建設委員会 第5号

○委員長（廣瀬與兵衞君）　それではこれより建設委員会を開会いたします。 　本日は都市局と住宅局の予算につきまして説明を願うことにいたしまして、先ず第一に都市局のほうから始めて頂きます。都市局長の八嶋三郎君が出席されております。八嶋君から御説明をお願いいたします。

○政府委員（八嶋三郎君）　都市局関係の昭和二十七年度の予算につきまして簡單に概略を御説明申上げたいと存じます。 　先ず第一番に都市局関係といたしまして予算書の千十八頁に書いてあるものであります。先ず（項）といたしまして建設本省のうちの都市局に必要な経費といたしまして二千六百万円有余の金が載つておるのでございますが、これは大体局の人件費予算が主でございまして、その他は都市局関係の区画整理、或いは水道等といつたような方面の技能者を養成いたします講習の費用等が若干その中に含まれておるのでございます。大体四十二万四千円というものが技能者養成の費用に相成つておりまして、その他は局の人件費ということに相成つておるのでございます。 　その次には都市計画策定基礎調査に必要な経費というものでございますが、これは都市計画の樹立につきまして、どうしても私のほうといたしましても都市計画が終戦後相当に変つておりまするので、いろいろな都市計画の設定基準といつたもの、標準といつたものを策定いたしたいと思いますので従来は公共物等だけにつきましてこうした費用を或る程度大蔵省からもらつておつたのでございますが、今回は総合的な意味における都市計画を作りたいという意味を以ちまして、都市はやはり系列に従いまして例えば大都市、中都市、小都市、或いは都市の形態によりまして工業を中心にしました都市、或いは文化都市、或いは商業都市といつたような工合に範疇を分けまして、そうしてその特殊なものを選びましてその都市における総合的な基礎調査を今やつております。これによつて都市計画の設定標準を作る基準にして行きたいという工合に実は考えておるのでございます。そういうような費用としまして六百万円ほど頂いておる次第でございます。 　その次には都市計画事業費でございまするが、これはまあいわゆる俗にいう公共事業費の項目でございまするが、これは非常に内容が簡單に書いてありまするので、お手許に本日配付いたしました資料の一般公共事業都市計画事業説明という所に書いてありまするのがその内容でございまするが、これは内地分だけが実はもうここに上つておるのでございまして、都市局が本年度一般公共事業費といたしましてきまりましたのは、この内地分の四十億五千三百万円とそれから北海道関係の分が多少あるのでございまして、北海道分三千八百四十万円、これはこの表の一番最後の前の頁に書いてあるのでございますが、北海道戦災復興事業費といたしまして昭和二十七年度三千八百四十万円という数字が載つておるのでございますが、この二つが大体都市局関係予算の概要になつておるのでございます。内地分のこの四十億五千三百九十万円というものの内容を簡單に御説明申上げたいと存ずるのでございますが、その一つは只今お手許に配付いたしました資料によつて御説明申上げたいと思いますが、国営公園の整備費に要する費用でございますが、これは大体六百六十万という数字に相成つておるのでございます。これは御承知の通りに旧皇室苑地でございました宮城前の広場並びに京都御所及び新宿御苑というものの建設の仕事というものが大体建設省の所管と相成つておりまするのでこれらに関しまするいわゆるこの事業の整備を図つて参りたいというのがその一つでございます。大体これにつきましては計画がすでに審議会におきましてもきめておりまするので、その計画の線に副いまして着々事業を進めて行きたいということで、前年度よりも多少金額を殖やして頂いた程度に相成つておるのであります。 　その次は都市計画調査費でございまするが、これは二十八年度以降に都市計画事業を実施いたしまする個所につきまして、非常に工事の点等から考えましてもつと調査をよくして行かなければならん。例えば跨線橋とか立体交叉とか地盤沈下といつたような方面の事業を実施いたしますにつきまして、いろいろな実施上における調査を図りまするための費用でございます。 　それから都市計画事業費補助といたしまして、一番大きな項目は何といいましても戦災復興の事業の補助金でございまするが、これは昭和二十七年度におきまして二十六億四千六百八十四万三千円という数字に相成つておるのでございます。これはすでに前々御説明を申上げておりまするごとく昭和二十四年に戰災復興の再検討をいたしまして五カ年計画というものを樹立いたしたのでございます。そのときの金額が当時五カ年で完遂いたしまするにつきましての金額は広島、長崎を除きまして二百一億という数字に相成つておつたのでございます。昨年まではその線に副いまして着々とやつて参つたのでございまするが、御承知の通り朝鮮事変が起りましてからというものは非常に物価高を来たしましたのでどうしてもこの單価の大改訂を必要といたしました関係上、殊に昭和二十四年度におきましてこの單価をきめておりましたのでどうしても單価の改訂を要するということで、実は安本並びに大蔵省方面とも折衝をいたしたのでございます。そこで今年の九月頃までの大体値上り率は三二％八という程度に考えておつたのでございますが、実は今年の十月でございますか、労務賃金の値上げが発表されましたのでそれを含めますと、今後は大体四〇％程度の値上り率に相成るように思われるのでございます。今後三カ年にこの事業を完遂して参るということを政府が声明いたしておりまするので、その点若干殖やしましたのが昨年から殖やしたいわゆる金額に相成つておるのでございますので、別に昨年に比べまして事業量分を殖やすというのでなくして主として單価分がここに増額されておるという意味において御了承願いたいと思うのでございます。 　その次は火災復興事業費補助金の問題でございまするが、これは昭和二十七年度におきまして四千九百七十九万七千という数字に相成つておるのでございますが、これは従来からやつて参りました飯田、能代、上松、鷹巣、それから本年度に起りました温海、松阪のいわゆる焼失区域の復興の事業に要しまする補助の費用でございまして、大体これによりまして飯田、上松、鷹、温海、松阪のこの都市は大体来年度で事業は終るだろうと思いますが、能代だけがもつと事業が大きかつたのでこの点だけが多少もう一年延びるのじやないかと思うのでございます。 　その次は海岸堤防の修築費の補助でございますが、これは昨年ジエーン台風によりましてやられました被害の地域でございます。これは河川局、それから港湾、私のほうと三者でやつている仕事でございますが、昨年都市計画事業といたしましてやりました区域につきまして、これを整備して参るという仕事でございます。堺、西宮、神戸といつたような方面の費用が大体これにのつているのでございます。ちよつと順序を逆にいたしましたがこの港湾地帯の神戸のほうは大阪のいわゆる港湾地帯でございまして、いわゆる港区、大正区といつたような方面のなんでございますが、いわゆる地盤の蒿上けをいたす愛用でございます。