費の分担として地元公共団体から納付されるのが一億三千二百四十四万五千円、それから商船管理委員会が解散いたしまして、それの残余財産の収入八億三百三十六万一千円、及び雑収入五億一千百四十三万一千円が減少いたしたためでございます。 　次に歳出予算について申し上げますと、予定経費要求額は二百十五億二千二百六十七万二千円でございまして、これを前年度予算額百九十一億三千八百六十万八千円に比較いたしますと、二十三億八千四百六万四千円の増加となるのでございます。事務的には約六百億を超える要求増額をいたしておりまして、各委員の方々からもたいへんな御援助を受けたのでありますが、おちつきましたのは二十三億の増加でございます。この増加のおもなものにつきましては、簡単に御説明申し上げますが、大略を申し上げますと、第一はべースーアツプで八億五千万円ばかり上つたのであります。それから港湾事業費で五億三千万円プラスになりました。それから平和回復善後処理費関係で六億三千二百万円ばかりふえております。その他雑件といたしまして、利子補給の増額一億円、帰還輸送の増額一億四千万円、離島航路の補助九百万円、航空乗員の養成二千万円、巡視船、燈台業務用船等の建造五億八千万円、運輸技術研究所の研究費増額二千六百万円、航海訓練所の船の買入れ一千三百万円、海員養成所の一千三百万円等でござがまして、予算の経費全体の状況から見まして、やむを得ないことと存ずるのでありますが、はなはだ少い数字にとどまつたのでございます。 　そこでもう少しくだいて各部局別に御説明申し上げますと、まず海運関係でございますが、その第一は船舶建造改造資金の貸付補助に必要な経費でございます。これは一億三百八十五万四千円で、前年度に比べましてもちろんふえたのですが。これは一般の建造助成のほかにいわゆるＥ型の不良船の買上げにかわりまして、これをスクラツプいたしますための融資に対する利子補給が三千四百五十三万一千円、それから離島航路整備法に基まして、離島航路の船をふやしますための建造、改造に必要な資金の利子補給といたしまして二百六十二万三千円が、一般の分の一億三百八十五万円のほかにあるわけでございます。 　第二は木船再保険実施に必要な経費でございますが百八十四万三千円、これはまつたく新しい経費として認められたのでございまして、木船保険法の実施に伴い、保険特別会計を設置いたしまして、それに必要な経費を特別会計へ繰入れるための必要な費用でございます。 　第三は離島航路補助に必要な経費といたしまして四千四百万円、これは御承知の通りのものでございまして、前年度に比べて九百万円ばかりふえております。 　第四は帰還輸送に必要な経費でございまして一億五千五百万円、これは在外同胞の引揚げに必要な経費でございまして、中共地区からの集団引揚げを予想しておるために計上せられたものでありまして、前年度はただ船を繋船しておくだけの必要でございましたが、今年度は相当輸送に従専する必要も認めまして、前年度に比べまして一億四千万円ばかりふえております。 　第五は船舶の動作調査に必要な経費といたしまして五千三十万五千円でございます。これは沿岸及び近海における船舶の行動を、米国極東海軍司令部に毎日定時に報告するための経費でございまして、前年度は平和回復善後処理費の予算の中に入つておつたのを組みかえたのであります。以上が海運関係でございます。 　次は航空関係でございます。その第一は東京国際空港の維持管理に必要な経費といたしまして四千七百二十七万四千円、それから東京国際通信施設運営に必要な経費といたしまして二千五百十九万八千円でございます。これは東京国際空港を国際民間飛行場として維持運営するために必要な一切の費用でございまして、前年度はいずれも平和回復善後処理費の予算として計上されておつたものを、そのまま使うものでございます。 　次は航空法施行に伴い必要な経費といたしまして七百九十万二千円、これは全部新しい費用を含む経費でございます。それから国内航空運送事業の管理に必要な経費といたしまして一千六百五十七万一千円、これは前年度に比べまして二百万円ばかり減つております。これは燈台その他すでに初年度において施設されたものの施設費が城つておるためであります。次は航空保安官署運営に必要な経費といたしまして一億五千五百八十一万三千円、これは前年に比べて二千五百万円ばかりふえております。これはわが国民間航空の自主運営に必要ないろいろな航空機の検査、航空従事員の免状の試験、航空交通管制等の業務の処理その他に必要な経費でございます。 　次は航空機乗員養成補助に必要な経費といたしまして五千万円、これは前年に比べて二千万円の増加でございますが、操縦士の訓練に必要な経費の一部を補助金として出すための経費でございます。前年に比べて増加いたしましたのは、対象人員がふえたためでございまして、五十余人ばかりふえております。 　次に航空交通管制要員の訓練に必要な経費といたしまして一百万円、これは全然新しく増加になつた分でございます。それから航空標識施設の整備に必要な経費といたしまして八百万円、これは新しい追加でございまして、福岡に標識を施設しようというための経費でございます。それから飛行場調査に必要な経費といたしまして運輸省関係に八十二万円、気象官署関係に一百五十万円、これは高松、鹿児島方面へのローカル線を設置するめの飛行場、通信施設、気象観測施設の調査費でございます。 　次は航空保安協力業務に必要な経費といたしまして一億三千七百二十六万一千円、これは平和回復善後処理から移しかえられたものでございますが、日米行政協定に基づきまして既存の飛行場、燈台等を維持管理するために必要な経費でございます。 　次は港湾関係について申し上げますと、一般港湾事業の公共事業費といたしまして四十二億二千三百六十万円、港湾災害復旧事業に必要な経費といたしまして三十一億六百三万七千円、港湾事業附帯事務に必要な経費といたしまして八千一百十五万三千円を計上いたしております。これは貿易の振興、輸送力の増強をはかるために出入船舶並びに貨物量の増加に対応して港湾施設の整備、災害復旧、地方公共団体の行う場合の事業の補助金、事務費等でございます。なお北海道関係港湾事業費は六億三千九十万円で、総理府所管予算に計上されております。 　次に鉄道関係でございますが、鉄直関係につきましては北海道開発鉄道及び軌道補助に必要な経費といたしまして一千八十九万四千円でございます。前年に比べて若干減つておりますが、減つておりますのは、法令上期限の参りました分が落ちて行つたのでございます。次は鉄道特別鉱害復旧補助に必要な経費といたしまして四千一百四十四万三千円、これは三千万円ばかり減つております。いずれも法令上の原則に従つて減つて参つた分でございます。 　次は海上保安庁関係でございますが、まず第一に海上保安庁警備救難費といたしまして三億七千一百十七万四千円、一千百万円ばかり減つております。これは一般の運営費が減つて参つたのであります。同じく管区海上保安本部に三十九億七千八百七十万二千円、これは三億八千万円ばかりふえております。先ほど御説明申し上げましたような船舶の改装、補強、代船建造等の経費でございます。 　次は水路部、燈台部関係の経費として海上保安庁に海上保安費というのがございますが、それの海上保安庁の分に四億三千二百五十八万七千円、それから管区海上保安本部に六億五千九百四十万八千円を計上いたしておりますが、いずれも航路標識、燈台の維持運営、水路の観測に必要な諸般の経費でございます。 　次は海上保安施設費におきまして、巡視船及び燈台業務用船等の建造に必要な経費といたしまして五億八千四百万円が新しく追加されておるのでございます。これはそこに書いてございますように、三百五十トンの巡視船二隻と二十三メートル型内火艇四隻、七百トン型燈台業務用船一隻、六トン型水路測量艇二隻を建造するために必要な経費でございます。 　次は航路標識整備に必要な経費といたしまして五億一千八百七十五万八千円……。

