予算委員会 第21号

○塚田委員長　会議を開きます。 　昭和二十七年度本予算の各案を議題に供します。各分科会の主査よりいずれも審査の結果について委員長まで報告がありました。これより分科会主査の報告を順次求めるごとといたします。第一分科会主査有田二郎君。

○有田（二）委員　第一分科会において審議いたしました予算案につきまして、その審議の経過並びに結果について御報告いたします。 　本分科会は、大蔵省所管、皇室費、国会、裁判所、会計検査院所管の各予算並びに他の分科の所管以外の事項に関するものでありまして、去る二月二十日より本日まで三日間にわたつて審議いたしました。 　審議に先立ち、各所管の予算案について所管担当者側より説明を聽取いたし、ただちに質疑に入りました。その詳細は会議録に譲ることといたし、ここでは簡単にそのおもなる点の若干について述べることといたします。 　まず第一に、大蔵省所管の租税及び印紙收入について、昭和二十六年度においては、朝鮮動乱等の影響によつて相当の増收が見られたのであるが、昭和二十七年度において見込まれているところの七百七十三億円の増收が、はたして妥当な見積りであるかいなかについて幾多の疑問があり、特に法人税については、今日貿易業者等を初め経済界では非常に苦しい経営をしており、これらの事実からして一般に租税收入の見積りが過大ではないか。また将来の歳入確保の点から見て、租税負担の調整すなわち現在におけるわが国の税制が各国と比較しても、いまだ直接税に重点が置かれ過ぎている現状から見て、もつとそのウエートを間接税の方に持つて行くべきではないかとのことでありましたが、政府側からこれに対し、税收見積りの基礎となる二十七年度の経済状況についてはいろいろの観測があるが、今後生産、物価ともに堅実な歩みを続け、国民所得も順調に増加するものと考えられるので、前年度に比べて七百七十三億円の増收を見込んだものである。増收見積りのおもなるものは法人税と酒税であるが、法人税は税法上の減税として百二十億円であるが、税率の改正による増額三百八億円と差引いて百九十一億円の増收となつた、酒税は七十五万石の増石を見込んだので、需要と見合つて決して不当な増收見積りではないと思う、との答弁がありました。また税制については、今日は酒税のごとく間接税も決して低くないので、今ただちに間接税にウエートを移すというようなことはしないが、まず直接税から軽減し、間接税はそのままとすることによつて、漸次間接税が重くなるというような構想で調整を行つて参りたいとのことでありました。 　さらに、日本銀行、日本開発銀行等の経営の合理化によつて、もつと国庫納付金をふやすべきではないか。無記名定期預金の復活によつて、投資信託に向うべきものが減つたとか、一般定期預金が肩がわりするような現象が起つてはいないか。二十六年度末における日銀券発行高の見通しいかん。その他最近における密輸の状況、滞納の実情と、これが整理対策等について質疑がありました。これらに対し政府側から、日本銀行、日本開発銀行等において経費を節約し、納付金の増加には従来も極力努力して来たのであるが、何分にも国の委託事務量が多く、たとえば外国為替管理委員会等の仕事はすべて日本銀行において行つており、一般金融機関と比較して人員、経費がかさむおもなる原因をなしているのである。なお、行員の給與は賞與等を含めて一万八千円程度であつて、普通銀行の約二万円前後と比較してやや低く、公務員よりは相当高いが、金銭上の給與以外に住宅等福利施設がぜいたくなことは事実である。今後これらも十分考慮して機構の合理化、人員の整理等によつて期待に沿つて参りたい。無記名定期預金の復活により、従来の定期預金や、投資信託に向うべき金が横流れの現象はある程度あるが、当初心配したほどではなく、今のところ大部分が現金預け入れとなつている。二十六年度末における日銀券発行高の見通しとしては、大体四千五、六百億円程度であろうと見ている。密貿易の状況は、二十六年中において密輸出四百六十四件、密輸入九百七十三件であつて、その総額は四億二千百六十五万円に上つており、その人員は三千五百五十六人である。