文部委員会 第46号

○委員長（梅原眞隆君）　それじやこれより文部委員会を開きます。 　義務教育費国庫負担法案を議題といたします。御質疑のあるかたから御発言を願います。

○堀越儀郎君　第二条の二項の問題でありまするが、この前の委員会のときに少しお伺いいたしまして、御答弁を得たのでありますが、もう一応よく念のために二項の問題について政府の御所見を承わつておきたいと思うのであります。先ず各都道府県ごとの、二条の二項でありますが、国庫負担額の最高限度は政令で定めることができる。一番私たちの問題になりますことは、都道府県ごとに最高限度をきめられた場合には、財政の豊かでない、現在とても教員の給与の低い、つまり待遇の悪い所がその線で若しとめられるようなことがあつたならば、他の財政の豊かな府県に教員が流れて行く。つまり財政の貧弱な県は優良な教員を失うという虞れがあるのであります。更に貧弱な財政の県では、それ以上教員の優遇のために費用を入れることができないために、その県に在職する教員がいつまでも低い待遇で辛抱しなければならないというようなことが起る憂えがあると思うのであります。そういうことに対して、小さな県に在職する者は非常な危惧を懐いておるのでありますが、そういう小さな県に勤めている職員に対して不安の念を懐かせるようなことがあるならば、むしろこの二項というものをとつてしまつたほうがいいのじやないかということを私たちは全般の上から考えて心配するのであります。そういう点はつきりと政府のお考えを示して頂いて、財政の貧弱な県に勤めておる教員の不安を一掃するよう、政府としての御所見を伺つておきたいと思うのであります。

○政府委員（田中義男君）　財政の貧弱なる県等についていろいろ御心配でございまして、誠に御尤もでございますが、実は従来申上げましたように、この第二項ができましたゆえんは、曾つて単に支出額の二分の一を国庫が負担するということにおいてのみ実施をいたしておりました場合に、戦後非常に裕福な県等において随分行過ぎて、国庫が負担に甚だ困つたというような事態もございましたので、さような場合においては国家財政の立場から、又他との均衡等の立場から、一応最高限を抑える必要があつたのでありまして、さような意味においてここに第二項ができたのでございます。従つて、若しこれによつて制限を受ける場合があるとすれば、それはよほど裕福な飛抜けていい状態の府県等において起り得るものだと考えるのでございます。で、実際問題としては、この最高限をきめます場合には、先般も申上げましたように、文部省としては従来の原案において予定をいたしておりましたあの基準によりますならば、ほぼそれぞれ現在各都道府県等の実情に応じた適切なる基準が得られるものと考えておるのでございまして、少くとも原案におけるあの基準を本にしてここに政令できめられると、又きめたいと考えております。さような場合には、むしろ貧弱な府県等については、非常に従来、現在以上に高い線においてきめられるものでございまして非常に有利な状態になるものと確信をいたしております。

○堀越儀郎君　御説明でよくわかるのでありまするが、ただ御説明だけでなしに、実際にその確信で進まれるかどうか、大蔵当局とのいろいろ折衝の場合に、文部省はこの基準線をはつきりとつかんで進んで行くお考えであるのかどうか、その点重ねて御答弁を願いたいと思います。

○政府委員（田中義男君）　従来の大蔵省と文部省との折衝におきましては例えば教員の率におきましても一・五、一・八という御承知の率がございまして、それについては大蔵省も従来認めて来ておるのでございますし、少くもその線を確保いたしますならば、私どもが期待いたしております基準ができ得るのでございまして、その点については問題ないと私ども大蔵省との間では考えておるのでございますが、なお結局第二項の問題は、この基準のきめ方如何でございまして、私どもは皆様方の御心配も十分頭に置いて、そうして御期待に副うように十分努力をいたすつもりでございまして、これはできると確信をいたしておるのでございます。

○堀越儀郎君　この二項の問題と直接の関係はないのでありますが、間接的に関連して来る問題で少し伺つておきたいと思います。それは各学芸大学の、以前の師範学校の附属小中学校教員の給与の問題、それから公立学校の給与の問題との開きが非常に現在においては多い。そういう点で、一方は国立でありまするから国家公務員としての待遇で釘付けをされるのは止むを得ないのでありまするが、同じ府県にあつて、附属とほかの公立との間の開きが非常に多く、国家公務員の立場から、人事院できめられるものと各府県で自由にきめられるという枠があるために、簡単に低い給与で釘付けされておる現在、非常にそのためにＰＴＡなどの負担によつて賄つておる所もあり、又ＰＴＡの負担によつて給与を賄うということは甚だ面白くないことでありますから、教員自体そういうことを辞退して、なお低い賃金に甘んじておる所が相当あるように思うのでありますが、こういう点については将来文部省としてはどういうように改善をして行こうというお考えがあるのか、その点を、関連しておる問題でありますが、伺つて見たいと思います。

○政府委員（田中義男君）　お話のように、国立の学校の附属と、公立の学校とにおいての給与等の不平均は確かにござまて、いろいろ問題を提供されておるのでございますが、これは文部省としては、当然両者の均衡を考えて、そうして平均するように努力すべきものでございまして、従来必ずしもその他の点について行届いた処置にいたしておりませんのでございますが、私どもとしては、それぞれの方面とも連繋をいたしまして、十分不当なことのないように処置いたしたいと考えておるのでございます。

○委員長（梅原眞隆君）　ちよつと速記をとめて。 　　　〔速記中止〕

○委員長（梅原眞隆君）　速記をつけて。これにて本日は散会いたします。 　　　午前十時五十七分散会