それともう一つは、御承知の通りに、ここが工場地帯で井戸水を取ります関係上地盤がいわゆる沈下して参るということで、それの対策といたしまして工業用水道を設置したいということで、それに対しまする補助をいたしている次第でございます。地盤沈下のいわゆる蒿上げに伴いまする区画整理を実施いたします費用と、地下水対策といたします産業用水道に対します補助でございます。それが合わせまして九千一百八十万八千円という数字に相成つているのでございます。前年度よりも殖えておりますのが結局單価増の問題もございますけれども、年度劇の点からそういうことに相成つたのでございます。それともう一つは港湾事業のほうの進捗と合わせる関係上そうなつたのでございます。 　その次は海岸提防の問題でございますが、これは先ほど申上げました説明の通りでございます。 　その次は広島及び長崎の特別都市建設事業費補助、これは従来別枠になつておりました関係上そのまま別枠になつております。これは前年と殆んど金額は変つておりません。大体二億六千七百万円が二億七千万円になつているという程度でございます。 　その次が街路事業費の補助でございます。これがまあ前年度は内地分は四億八千四百五十四万円であつたのが本年度は七億五百万円という数字に相成つているのでございます。この点がまあ実は額といたしましては非常に僅少でございますので、私共としましてはもつとほしい実は金額でございます。これを上げました理由は、従来いろいろと関係方面の御指示もありまして進めて参りました鋪装であるとか、或いは跨線橋、立体交叉であるとか或いは橋梁といつたようなものを市内に置きまして、十分一つ整備を図つて参りたいという意味におきまして実は要求いたしました関係上、その分の費用が相当増額になつているのでございます。一般の街路事業費のほうはそう余り殖えておらないのでこの点はもつと私共としてはほしい実は金の一部でございます。 　その次は都市水利その他の施設費の補助でございますが、その中には都市水利整備事業の補助金というものがあるのでございますので、これはまあ都市の浸水を防除するという主たる見地から都市のいわゆる水利の整備を図つて参りたいという費用でございます。前年度が二千八百万円でありましたのが本年度五千七百万円程度になつておるのでございますが、これも実は各都市からの要望が非常に多い金額でございまして、もつと私どもとしてはほしい金額でございますが、これはまあ河川法の適用をいたしておりまするような河川には勿論この費用を差上げるということにいたしておりません。又下水道法の適用区域におきましては、下水道方面の補助でやりまするから、河川法の適用以外又下水道法の区域以外の地域につきまして実施しておりまする水路が、雨が降りましてその都度氾濫を来しまして都市を脅かすというような所を整備して参りたいというような費用でございます。 　その次は公共施設整備事業費の補助金でございますが、これは公園、運動場緑地及び国民体育大会施設に要する費用でございますが、前年度は三千三百万円でありましたのが来年度は七千万円という数字に相成つております。これは実は従来はこの公園、運動等につきましては敷地の買収ということに灯しまする補助は出さなかつたのでございまするが、今回はその点を多少認めて頂いたのでございます。併しその補助率は大体三分の一ということにいたしまして、事業整備をいたしまする、上物の整備をいたしまするについては大体二分の一ということに相成つております。それから新らたなる項目といたしましてこの中に考えておりまするのは、児童運動場というものを実は整備して参りたい。よく子供が路上で遊技をいたしておりまするので交通事故が実は一番多いのでございます。どうしても交通の繁華な所におきましては児童運動場というものを整備して参りたい、従来は戦災復興によりまして区画整理によつて生み出しましたところにおきましては子供の児童公園を造つておつたのでございます。これにつきましては戰災復興費のほうから補助を出しておつたのでございますが、その他の地域につきましては全然児童運動場に対しまする補助というものは従来なかつたのでございます。今回新たにそうした方面の費用を出してみたいというので、これは実は非常に僅少でございまするが初めて頭を出したものでございます。のみならず土地の買収費というものにつきましても実は今回初めて出したのでございます。金額は非常に少いのでございまするが、これによりまして一つこうした公共空地の整備を図つて参りたいということを考えておる次第でございます。 　それからその次は防火水槽でございまするが、これはまあ主として消防庁の方面でその場所等を決定をいたしておるしろものでございまして、私の方面はそれのいわゆる技術的な指導、それから予算は都市計画事業としてやつて頂くという意味におきまして予算面上ここに計上いたしておる次第でございます。これは昨年よりも約四千六百万円ほど減らしておる金額でございます。 　その次は地盤変動対策費補助でございまするが、これも前回この委員会におきましてもいろいろ御意見のあつた問題でございまして、実は四国を初めといたしまして南海その他の地方におきまして地盤の沈下を来しまするのでこれの対策といたしまして各方面でいろいろの対策を講じておるのでございますが、私の方面といたしましては、主といたしましてこれは排水路問題を考えておるのでございます。堤防等を河川局あたりにおきまして築かれるということになりますと、ますます堤防を築けば、どうしても雨が降つて参つたという場合におきましては、それの排水ということを十分考えてやらなければ、却つて堤防を作つたことが邪魔になるということになりまするので、排水路を作り、或いはポンプ場を建設して参るということが必要でございます。実はこの金額も千百五十万円で、前年度と同じ金額になつておりますが、もつと私どもとしては殖やしてもらいたいと思うくらいの金頭であります。その他は附帯事務費でございましてこれは別に御説明を申上げる必要もないと思うのでございます。北海道分につきましては三千八百万円程度ということを書いておきましたが、これは根室だけが戰災復興として残つております。その他は先ほど申上げました街路事業なり、都市水利事業なり、或いは公共施設の費用なり、防火水槽なりに対する補助金でございます。これは大して重ねて御説明を申上げるはどの必要もないと思うのでございます。これらがいわゆる都市計画事業費というものでございまして、北海道を除きました金額が先ほど申上げました四十億五千三百九十万円という数字に相成つておる次第でございます。 　その次は都市災害復旧費でございますが、これは二億三千五百七十七万円という数字に相成つておるのでございます。これは昭和二十三年以来のいわゆる過年度災害の分、勿論過年度の災害でございます。一口に言えばそれでございますが特に今回はルース台風の分といたしましての昭和二十六年度に出すべかりしものを補正予算として出さなかつたものも実は優先的にこの中に入つておるしろものでございます。これは二億三千五百七十七万七千円という数字に相成つておるのでございます。これは全部補助率といたしましては二分の一ということにいたしておるのでございます。以上を以て簡單でございますが御説明を終ります。