これは金額において二十五年より七千六百三十万円の増加となつているが、最近では件数、犯人数は減少しているが、逆に金額は増加の傾向である。これらの取締りとしては、税関部のほか、国警、検察庁、海上保安庁等が協力して密貿易の撲滅に成果を改めて参りたい。租税の滞納については、一般に滞納は課税額に対して五％程度が最も普通であり、目標としているのであるが、二十四年度から二十五年度に繰越した滞納額は千二百五十八億円であり、二十五年度から二十六年度への繰越しは九百四十五億円、件数にして七百二十万件となり、昨年四月からは毎月千億円以上を持ち越していたのであるが、十一月末には七百三十億円、件数にして四百七十万件に減じ、毎年最も滞納の増加する十二月末において八百二十九億円、件数にして五百三十二万件にとどめ得たことは喜ばしい現象である。本年秋ごろには相当大幅に滞納は減ずるであろうと明るい見通しを持ちつつ、何とかして課税額の五％程度までに持つて行くよう努力するつもりである。 　以上のような答弁でありました。 　次に会計検査院当局に対し、海上保安庁、警察予備隊等の経費の使途が、昔の軍事費のごとくずさんに使われる兆候が先般来の海上保安庁の工事請負、予備隊の物品購入等に見られるが、これらに対しての心構えはどうかとの質問があり、当局から、海上保安庁、予備隊の経費のみならず、すべてにおいて検査は嚴正に行つており、さらに一層努力して不正のないようにして参りたい。物品の購入等についても、帳面づらだけの検査でなく、品質の等級等についても厳重に目を通し遺憾なきを期して参りたいとの答弁がありました。 　次に、皇室費につきましては、立太式の意義及びその時期経費等について、立太式は法律的根拠によるものではなく従来の慣例によつて行うものであり、これによつて攝政となられ、公的場所にも御出席されることとなる。立太式は成年式と同時に昨年行うことになつていたが、貞明皇后の御逝去により延期されたが、本年秋の十月を中心としてその前後に行われることになろう。その経費としては宮廷費一億九千五百七十五万一千円の中から四百五十万円を予定しており、これは服装、饗宴、旅行費等に充てられることになつているとのことでありました。 　最後に、国会、裁判所の経費について種々熱心なる質疑応答がかわされたのでありますが、これらの詳細は会議録をごらん願うこととし、本日午前をもちまして第一分科会の審議を全部終了いたしました。討論は予算委員会に讓ることとして散会いたした次第であります。 　簡單でありますが、以上をもちまして第一分科会における予算審議の経過と結果に関する報告といたす次第であります。（拍手） 　　　　—————————————

○塚田委員長　第二分科会主査苫米地英俊君。

○苫米地（英）委員　第二分科会における審査の経過ならびに結果について報告いたします。 　本分科会に付託されました議案は、昭和二十七年度一般会計並びに特別会計予算のうち、内閣、総理府、法務府及び外務省所管の分でありまして、一昨二十日より本二十二日まで三日間愼重に審議いたしました。まず各省当局者よりそれぞれ予算内容の説明を聽取し、続いて質疑を行いましたが、これらの詳細は会議録でごらんを願うことといたし、ここでは質疑によつて明らかになつた点を要約して報告するにとどめます。まず外務省関係におきましては、奄美大島の問題が取上げられましたが、政府側の答弁によりますと、現在奄美大島と内地との間には関税も撤廃され、学童の内地入学も漸次増加し、為替送金、渡航制限の緩和等についても折衝中であるが、講和発効後も先方と緊密な連絡をとり、極力善処したいとのことでありました。 　次に法務府関係におきましては、戦争犯罪者の取扱い方が問題となりましたが、これにつきましては、現在においても大体刑期の三分の一以上を服役した者は相当数釈放されているが、講和発効に臨んでさらに多数の者が恩典にあずかれるように関係方面に懇請する用意がある、また講和発効後は條約に定められたところに基き、しかるべく処理したいが、裁判国が多数ある事件の場合は、なるたけ各国の統一的な機関と折衝できるようにしたい、との答弁であります。 　