内閣委員会 第31号

○八木委員長　これより内閣委員会を開きます。 　この際お諮りいたしますが、理事でありました船田享二君が委員を辞任せられ、再び委員に選任せられましたので、同君を理事に指名いたしたいと存じますか、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○八木委員長　御異議なければさよう決します。

○八木委員長　次に引揚同胞対策審議会設置海の一部を改正する法律案（小半久雄君外八名提出、衆法第五六号）及び南方連絡事務局設置法案（内閣提出第二四四号）を議題とし、それぞれ提案理由の説明を求めます。若林義孝君。

○若林義孝君　ただいま議題となりました引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明いたします。 　引揚同胞対策審議会は第二回国会に衆参両院において議決されました引揚同胞対策に関する決議に基きまして、法律第二百十二号をもつて昭和二十三年八月から最初は一年々限つて総理庁に設置され、海外同胞の引揚促進、帰還者、遺家族及び留守家族の援護等に関する諸問題につき民間の陳情を審議し、かつその実情を調査して、引揚同胞対策を考究いたし、その結果を内閣総理大臣に報告して参つたのであります。 　しかるに海外同胞引揚に関する諸問題はいまだに解決を見ず、年を追つてかえつて未帰還同胞の引揚促進については、清勢の変化とともに次第に困難性を加えて参つたのであります。従つてこの設置法も現在まで四回の改正を重ね、引続いて今日に及んでいるのでありまして、今日までこの審議会で取上げられ調査した結果、総理大臣に報告された事項は十数件に上り、ほとんど政府の施策に組み込まれている点よりかんがみましても、この審議会の重要性がうかがわれるのであります。 　この法律案の要点は、この審議会をさらに一年存続させるため、本法第七條中の「施行の後四年」を「施行の後五年」に改め、本法が本年八月で消滅するのをさらに一年延長しようとするのであります。他の点は行政機構の改革に伴う所要の改正でありまして、特に委員に内閣官房副長官を加えるのが審議会の性格上妥当と思われますので加えるようにいたした次第であります 　平和條約発効により独立国として国際社会へ復帰するに至つた今日、なお、未解決なる海外同胞引揚の問題は国際連合におきましても人道上の問題として特別委員会を設置いたし、その解決に努力しているのでありまして、わが国といたしましても、今日国民の一大痛心事でありますこの引揚問題に関する多年の懸案を解決することは、独立した現在における急務であると存ずるのでありまして、この点、さらに本法の有効期間を延長し、この引揚同胞対策審議会に活動していただく必要があると考えるのであります。これがこの法律案を提出する理由であります。 　何とぞ愼重御審議の上、すみやかに御賛成あらんことを切望する次第であります。

○八木委員長　劔木官房副長官。

○剱木政府委員　ただいま議題どなりました南方連絡事務局設置沫案の提案理由並びに内容の概略を御説明いたします。 　御承知のごとく、北緯三十九度以南の南西諸島及び小笠原群島その他の南方諸島は、平和條約の規定によりまして、信託統治協定が結ばれるまでの間、アメリカの管理下に置かれることになつているのでありますが、これらの地域は、元来わが国土の一部であり、また戰禍の最もはなはだしかつた地域でありまして、政府といたしましても、一日も早く、これらの地域との緊密な関係を回復するとともに、その復興に対し及ぶ限りの力をいたすべきであると考え、その準備を進めていたのでありますが、去る四月十四日、アメリカ側から招請状が参りまして、渡航、貿易、恩給の支拂い、戰沒者遺骨の処理等に当るため、早急に、現地機関を設置すべきことが提案されたのであります。 　以上の情勢にかんがみまして、今回、これらの地域に関する事務を処理する機構として、中央に南方連絡事務局を設け、現地機関として日本政府南方連絡事務所を設けるためこの法律案を提出いたした次第であります。 　次にこの法律案の内容を簡單に御説明いたしますと、総理府の附属機関として南方連絡事務局を設け、渡航、貿易その他南方地域に関する事務に関し、関係行政機関の事務の総合調整、連絡等の事務を所掌することとし、現地機関といたしましては、日本政府南方連絡事務所をさしあたり那覇に一箇所設け、その出張所を名瀬に置くことといたしております。 　なお、現地職員の給與につきましては、現地の特殊事情を考慮して在勤手当を支給することとし、また、現地における円滑な事務処理をはかるため、主管事務に関しては各省大臣の指揮監督を受けることといたしております。 　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概略であります。何とぞ、愼重御審議の上、すみやかに御賛成あらんことをお願い申し上げます。

○八木委員長　これにて両案についての提案理由は終りました。 　本日はこれにて散会いたします。 　次会は明土曜日午前十一時に開会いたします。 　　　　午後三時五十六分散会