○赤木正雄君　都市災害復旧事業費はルース台風の被害が入つておるのですか。

○政府委員（八嶋三郎君）　入つております。

○赤木正雄君　この費用はルース台風によつて被つた災害に対して二十七年度の補助なんですね。

○政府委員（八嶋三郎君）　さようでございます。

○赤木正雄君　新らしく起るそういう災害に対しての予備費というふうな意味はないのですか。

○政府委員（八嶋三郎君）　これは新しく起る予備費のほうは一般に八十億の予備金というものがございますので、その場合はその都度要求をいたすということにいたしておるのでございます。

○赤木正雄君　都市計画策定基礎調査委託費、もう一つ都市計画調査費と両方ございますが、どういうふうな仕事の区別がありますか。

○政府委員（八嶋三郎君）　基礎調査のほうは先ほど申上げましたように、いろいろと都市計画の策定に関しまする総合的な都市の全体の計画を策定いたしますための基礎調査を集めるということの問題でございますが、あとの公共事業の中に申しましたのは、これはいよいよ事業を実施して参るという場合におきまして、例えば地盤沈下であるとか或いは跨線橋あたりと言つたような問題につきましては、もつと事業の実施上いろいろと調査をして参らなければならんという実は実施上の方面における費用でございます。片方は計画面上における費用でございます。

○赤木正雄君　二十六年度におきましてどういうふうな策定基礎調査をなすつたか詳しいものを私はこの次の委員会にお示し願いたい。それから同時に二十七年度どういう調査をなさるか、それもあらかじめ予定があるならばお示し願いたい。同時に又今おつしやいました都市計画の調査費、これは実際のほうの調査とおつしやいますがどういうふうな関連性があるか、それも詳しいものを三十六年度の調査についてお示し願いたい。

○政府委員（八嶋三郎君）　基礎調査のほうは実はまだ資料が全部集つて来ておりませんのでこれは本年末までに集めることになつております。どういう調査を命じたかという資料はございますから配付いたしたいと思います。

○赤木正雄君　基礎調査々命じなすつてもうすでに年度未になつていますが、それについてもまだ具体的な資料に基いた調査はできていないのですか。

○政府委員（八嶋三郎君）　その報告はまだ全部集つて来ておりませんということを申上げただけでありまして、どういう調査を命じたかということはちやんとございますから。

○赤木正雄君　今までにできておる調査そのものをお示し願いたいと思います。

○政府委員（八嶋三郎君）　承知いたしました。

○田中一君　戦災復興事業、これが二十九年度までに完成となつてやつておりますが、二十六年度の金を現在までにどのくらい使つておるか。どうも最近都市局のほうで地方財政の力も考えずに既定方針を強行しておる、金を早く使え使えというふうに強行しておるという傾きがあるのではないかと思うのですが、その点どのくらい使い切つておるか、余つておるか、これを今わからなければあとで出して下さい。二十六年度の金の使途、内容ですね。

