予算委員会第二分科会 第1号

○苫米地主査　これより予算委員会第二分科会を開会いたします。 　本分科会は、昭和二十七年度一般会計予算、同特別会計予算中内閣、総理府、法務府及び外務省所管の審査に当ることになつております。従つてこれらを一括して議題といたします。この際察査の都合上その順序について申し上げますと、本日はまず政府側よりそれぞれその所管について説明を聴取することとし、明二十一日午前中に法務府、外務省所管について質疑を行い、午後に内閣、総理府所管について質疑を行うことにいたしたいと思います。なお、この際には地方財政委員会、国家地方警察本部、外国為替管理委員会及び警察予備隊関係等については、特に詳細に説明を聴取した後、質疑を行うことといたしたいと考えております。この点各位の御了承を得たいと存じます。 　それではまず内閣及び総理府所管について政府より説明を聴取することといたします。総理府齋藤政府委員。

○齋藤（常）政府委員　ただいまから昭和二十七年度内閣所管及び総理府所管の歳出予算について、その概要を説明いたします。 　内閣所管の歳出につきましては、予算額は三億六千八百三万九千円でありまして、これを前年度歳出予算額四億二百二十二万一千円と比較いたしますと、三千四百十八万二千円を減少いたしておるのであります。本歳出予算に計上いたしました金額は、内閣官房及び人事院等の事務執行に必要な経費であります。 　次に総理府所管の歳出予算について、その概要を説明いたします。昭和二十七年度歳出予算額は、二千五百十二億四千六万二千円でありまして、これを前年度歳出予算額三千五百三十三億三千百二十八万二千円と比較いたしますと、千二十億九千百二十二万円を減少いたしておるのであります。増減の概略を説明しますと、減額のおもなるものは、外国為替資金補足四百五十億円、終戦処理費関係九百十八億二千百九十一万七千円、解除物件処理費一億一千七百七十九万五千円、賠償施設管理費五億六百八十七万二千円でありまして、増額のおもなるものは、警察予備隊費二百三十億円、衆議院議員総選挙費十四億五千二百六十六万九千円、国家地方警察関係二十八億八千六百八十二万六千円、地方財政平衡交付金五十億円、北海道開発公共事業費関係三十二億七千八百二十三万一千円であります。 　総理府所管歳出予算は、総理本府のほか、国家公安委員会、地方財政委員会、全国選挙管理委員会等の十委員会及び宮内庁、特別調達庁、北海道開発庁等の六庁の外局に関するものでありまして、前年度に比較しますと、本府関係にて、新聞出版用紙割当局及び地方行政調査委員会議に関する経費が計上されておりません。 　その主要なる経費について、事項別に申しますと、警察予備隊に必要な経費五百四十億円、衆議院議員総選挙に必要な経費十四億五千二百六十六万九千円、国家地方警察に必要な経費三百四十三億五千九百四十八万三千円、地方財政平衡交付金に必要な経費千二百五十億円、外国為替資金の補足に必要な経費三百五十億円、特別調達庁の駐留軍使用人の労務管理等に必要な経費七億四千四百九十二万七千円、北海道開発の公共事業に必要な経費百六億四千二十万六千円等であります。 　その概要を申し述べますと、警察予備隊に必要な経費は、申すまでもなく警察予備隊の維持運営に必要な経費でありまして、前年度に比較いたしますと、二百三十億円の増加となつております。これは主として隊員を十一万人に増員するに伴つて必要となる増加でありまして、その内訳は、部隊の維持等に必要な経費百八十三億一千七百七十四万八千円、隊員の募集に必要な経費一億四千五百万五千円、庁舎宿舎等の建設改修に必要な経費四十五億三千七百二十四万七千円であります。 　衆議院議員総選挙に必要な経費は、昭和二十七年度において施行される衆議院議員総選挙に必要な経費でありまして、前回の選挙に比較し増額しておりますのは、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の改正と、郵便料、鉄道賃等の値上りに基くものであります。 　国家地方警察に必要な経費は、国家地方警察本部、管区本部、都道府県警察隊、警察学校に必要な経費でありまして、前年度に比較しますと、二十八億八千六百八十二万六千円の増加となつております。これは主として給与改訂及び自治体警察の国家地方警察への編入による経費の平年度化、並びに警察電話専用料の値上り等によるものであります。 　地方財政平衡交付金に必要な経費は、五十億円の増加となつております。これは前年度に比べて地方の歳出増加を来すものと考えられ、地方税収入その他の地方財源の不足を補うため増加したのであります。 　外国為替資金の補足に必要な経費は、外国為替資金特別会計法の規定によりまして、外国為替資金の資本を補足するために必要な経費でありまして、前年度に比較して四百五十億円の減少になつております。 　特別調達庁の駐留軍により使用される労務者の労務管理等に必要な経費は、七億四千四百九十二万七千円となつておりますが、前年度に比較いたしますと、一千六万二千円の減少となつております。 　北海道開発関係の公共事業に必要な経費は、北海道における河川、山林、土地改良、開拓、水産施設及び道路事業等のために必要な経費でありまして、これを前年度に比較いたしますと、事業費において、三十二億八千三百六十九万三千円の増加となつております。増加のあもなるものは、河川等事業費において一億八千五百八十万円、幾春別川総合開発事業費において二億六百五十万円、山林事業費において二億九千九百五十万八千円、土地改良事業費において四億九千三百九十四万七千円、開拓事業費において六億九千七百八十二万円、水産施設費において二億七千七百七十万円、道路事業費において五億一千九百三十六万一千円、港湾事業費において一億七千三百九十五万円、建設機械整備費において三億六百七十七万円であります。 　次に総理府所管特別会計歳入歳出予算について説明いたします。外国為替資金特別会計においては、歳入六十一億九百七十七万六千円、歳出六十一億九百七十七万六千円でありまして、歳入のおもなるものは、外国為替等売買差益及び外国為替資金に属する外国為替等の運用収入でありまして、歳出のおもなるものは、日本銀行に対する事務委託費及び国債整理基金特別会計への繰入金等であります。 　以上をもつて昭和二十七年度内閣、総理府所管歳出予算、同外国為替資金特別会計歳入歳出予算の概要の御説明といたします。 　なお詳細につきましては、御質問によりまして、他の政府委員からお答えいたします。 　　　　—————————————