次に総理府所管におきましては、地方財政と警察予備隊の二つの問題が取上げられました。地方財政の問題としては、明年度の地方起債のわくの拡張並びに特別平衡交付金の削減について質疑が行われましたが、明年度地方起債六百五十億円のわく以上の分は一般公募によることを考慮している、特別平衡交付金は過渡的なものであるから減らす方針ではあるが、戦災並びに一般の災害等の要素を考慮して十分に愼重に行いたい、また平衡交付金の算定方法については、従来の地財委規則によらずに、法律によつて定めたいから、目下立法措置を急いでいるとの答弁でありました。 　警察予備隊につきましては、種々質疑がなされましたが、その答弁を一括いたしますと、予備隊は創設以来米国軍人の指導援助を受けているが、これはある程度講和発効後も必要である、ただそれをどのような形で受入れるかについては目下研究中である、また予備隊の目的については、現行の政令では国家地方警察及び自治体警察の警察力を補うため設置するとなつているが、これは適当でないので改正したい、さらに予備隊の経費の支出については特に嚴正を期するつもりである、建設関係については、従来通り建設省に依頼するだけでは不十分であるので、予備隊の中に建設部を設けてその仕事を分担するつもりであり、また調弁等については特別調達庁の方にも依頼することを考慮している、以上の通りでありました。 　本分科合一におきましては、討論採決は行わず、これを総会に譲ることといたしました。 　以上報告いたします。 　　　　—————————————

○塚田委員長　第三分科会主査庄司一郎君。

○庄司委員　第三分科会における審議の経過及びその結果について御報告申し上げます。 　本分科会に付託されました議案は、昭和二十七年度一般会計及び特別会計中文部省、厚生省及び労働省所管に関するものでありまして、一昨二月二十日より本二十二日まで三日間にわたり愼重審議いたしました。質疑に入るにあたり、各関係当局よりそれぞれ所管別に予算の説明がありました。それより各般の問題に関し、その細目等にわたり、委員側と政府側との間に熱心かつ活発な質疑応答がかわされました。その詳細については速記録によりごらん願うことといたし、以下その大要を簡単に申し上げます。 　まず、文部省所管事項の質疑のおもなるものについて申し上げます。第一に、義務教育費に関し、これを平衡交付金の中に含めないで、全額国庫負担とすることはどうかとの質疑があり、これに対し政府側より、義務教育費は平衡交付金の中から取出して別個の法律で取扱うことのできるようにしたいと思い目下準備中であるとの答弁がありました。第二に、社会教育に対する質疑については、社会教育の重要性にかんがみ、現在の機構では不十分であるから大拡張したい、また公民館等の施設を充実したいとの答弁でありました。第三に、産業教育振興につき、その三分の二地方負担についてどう思うかとの質問があり、これに対しては、当局は少くとも二分の一の補助に持つて行きたいと考え、さしあたつては起債の面で考慮したいと思い、目下起債額等につき交渉中であると答弁がありました。第四に、老朽校舎復旧の問題でありますが、昭和二十六年四月末現在で、その坪数は千九百四十数万坪で、内四十四万八千坪については一日も改築を延引することのできないものであり、その予算は計上できなかつたが起債にまちたいと思うとの答弁でありました。第五は、神戸商船大学設置に関する問題であります。すなわち、近代美術館設置費を昭和二十六年度と二十七年度の両会計年度にそれぞれ一億円計上しているが、もし、本年度内に近代美術館の設置を見れば、二十七年愛予算の一億円は神戸商船大学の設立費に振り向けることができるのではないか。また、かりに二十六年度内に近代美術館の設置ができないとしても、目下の日本の経済事情から見て、高級船員の養成は焦眉の急務であり、近代美術館の設置を一、二年遅れさせても、むしろ神戸商船大学の方に経費を向けるべきではないか、また予備費から出す方法はないのか等の質問がありました。