○政府委員（八嶋三郎君）　戦災復興につきましては、各都市とも先ほど申上げましたように、昭和二十九年度までに完成いたしまする事業分量と金額というものを併せ示したものであります。それによりまして、私どもといたしましては実は正直に申上げますと、まあ大都市よりも中小都市のほうが従来とも進んでおるのでございます。できるだけ中小都市の担うを早く一つ締めくくりをつけたいという意図でやつておつたわけであります。ところで本年度、只今田中先生から御指摘もございましたように税制改正等がございました関係上、実は大都市が財政面といたしまして非常に困つております。東京は別といたしまして五大都市が実は財政面が非常に困つておるという事実はございました。私どもといたしましては折角五カ年計画を作つたことだから何とか一つ完成をして頂きたいということはかねがね思つておりました。それにつきまして起債の面が何とか解決つけばというお話がございましたので、実は私どもも随分財政委員会のほうに申入れまして、何とかこうした戦災復興というようなものはできるだけ一日も早く完成をしてもらわなければ、放つておけば放つておくほど金がかかる問題になるのだから、できるだけ一つ既定計画だけはやつて頂きたいということを申上げたのでありますが、併しながらなかなかやはり起債の面が容易でなかつたのでありまして、短期融資の途があるから短期融資の途を一つ研究しようということに相成つたのであります。それで実は大阪が一番財政的に困つておるという話でございまして、大阪が事業費といたしまして四千五百万円ほど私どものほうに還つて来ております。あとはまあ大したものではございません、横浜がちよつぴりございますが。そこで実は地方は戦災復興の費用をできるだけ多くもらいたいという声が相当にあるのでありまして、一つの五カ年計画というものを策定いたしまして府県に示しました関係上、府県といたしましては先ほど申上げましたようにできるだけ速かに完成をするほうがよいというので、実は県なり市のほうで相当金を立替えて、自分のほうで單独に金を出して仕事を相当やつておる所もあるのでございます。それで実は地方からも自分の都市において財政をこなし得る程度がどの程度あるかということを調べてみますと、四億円ほど現在あるのでありまして、それで還りましたものはそれぞれ必要な方面に今度認証替えをいたしまして配当いたしておるような次第でございます。地方としては非常に困るところもございますが、これは殊に大都市が実は非常に困つておるのでございます。税金の関係等が、いわゆる何と申しますか遊興飲食税なり或いは入場税といつたようなものが府県の財政に入りました関係で、都市のほうがその財源といたしましては大分困つておるようであります。これの補填策を目下財政委員会の方面とつけておるのでございます。何か短期融資の方法によつてでもつけて頂きたいということで折衝しておる最中でございます。

○田中一君　その二十六年度分の戻つたもの、認証替えしたもの、その初めの計画と現在の状態等をプリントして廻して下さい。 　それから街路事業費の補助は国道も入つておりますか、入つておりませんか。

○政府委員（八嶋三郎君）　これは国道であろうと何であろうと大体都市計画事業として決定をいたしましたものを実は考えておるのでございます。

○田中一君　都市局の範囲で国道に入つておるという道路ですね、こういうのがあるのです。国道にはなつておるけれども国道としての用をなしていない。そうして別に国道として適当な路線を持つておる。これは無論都市局が命じまして拡張した。仮に普通都市における国道が三十メートル以上あるとするならば、現在指定されておる国道はそうはないと、併しそれを通らんでもその都市の中に二十メートル乃至三十五メートルの道路があるという場合、なお且つ国道を使つたらどうかと言つてその拡張を強行しておるという個所があるのです。例えば指定する国道がありますね、これは狭いわけです。これは狭いけれども、それに代る国道でないけれどもそれ以上の広い道路を持ちながら、なお且つ国道という指定されておる面だけを取上げて、それを二十メートル或いは二十五メートルに拡張しろというような問題が起きておる地方があるわけです。これは御承知でしようけれどもそういう点は国道の指定を変更すればいいわけなんです。あえてそれを拡げる必要はないのです。そういう点は道路局との予算の立て方はどうなつておりますか。

○政府委員（八嶋三郎君）　予算の立て方のお話でございますが、大体市内を通りまする国道というような問題につきましては、一定の、向うといたしましては通過道路的なものですれ、例えば十一メートル分或いは九メートル分といつたようなものを道路局で出そうと、ただ都市計画といたしまして、それを十八メートルにしたとか二十メートルにしたとかいつたような点のいわゆる差額ですね、それは大体都市局のほうで負担をしようというように、大体の数字はそういうふうにいたしておる次第でございます。