○苫米地主査　それでは次に法務府所管について説明を聴取することにいたします。天野政府委員。

○天野政府委員　昭和二十七年度法務府所管の予定経費要求額につきまして、その大要を御説明申し上げます。 　昭和二十七年度の予定経費要求額は、百六十四億三千八百五十八万八千円でありまして、これを本年度の予算額百四十六億五千百七十八万三千円に比較しますと、十七億八千六百八十万五千円を増加いたしました。 　今ここに昭和二十七年度において、新たに増額した経費の内容と重要事項について御説明申し上げますと、第一に、増加した十七億円余りのうち、その約半分である八億八千五百三十四万円は、給与改訂等に伴う人件費の増額であります。 　第二に、昭和二十六年法律第二百十八号住民登録法は、御承知のように本年七月一日までの間において施行されることになつておりますので、この制度の的確な運用を期するためには、全国一斉に登録を実施する必要があり、これに要する経費三億六千万円を本年度の準備経費に引続き新たに計上いたしました。 　第三に、昭和二十七年度中に行われる次期衆議院議員総選挙の公正を期するため、厳正適切な検察を行う必要がありますので、これに要する経費三千四百三十八万円を新たに計上いたしました。 　第四に、現行刑事訴訟法は諸般の事情により改正を必要とし、その成案を急いでおりますことは御承知の通りでありますが、改正後の適正な運用を期するために要する経費百二十四万六千円を新たに計上いたしました。 　なお、平和條約第十一條の規定に基いて、極東軍事裁判所その他の連合国戦争犯罪法廷において言い渡しを受けた者の刑の執行を日本国政府の責任において行うことになりましたので、これに要する経費二億円を新たに計上いたしました。 　以上増加いたしました経費の概要を申し上げましたが、さらに重要事項について概略申し上げますと、第一に、法務局、地方法務局等におきまして、法令に基く、登記、供託、戸籍等の事務を処理するために必要な経費一億六千七百三十四万五千円を本年度に引続き計上いたしました。 　第二、検察庁におきまして処理する一般刑事事件その他各種犯罪事件の直接捜査活動に要する経費五億三百五十二万二千円を本年度に引続き計上いたしました。 　第三に、拘置所、刑務所、少年刑務所、少年院又び少年保護鑑別所の昭和二十七年度の収容予定人員約十一万五千人に対する衣食、医療及び就労等に要する経費三十八億七千四百四万円を本年度に引続き計上いたしました。 　第四に、検察庁及び刑務所その他の矯正保護官署等の庁舎その他の新営と諸施設の整備等に要する経費十億五千七百十四万二千円を本年度に引続き計上いたしました。 　なおこのほかに営繕費といたしまして、法務本府及び法務局等の庁舎その他の新営に要する経費一億七千八百七十八万七千円が建設省所管予算に計上されておりますから、御参考までに申し上げます。 　以上が法務府所管予定経費要求の大要であります。なにとぞ慎重御審議の上、御協賛あらんことを希望いたします。 　　　　—————————————