これに対し、財政法上、他の目的に流通することはできない、また国会開会中予備費よりの支出は考えられない、それに政府としては、経済自立も重要だとは思うが、それと並んで文化方面も重要性があると思うと答弁になりました。第六は、育英資金に関しては、政府はこれを重要視し、その金額も年々増額している、留守家族等についても十分考慮しているとの答弁でありました。第七は、私学の振興問題でありまして、当局は官学尊重に偏し、私学の発達に熱意を欠くのではないか、私学振興は経営問題が重要であるが、たとえば、学校分担を行い、理科系統だけを国立とし、文科系統は全部私学にまかすようなことは考えないか、また私学の教授は給與も悪いし、恩給その他身分保障がないのであるから、教育にさしつかえない限り他に職を有する者でもこれを専任教授として認めてもよくないか等の質問があり、これに対しては、当局は私学の振興に十分力を注いでいる、もちろん今後も努力する、学校分担すなわち文科を私学に渡すことの是非はにわかに言えない等の答弁がありました。その他、六三制の問題、学校給食の問題、大都市と他の地方の教員との待遇の差の問題、学生運動の問題、科学研究費の問題、体力テスト問題等が論議の対象となりましたが、これについては省略いたします。 　次に、厚生省所管の事項につきましては、わが国の死亡率、失業対策、遺家族育英資金、国立病院、未帰還者給與、国民健康保険療術師法等に関する諸問題が取上げられました。これに対する政府側の答弁は、最近結核死亡率が減少し麻疹、脳溢血その他が増加する傾向を見せている、失業者は朝鮮動乱以後減少を見せている、国立病院を地方に委讓するについてはその方が便宜有効であると考えたからで、また無計画にやるものでもない、遺族育英資金については、明年度特に六千八百万円を計上してあり、従来の一般育英資金でも相当に出るわけである。留守家族については奨学資金、授業料免除、その他の考慮をする。療術師の問題については昭和三十年までに検討するつもりである。国民健康保険の赤字については、一定の條件のもとに、赤字の半額を限度として貸付を行う等の答弁がありました。 　最後に労働省関係であります。これにつきましては、失業対策問題、日雇い労務者問題、独立後の雇用條件の問題、特需産業労働者災害問題、賃金不拂い問題、婦人少年労働問題が重要な論点でありました。 　失業対策については十分努力する。失業は減少の傾向にある。日雇い労務者については失業対策というよりも、就労日数をふやし、従つて手取り賃金を増加するよう配慮している。特需産業労働者の災害はさして多くはない。むしろ貨物積みおろし、林業関係の災害の方が多いようである。災害を少くするよう安全指導政策に力を注いでいる。賃金不拂いについては最近次第に減少している傾向にある等の答弁でありました。 　以上のほか、なお多方面にわたり活発な質疑応答が行われましたが、最後に第三分科会における討論採決は予算委員会に讓ることとし、終了いたしました。 　これをもつて第三分科会における審議の経過並にその結果についての御報告といたします。 　　　　—————————————

○塚田委員長　第四分科会主査小野瀬忠兵衞君。

○小野瀬委員　ただいま議題になりました第四分科会における審議。経過並びにその結果につき御報告申し上げます。 　本分科会に付託されました議案は、昭和二十七年度予算案のうち、農林省、通商産業省及び経済安定本部所管に関するものでありまして、一月二十日、二十一日及び二十二日の三日間にわたり、愼重審議をいたした次第であります。 　農林省の二十七年度予算案は、一般会計において八百四十九億余万円、前年度に比し三十九億余万円の増加であります。また特別会計においては、食糧管理特別会計、農業共済再保険特別会計、森林火災保険特別会計、漁船再保険特別会計、自作農創設特別措置特別会計、開拓者資金融通特別会計、国有林野特別会計、国営競馬特別会計、農林漁業資金融通特別会計は、いずれも前年度より若干増加いたしております。また糸価安定特別会計は三十億余万円が計上されております。 　