○田中一君　そうしますと今の場合、事業は国道でありながら都市に入つておれば都市が事業者になるわけですか、市長なら市長が責任者になるわけですか。

○政府委員（八嶋三郎君）　これは都市計画事業としてやるということになれば、市長なり或いは知事ができることに相成つております。併し都市計画事業ではなくしていわゆる国の直轄事業としてやると、これは道路法に基いてやるわけですね。それで行けば国がみずから事業をやるという場合もあるわけでございます。どつちの方法をとつてもよいということになるわけです。

○田中一君　どつちの方法をとつてもいいでしようけれども、現在都市局で以て国道の分は予算についてはどうなつておるかと伺つているのです。

○政府委員（八嶋三郎君）　それは先ほど申上げましたように、大体都市計画として拡げております分につきましては、大体補助になつておりまするから、国が直轄でやるというものにつきましては、これは出しておりません。だからやはり府県なり市町村がやるという場合におきましてのあれとしてやつております。

○赤木正雄君　国営公園整備費がありますが、このうちの新宿御苑、或いは京都御所、こういうのはどういうふうな計画にしてありますか、この次の委員会に詳しい図面でもお持ちの上にお示し願いたいと思います。 　もう一つは都市計画調査費、この工種別に代表的なものを選定する、どういうものを工種別の代表となさるのか、これもこの次の委員会に詳しい御説明が願いたい。 　それから第三に、港湾地帯整備事業費補助金、これは何年に、本年度或いは来年度くらいの国の補助ならば完成する予定ですか。これは今おわかりでしよう。大阪市の港湾地帯その他一般の高潮の害。

○政府委員（八嶋三郎君）　港湾地帶ですか。高潮ですか。

○赤木正雄君　とにかく港湾地帯整備事業費補助、これは今あなたのほうでしていられる工事を完成するには、本年或いは来年度くらいの国の補助ならば何年くらいかかつて完成するのでありますか。或いは二十七年度で完成するのでありますか。この問題であります。

○政府委員（八嶋三郎君）　実はこの港湾地帶の関係のやつは港湾局との関係がございまして、まあ一応のなにとしましては今後八カ年という数字になつております。

○赤木正雄君　今後何カ年ですか。

○政府委員（八嶋三郎君）　八カ年という数字で一応この計画が出ているのであります。

○赤木正雄君　では全体の金は幾ら要つて今までどれほどの補助をなすつたのですか。

○政府委員（八嶋三郎君）　十五億くらいの事業費だつたと思つております。十五億何千万円といつたような数字だと思いますが今日は詳しい資料を持つて来ておりませんので。

○赤木正雄君　今後八カ年を要するのですね。

○政府委員（八嶋三郎君）　さようでございます。

○赤木正雄君　　ではその次の海岸、堤防修築事業費補助金、これも今後何カ年くらいかかるのですか、大体本年及び来年の国の補助の割当としまして。

○政府委員（八嶋三郎君）　これはまあ全体計画は六億五千六百万円で今後四カ年というようなふうに大体なるだろうと思います。

○赤木正雄君　先ほど局長の言われた通りに、こういう仕事は港湾事業と密接な関係が断りますので、この施工せられる建前からも港湾局のほうとよく、どれほど本年度に仕事をするか協定の上に、この補助金をお取りになつているのですか。

○政府委員（八嶋三郎君）　その点は実は安本が中に入りまして、港湾局のいわゆる事業の進捗とこちらのほうと一緒に行くということになつているのであります。港湾局の狂うでは御承知の通りに泥を上げてその泥がならされて、そこへ区画整理をするわけでありますので、こちらのほうが余計金を出してもどうにもなりません。どうしても向うと歩調を合せて行くということが一番生命であります。

○赤木正雄君　公共施設整備事業費補助金の公園運動場緑地及び国民体育大会云々とありますが、これはどういうふうの仕事をなさるのか、この次の委員会に詳しい計画をお示し願いたいと思います。 　次に防火水槽施設勢備事業費補助金これは終戦後大分防火水槽はぶちこわしましたがあれに対してはどういうようなお考えをお持ちになつておりますか。

○政府委員（八嶋三郎君）　まあ終戰の時におきまする問題として、地上に出しておつたものが相当あるのであります。これらにつきましては場所的には直接衛生上及びいろいろな危險上から埋めるというものもございますし、中にはどうしてもそれを存置しておくということを考えておる所もございます。今回のやつは主として地下に入れよう、地下に埋めようというような形のものであります。

○赤木正雄君　この次の委員会にどういうふうの構想でなさるか、一つの例をお示し願いたいと思います。図面で結構ですから。 　その次に地盤変動対策事業費補助、これは何年に完成する見込ですか。

○政府委員（八嶋三郎君）　これは実はこの金額といたしましては非常に少い金額でございまするので、私のほうでいたしまする要求だけでも九億ぐらいの要求になつております。これは何年という今のところまだ見通しはついておりません、正直のところを申上げますと。大体前年度と同じような金額しか與えられなかつたのでこの点はもつとはつきりした根拠の下にやつて行きたいと思います。金額としましては私どもの要求しておりまするのは少くとも九億らい要する。これは今後一つ殖やして参りたいと思つております。

○赤木正雄君　こういう仕事の具体的のものとしてどの県にどのくらいの金をやるか、而もどういう場所にやるかという具体的なことは二十七年度の分は決定しておりますか、或いはこれから決定するのですか。