○逢澤委員長　ちよつと、配付してある資料とあなたの今の説明書とは違つておるのですが——それではあとからただいま説明したものの詳細なものをお配りすることにいたしますから、御承知置き願います。

○壺井政府委員　大体口で御説明申し上げるつもりでおりましたが、この資料が配つてあるとばかり思つておりましてまことに申訳ありませんでした。 　航路標識設備に必要な経費五億一千八百七十五万八千円を計上いたしているのでありますが、これは燈台、電波標識、浮標の新設と既設の改良工事、それから昭和二十七年度以前の航路標識、灯台等の災害復旧のための経費でございまして、前年度は公共事業費として実施したのでありますが、海上保安庁本部の中の経費に繰入れられたのであります。以上が海上保安本部の関係でございます。 　次に観光事業でありますが、八千七百二十一万六十円で、前年度に比べまして一千六百万円ばかり増加いたしております。これは全日本観光連盟の国内の観光宣伝、日本交通公社の外客誘致等の事業の補助金でございまして、前年度に比較して……。

○逢澤委員長　ちよつと待つてください。速記をとめて。 　　　　〔速記中止〕

○逢澤委員長　速記を始めて。

○壺井政府委員　それでは続きまして……。観光の補助は、サンフランシスコに観光宣伝の事務所を日本交通公社でふやすというためにふえたのでございます。 　次は気象官署でございますが、固定点の観測業務維持運営に必要な経費といたしまして三億七千二百十四万四千円と、マーカス島測候所維持運営に必要な経費といたしまして七千三百四十二方一千円、これは全部平和関係善後処理費の移しかえでございます。 　気象関係の新規といたしましては、羽田の航空気象関係といたしまして五千九百十二万円新しく追加されております。 　次は航海訓練所でございますが、二億八千万円計上いたしておりまして、既存の小型練習船を廃船として、新たに千九百トン型の船を購入、改装するものでございます。 　次は国之津の海員学校の増設に必要な費用といたしまして八百二十二万六千円、これは新しく海員養成所が設けられることになつたのでございます。それから海員学校の被服を官給にする制度を始めることになりまして、一千五百万円追加されましたのでございます。 　以上が大体昭和二十八年度運輸省所管の部の予算の概要でございます。