通商産業省の所管の予算は、一般会計において六十五億余万円、前年度に比し六十八億余万円の減少であります。この減少は、前年度のごとき臨時的経費が減少したためでありまして、この臨時的経費を控除すれば、実質的には一億余万円の減少であります。また特別会計においては、アルコール専売事業特別会計、輸出信用保険特別会計、中小企業信用保険特別会計、緊急物資輸入基金特別会計、特別鉱害復旧特別会計は、いずれも前年度に比し若干増額しております。また米国対日援助物資等処理特別会計は、御承知の通り米国の対日援助が昨年六月打切られましたので、二十七年度は残務を処理することになつております。 　経済安定本部の二十七年度予算案は三百六十億余万円でありまして、前年度に比し四十六億余万円の増加となつております。この増額のおもなるものは、輸入食糧価格補給金の増四十五億余万円であります。 　以上の予算案に対し各省大臣から概要の説明がありました。これに対し各委員と政府側との間に熱心な質疑応答がかわされました。詳細は速記録によつて御承知を願うこととし、そのうちおもなるものと思われるものにつき、簡單に御報告申し上げます。 　自由党の小峯委員より、自転車やミシンのごとき軽工業品は、大企業では割高となるに比し、中小企業の専門メーカーが部分的につくり、これをアツセンブルすることによつてコストを割安にし、輸出を容易ならしめるのであるから、この中小企業独特の性能を生かし、中小企業は大企業の下請といつたような従来の考え方を改め、むしろ別個の特異的な存在として発達せしめる考えはないかとの質問に対し、政府側より、まつたく同感で、自転車工業のごときは特別に考慮を拂つているが、さらに御趣旨に沿うよう研究するとの答弁がありました。 　また自由党の志田委員より、ポンド過剰対策として輸出制限が発表されたが、貿易商社はもちろん、関係業者に及ぼす影響は甚大と思うが、廃止の意思はないかとの質問に対し、政府側より、今回の措置は金融面から来た臨時的指掛で、通産省としては金融面でなく、別個に物資別、市場別に計画を立て、検討中である。来週早々具体的結論を出し発表する旨の答弁がありました。 　また自由党の遠藤委員より、米国はまぐろのカン詰めの関税を引上げようとしているが、米国としては大した問題でないのにかかわらず、かかる措置をとるのは、心から協力しようと思つているのか疑問であると思うが、政府の所見はいかんとの質問に対し、政府側では、日本側の希望通りとは行かぬまでも、好転するだろうとの答弁がふりました。 　また自由党の上林山委員より、自転車競技法及び小型自動車競走法の立法精神は、納付金を戦災復興費の一部に充当し、あるいは地方財源不足に充てることになつておつた。従つて国庫納付金はできるだけ減額し、その地方へ還元すべきである。今回の改正案にはこの線に沿うて改定すべきであると用うがいかんとの質問に対し、政府側上り、諸般の事情を考慮し、現段階ではむずかしいとの答弁がありました。 　また自由党の田口委員は、石油の消費者価格が統制されているので、精油工場はたいへんな利益を上げている。また輸入精製石油も割高であるから、この際統制をはずしてはどうかとの質問に対し、政府より、国内の需要量の九五％は輸入している事情もあり、はずすことによる影響を勘案し、愼重に検討したいとの答弁がありました。 　また自由党の小淵委員よりは、肥料の輸出により内地市場は騰貴し、農民を圧迫しているが、政府の所見いかんとの質問に対し、政府側より特別の事情があつて、台湾とフィリピンへ二万トンばかり輸出したが、この輸出のために内地の肥料が値上りしたとは思われない。むしろ先高を見越し、買付を急いだためだと思う。決して農民を圧迫するような措置はとらぬ旨の答弁べありました。 　次に改進党の今井委員より、霊力がまたまた値上げとなるうわさあるが、それがために肥料は当然値上げとなる。米価のパリテイ指数に含まれている肥料代金のウエートはいかほどかどの質問に対し、政府側より、肥料のウエートは千分の百三十である。また電力値上げの影響は、昨年八月の電力三割値上げに対し、電解法による硫安は一割の値上りとなり、ガス法による硫安は五分の値上りであつたから、あまり影響はないと思うとの答弁がありました。