○苫米地主査　次に外務省所管について説明を聴取いたします。石原政府委員。

○石原（幹）政府委員　外務省所管の昭和二十七年度の予算について大要を説明いたします。 　外務省所管の昭和二十七年度予算として要求してあります金額は、四十七億六千三百三十六万四千円でありまして、ただいまその内訳につき順を追つて部局別に御説明いたしますと、第一は外務大臣官房の経費でありまして、外務省設置法に定めるところの所管行政に関する総合調整、職員の任免分限服務、外交使節及び領事官の派遣接受その他儀典、文書の発受編纂保存、電信の発受及び予算決算及び会計経理並びに職員の福祉厚生等に関する事務のほか、退官退職手当の支給、印刷所の整備、在外公館との連絡、庁官舎の維持営繕等に要する大臣官房所掌の一般事務を処理するために必要な経費三億九千七百五十万七千円、明治以来の日本外交文書の編纂公刊及び在外公館の設置による電信事務の増加、施設の整備等に必要な経費三千七百四十一万三千円、並びに国際分担金及び利益代表交付金に必要な経費一億五千三百四十七万五千円、合計五億八千八百三十九万五千円也であります。 　第二はアジア局の経費でありまして、アジア諸国に対する外交政策の企画立案実施、政務の処理、在留邦人の保護等のアジア局所掌の一般行政に必要な経費三千六十万九千円、在外公館等借入金整理事務に必要な経費六百八万三千円、未引揚邦人の諸調査事務、旧外地官署残務整理事務及び旧外地官署所属引揚職員の給与支給等に必要な経費一億一千三百十六万一千円、合計一億四千九百八十五万二千円也を計上したものであります。 　第三は欧米局の経費であります。欧米局におきましては欧州及び米州諸国に対する外交政策の企画立案、実施、政務の処理、在留邦人の保護等の欧米局所掌の一般行政事務を行うに必要な経費三千七百八十三万九千円、及び旅券及び渡航並びに査証事務に必要な経費として三千六万円、合計六千七百八十九万九千円を計上してあります。 　第四は経済局の経費であります。経済局は通商航海に関する利益の保護増進、国際経済機関との協力、通商航海條約及びその他の通商経済上の協定、国際経済事情の調査、統計の作成、資料の収集等の事務を行うのでありますが、同局一般行政に必要な経費として四千六百五十四万二千円、また通商貿易振興、通商航海等の締結、国際経済機関加盟準備、加盟機関との協力等に必要な経費として四千七百六十四万四千円、合計九千四百十八万六千円を計上いたしました。 　第五は條約局の経費であります。條約局におきましては国際條約の締結、国際法及び渉外法律事項の処理等の條約局一般行政事務を行うに必要な経費として二千五百六十三万一千円、政治條約の締結、国際條約加入等に必要な経費として九百七十九万四千円、合計三千五百四十二万五千円を計上いたしてあります。 　第六は国際協力局の経費であります。国際協力局は国際機関及び国際会議への参加、国際行政、戦犯弁護人等の派遣等の事務に必要な経費二千二百六十二万三千円を計上いたしております。 　第七は情報文化局の経費でありまして、対外政策及び国際情勢の対内報道啓発、対内政策及び国内情勢の対外報道及びこれに必要な情報の収集並びに各国との文化交流、国際文化機関との協力等の、情報文化局所掌の一般行政事務を行うに必要な経費一千五百十一万一千円、情報啓発事業実施に必要な経費二千三百八十二万三千円、国際文化事業実施に必要な経費三百八十六万四千円、合計四千二百七十九万八千円を計上いたしてあります。 　第八は外務省研修所の経費であります。これは外務本省及び在外公館職員に必要な研修を行わしめるために必要な経費一千五百四十二万二千円を計上いたしてあります。 　