○政府委員（八嶋三郎君）　二十七年度の事業につきましては、これはこれから安本方面と話合いをつけてやるということに相成るのであります。これだけの金額でございまするとそう各方面にばらまくということもできないのでございます。主として高知市あたりは一番ひどいのであります。そういう方面に大体重点は向けられると思います。

○赤木正雄君　二十七年度から予算は全部各省にこういうように公共事業費が分属しておりますが、これらに対しても一々仕事をなさるときには安定本部と協定なさるのですか。

○政府委員（八嶋三郎君）　今年は認証制度というものがなくなつたようでございまするが、一応の計画というものは出さなければならんのじやないかと思つております。あとはやはり変更する際には計画だけは届けておかなければならんのじやないかと思つております。この辺の手続はまだ十分示されていないのでございます。

○赤木正雄君　私が先ほど質問したことについてこの次の委員会に詳しいところの書類を以てお示し願いたいと思います。

○委員長（廣瀬與兵衞君）　何かほかに御質問ございませんか。

○前田穰君　戰災復興事業補助金について、物価騰貴はどれくらいお見込になつておりますか。

○政府委員（八嶋三郎君）　大体去年の九月頃までは三割二分八厘というような数字に相成つておると思います。それから去年の十月にいわゆる労務賃金の改訂がございましたので、その後におきましては大体四割くらいに相成ると思います。

○前田穰君　そうしますと、先刻の御説明では二十四年の閣議の当時には大体二百億円ばかりの計画であつた、それを五カ年でやつておるのだから、二分の一補助するのですから年に二十億平均、こういうことになるように思うのでありますが、従来そういうような実行をやつて来られて、そうして今年は物価騰貴を見込んで二十六億計上された、こう考えていいわけですか。

○政府委員（八嶋三郎君）　さようでございます。

○前田穰君　その次の火災復興事業費補助金、これは火災の状況、都市の状況等によりそれぞれ違うのでありましようが、大体どういうような標準で補助費を各都市について計算をぜられるのでありましようか。簡單に説明ができれば伺いたいのです。

○政府委員（八嶋三郎君）　これは火災復興の一つの枠の中に入れますのは、大体戸数として五百戸以上焼けたような地域というものを拾いまして、大体現在やつておりますのは区画整理を実はやつておるのであります。まあ区画整理の補助としてやる場合もございまするが、中にはいわゆるその中の重要な幹線街路を警備させまする費用としてやりましても、その費用を以て現実的に区画整理をやつて行くという場合もあるのでございます。それはその都市都市の事情に応じましてどうも街路費用だけやつてみても区画整理の非常に面積の広い関係上、重要幹線だけではちよつと困るという所は区画整理でやつて行く場合もございます。まあその都市片々における実情から考えましてこの何をきめたいと思つておりますが、まあ併し区画整理一坪当り幾らぐらいの程度だという大体の基準というものがございます。併し都市によりまして大分いろいろ違いますけれどもそれを大体考えましてそれで補助金というものをきめておる次第でございます。

○田中一君　この都市水利整備事業の補助金とこの地盤変動対策事業の補助金ですね、さつきお話のちよつとこの地盤変動のほうと排水路、或いは排水ポンプ場を造りたいというような御意見のようですがこの関連性はどうなるのですか。

○政府委員（八嶋三郎君）　これは実は地盤沈下につきましては一つの項目を起しましたので、従来はそういうところでもこの都市整備の施設でやつておつたこともあります。併し地盤沈下だけにつきましては一つの項目を今年から認めましたので、そこで主としては排水路の問題をやりますが、中には堤防も若干入つておると思つております。併し来年度やるのはその排水路の問題だけをやろうと思つております。

○田中一君　じや排水と浸水防除と水路とは別々に遜るのですか、関連性はどうなるのですか。例えば高知市の例を見てもどういう工合にやるのですか。ただ予算の使い方の問題ですか、実体は同じであつて。

○政府委員（八嶋三郎君）　実体の内容は同じでございます。

○田中一君　同じですね。併し予算の立て方が違うということですね。

○政府委員（八嶋三郎君）　そういうことでございます。

○專門員（武井篤君）　事務的なことなんでございますが一点だけちよつとお聞きしたいのですが、災実復旧の補助率が都市局関係、ここに二分の一になつております。これは公共土木施設災害復旧事業費の国庫負担法の範疇に入らないのでございますか、入るのでございますか。

○政府委員（八嶋三郎君）　これは実は都市計画の街路でありまして、でき上りましたものでも災実の純粋の復旧をいたしますという場合は河川局に持つて参りまして、そうして災害復旧も実はやつておるのであります。私の方面の災害復旧の問題は主といたしましてはいわゆる災害が起つた都市あたりを整備して参るという改良部門が相当ございますので、そこで国庫負担法の中に入らないものでございます。いわゆるいつてみれば負担法に入れたということになれば超過工事の部分という形になるだろうと思います。それで大体二分の一ということになつておりますが、法律の上におきましては国庫負担法の規定ではなく財政補助という形たいたしておる次第でございます。