○逢澤委員長　次に植田鉄監局長。

○植田政府委員　資料としまして横書の予算参考資料、それから縦書の予算説明資料、この二つによりまして御説明申し上げます。 　では昭和二十八年度日本国有鉄道予算の概略を御説明申し上げます。横の資料の第二表、二十八年度資金計画という資料によりまして概略を御説明申し上げます。 　御承知の通り損益勘定と出資及び工事勘定に大わけできまするが、損益勘定は運輸収入、雑収入、一般会計からの受入れ、借入金、合計におきまして二千四百三十一億四千七百万円でございまして、これを経営費、利子、減価償却費、特別補充取替費、予備費、それに借入金の返還の財源といたしております。二十七年度の予算に比べまして、資金、支出ともに百八十八億ばかりの増加ということになつております。このうち減価償却費並びに特別補充取替費の合計約二百二十五億は、工事勘定の資金として工事勘定に繰り入れておるのでございます。従いまして工事勘定といたしましては、資金運用部からの借入れ百十億、鉄道債券百二十億、不用施設及び物品売却収入一億、それにただいま申しました損益勘定からの繰入れ三百二十五億を加えまして、工事勘定は五百五十六億となつておるのでございます。これを出資、建設費、改良費の財源に充てておる次第でございます。これが概要でございます。工事勘定におきましては、二十七年度の予算に比べまして百十九億余りの増加に相なつておる次第でございます。 　さて収入から申し上げますると、収入の基礎となつております輸送計画におきましは、鉄道の旅客の輸送人員は対前年度一・二％増の三十四億九千百万人、貨物の輸送トン数は一億六千二百万トンを目標にいたしまして、これは対前年度一・三％の増加を予定しております。国鉄自動車におきましては、旅客輸送人員一億一千八百万人、貨物輸送トン数八十二万トン、船舶におきましては、旅客輸送人員一千万人、貨物輸送トン数六百六十七万トンを予定しておる次第でございます。こういう輸送計画に基きまして、旅客一千二百三十四億円、貨物一千百二十八億円の収入を見込んでおる次第でございます。これに運輸収入に伴うところの雑収入、たとえば用地の貸付であるとか、そういう雑収入を二十七億、また病院等の雑収入及び政府会計からの受入れを加えまして、総計二千四百三十一億と相なる次第でございます。この一般会計からの受入れと申しますのは、鉱害の特別復旧の関係でございます。 　以上の収入に対しまして経費の方でございまするが、第三表に経費の内訳がございます。人件費の関係におきましては、昨年の暮れに認められました一万三千四百円ベースというものを基礎にいたして組んでございます。また期末手当、奨励手当というのがございまするが、期末手当といたしましては一箇月分、奨励手当といたしましては半月分、合計この特別手当といたしまして一箇月半というものを見込んでおります。これは一般国家公務員と同じ率を見込んでおる次第でございます。その他休職者の給与等を合せまして、給与の額といたしましては、損益勘定といたしましては七百九十三億と相なる次第でございまして、前年度に比べまして百十五億あまりの増加ということに相なつております。 　また物件費の関係でございまするが、石炭、電力等の動力費、また輸送量の増加に対処するための増加の経費等を織り込みまして、経営費の総額が千九百八十六億円ということに相なつておる次第でございます。減価償却費と特別補充取替費との関係は、本年度予算におきますと同じ考えでございまして、帳簿価格を基礎といたしまして四十九億、さらに実際の国鉄の持つておりますところの資本を維持するための特別補充取替費といたしまして二百七十六億、合計三百二十五億というものを見込んでおるわけでございまして、この点は合計におきまして本年度よりも約二十一億余り増加いたしております。そのほか利子が六十九億、さらに予備費が二十億、借入金返還のための三十億、合計二千四百三十一億ということに相なつておる次第でございます。 　次に工事勘定でございますが、第四表に工事勘定の内訳がございます。工事勘定の財源といたしましては、先ほど申し上げましたように、損益勘定からの受入た三百二十五億円、資金運用部よりの構入れ百十億円、鉄道債券の発行により百二十億円、不用施設及び物品売却による収入が一億円、合計五百六十億円でございます。