改進党の竹山委員より、二十七年度の予算では、米の統制は一応続ける。麦は四月ごろよりはずすことになつておるが、麦は二重価格制が絶対に必要と思うがいかんとの質問に対し、政府側より、麦の二重価格制は全然考えておらぬ。現行の方式でやつて行く方針であるとの答弁がありました。また社会民主党の小林委員より、ドル不足の今日ドル獲得に大きな役割をしておつた造花製造業者が金融難のため、外国のバイヤーから金を借り、返済できなくなつたためその工場は乗つ取られたと云ふ実例があるが、ドル獲得のために特別融資する考えはないかとの質問に対し、政府側より、企業として規模が小さいので金融に乗らないから、組合を結成し、融資を受けるほか方法はないと思うが、ドル獲得といううま味があるだけにとくと研究するとの答弁がありました。 　以上のほかに幾多の問題につき活発な質疑応答がかわされましたが、第四分科会に付託されました予算案の審議は、その討論採決を予算委員会に讓ることとし、先刻これを終了いたしました。 　以上をもつて簡單ながら第四分科会の報告を終ります。（拍手） 　　　　—————————————

○塚田委員長　第五分科会主査淺利三朗君。

○淺利委員　第五分科会において愼重審議いたしました予算案につきまして、その審議の経過及び結果について御報告いたします。 　本分科会は、二月二十日午後二月二十一日及び二月二十二日ともに午前及び午後にわたりまして郵政省、電気通信省、運輸省及び建設省所管の予算につきまして、審議いたしました。それぞれ各所管の予算案について政府側から説明を聴取して質疑に入りましたが、今その質疑の若干について述べますに、おおむね次のようでありました。 　まず、郵政省所管につきまして、お年玉年賀はがきの実績いかん及び中元にこれを売り出す考えがないか、航空郵便に対する補助金支出の意向がないか、簡易保険の契約額最高限度五万円を十万円ないし十五万円に引上げるつもりはないか、また貯金目標いかん等の質問がありました。これに対して政府側の答弁は、次のようでありました。 　年賀はがきは予定額の三億五千万円を売り盡して一億五千万円をさらに追加する盛況であつた。中元に売り出す問題については検討したが、現在のところこれを行う考えはない。航空郵便は予定していた数量に達していない現状であつて、特に補助金を支出するつもりはない。簡易保険の最高契約額は現在五万円であるが、二十七年度からは八万円に引上げる予定である。簡保の最高限度は五万円といつても、現在ではその平均額は三万九千円である。民間の保険契約額は、有審査及び無審査の平均において十二万三千円、有審査平均額二十三万三千円、無審査平均額七万一千円である。従つて民間との均衡上、十万円以上に簡保を引上げることには多くの問題があるので、八万円をもつて適当と認め、閣議決定をした次第である。貯金目標については、二十六年度当初予算で四百億円であつたが、補正予算で四百六十億円に訂正した。しかるに貯蓄成績はきわめて好調であつて、四百六十億円の目標額は、すでに二月十一日突破されるに至つた。現在毎日二億円ずつ増加している。おそらく今年度内には五百億円を越えるものと思われる。この好成績にかんがみて、二十七年度には予算上六百二十億円の目標額を定めたが、この達成は容易なものと考えられる。ただ最近農業協同組合の貯金が郵便貯金に流れる傾向があり、その結果、資金の地方還元が困難になるという意見もある。これについては従来からも懸案になつており、また国会の議決を経ておるところの簡保と郵貯を郵政省において運用する方針については、重ねて大蔵省と協議し、今国会に法案を提出すべく努力中である。 　次に電気通信省所管に関しては、同省の機構改革の問題、共同電話奨励策、電話の復旧状態及び同特別会計の見返り資金からの繰入金返済問題等についての質問がありました。機構改革につきましては、政府は衆参両院の決議もあるので、公社案について検討中である。現在の機構は、郵政省との分離以来縦割りになつており、本省から末端の電話局や電報局に至るまで、横の連絡が不十分であるという欠点もある。