○委員長（廣瀬與兵衞君）　次に住宅局の予算につきまして住宅局長大村巳代治君から説明を願いたいと思います。

○政府委員（大村巳代治君）　資料の四で御説明申上げたいと思います。住宅局の予算は千二十頁、最初に住宅局に必要な直接の経費でございます。これは昨年度より約三十万ほど減つております。これはこの金融関係の分が金融公庫も一応一本立ちになりましたのでそう要らんだろうということで定員が減りました関係で、諸経費の値上りと相殺して約三十万減つたわけでございます。 　次の建築統計調査に必要な経費、これは昨年よりは約百万円ばかり増加いたしております。これは紙その他の値上りに関連したわけでありますが、この建築統計は指定統計として非常に成績を挙げて各方面から非常に役立つというわけで評判がいいのでございます。 　次の建築士法並びに建築基準法施行に必要な経費、これは昨年に比べますと約五十万ばかり激つております。実はこの建築士法並びに建築基準法は昨年から施行されまして、建築士並びに建築主事試験を数回いたしました関係で、その費用が来年度は一回づつで済むというところで減つておるわけでございます。 　次の住宅緊急措置令廃止に関する法律の施行に必要な経費、これは只今準備中でございますが、終戰後実施いたしました住宅緊急措置令がもう廃止していい時期にもなりまして大体ポツ勅で実際やつたものでございます。予算措置も大体大蔵省と話合いがつきまして五千五百二十二万という予算で来年度廃止したい、大体この予算の内容は建物緊急措置令で以て事業体に振当てました建物を原形に復旧するための補助金でございますが、この当時の事業主体は大体公益法人が多かつたので、例えば住宅営団とか或いは貸家組合とか或いは社会事業協会とかというものだつたのでございますが、現在そういう事業主体が非常に財政的に弱体になつております、或いはもう殆んど解散しかけておる現状にありますので、公共団体に補助いたしまして原形に復旧して、建物所用者に返還するという仕事でございます。 　次の防火延築帶造成補助、これは昨年の国会でも一部法案を衆議院のほうで御審議をして頂いたのでございますが、不燃建築で以て都市耐火に資したいという考え方を、本年は路線的に計画いたしたい、大体現在予想しておりますのは五十都市ばかりでございますが、防火帶に指定されました道路、或いは災害で、例えば火災あたりでもつて燒失した跡、道路に沿いました所では不燃構造でやつたほうが將来の防火のためになるというような路線に沿う建築の不燃構造を促進するために考えているわでございます。不日法案は又御審議願うわけでございます。大体この構想は、木造の建築費と録筋或いは簡易耐火構造の建築費の差額の四分の一を国が補助いたしまして、地方公共団体が四分の一を補助して行く、即ち合計差額の二分の一を補助して個人の耐火建築を助成して行きたいという趣旨のものでございます。 　次の住宅施設費が四十七億あるのでございますが、これは北海道が約五％とつておりますのでそれを合計いたしますと五十億になるわけでございます。大体これでもつて従来の公営住宅法による第一種、第二種の住宅を二万五千戸建設して行きたい。でその内容につきましては昨年度より百数十戸多いれけでございますが、不燃率は昨年通り三〇％、それから第二種公党住宅も昨年通りやはり三〇％という程度で行きたいと考えております。 　それから次の住宅施設災害復旧事業費、これは少し内容は何でありますが專ら昨年度起りました災害、ルース台風が一番大きなものでございましたが、につきまして公営住宅法によりまして第二種の住宅を建てることと、それから従来の公営住宅のこうむつた災害の復旧という両面ございまして、来年度予算で八億六千万計上されておりますが残るところは約一億足らず、まあ大部分が来年度でもつて建設されると、これはまあ少し土木の災実と内容は違いますけれども早く建てるということになつております。 　以上が住宅局来年度の予算の概略の御説明でございますが、もう一つ、住宅局といたしましては金融公庫の面も監督いたしておりますので、資料の二のほうで御説明いたしたいと思います。金融公庫のほうも大体三カ年目になりますわけでございますが、二十七年度は一般会計から五十億出ることになりまして、資金運用部から借入れますのが百億円、それから回収金が十七億円、合計百六十七億円を来年度の事業に使うべく予定しております。その建設内容は五万戸を予定しまして、個人と住宅組合に四万七千戸、住宅を建設して賃貸する法人に三千戸とする。それから貸付利率の問題でございますが、先般新聞紙上にも出ておりました通り大蔵省といろいろ折衝をいたしまして、資金運用部の六分五厘の金を使つております関係から二十五年、二十六年度は平均貸付利息は年五分五厘でごさいましたのを平均六分といたしたいと考え、目下法案改正の準備を進めておる次第でございます。なお都市につきましてはここに書いてあります通りに、木造住宅及び簡易耐火構造住宅を八割、耐火構造住宅を八割五分というふうに考えております。なおこの公庫法につきましても先ほど申しましたように近日改正案を提出する予定でございますのでその際に一つ十分御審議願いたいと存じます。 　簡單でございますが以上来年度の予算を概略申上げまして、又御質問によりまして御答え申上げます。