第九は連絡調整事務局の経費でありまして、これは地方における渉外事務及びこれに関連する各庁事務の総合調整、旅券事務の連絡、国際事情知識普及等に必要な経費として二百八十五万八千円を計上いたしております。 　第十は在外公館の経費であります。在外公館は三十五箇所の在外事務所をそれぞれ大公使館、総領事館等に変更するとともに新たに十七館の開設を予定しこの開設、維持運営に必要な経費として三十二億八千四百九十一万三千円を計上いたしました。 　第十一は入国管理庁の経費であります。同庁におきましては長官官房において一般官房事務を処理するほか、不法入国者の強制退去に関する一般事務、正規入国者の管理事務、外国人登録に関する事務及び不法入国者の護送、収容、送還のため必要な経費として合計四億六千一百九十九万二千円であります。 　次に簡単に前年度との比較を申し上げておきたいと思うのでありまするが、ただいま申し上げましたように予算総額は四十七億六千六百三十六万四千円でありまして、前年度予算額は十三億七千六百四十三万五千円でありまして、これを比較いたしますると、三十三億八千九百九十二万九千円の増加であります。そのほかに二十六年度と同様二十七年度におきましても、各省所管の国際会議諸費五億円が一括大蔵省予算に計上されておりますので、当省所管の国際会議等のために、前記金額のうちより大体三億四千万円程度が、必要の都度移管される予定になつております。 　定員につきましては、二十七年度は千五百四十二名、これは本省及び在外公館の特別職三十五名は除いてあります。これを前年度千五百四十二名と比較いたしますと、増減はありませんが、内訳といたしまして、本省の方は千三百八十九名より千二百五十七名となり、百三十二名の減となつております。また在外公館は百五十三名より二百八十五名となり、百三十二名の増加であります。特別職の本省三名は増減なく、在外公館において大、公使三十二名の増加となつております。 　二十七年度の予算のうちで、減少しましたおもなる事項は、在外公館等借入金整理準備審査会に必要な経費、情報啓発事業実施に必要な経費、外務省研修所一般行政に必要な経費、国際協力局一般行政に必要な経費が減少、これは連絡局の縮小によるものでありまして、以上が減少したおもなる事項であります。増加しましたおもなる事項は、在外公館職員に対する共済組合の給付に必要な経費であるとか、本省事務その他機械化等に必要な経費、印刷諸施設に必要な経費、在外公館設置に伴い本省に必要な経費、不動産購入費であるとか、国際分担金に必要な経費であるとか、通信の費用であるとか、交渉及び交際費等であります。これは大臣官房で増加したおもなるものであります。アジア局で増加したものは、賠償及び漁業会議に必要な経費。欧米局で増加したものは、旅券及び査証事務に必要な経費。経済局では、国際経済事情の調査、統計の作成、資料の収集に要する費用であるとか、通商貿易に必要な経費、通商航海條約締結に必要な経費、国際経済機関加盟準備及び加盟機関との協力に必要な経費、以上が増加になつたおもなる経費の概要でございます。 　在外公館のことにつきましては、先ほどちよつと申し上げたように、新たに大、公使館、総、領事館等に昇格せしめますとともに、十七館を開設する予定でありまして、これに基いて人件費、事務費等三十三億八千四百九十一万三千円也が新たに計上されておるわけであります。 　以上が二十七年度の大要でありまして、詳細御審議のほどお願いいたす次第であります。

○苫米地主査　それでは本日はこの程度にし、明日は午前十時より開会し、質疑を行うことといたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後三時五十三分散会