また一人の者が請負契約を取扱い、現金支拂いもするという現在の仕組みは一人が責任をもつて事務を処理するという長所もあるが、間違いも起りやすい。日本の行政機構としては横の連絡をはかるとともに、各部局を簡素化し互いにチエツクし合つて、不正の行われないように牽制し合う機構が適当していると思うとの説明がありました。 　次に運輸省所管につきましては、公企業体の生格、新線建設予算と信越線の改善並びに電化及び東海道線の電化問題、山田線等の如き災害線の復旧の問題並びに自家用貨物自動車と営業用貨物自動車の問題、国鉄従業員の待遇及び教養向上方策、海上警備救難業務の総理府移管及び航空行政一元化の諸問題等が論議されました。 　このうち航空行政一元化の問題につきましては、飛行機生産と資材を通産省において所管し、運航を運輸省において所管するという意見があるが、これは航空における耐空証明の重要性から見れば、航空庁が生産行政と運航行政を一元化して運営すべきであると思う、政府の所見いかんとの質問がありました。政府側の意見としては、飛行機生産には検査規程があつて、所定の検査に合格した飛行機でも、航空の安全を証明する耐空証明がなければ運航できない。この耐空証明を完全に行うためには、部分品まで解体して検査しなければならぬが、生産と耐空証明とのために二重の監督を受けることになれば、発注者も生産者も迷惑する。従つて運航の安全第一を考えれば生産行政と運航行政とは一元化することが最も重要であり、航空庁においてこれを所管すべきものと思う。米国はもちろんのこと英、仏、伊、加等においても、すべて生産と運航は一元化して運営されている。平和條約発効後に備えて、かかる政府の意向を織り込んだ航空法案を作成して、航空事業の拡充と改善に努めたいとの答弁でありました。 　最後に建設省所管につきましては、都市計画、公営住宅建設と強制立ちのき、災害復旧住宅、河川改修、ビルデイング建築制限、有料道路等に関連する諸問題の質疑応答が行われました。いま政府側の説明によつて伺いまするに次の諸点が明らかとなりました。第一にビルディングの建築制限でありますが、その担当機関は内閣に直属する三人委員会、すなわち大蔵省銀行局長、安定本部官房長、建設省住宅局長からなる委員会の所管である。この三人委員会が建築の届出を確認する建前になつているが、商業建築や娯楽施設等については、指導勧告を行つて抑制しているのである。現在までに勧告の効果のあつたものが八五％、話合いの納得で中止したものが一五％となつている。この建築抑制は賠償問題と見合つて実施されているのかという御意見もあるが、そればかりてはない。鉄鋼やセメント等の資材をより有効な使途に振り向けようという意向も強く働いている。 　次に有料道路については、元来道路や橋等の利用から金銭を徴收するのは好ましくないが、国家財政の見地から採用した。これについては、特別会計をつくり、資金運用部の資金を同会計に繰入れて、政府直轄道路の建設に使用するとともに、地方団体にも貸付けて道路建設を助成する考えであり、三、四年以内に完成したい。主として通行する自動車から料金を徴收するが、その料金は道路や橋の利用による利益の半額以下とし、交通量をも勘案して決定したい。大体トラック一台当り一回について五百円程度を徴收する予定である。この程度の料金は、トラツクの河川等における渡し賃が千円以上になつている実情を考えれば、高いものでないと思う。右は其の概要でありまして詳細は速記録に讓ります。 　以上をもちまして第五分科会の質疑は終了し、討論採決は予算総会に讓ることとして審議を終了いたした次第であります。 　右をもつて第五分科会における予算審議の経過と結果に関する報告といたす次第であります。

○塚田委員長　各分科会主査よりの報告は、いずれも予算各案について、その討論採決を予算委員会に讓るべしとの報告であります。本日はこの程度にとどめまして、明二十三日は午前正十時より委員会を開会して、総括的の質疑を行うことといたします。 　これにて散会いたします。 　　　　午後六時十三分散会