○委員長（廣瀬與兵衞君）　何か御質問ございますか。

○田中一君　　今の二十七年度の事業計画についてでございますが、貸金の償還は十八年乃至三十五年になつておりますが、三十六年ではなかつたか。

○政府委員（大村巳代治君）　三十五年と記憶しておりますですが。

○田中一君　いろいろ質疑もありますが、これは法律の改正案が出たときに私はいたします、もう時間もありませんから。

○赤木正雄君　防火帶設定云々とありますが、これは都市局とも密接の関係があつて場合によつては都市局の仕事と思いますが、これはどうでしよう。

○政府委員（大村巳代治君）　勿論都市局と建築に関しましては非常に関連が深いわけでございます。都市計画法並びに建築基準法によりまして、住宅局で建物一切の行政は担当しております関係から、勿論防火地区の設定などは協議して実施されておるわけでございます。建築物の補助に関するものでございますから住宅局のほうが適当ではないかと私は考えておるのでございます。

○赤木正雄君　先に木造と耐火構造物に対しての国及び地方公共団体の補助のとおつしやいましたが、もう一度詳しくそれを御説明願いたいと思います。

○政府委員（大村巳代治君）　この経費につきましては、実はいろいろやり方があると思うわけでございますが、只今予算折衝で大蔵当局と話合いいたしましたのは、木造で建てます場合と不燃構造で建てます場合との工事費の差額の四分の一を国が負担して行く、それから地方公共団体が四分の一を負担いたしまして、合計差額の二分の一を補助するということに相成ります。

○赤木正雄君　不燃建築物に対しては国が多額の補助をしてこの建設を容易にさせるというふうなことは、一、二年前にありましたが、そういう補助のことについては別に議題にならなかつたのですか。

○政府委員（大村巳代治君）　ちよつともう一遍。

○赤木正雄君　例えば鉄筋コンクリート或いはその他の不燃建築ですね、それに対しては国が多額の補助をしておる、非常に建築を容易にさせると、こういうことは一年前にあつたのですがそれに対して国が補助すると、併し大蔵省の関係でやめになりましたが、それが今おつしやつたこれに該当するのですか。

○政府委員（大村巳代治君）　実は御承知のように現在行政指導で以て高層ビルの統制をやつておるのでございます。それは例えば中央区のような場所でございますと、補助金を出さんでも高層ビルがどんどん建つて行くわけです。併しまあこれは東京の例でございますが、例えますると四谷の通りとか青山の通りとかという辺は殆んどが木造建築物でございます。それで火災の場合に風がひどうございますと相当大火事になるわけです。これをこういう路線的防火帶で以て防ぎとめようという趣旨でございます。昨年度出しました中央部分の不燃構造のものは、一応本年度は考慮に入れておりません。但し地方へ参りますとそれほど大きな都市でない場合には、例えば駅前のような所を不燃構造にするというようなことはその範疇に入れてよろしいのじやないかというふうに考えております。

○田中一君　今のに関連しますが防火建築地帯の五十都市というのはどこどこになつておりますか。五十都市と言いましたね。

○政府委員（大村巳代治君）　只今実はお手許に昨年度こしらえました案がございます。それが約五十都市だつたと記憶しておりますので、まあ非常に都市の名前は数が多うございますから追つてお手許へ御報告いたしますが、本年度必ずしもその五十都市に限る意味でございませんで、地方公共団体が是非やりたい、是非補助したいからという地域について補助いたす考えでございます。

○田中一君　そうしますと、これは地方公共団体の申請に基いて補助するということなんですか。それとも住宅局でこの郡市とこうということをきめてかかるのですか、どつちですか。

○政府委員（大村巳代治君）　申請に基くわけでございますが、これは詳しくは法案が大体でき上りましたのでその際に詳しく御審議願つたら如何かと思います。

○田中一君　そうしましよう。それから住宅施設費ですが不燃住宅が三割ということになつていますが、これは五割ぐらいまでは増大するような考えはないのですか。

○政府委員（大村巳代治君）　御承知のようにこの公営住宅は昨年、一昨年と殆んど戸数が大した増加なしに参つております。住宅不足の現状から比べると誠に九牛の一毛に足りない数字なんでございますが。実は実施いたします公共団体の立場に相成りますると、御承知のように財政的に非常に苦しい状況にございまして、起債なども非常に足りなくて苦しんでおります。一番建設を必要とされておりまする大都市が年度末になりまするととても財政的にやりきれんからといつて返して来る状況が非常に多いのでございます。これは是非起債の枠の独立化とか或いは増加というような面でカバーして行きませんと、到底これ以上の数字はこなしきれんだろうと考えておるわけでございます。勿論不燃構造にしたほうが将来のために非常によろしいので、私どもとしては成るべく不燃構造が安くできるような工夫を技術的に一面考慮いたしますと共に、この比率は漸次上げて行きたいという希望は持つておりますのでございます。何分にも余りに数字が少いので一面は戸数を前年度より減らしたくないという気持もございまして、その結果こういう数字になつた次第でございます。

○委員長（廣瀬與兵衞君）　御質問ございませんか。ございませんければ、次回は明後十四日木曜日、営繕、建設、機械、特定地域等を含めた管理局関係の調査をいたしたいと存じます。 　なお委員会散会後理事会を開きますから理事及び各派の代表のかたはお残りを願いたい、こう存じます。 　本日はこれを以て閉会いたします。 　　　午前十一時四十九分散会