郵政委員会 第7号
- 発言数
- 3 件
- 登壇者
- 2 名
- 会派数
- 1
- 開催日
- 1952/03/05
会議録
○尾関委員長 これより郵政委員会を開会いたします。 去る二月二十七日本委員会に付託になりました郵便為替法の一部を改正する法律案を議題とし、まず政府の提案理由の説明を求めます。佐藤郵政大臣。 —————————————
○佐藤国務大臣 ただいま議題となりました郵便為替法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。 来る四月一日から北緯二十九度以南の南西諸島との間に郵便為替の取扱いを開始するよう目下準備中でありますが、この法律案はこの取扱いを開始するために必要な根拠規定を設けようとするものでありまして、その改正の趣旨は、次の通りであります。 北緯二十九度以南の南西諸島は、行政権を分離されておりますので、右諸島との間の郵便為替の取扱いを開始するためには、琉球臨時中央政府ととりきめをしなければならないのでありますが、このとりきめを純然たる外国との間の條約と同様なものとして取扱うことは、南西諸島との特殊な関係から見て適当でないように考えられるのであります。 そこで、南西諸島との間の郵便為替業務におきましては、なるべく内国郵便為替並の取扱いをしようとするものでありますが、現行の外国為替管理法令上、同諸島との間の経済取引は、外国貨幣によるごとになつており、取扱い手続もおのずから違つて参りますので、この郵便為替につきましては、省令をもつて特例を定めることができるという根拠規定を設け、郵便為替法をそのまま適用できない手続についてのみ、その特例を定めようとするものであります。 以上がこの法律案の内容でありますが、何とぞ十分御審議の上、御可決くださるようお願いする次第であります。
○尾関委員長 本案に対する質疑は次会に讓ります。 次会は公報をもつてお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。 午後二時十五分散会