御承知の通り国鉄の施設は、戦争中あるいはまた戦後の酷使あるいは資材の不足等の関係で、かなり老朽しておる施設がたくさん累積しておりまして、こういう老朽施設の補充取替あるいはまた電化等の施設の近代化ということを極力推進いたしたい、かように考えまして、本年度の予算要求といたしましては千二百億ばかりの工事経費の要求をいたしたわけでございます。国家財政の関係でこれが総額五百五十五億ということに相なつておる次第でございますが、もちろん施設の安全確保という点に重点を置きまして、この点につきましては遺憾なきを期して参りたい、このように考えておる次第でございます。また二十八年度から新しく鉄道債券の発行百三十億というものが認められまして、美は国鉄といたしまして終戦初めての債券発行が認められましたので、これに対しまして種々の発行上の条件あるいは手続、計画等につきまして、目下慎重に検討をいたしておるところでございまして、現在のところまだはつきりとその細部の計画はきまつておりません。ただこの財源を確保いたしますために、元金あるいは利子の支払いにつきまして、政府から補償をするという方針につきましては大体打合せ済みでございます。 　なおこの工事経費の内容につきまして、まず建設費の関係でございますが、建設費九十億でございます。 　鉄道新線につきましては、御承知の通り本年度の当初予算におきまして十一線、また補正予算によりまして十三線、合計二十四線の着手をいたしておりまして、二十八年度以降もちろん工事が継続いたすわけでございますが、二十八年度の工事の継続だけでも約百億近くいるという計画でございまして、二十八年度の予算が九十億でございまするが、なおそのほかに二十八年度の予算で着工を進められておりますところの懸案の六線というのが残つておりますが、先ほど申しましたように、予算的には非常に苦しいのでございますが、一般の要望等を十分考慮いたしまして、全体の計画を調整いたしまして、一部完成年度を繰延べる線路ができるかと思いますが、二十八年度におきまして何とかこの六線も着手いたしたい。かようなつもりでおる次第でございます。 　次に経営合理化の見地から、電化という点につきましても、極力促進して参りたいと考えておる次第でありますが、二十八年度におきましては、七十八億円を計上いたしまして、二十六年度から引続き施行中でありますところの浜松、姫路間の電化工事を促進いたしますほか、山手貨物線の電化を計画いたしておる次第でございまして、浜松、姫路間の電化工事のうち、さしあたり名古屋までは本年秋までに完成する段取りに相なつておる次第でございます。 　また一般の車輛費につきましては、百三十六億円を計上いたしております。特に地方交通の便益に資するため、内燃動車、デイーゼル動車の新造を約三百輛、四十億円を予定しておる次第でございまして、そのほか電車、客車、貨車の新造及び改造を計画いたしまして、この輸送力の確保ということに重点を置いておる次第でございます。 　なお工事経費の中に、出資金九千六百万円というのがございまするが、これは帝都高速度交通営団の神田、池袋間の新線建設に伴うところの増資に基きます出資払込みでございます。 　以上の計画を実施いたしまする職員は、第五表にございます通りに、四十四万七千二百四十九人でございます。二十七年度に比べまして三百三十人増ということに相なつておりまするが、これは新規開業に伴うところの要員を計上いたしておる次第でございます。これら人件費、要員に要しますところの経費は、さきに損益勘定のところで申し上げましたように、一万三千八百六十三円のほかに、必要な給与額を織り込みまして総額九百五十五億円——さきに七百九十三億円というものが給与の額と申し上げましたが、これは損益勘定の給与の額が七百九十三億でございまして、工事勘定も全部合せまして、給与の総額は九百五十五億円でございます。 　以上で国鉄予算の概略を申し上げました次第でございます。いろいろと説明の不十分な点があつたかと存じまするが、以上をもちまして御了承をお願いいたしたいと思います。

○逢澤委員長　次会は公報をもつてお知らせすることといたしまして、本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後二時二十四分散会